ビー・エヌ・ピー・パリバ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月12日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市９区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 辻 勝 吾
同 室 谷 裕 樹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1434
03-6775-1531
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・ド・
パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連結
子会社
「当社株式」 BNPパリバの１株の額面金額２ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
２ 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、１ユーロ＝118.20円(令和元年８月23日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買
相場の仲値)により計算されている。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、令和元年
６月28日付で提出した有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下におい
ては表示していない。）。
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典（ Code Mon é taire et Financier ）第L151-１条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
1996年２月14日付フランス法（2004年12月９日付法令2004-1343（2004年12月10日付官報） および2019年５
月22日付法令2019-486（2019年５月23日付官報）により修正 され、フランス通貨金融法典第L151-３条におい
て成文化された。）に従い、欧州連合（以下「EU」という。）の非居住者が、フランス企業の支配的持分を取
得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、2005年12月30日付指令2005-1739（2005年12月31日
付官報）およびその修正（2006年１月４日付官報）（その随時の改正を含む。）に規定された慎重性を要する
一部の業界および戦略分野については、この限りではない（下記参照。）。
当社に対する対内投資が2005年12月30日付指令2005-1739（その随時の改正を含む。）の範囲内に該当しな
いため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-２条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、2012年５月７日付指令2012-691（2012年５月
８日付官報）、2014年５月14日付指令2014-479（2014年５月15日付官報）および2018年11月29日付指令2018-
1057（2018年12月１日付官報）により修正され、フランス通貨金融法典第R153-１条、第R153-３条および第
R153-５-１条において成文化された2005年12月30日付指令2005-1739によれば、３つの種類の投資のことを指
す。
(a) EU域内の法人またはEU域外の法人によるフランスに登記上の本店を有する企業における支配的持分の買収
(b) EU域内の法人、EU域外の法人またはフランスの法人によるフランスに登記上の本店を有する企業に係る
「事業活動の拠店」の買収
(c) EU域外の法人がフランスに登記上の本店を有する企業の株式資本もしくは議決権の保有を33.33パーセン
ト超に増加させること
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フランス通貨金融法典に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国に居住
する投資家による投資は、下記のとおりEU域内の法人による投資と同一の制度に服することに留意すべきであ
る。
したがって、2012年５月７日付指令2012-691、2014年５月14日付指令2014-479および2018年11月29日付指令
2018-1057により修正された、2005年12月30日付指令2005-1739およびその修正（2006年１月４日付官報）に従
い、下記については経済大臣による事前の許可（フランス通貨金融法典第L151-３条）が必要である。
(ⅰ) フランス通貨金融法典第R153-２条に定める一覧表に記載の14ヶ所の特定地域におけるEU域外の法人
（すなわちEU域外の居住者であるフランスの自然人を含むEU域外の居住者である自然人およびEU域外に
設立された法人）による（上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資
(ⅱ) EU域内の法人（すなわちEU域内の居住者であるフランスの自然人を含むEU域内の居住者である自然人
およびEU域内の国に設立された法人）による投資
(a) フランス通貨金融法典第R153-４条：フランス通貨金融法典第R153-２条第８号から第14号に定める一
覧表に記載の ７ ヶ所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-３条第１号および第２号
（上記(a)および(b)）の意味における投資
(b) フランス通貨金融法典第R153-５条：フランス通貨金融法典第R153-５条に定める一覧表に記載の６ヶ
所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-３条第２号（上記(b)）の意味における投資
(ⅲ) フランス通貨金融法典第R153-２条第８号から第1 ▶ 号に定める一覧表に記載の７ヶ所の特定地域および
フランス通貨金融法典第R153-５条に定める一覧表に記載の６ヶ所の特定地域におけるフランスの法人
