ヤーマン株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 （千円） 7,616,358 5,450,607 27,252,371
経常利益 （千円） 2,254,602 649,602 5,715,275
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,423,770 365,501 3,539,647
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,424,621 357,892 3,529,869
純資産額 （千円） 12,971,349 13,082,018 13,072,242
総資産額 （千円） 18,654,517 16,762,057 17,959,780
１株当たり四半期（当期）純
（円） 24.97 6.53 62.65
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 69.5 78.0 72.8
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）におけるわが国経済は、引き続き緩やか
な回復基調にあったものの、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランドの確立や新製品の研究開発など将来に備えるための
投資に一定の経営資源を投下しながら、前連結会計年度の後半から続く海外顧客向け販売の減速への対応と、直販
部門・店販部門を中心とした国内顧客向けの販売の強化に注力してまいりました。
国内顧客向けの販売は堅調だったものの、海外顧客向けの販売が半減する結果となったため、当第１四半期連結
累計期間における 売上高は5,450,607千円 （ 前年同四半期比28.4％減 ）、 経常利益は649,602千円 （ 前年同四半期比
71.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は365,501千円 （ 前年同四半期比74.3％減 ）と前年同四半期を大き
く下回りました。
第２四半期以降においては、一定の利益水準を維持できる範囲内での成長投資を継続させながら、引き続き国内
顧客向けの販売の強化と海外顧客向け販売の立て直しを図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売
等を行っております。
ショッピング専門チャンネル向けの販売は伸び悩みましたが、地上波テレビ通販やカタログ通販向けの販売が売
上を伸ばし、 売上高は1,297,364千円 （前年同四半期比31.2％増） 、 セグメント利益は513,471千円 （前年同四半期
比22.8％増） と前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
ここ数年で大きく伸長した免税店向け卸売事業が前連結会計年度後半から続くインバウンド需要の後退の影響を
大きく受けたほか、大手家電量販店向け卸売事業も国内顧客向けの販売を大きく伸ばすには至らなかったため、 売
上高は1,931,197千円 （前年同四半期比40.2％減） 、 セグメント利益は643,772千円 （前年同四半期比57.5％減） と
前年同四半期を下回りました。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
大きくコストをかける必要があるインフォマーシャルや紙媒体広告などによる販売から、よりコストを抑制する
ことができる当社直販サイトを中心としたWebによる販売に、徐々に重点を移していく計画でしたが、その過程で売
上が落ち込んだことから、 売上高は1,084,114千円 （前年同四半期比23.2％減） 、 セグメント利益は486,037千円
（前年同四半期比22.3％減） と前年同四半期を下回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
想定以上に売上が好調であった前年同四半期に対し、韓国向けの販売が大幅に減少したほか、中国向けの販売も
前々年の水準に戻ったため、 売上高は919,387千円 （ 前年同四半期比53.5％減 ） 、 セグメント利益は256,013千円
（ 前年同四半期比73.3％減 ）と 前年同四半期を大きく下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ1,197,723千円減少 し、 16,762,057千円 と
なりました。受取手形及び売掛金の 減少667,605千円 、現金及び預金の 減少273,116千円 、未収入金の 減少203,873千
円 、商品及び製品の 増加201,938千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ1,207,499千円減少 し、 3,680,039千円 となりました。未払法人税等の 減少
943,759千円 、未払金の 減少238,713千円 、支払手形及び買掛金の 減少190,277千円 、短期借入金の 増加300,000千円
が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ9,775千円増加 し、 13,082,018千円 となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上 365,501千円 及び剰余金の配当352,448千円による利益剰余金の 増加13,053千円 が主な要因でありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 63,300千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,404,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,934,500 559,345 －
単元未満株式 普通株式 9,780 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 559,345 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 2,404,600 － 2,404,600 4.1
一丁目４番４号
計 － 2,404,600 － 2,404,600 4.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,133,532 7,860,416
※ 3,394,343
受取手形及び売掛金 2,726,737
商品及び製品 1,707,740 1,909,678
仕掛品 57,061 45,936
原材料及び貯蔵品 520,117 459,020
未収入金 1,203,864 999,991
未収還付法人税等 13,264 6,763
その他 534,095 384,350
△ 20,969 △ 20,362
貸倒引当金
流動資産合計 15,543,049 14,372,532
固定資産
有形固定資産 614,412 623,052
無形固定資産
のれん 742,411 699,580
646,455 660,081
その他
無形固定資産合計 1,388,867 1,359,661
投資その他の資産 413,451 406,811
固定資産合計 2,416,730 2,389,524
資産合計 17,959,780 16,762,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,414,620 1,224,342
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 296,886 229,000
未払金 1,170,642 931,929
未払法人税等 1,256,686 312,926
