株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年９月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 奥村 正孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 奥村 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日 至 平成31年１月31日
（千円） 3,382,524 3,827,283 6,466,199
売上高
（千円） 373,916 365,421 425,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 216,038 122,103 90,362
期）純利益
（千円） 219,201 199,305 100,965
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,286,009 2,182,317 2,092,345
純資産額
（千円） 5,152,422 5,306,827 4,806,743
総資産額
（円） 43.66 25.35 18.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.9 35.7 39.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 407,531 9,262 832,785
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 155,118 △ 108,702 △ 276,877
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 201,127 113,983 △ 452,193
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 275,432 354,855 340,271
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日
21.20 27.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度にあたります。この中期経営計画では、
これまでに１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促
進企画「プレミアム５０」の実施）に取り組んでまいりました。当期におきましては、来年の８月に迎える創立
５０周年に向けて、この改革と投資の効果を成果に繋げるべく活動をおこなってまいりました。また、当社はこ
れまでに各事業における活動の中で、水質を守るための家庭排水の啓蒙活動や、環境省の進める「熱中症予防プ
ロジェクト」への声かけ活動、また、ペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、社会の課題解決への活
動を積極的におこなってまいりました。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展
開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事
業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加
えております。
当第２四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。
「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。創立５０
周年を来年に控え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果を高めるべく活動をおこなってまいりまし
た。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした
給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ water map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果
が出てまいりました。これは、2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとし
たスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言
語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促
進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できると考えており、今後は首都圏にとどまらず全国を網羅
する計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入及び買い替えが順調に拡
大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導
入実績と熱中症対策の高まりを背景として公立の小中学校への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東
京五輪はもとより、その後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、
衛生管理機器におきましては、新設の国立の最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動
物関連）」各分野への導入が増加いたしました。しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影
響し、売上高 1,321,783千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益84,817千円、（同43.5％減）となりました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、
継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては更なるサービス体制
強化のための増員により、売上高936,822千円（同0.9％増）、営業利益156,253千円（同16.3％増）となりまし
た。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店
ユーザーが増加しましたが、ボトルウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Ｗｅｂプロモーションの
積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高742,811千円（同1.2％減）、営業利益73,777千円（同8.2％減）
となりました。
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（ フランチャイズ事業 ）
当期より、売上規模が当社グループの10%を超過するまでに成長したことにより、新たに第４の事業セグメント
として開示をしております。前期におきましては新たな投資を行い、フランチャイズ事業として宅配・食品関連
を中心に業績を伸ばしております。今後も業績に寄与するものと考えております。その結果、当該事業は売上高
792,969千円（同1259.4％増）、営業利益152,754千円（同2814.6％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,827,283 千円（同13.1％増）、営業
利益 366,865 千円（同41.2％増）、 前期におきましては113,945千円の受取保険金があったため、 経常利益は
365,421 千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 122,103 千円（同43.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、354,855千円となり、
前連結会計年度末と比較して14,584千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,262千円（前年同期は407,531千円の増加）となりました。主な要因は、売上債
権の増加額363,368千円、法人税の支払額138,924千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益365,421千円、
仕入債務の増加額133,553千円、減価償却費69,217千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,702千円（前年同期は155,118千円の減少）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出14,515千円、無形固定資産の取得による支出10,755千円、定期預金の増加額83,720千
円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は113,983千円（前年同期は201,127千円の減少）となりました。主な要因は、配当
金の支払額143,593千円、長期借入金の返済による支出49,998千円がありましたが、短期借入金の増加額285,000
千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,561千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月12日）
（令和元年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 5,500,000 5,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和元年５月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和元年７月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,000,000 41.53
株式会社三愛コスモス 大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号
367,980 7.64
湯川 剛 大阪市天王寺区
287,870 5.98
ＯＳＧ社員持株会 大阪市北区天満一丁目26番３号
111,000 2.30
吉田 晴雄 東京都北区
99,000 2.06
湯川 学 名古屋市中区
99,000 2.06
湯川 大 大阪市天王寺区
71,500 1.48
畑 勝 奈良県桜井市
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ ＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ Ｑ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
31,525 0.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行） 号）
28,300 0.59
木佐貫 秀昭 大阪市阿倍野区
28,100 0.58
杉江 武春 堺市南区
－ 3,124,275 64.87
計
（注）上記のほか、自己株式が684,142株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 684,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,790,900 47,909 －
単元未満株式 普通株式 25,000 － －
発行済株式総数 5,500,000 － －
総株主の議決権 － 47,909 －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
684,100 － 684,100 12.44
レーション 目26番３号
計 － 684,100 － 684,100 12.44