（すなわちフランスに登記上の本店を有していて、かつフランス国外の居住者であるフランスの自然人
を含むフランス国外の居住者である自然人により支配されている事業体およびフランス国外に登記上の
本店を有する法人）による（上記(b)の意味における）投資
フランス通貨金融法典は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する、外国投資家および投資対象の活動を行う事業体の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
２ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている（フランス通貨金融法典第R153-７条）。
（後略）
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３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、令和元年
６月28日付で提出した有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下におい
ては表示していない。）。
（前略）
(B) 法人
（中略）
(2) 譲渡所得税
上記「(A) (2) 譲渡所得税」を参照（注１）。
当社株式がフランスに所在する恒久的施設の事業資産の一部である場合、かかる株式の譲渡から取得する収
益は、フランス国内法に基づきフランスの租税を課せられる。
( 注１) 201 9 年１月１日以降、売主が法人である場合、適用される源泉徴収税の税率は33.33パーセントである。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(単位：百万ユーロ)
2019年 2018年
2018年 2017年 2017年
活動
６月30日 12月31日
６月30日 12月31日 ６月30日
資産合計 2,372,620 2,040,836 2,234,485 1,960,252 2,142,961
顧客預金 833,265 796,548 783,854 766,890 793,384
顧客貸出金および債権 793,960 765,871 747,799 727,675 715,466
株主資本合計(注１) 104,135 101,467 98,711 101,983 99,318
ティア１およびティア２資本比率段階的
15.2％ 15.0％ 14.5％ 14.8％ 14.7％
導入ベース値
ティア１資本比率段階的導入ベース値 13.3％ 13.1％ 12.8％ 13.2％ 13.1％
（注１）利益処分前。
(単位：百万ユーロ)
2019年度
2018年度 2017年度
利益 2018年 2017年
上半期
上半期 上半期
営業収益 22,368 42,516 22,004 43,161 22,235
営業総利益 6,484 11,933 6,376 13,217 7,045
営業利益 5,094 9,169 5,194 10,310 5,791
税引前当期純利益 6,060 10,208 5,709 11,310 6,215
純利益（当社グループ） 4,386 7,526 3,960 7,759 4,290
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２ 【事業の内容】
本書に記載される事項のほか、BNPパリバ・グループの事業内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結中間財務書類の注７.c、注７.dおよび注７.fを参照のこと。
４ 【従業員の状況】
BNPパリバ・グループ（全部連結会社および比例連結会社）の従業員数の内訳（未監査）は以下のとおりであ
る。
2019年６月30日
フランス国内リテール・バンキング事業 26,533
BNLバンカ・コメルシアーレ 12,519
ルクセンブルクを含むその他の国内市場部門 16,819
ベルギー国内リテール・バンキング 11,586
国際金融サービス部門 79,290
ホールセールバンキング部門 35,315
運営およびその他 19,489
当社グループ合計 201,551
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(A) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項なし。
(B) 対処すべき課題
該当事項なし。
２ 【事業等のリスク】
該当事項なし。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(A ) 業績等の概要
事業成長および上半期純利益の増益
欧州経済は成長を維持したものの減速し、低金利環境のさらなる長期化の兆しを見せた。これを背景に、
BNPパリバは当上半期に事業成長を果たした。
当社グループの営業収益は、当上半期に22,368百万ユーロに上り、前年同期と比べて1.7％の増収であっ
た。
事業部門全体の営業収益は、前年同期と比べて3.5％の増収となった。これを部門別にみると、国内市場部
門（注１）では、低金利環境のマイナス影響を、順調な事業開発（特に専門事業部門）による増収効果で補い
きれず、前年同期比0.3％の若干の減収であった。国際金融サービス部門では、高い事業成長を受けて営業収
益は前年同期比6.3％の増加を果たし、同様に、ホールセールバンキング部門では3.8％の増収であった。な
お、コーポレート・センターの営業収益は、2018年度にファースト・ハワイアン・バンクを連結の範囲から除
外（注２）した影響で、当上半期は減収となった。
当社グループの営業費用は、当上半期に15,884百万ユーロで前年同期比1.6％の増加に留まったことから、
正のジョーズ効果が生み出された。当上半期の営業費用には、一時項目として、事業改編費用（2017-2020年
度事業開発計画）、買収に関わる事業再編費用（注３）に加え、BNLバンカ・コメルシアーレおよびアセッ
ト・マネジメント部門における追加的な事業適応費用（早期退職制度）が合計で542百万ユーロ含まれていた
（前年同期は486百万ユーロ）。
事業部門全体の営業費用は、当上半期に前年同期比2.5％増加した。これを部門別にみると、国内市場部門
（注１）では、リテール・バンキング支店網で微減（0.6％の減少）となった一方、専門事業部門では事業開
