株式会社シャノン 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（千円） 1,321,886 1,372,111 1,803,022
売上高
経常損失（△） （千円） △ 69,932 △ 27,013 △ 30,491
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 70,509 △ 27,948 △ 31,257
期）純損失（△）
（千円） △ 71,628 △ 28,328 △ 32,429
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 291,514 303,084 330,714
純資産額
（千円） 1,061,760 1,027,461 1,041,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 51.10 △ 20.11 △ 22.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.4 29.5 31.7
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.75
（円） △ 13.42
当たり当期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、平成30年度末におけるクラウドサービ
ス利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今
後も16.1％（2018～2023の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。
また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援
サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベン
ダー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITR Market View：マーケティング
管理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得して
おり、現在も高いシェアを誇っています。
このような状況の中、当第３四半期会計期間についても、第２四半期会計期間に引き続き営業損益は黒字となり
ました。当第３四半期連結累計期間における売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組ん
でいるサブスクリプション売上は当初想定を上回り堅調に推移しました。その一方で、業務の効率化等もあり、人
件費は想定よりも低く抑えられました。また、上期半期に発生が偏っていた広告宣伝費については、第３四半期会
計期間は予定通り抑えられ、通期では当初想定をやや下回る水準となる見込みであります。これらの状況を加味す
ると、現時点では、通期の営業損益は当初想定を達成できる見込みであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,372,111千円（前年同期比3.8%増）、営業
損失は16,734千円（前年同期の営業損失71,411千円）、経常損失は27,013千円（前年同期の経常損失69,932千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,948千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期期純損失70,509
千円）となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
▶ マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上は順調に推移し、当初想定を上回ったものの、プロフェッショ
ナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れや受注単価が下落傾向にあることにより当初想定を下回りま
した。なお、当第３四半期連結累計期間に新規獲得したサブスクリプション（月額定額）契約額は、前年同期比で
10.6%増加し、解約額や既存契約のアップグレード、ダウングレードも含めた純増額は、既存契約の更新率やアッ
プグレードが良好に推移したことにより、前年同期比148.8%の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における契約アカウント数は、407アカウント（前期末比8.5％増）、当
第３四半期連結累計期間における売上高は940,125千円（前年同期比8.2％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、不採算案件の受注を見直し、納品リ
ソースの有効活用を進めた成果もあり、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移したことによ
り、前年同期比4.3％の増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに
関連する売上高は前年同期35.6％の減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は431,985千円（前年同期比4.6％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,027,461千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、
14,253千円の減少となりました。このうち、流動資産は494,912千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、
52,824千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が48,347千円及び受取手形及び売掛金が35,751千
円減少したことによるものであります。また、固定資産は530,877千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、
38,928千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開
発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加22,959千円並びに敷金の増加14,846円によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、724,376千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、
13,376千円の増加となりました。このうち、流動負債は458,039千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、
73,956千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が42,000千円増加、一年以内返済予定の長期借入金
が7,569千円増加したことによるものであります。また、固定負債は266,337千円（前連結会計年度末326,917千
円）となり、60,580千円の減少となりました。この主な要因は、 社債が30,000千円減少、長期借入金が30,580千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、303,084千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、
27,630千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
27,948千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年９月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,390,000 1,390,100
普通株式 における標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
1,390,000 1,390,100 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
－ 1,390,000 － 386,889 － 307,601
2019年７月31日
（注） 2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金
及び資本準備金が84千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,388,800
13,888 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
1,390,000 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 13,888
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
合計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
184,914 136,566
現金及び預金
278,828 243,076
受取手形及び売掛金
19,613 21,885
仕掛品
64,468 93,453
その他
△ 87 △ 70
貸倒引当金
547,736 494,912
流動資産合計
固定資産
42,043 39,515
有形固定資産
無形固定資産
269,636 263,136
ソフトウエア
39,251 68,711
ソフトウエア仮勘定
141 127
その他
無形固定資産合計 309,029 331,975
投資その他の資産
150,901 169,412
その他
△ 10,026 △ 10,026
貸倒引当金
140,875 159,386
投資その他の資産合計
491,948 530,877
固定資産合計
2,030 1,671
繰延資産
1,041,715 1,027,461
資産合計
負債の部
流動負債
73,972 74,950
支払手形及び買掛金
16,640 58,640
短期借入金
95,391 102,960
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,077 9,800
未払法人税等
27,238 26,197
賞与引当金
132,764 155,491
その他
384,083 458,039
流動負債合計
固定負債
105,000 75,000
社債
221,917 191,337
長期借入金
326,917 266,337
固定負債合計
711,000 724,376
負債合計
純資産の部
株主資本
386,540 386,889
資本金
307,252 307,601
資本剰余金
△ 363,812 △ 391,760
利益剰余金
△ 282 △ 282
自己株式
329,697 302,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
750 370
為替換算調整勘定
750 370
その他の包括利益累計額合計
267 267
新株予約権
330,714 303,084
純資産合計
1,041,715 1,027,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,321,886 1,372,111
売上高
599,122 587,912
売上原価
722,764 784,198
売上総利益
794,175 800,932
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,411 △ 16,734
営業外収益
87 74
受取利息
4,158 2,072
助成金収入
591 591
生命保険解約返戻金
912 436
その他
5,749 3,175
営業外収益合計
営業外費用
2,554 3,045
支払利息
261 362
社債利息
1,215 1,109
為替差損
238 358
社債発行費償却
－ 7,907
固定資産除却損
－ 670
その他
4,270 13,454
営業外費用合計
経常損失（△） △ 69,932 △ 27,013
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,932 △ 27,013
576 934
法人税、住民税及び事業税
576 934
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 70,509 △ 27,948
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,509 △ 27,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 70,509 △ 27,948
その他の包括利益
△ 1,119 △ 380
為替換算調整勘定
△ 1,119 △ 380
その他の包括利益合計
△ 71,628 △ 28,328
四半期包括利益
（内訳）
△ 71,628 △ 28,328
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 66,952千円 81,404 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△51円10銭 △20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△70,509 △27,948
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△70,509 △27,948
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,379,891 1,389,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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