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から
令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
1,462,637 1,554,221
現金及び預金
897,101 1,259,866
受取手形及び売掛金
192,515 234,153
商品及び製品
312,733 309,792
原材料及び貯蔵品
37,640 65,639
その他
△ 3,951 △ 4,085
貸倒引当金
2,898,677 3,419,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,236,511 1,243,079
建物及び構築物
△ 711,299 △ 737,136
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 525,211 505,942
機械装置及び運搬具 116,809 118,784
△ 98,022 △ 100,551
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,786 18,232
土地 723,955 723,955
4,388 1,783
建設仮勘定
493,995 504,475
その他
△ 399,169 △ 426,082
減価償却累計額
その他（純額） 94,825 78,392
1,367,167 1,328,305
有形固定資産合計
無形固定資産
37,307 63,661
ソフトウエア
32,886 21,088
その他
70,194 84,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,064 30,377
投資有価証券
11,283 11,127
長期貸付金
112,120 90,553
繰延税金資産
336,417 360,019
その他
△ 18,181 △ 17,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 470,704 474,183
1,908,066 1,887,239
固定資産合計
4,806,743 5,306,827
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
173,640 304,058
支払手形及び買掛金
1,100,000 1,385,000
短期借入金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
22,230 18,670
リース債務
132,907 135,221
未払法人税等
38,534 41,003
賞与引当金
2,642 2,601
返品調整引当金
417,090 475,964
その他
1,987,041 2,462,515
流動負債合計
固定負債
266,462 216,224
長期借入金
32,937 27,547
リース債務
144,398 147,508
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 200,929 196,091
43,338 43,406
資産除去債務
39,290 31,216
その他
727,356 661,994
固定負債合計
2,714,398 3,124,509
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
690,401 690,401
資本剰余金
909,999 887,625
利益剰余金
△ 306,920 △ 306,949
自己株式
1,894,480 1,872,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 582 496
その他有価証券評価差額金
23,787 23,259
為替換算調整勘定
23,204 23,755
その他の包括利益累計額合計
174,659 286,482
非支配株主持分
2,092,345 2,182,317
純資産合計
4,806,743 5,306,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 3,382,524 3,827,283
1,243,525 1,534,019
売上原価
2,138,998 2,293,263
売上総利益
※ 1,879,212 ※ 1,926,398
販売費及び一般管理費
259,785 366,865
営業利益
営業外収益
3,826 3,329
受取利息
113,945 3,136
受取保険金
12,884 6,854
その他
130,657 13,320
営業外収益合計
営業外費用
2,786 2,708
支払利息
支払手数料 225 225
11,168 5,533
為替差損
1,593 1,332
減価償却費
－ 1,996
保険解約損
753 2,969
その他
16,526 14,764
営業外費用合計
373,916 365,421
経常利益
特別損失
620 －
固定資産除却損
620 －
特別損失合計
373,295 365,421
税金等調整前四半期純利益
93,059 145,333
法人税、住民税及び事業税
43,775 21,333
法人税等調整額
136,835 166,666
法人税等合計
236,460 198,754
四半期純利益
20,421 76,651
非支配株主に帰属する四半期純利益
216,038 122,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
236,460 198,754
四半期純利益
その他の包括利益
△ 804 1,079
その他有価証券評価差額金
△ 16,453 △ 528
為替換算調整勘定
△ 17,258 550
その他の包括利益合計
219,201 199,305
四半期包括利益
（内訳）
198,780 122,482
親会社株主に係る四半期包括利益
20,421 76,823
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,295 365,421
税金等調整前四半期純利益
56,935 69,217
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 689 △ 152
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,121 △ 4,838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,060 3,110
△ 3,927 △ 3,332
受取利息及び受取配当金
2,786 2,708
支払利息
為替差損益（△は益） 11,946 5,913
△ 113,945 －
受取保険金
620 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 319,177 △ 363,368
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,353 △ 40,343
仕入債務の増減額（△は減少） 33,123 133,553
146,296 △ 20,233
その他
小計 233,440 147,613
利息及び配当金の受取額 3,927 3,332
△ 2,814 △ 2,759
利息の支払額
113,945 －
保険金の受取額
59,032 △ 138,924
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
407,531 9,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 112,420 △ 83,720
△ 42,937 △ 14,515
有形固定資産の取得による支出
－ △ 10,755
無形固定資産の取得による支出
239 287
貸付金の回収による収入
△ 155,118 △ 108,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 285,000
△ 56,498 △ 49,998
長期借入金の返済による支出
△ 65 △ 28
自己株式の取得による支出
△ 148,005 △ 143,593
配当金の支払額
△ 16,558 △ 12,396
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 35,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 201,127 113,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,637 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,648 14,584
240,784 340,271
現金及び現金同等物の期首残高
275,432 354,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
給料手当 671,784 千円 683,148 千円
34,666 31,852
賞与引当金繰入額
11,075 9,972
退職給付費用
3,060 3,110
役員退職慰労引当金繰入額
156 318
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
現金及び預金勘定 1,341,797千円 1,554,221千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,066,364 △1,199,366
現金及び現金同等物 275,432 354,855
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年４月26日
普通株式 148,448 30 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 144,476 30 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,457,280 928,478 752,036 58,330 186,398 3,382,524 － 3,382,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
1,457,280 928,478 752,036 58,330 186,398 3,382,524 － 3,382,524
計
セグメント利益 150,237 134,409 80,337 5,241 1,916 372,141 △ 112,355 259,785
（注）１ セグメント利益の調整額△112,355千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 － 3,827,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 － 3,827,283
計
84,817 156,253 73,777 152,754 1,178 468,782 △ 101,917 366,865
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
１株当たり四半期純利益 43円66銭 25円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 216,038 122,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
216,038 122,103
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,948,253 4,815,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５
月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和元年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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