発を受けて増加したことから、全体的に横ばいであった。国際金融サービス部門では、事業成長および連結範
囲の変更の影響で前年同期比5.3％増加した（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.9％
の増加）。また、ホールセールバンキング部門の営業費用は前年同期比2.3％増加した。なお、コーポレー
ト・センターの営業費用は、ファースト・ハワイアン・バンクを2018年度（注２）に連結の範囲から除外した
影響で、前年同期と比べて減少した。
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当上半期に事業部門で正のジョーズ効果が生み出されたが、これには2017-2020年度事業開発計画に沿って
実施された費用節減策が奏功した（当上半期は368百万ユーロの費用節減を果たし、これに対し2017年初に同
計画が始動して以来の累計額は1,523百万ユーロ）。
これらを受けて、当社グループの当上半期の営業総利益は6,484百万ユーロに上り、前年同期と比べて1.7％
増加した。事業部門だけをとると、営業総利益は前年同期比5.5％の増加を果たした。
リスク費用は当上半期に1,390百万ユーロとなり、以下の要因から前年同期と比べて208百万ユーロ増加し
た。当上半期に貸出金残高が前年同期から増加した一方、前年同期にはホールセールバンキング部門および
パーソナル・ファイナンスで引当金戻入益が計上されていた。当上半期のリスク費用は、顧客向け貸出金残高
の34ベーシス・ポイント相当となり低水準に留まった。これにはとりわけ、ローン・オリジネーション業務で
リスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き貸付ポートフォリオの質が
改善されたことが反映されている。
当社グループの営業利益は当上半期に5,094百万ユーロとなり（前年同期は5,194百万ユーロ）、前年同期と
比べて1.9％減少した。なお、事業部門だけをとると2.3％の増益となる。
営業外項目は、当上半期に966百万ユーロとなった（前年同期は515百万ユーロ）。当上半期は、一時項目と
して、インドのSBIライフ（SBI Life）株の16.8％売却によるキャピタル・ゲインおよび残部の連結範囲から
の除外による影響（1,450百万ユーロ）に加え、のれんの減損損失（マイナス818百万ユーロ）が特に影響し
た。これに対し、前年同期の営業外項目には、建物の売却によるキャピタル・ゲインとして101百万ユーロが
含まれていた。
税引前当期純利益は当上半期に6,060百万ユーロとなり（前年同期は5,709百万ユーロ）、6.1％の増加で
あった。
当上半期の法人税率は平均で22.3％となったが、これにはとりわけSBIライフ株のキャピタル・ゲインに適
用された軽減税率が影響した。
以上から、当上半期の親会社株主帰属当期純利益は4,386百万ユーロとなり、前年同期と比べて10.8％の増
益を果たした。
これらを受けて、当上半期の株主資本利益率（ROE）は年率換算後で9.6％となり、有形自己資本利益率
（ROTE）は年率換算後で11.0％であった。
2019 年６月30日現在、普通株式等Tier１比率は11.9％であった。また、レバレッジ比率（注４）は当上半期
に4.1％となった。さらに、当社グループの即時利用可能な余剰資金は330十億ユーロに上ったが、これは短期
ホールセール資金調達との関係で１年超の余裕資金があることを意味する。
１株当たり純資産額は2019年６月30日現在で75.7ユーロとなり（2018年度に関して、当上半期に実施された
１株当たり3.02ユーロの現金配当を考慮後）、2008年12月31日からの年平均成長率（CAGR）は4.9％に相当す
る。これは当社グループが、景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明して
いる。
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当社グループは2017-2020年度事業開発計画を積極的に実施すると共に、内部統制およびコンプライアンス
体制の強化を継続している。また当社グループは、倫理的責任、社会・環境イノベーション、および低炭素経
済を推進する重要な取り組みを通して、社会に好影響を及ぼす意欲的な方針を追求している。
(注１) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100％を含む（PEL/CELの影響を除く。）。
(注２) 2018年８月１日をもってファースト・ハワイアン・バンクを連結子会社から除外。
(注３) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカ（Raiffeisen Bank Polska）およびオペル・バンク・エスエー（Opel
Bank SA）に関わる事業再編費用が影響。
(注４) 2014年10月10日付の欧州委員会（EC）委任法令に基づき算定された比率。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
国内市場部門は、当上半期も積極的な事業展開を推し進めた。貸出金残高は前年同期比4.1％増加したが、
国内リテール・バンキング業務および専門事業部門（アルバル、リーシング・ソリューション）の両方で貸出
が順調に伸びた。預金残高はすべての国において伸びを示し、前年同期比6.3％増加した。プライベート・バ
ンキング業務では、旺盛な資金純流入があった（2.7十億ユーロ）。
国内市場部門が提供するデジタル・サービスは高く評価され、2019年のディーレーティング（D-Rating）
（注１）ランキングにおいて、国内市場部門はデジタル・サービスでフランスにおける最優秀ネット銀行の地
位を獲得すると共に、ハロー・バンク！（Hello bank!）およびニケル（Nickel）は大きく事業を伸ばした。
当部門は個人顧客によるモバイル利用を加速させた結果、国内リテール・バンキング支店網でアクティブユー
ザー数が４百万人を超えた。さらに、当部門はリアルタイム取引を開発しており、フランス、ベルギーおよび
イタリアで瞬時の決済機能を導入すると共に、法人顧客向けデジタル・サービスでは支店網全体にわたり新た
なフィーチャーを追加してサービス内容を強化した。国内市場部門は、サービスを新たな銀行の業務形態に適