賞与引当金 66,079 34,780
返品調整引当金 107,323 82,291
289,090 410,717
その他
流動負債合計 4,601,329 3,525,987
固定負債
長期借入金 274,357 143,350
11,851 10,701
その他
固定負債合計 286,208 154,051
負債合計 4,887,538 3,680,039
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 12,144,592 12,157,645
△ 2,314,246 △ 2,314,246
自己株式
株主資本合計 13,076,574 13,089,627
その他の包括利益累計額
△ 4,331 △ 7,608
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,331 △ 7,608
純資産合計 13,072,242 13,082,018
負債純資産合計 17,959,780 16,762,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 7,616,358 5,450,607
2,653,536 1,949,163
売上原価
売上総利益 4,962,822 3,501,443
返品調整引当金戻入額
113,589 107,323
103,685 82,291
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,972,726 3,526,475
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,274,366 1,117,554
貸倒引当金繰入額 779 －
給料及び手当 226,164 298,234
賞与引当金繰入額 28,705 34,780
減価償却費 29,294 38,680
のれん償却額 － 42,831
研究開発費 55,553 63,300
1,115,479 1,180,168
その他
販売費及び一般管理費合計 2,730,343 2,775,550
営業利益 2,242,383 750,924
営業外収益
受取利息 60 59
受取配当金 29 32
為替差益 16,205 －
1,178 4,591
その他
営業外収益合計 17,474 4,683
営業外費用
支払利息 3,865 4,089
支払保証料 138 －
為替差損 － 100,615
売上割引 863 1,118
388 181
その他
営業外費用合計 5,255 106,005
経常利益 2,254,602 649,602
特別利益
－ 283
固定資産売却益
特別利益合計 － 283
特別損失
固定資産除却損 742 755
特別損失合計 742 755
税金等調整前四半期純利益 2,253,859 649,129
法人税等 830,088 283,628
四半期純利益 1,423,770 365,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,423,770 365,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 1,423,770 365,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 234 －
1,085 △ 7,608
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 850 △ 7,608
四半期包括利益 1,424,621 357,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,424,621 357,892
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形 2,726 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 41,606 千円 65,257 千円
のれんの償却額 － 千円 42,831 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 330,763 5.80 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
988,928 3,227,627 1,411,510 1,975,298 7,603,364 12,994 7,616,358 － 7,616,358
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － 3,346 3,346 △ 3,346 －
振替高
計 988,928 3,227,627 1,411,510 1,975,298 7,603,364 16,340 7,619,705 △ 3,346 7,616,358
セグメント利益 418,208 1,514,950 625,188 959,313 3,517,661 4,430 3,522,091 △ 1,279,707 2,242,383
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,279,707千円には、セグメント間取引消去10,449千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,290,157千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,297,364 1,931,080 1,084,114 919,387 5,231,946 218,661 5,450,607 － 5,450,607
上高
セグメント間
の内部売上高 － 117 － － 117 6,026 6,144 △ 6,144 －
又は振替高
計 1,297,364 1,931,197 1,084,114 919,387 5,232,064 224,687 5,456,752 △ 6,144 5,450,607
セグメント利益
513,471 643,772 486,037 256,013 1,899,294 △ 43,552 1,855,741 △ 1,104,816 750,924
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディー
フィットを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,104,816千円には、セグメント間取引消去10,410千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,115,226千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分の著しい増加は、2018年８月31日付で取得した株式会社ディーフィットを連結の範囲に含
めたことによるものです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 24円97銭 6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,423,770 365,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,423,770 365,501
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,028,190 55,944,190
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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