応させるべく継続して取り組んでいるが、その意味で、ユニバーサルモバイル決済ソリューションであるライ
フペイ（LyfPay）は、既にフランスで２百万を超えるダウンロード数を記録している。一方ニケルに関して
は、2018年６月30日以来、368,000口座が開設され、現在までの口座開設は累計で1.3百万口を超えている。
国内市場部門は、カスタマーサービスの向上と費用節減を目指して、国内支店網の合理化および最適化を実
施中である（フランス、ベルギーおよびイタリアにおいて、2016年度以来333支店を閉鎖）。当部門はまた、
主要なカスタマー・ジャーニーをエンドツーエンドで合理化しデジタル化すると共に、プロセスを自動化する
ことによって、業務モデルの変革を継続した。
営業収益（注２）は7,886百万ユーロとなり、前年同期比0.3％の減収であった。これには低金利環境が影響
しており、営業活動の活発化および専門事業部門の順調な伸びがその影響を一部打ち消した。
営業費用（注２）は当上半期に5,500百万ユーロとなり、前年同期から横ばいであったが、国内支店網で費
用が減少（0.6％の減少（注３））した一方、事業開発を受けて専門事業部門では増加した（それでもすべて
の業務部門で正のジョーズ効果を達成。）。
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これらを受けて、営業総利益（注２）は2,386百万ユーロで前年同期比0.9％減少した。
リスク費用は低水準に留まったものの、極めて低い水準であった前年同期から47百万ユーロ増加した。また
BNLバンカ・コメルシアーレでは、リスク費用は引き続き低下傾向をたどった。
以上から、国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金
融サービス部門）へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益（注４）は当上半期に1,729百万ユーロと
なり、前年同期比3.4％の減益であった。
(注１) デジタル・パフォーマンスの分析に特化した格付会社。
(注２) フランス（PEL/CELの影響を除く。）、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの国内プライベート・バンキン
グの100％を含む。
(注３) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテール・バンキング。
(注４) PEL/CELの影響を除く（2019年度上半期は30百万ユーロ、2018年度上半期は１百万ユーロ）。
フランス国内リテール・バンキング（FRB）
フランス国内リテール・バンキング（FRB）は、フランスの経済成長を背景に積極的な事業活動を継続し
た。貸出金残高は、とりわけ法人向けの貸付が増えたことから、前年同期比4.8％増加した。預金残高は、当
座預金の高い伸びに支えられて前年同期比9.1％増加した。プライベート・バンキング業務では、当上半期に
1.5十億ユーロに上る高水準の資金純流入があった。
フランス国内リテール・バンキングは引き続き法人顧客向けデジタル・サービスの開発で成果を上げた結
果、現在、新規顧客の45％がオンボーディング専用（注１）のアプリであるウェルカム（Welcome）を利用し
て手続きを完了するに至っている。BNPパリバ・カーディフとマットミュート（Matmut）の業務提携（カー
ディフIARD（Cardif IARD））の一環として、2018年５月に発売された新たな損害保険は順調に伸びており、
2019年６月30日現在で成約件数は既に172,000件に達している。
営業収益（注２）は3,191百万ユーロに上り、前年同期比0.2％の増収であった。純利息収入（注２）は、貸
出金残高の伸びを受けて2.1％増加した。手数料収入（注２）は、経済的に困窮した家計に対する手数料引き
下げが特に影響し、前年同期比2.2％減少した。
営業費用（注２）は、事業改編計画が奏功して2,287百万ユーロとなり、前年同期比0.2％減少したことか
ら、0.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
これらを受けて、営業総利益（注２）は当上半期に904百万ユーロで前年同期比1.1％増加した。
当上半期のリスク費用（注２）は155百万ユーロで、特に低水準であった前年同期から42百万ユーロ増加し
たが、それでも顧客向け貸出金残高の16ベーシス・ポイント相当で依然低水準に留まった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、フランス国内リテール・バンキングの税引前当期純利益（注３）は
当上半期に678百万ユーロとなり、前年同期と比べて3.5％の減益であった。
(注１) 適用範囲：フランス国内に本社を置く中小企業（SME）および大企業。
(注２) フランス国内プライベート・バンキングの100％を含む（PEL/CELの影響を除く。）。
(注３) PEL/CELの影響を除く（2019年度上半期は30百万ユーロ、2018年度上半期は１百万ユーロ）。
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BNL バンカ・コメルシアーレ（BNL bc）
BNL バンカ・コメルシアーレ（BNL bc）は、景気が低迷する中にあって活発な営業活動を展開した。貸出金
残高は、不良債権の証券化による影響を除くと、前年同期比1.4％増加した（注１）。また、BNLバンカ・コメ
ルシアーレは法人顧客セグメントで当上半期も順調に市場シェアを伸ばした結果、過去３年間でシェアが0.8
ポイント拡大して5.9％（注２）へと高まった。預金残高は、個人顧客の当座預金の伸びが牽引して、前年同
期比1.6％増加した。オフバランス貯蓄商品は、ミューチュアル・ファンドの残高が減少（3.3％の減少）した
ものの、生命保険の保有契約高の急増（8.0％の増加）を受けて、当上半期に2018年６月30日と比べて3.1％増
加した。
BNL バンカ・コメルシアーレはまた、引き続き新たなカスタマー・ジャーニーの開発やデジタル変革を追求
した結果、新たなアプリであるマイビズ（MyBiz）を成功裏に導入した。マイビズは、中小企業向けに幅広い
通常の銀行サービスをモバイルで提供するものである（2019年６月30日現在、既に8,500の顧客がアクティブ
ユーザーとなっている。）。
BNL バンカ・コメルシアーレは、低迷する経済・市場環境や低金利環境に費用構造をより良く適応させるた
めに、早期退職制度を導入している。これは、年金受給年齢の引き下げ措置に関わる、「クオータ100」
（Quota 100）と呼ばれる新たな年金改革を活用するものである。かかる制度の適用により、従業員数の純減
は、2021年度までに常勤雇用で1,500人相当へと増加すると予想される。
営業収益（注３）は前年同期比3.6％減少して1,360百万ユーロとなった。純利息収入（注３）は、長引く低
金利環境の影響、およびより優良なリスク特性を伴う顧客へのシフトから、当上半期は4.1％減少した。手数
料収入（注３）は前年同期比2.9％の減少であった。
営業費用（注３）は、事業改編計画の効果で、当上半期に903百万ユーロとなり前年同期比1.7％減少した。
これらを受けて、営業総利益（注３）は456百万ユーロとなり、前年同期比7.2％減少した。
リスク費用（注３）は、前年同期から25百万ユーロ減少して当上半期は272百万ユーロに留まったことか
ら、引き続き減少傾向が確認された。また、当上半期のリスク費用は顧客向け貸出金残高の70ベーシス・ポイ
ント相当であった。
以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は当上半期に163百
万ユーロとなった（前年同期は171百万ユーロ）。
(注１) 不良債権の証券化による影響を含むと0.4％の減少。
(注２) 出典：イタリア銀行協会。
(注３) イタリア国内プライベート・バンキングの100％を含む。
ベルギー国内リテール・バンキング（BRB）
ベルギー国内リテール・バンキング（BRB）は、当上半期も積極的な営業活動を継続した。貸出金残高は、
法人向け貸出の高い伸びに加え住宅ローンも増えたことから、前年同期比4.4％の増加となった。預金残高
は、当座預金および普通預金の伸びに支えられたが、特に個人顧客セグメントが貢献し、前年同期比4.7％増
加した。プライベート・バンキング業務では、1.1十億ユーロの高水準の資金純流入があった。
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ベルギー国内リテール・バンキングは、引き続きデジタル・サービスの開発および顧客経験価値の向上で成
果を上げた。法人顧客向けアプリであるイージー・バンキング・ビジネス（Easy Banking Business）では、
デジタル・ダイレクトセールス（即日融資・短期融資、銀行保証状等）が急激に伸びた結果、2019年６月30日
現在、売上総額の44％を占めるに至った。
ベルギー国内リテール・バンキングの営業収益（注１）は前年同期比3.1％減少して1,793百万ユーロとなっ
た。純利息収入（注１）は、低金利環境のマイナス影響を、貸出金残高の増加による増収効果が一部補ったも
のの、前年同期比3.6％減少した。手数料収入（注１）は、前年同期から1.9％減少した。
営業費用（注１）は、当上半期に1,379百万ユーロで前年同期比0.6％減少した。なお、IFRIC第21号「賦課
金」（IFRIC21）による影響（注２）を除くと、当上半期の営業費用は、事業改編計画が奏功し、前年同期比
1.7％の減少となる。2018年６月30日以来、ベルギー国内リテール・バンキングは65の支店を閉鎖すると共
に、常勤雇用で752人相当の人員削減を実施した。ベルギー国内リテール・バンキングは、2021年度までにさ
らに229支店を閉鎖する予定である。
これらを受けて、営業総利益（注１）は当上半期に414百万ユーロで前年同期比10.8％減少した（IFRIC21の
影響を除くと5.2％の減少）。
リスク費用（注１）は当上半期に31百万ユーロとなり、引当金戻入益の影響が大きかった前年同期と比べて
27百万ユーロ増加した。それでも当上半期のリスク費用は、顧客向け貸出金残高の６ベーシス・ポイント相当
で極めて低水準に留まった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は当上半期
に346百万ユーロとなり、前年同期と比べて18.4％の減益であった（IFRIC21の影響を除くと9.7％の減益）。
(注１) ベルギー国内リテール・バンキングの100％を含む。
(注２) 2019年度に納付予定の税金および拠出金は、IFRIC21に基づき、全額を当上半期に計上済み（当上半期は、前年同
期から10百万ユーロ増加して、296百万ユーロを計上。）。
その他の国内市場部門（アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルお
よびルクセンブルク国内リテール・バンキング）
国内市場部門の専門事業部門は、以下のように力強い成長を維持した。アルバルでは、ファイナンス・フ
リートの契約台数が当上半期に8.8％（注１）増加した。リーシング・ソリューションでは、ファイナンス・
リース残高が前年同期比7.2％（注２）増加した。パーソナル・インベスターズでは、運用資産残高が2018年
６月30日の水準から4.0％増加した。ニケルでは極めて高い成長を維持し、2018年６月30日以降に新たに
368,000口の口座開設があった。ニケルは引き続き販売店網を拡大した結果、今日では販売店数でフランス国
内第３位に上っている（2019年６月30日現在、5,400軒の町のタバコ屋（buralistes）が取り扱っており、こ
れは2018年６月30日と比べて61％の増加。さらに2020年度までに販売店を10,000軒へ増やす目標）。
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ルクセンブルク国内リテール・バンキング（LRB）では、住宅ローンおよび法人向け貸出が順調に伸びたこ
とから、貸出金残高は前年同期比7.9％増加した。預金残高は、法人顧客セグメントで要求払預金が特に伸び
たことから、前年同期と比べて12.8％の大幅増を果たした。
その他の国内市場部門は、引き続きデジタル・バンキング・サービスの開発を推し進めた結果、アルバルで
は新たなセルフサービスツールを導入し、フリート管理者による報告書の管理やユーザーによる事故の報告
等、日々の業務を容易にしている。
これら５つの業務部門からの営業収益（注１）は、順調な事業成長を受けて1,542百万ユーロに上り、全体
として前年同期比5.7％の増収となった。
営業費用（注１）は、事業開発を反映して前年同期比3.3％増加し、930百万ユーロとなった。その結果、
2.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
リスク費用（注１）は、前年同期から３百万ユーロ増加して63百万ユーロとなった。
以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメン
ト業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、これら５つの業務部門の税引前当期純利益は当上半期に542
百万ユーロに上り、前年同期比10.3％の大幅増益を果たした。これには積極的な営業活動の成果が反映されて
いる。
(注１) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100％を含む。
(注２) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
国際金融サービス部門
国際金融サービス部門では、以下のように活発な営業活動を維持し、成長を持続させた。貸出金残高は、当
上半期に前年同期比8.9％増加した（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.0％の増
加）。また、当上半期はすべての業務部門で高水準の資金流入があり、総額で7.3十億ユーロに上る資金純流
入となった。貯蓄型商品および保険業務では、運用資産残高が2018年６月30日の水準から2.7％増加して、合
計で1,089十億ユーロに上った。
国際金融サービス部門はすべての業務部門にわたり、積極的にデジタル変革を推進すると共に、新たなテク
ノロジーを取り入れた。国際金融サービス部門は電子署名機能を幅広い業務で普及させたが、その成果として
例えば、パーソナル・ファイナンスでは取引の53％超が電子署名によって行われている。また保険部門では、
フランス国内において、独立系の富裕層向け金融アドバイザーやブローカーからなる販売網で取り扱われてい
る生命保険商品には、電子契約が利用されている。国際金融サービス部門は、モバイルサービスへのアクセス
をより簡単にするために、新たなセルフサービスツールを開発中である。その成果を反映し、パーソナル・
ファイナンスでは顧客が49百万件を超える取引をセルフサービスで行った。これは取引全体の79％超に相当す
る。国際金融サービス部門はまた、新たなテクノロジーやAI（人工知能）の開発を進めており、既に268超の
ロボットが稼働している（管理、報告、データ処理の自動化等）。
国際金融サービス部門の営業収益は、順調な事業開発を反映して8,544百万ユーロに上り、前年同期比6.3％
の増収であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.4％の増収）。
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営業費用は、事業開発を受けて5,247百万ユーロとなり、前年同期比5.3％増加したが（連結範囲の変更およ
び為替レート変動による影響を除くと1.9％の増加）、当上半期に正のジョーズ効果が生み出された。
これらを受けて、営業総利益は3,297百万ユーロで前年同期比8.0％増加した（連結範囲の変更および為替
レート変動による影響を除くと8.9％の増加）。
当上半期のリスク費用は819百万ユーロとなり、引当金戻入益の影響で低水準であった前年同期と比べて139
百万ユーロ増加した。
以上から、国際金融サービス部門の税引前当期純利益は当上半期に2,720百万ユーロに上り、前年同期と比
べて1.6％の増益であった。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、積極的な営業
活動を反映して、増益幅は5.9％へと拡大する。
パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンスは、当上半期も高い事業成長を維持した。貸出金残高は、確かな融資案件および
新たな提携関係に支えられて、前年同期比11.3％増加した。当部門はイタリアのカルフール（Carrefour）と
業務提携を結び、またポーランドではオペル（Opel）との新たな提携関係の開始で成果を上げた。さらに当部
門は、引き続きデジタル・サービスの領域拡大や新たなテクノロジーの採用を推進した。その結果、既に149
のロボットが稼働しており（前年同期は75のロボット）、2019年度末までには200のロボットの稼働を目標と
している。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、前年同期比4.8％増加して2,866百万ユーロとなった。これには貸
出金残高の増加、およびより優良なリスク特性を伴う商品へのシフトが反映されている。
営業費用は、当上半期に前年同期比5.4％増加して1,472百万ユーロとなった。これには事業開発に加え、事
業改編計画の効果が徐々に発現していることが反映されている。
これらを受けて、当上半期の営業総利益は1,394百万ユーロに上り、前年同期と比べて4.2％増加した。
リスク費用は、引当金戻入益の影響で特に低水準であった前年同期から77百万ユーロ増加して、619百万
ユーロとなった。それでも、当上半期のリスク費用は貸出金残高の134ベーシス・ポイント相当で、依然とし
て低い水準に留まった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は当上半期に794百万ユーロとなり、前年同期と
比べて3.4％の減益であった。
欧州・地中海沿岸諸国部門
欧州・地中海沿岸諸国部門は、当上半期において全体的に好業績を収めた。貸出金残高は前年同期比2.1％
（注１）増加したが、とりわけポーランドおよびモロッコが貢献した。預金残高は、トルコおよびモロッコが
牽引し前年同期比2.9％（注１）増加した。当部門は引き続きデジタル・サービスの開発を推し進めた結果、
モバイル・バンキング・アプリであるゴーモバイル（Gomobile）は、ポーランドでユーザー数を増やし、2018
年６月30日から89％増の255,000人に上っている。当部門はまた、作業の自動化を進めており、各地で54のロ
ボットが既に稼働しているが、これらのロボットは90超の異なるプロセスをこなす能力を有している。
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BGZ BNP パリバはライフファイゼン・バンク・ポルスカ（注２）のコア銀行業務を買収したが、その統合作
業は順調に進んでいる。かかる企業結合によって新たに生まれたBNPパリバ・バンク・ポルスカは、現在ポー
ランドでBNPパリバブランドの下で営業している。新会社は、コストシナジーを積極的に追及しており、その
一環として2019年初以来135の支店を閉鎖した。
欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益（注３）は、貸出金残高の増加および利鞘の改善に加え、手数料収入
も高水準となったことから、当上半期は1,340百万ユーロに上り、前年同期比7.9％（注１）の増収となった。
また、営業収益はすべての地域で増収を果たした。
営業費用（注３）は900百万ユーロで前年同期比0.7％（注１）減少した。これには、ポーランドでコストシ
ナジーが実現していることに加え、すべての地域で事業改編計画の効果が現れていることが反映されている。
その結果、当上半期に大幅な正のジョーズ効果が生み出された。
リスク費用（注３）は、トルコでの増加を受けて、当上半期は低水準であった前年同期から39百万ユーロ増
加した（注１）。それでも、リスク費用は顧客向け貸出金残高の86ベーシス・ポイント相当で、穏やかな水準
に留まった。
以上から、トルコのプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国
際金融サービス部門）へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は382百万ユーロに上っ
た。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと34.1％の大幅増益を果たしたが、連結範囲の変
更および為替レート変動による影響を含むと、トルコリラが前年同期から大幅下落したため、1.9％の減益と
なる。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) ライフファイゼン・バンク・ポルスカのコア銀行業務の買収契約は2018年10月31日に調印（ただし、個人向け外
貨建て住宅ローン・ポートフォリオおよびその他の一定の資産を除く。）。
(注３) トルコのプライベート・バンキングの100％を含む。
バンクウェスト
バンクウェストは活発な営業活動を維持したが、低金利が長引く厳しい環境での活動であった。貸出金残高
は、個人顧客および法人顧客向け貸付が穏やかに伸びたことから、前年同期比0.8％（注１）増加した。預金
残高は、顧客預金が大幅な伸びを示し（3.7％の増加）（注２）、前年同期比1.9％（注１）増加した。プライ
ベート・バンキング業務の運用資産残高は、2019年６月30日現在14.9十億米ドルに上り、2018年６月30日の水
準と比べて11.0％（注１）増加した。
バンクウェストは引き続きデジタル変革を推し進めた結果、当上半期にネット上で開設された口座数は
30,000近くになった（前年同期比60％の増加）。また、39のロボットを稼働させ、130のプロセスを自動化し
ている。
営業収益（注３）は1,162百万ユーロとなり、前年同期比2.3％（注１）の減収であった。純利息収入の落ち
込みを、手数料収入の増加で補いきれなかった。
営業費用（注３）は、事業改編計画（人員削減およびサポート業務の低コスト地域への移転）の効果を受け
て当上半期は873百万ユーロとなり、前年同期比0.5％（注１）減少した。
これらを受けて、営業総利益（注３）は、289百万ユーロで前年同期比7.6％（注１）減少した。
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リスク費用 （注３） は前年同期から９百万ユーロ増加して21百万ユーロとなったが、それでも顧客向け貸出
金残高の８ベーシス・ポイント相当で依然として低水準であった。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金
融サービス部門）へ配分した後、バンクウェストの税引前当期純利益は当上半期に254百万ユーロとなった。
前年同期との比較では、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと11.0％の減益となったが、
連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、有利な為替変動の影響を受けて減益幅は3.9％へ
と縮小する。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) 財務活動に関わる預金を除く。
(注３) 米国プライベート・バンキングの100％を含む。
保険、ウェルス＆アセット・マネジメント
保険、ウェルス＆アセット・マネジメント部門は、当上半期も事業成長を維持した。運用資産残高（注１）
は、2019年６月30日現在で1,089十億ユーロに上った。2018年12月31日との比較で、運用資産残高は5.9％増加
したが、これには主に以下の４つの要因が作用していた：（ⅰ）運用パフォーマンス効果、（ⅱ）資金流入、
（ⅲ）為替変動の影響、（ⅳ）連結範囲変更の影響。（ⅰ）金融市場の回復を受けて、53.7十億ユーロ相当の
極めて良好なパフォーマンス効果があった。（ⅱ）資金純流入は10.3十億ユーロに上った。とりわけ、ウェル
ス・マネジメントのアジア、フランスおよびベルギーで旺盛な資金純流入があった。アセット・マネジメント
も資金純流入となった。保険部門では特にユニット・リンク保険へ高い資金流入があった。（ⅲ）為替変動に
よる影響は1.8十億ユーロであった。（ⅳ)連結範囲の変更による影響はマイナス3.6十億ユーロであったが、
これはSBIライフを連結の範囲から除外したことに起因する。
2019 年６月30日現在、運用資産残高（注１）の部門別内訳は、アセット・マネジメントは427十億ユーロ、
ウェルス・マネジメントは380十億ユーロ、保険部門は252十億ユーロ、不動産サービス部門は29十億ユーロで
あった。
保険部門 は、当上半期も順調に事業開発で成果を上げたが、とりわけ、当上半期にスコシアバンク
（Scotiabank）と締結した長期的なパートナーシップは重要である。かかる契約のもと、スコシアバンクは、
中南米４ヶ国で擁する９百万人に上る顧客に保険商品を販売することになる。当部門はまた、デジタル変革の
実施および新たなテクノロジーの採用を継続した結果、台湾では、保険契約の申し込み手続きをデジタル化
し、イタリアでは、ハロー・バンク！を通して、マルチメディアデバイスやアイデンティティ盗難に対する保
険商品の販売を開始した。保険部門はエネルギー転換にコミットしており、2020年末までに3.5十億ユーロを
グリーン投資に割り振る予定である。
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保険部門の営業収益は1,653百万ユーロに上り、前年同期比18.3％の増収を果たした。これには金融市場が
2018年末以降、急反発したことで時価評価の対象となる資産の価格が回復し、再評価によるプラス影響があっ
たこと、取引が活発化し高水準で推移したことが要因となった。営業費用は、事業開発を受けて当上半期に
750百万ユーロとなり、前年同期比5.6％増加したことから、大幅な正のジョーズ効果が生み出された。関連会
社からの利益貢献は、高水準であった前年同期から減少した。以上から、当上半期の税引前当期純利益は980
百万ユーロとなり、前年同期比21.1％の大幅増益を果たした。
ウェルス＆アセット・マネジメント部門では、ウェルス・マネジメント部門がグローバル・ファイナンス誌
によって世界最優秀プライベート・バンク賞（Best Private Bank in the World）を授与され、グローバル市
場における専門的能力が評価された。一方、アセット・マネジメント部門では、以下のように当上半期も業務
の適応化が進んだ：新たに導入したアラディン（Aladdin）プラットフォームへすべてのポートフォリオを移
管する作業は成功裏に完了し、2020年初までに50のアプリが廃棄される予定である。さらに当部門は、商品群
および地域の組織や構造を合理化する計画を開始することにより、事業適応の範囲を拡大する予定である。不
動産サービス部門は、当上半期に活発な営業活動を展開した。ただし、比較対象となる前年同期には、不動産
開発およびアドバイザリー業務でとりわけ高水準の成果を上げたことから、当上半期は見劣りする。
ウェルス＆アセット・マネジメント部門の営業収益は、当上半期に1,561百万ユーロとなり、前年同期と比
べて4.2％の減収であった。その背景には、不動産サービス部門で特に高水準であった前年同期との比較で不
利になったことに加え、2018年度第４四半期の市場急落の影響が当年度第１四半期にも及んだことがあった
（とりわけ、アセット・マネジメントおよびウェルス・マネジメントの顧客による投資活動が低迷）。営業費
用は、特にドイツにおけるウェルス・マネジメント業務の開発費用が負担となり、当上半期に1,273百万ユー
ロで前年同期比1.6％増加した（IFRIC21の影響を除くと1.2％の増加）。以上より、国内市場部門、トルコお
よび米国からプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１を配分された後、ウェルス＆アセット・マネ
ジメント部門の税引前当期純利益は当上半期に310百万ユーロとなり、前年同期比21.1％の減益であった。
(注１) 分配金を含む。
ホールセールバンキング事業（CIB）
ホールセールバンキング事業は、事業改編計画を加速するために、公表済みの対策を以下のように実施し
た。特に、オペラ・トレーディング・キャピタル（Opera Trading Capital）を通した自己勘定取引から撤退
すると共に、米国ではコモディティ・デリバティブ業務を停止し、コーポレート・バンキング部門とグローバ
ル・マーケット部門の共有プラットフォームとして、企業の資金調達業務に携わるキャピタル・マーケット
（Capital Markets）を創設し、新たなコスト節減策を実施した。ホールセールバンキング部門は引き続き特
定の顧客層に的を絞った成長を追求した。その一環として、顧客である運用会社に継続してサービスを提供す
るために、ホールセールバンキング部門は、必要な技術移転および人事異動も含め、ブローカレッジ業務およ
び電子取引による執行に関して、ドイツ銀行と仮契約（注１）を結んだことを発表した。
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ホールセールバンキング部門の営業収益は、３つの業務部門（注２）で増収となったことから、前年同期比
3.8％増加して6,107百万ユーロに上った。
グローバル・マーケット部門の営業収益は、2,932百万ユーロで前年同期比0.4％減少したが、新設された
キャピタル・マーケット・プラットフォーム（注３）の影響を除くと、1.4％の増収となる。FICC（注４）業
務の営業収益は、当上半期に1,828百万ユーロとなり、前年同期比19.2％の増収であった（新設されたキャピ
タル・マーケット・プラットフォーム（注３）の影響を除くと22.6％の増収）。当上半期はすべてのセグメン
トで好成績を上げたが、とりわけ為替業務が著しい回復を遂げた。株式およびプライム・サービス業務の営業
収益は、当上半期に1,103百万ユーロとなり、極めて高水準で推移した前年同期と比べて21.8％の減収であっ
た。なお、2018年度第４四半期には相場の極端な変動の影響を被ったが、その後、取引が持ち直したものの、
2019年初は緩慢な回復に過ぎなかった。
証券管理部門の営業収益は、当上半期に1,112百万ユーロで前年同期比6.0％の増収であった。これにはとり
わけ、取引の増加、新規マンデートの効果および特定取引からの高収益が寄与した。カストディ業務の受託資
産および管理資産残高は、2018年６月30日の水準と比べて11.7％の急増を果たした。これにはとりわけ、ジャ
ナス・ヘンダーソン（Janus Henderson）からの180十億米ドルに上る資産の移管が、３月末に成功裏に実施さ
れたことが貢献した。
コーポレート・バンキング部門の営業収益は、当上半期に2,063百万ユーロに上り、前年同期比9.1％の増収
であった（新設されたキャピタル・マーケット・プラットフォーム（注３）の影響を除くと6.3％の増収）。
当上半期の営業収益は、欧州の業務が目覚ましい成果を上げたことに支えられており、またトランザクショ
ン・バンキング（キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンス等）が引き続き伸びたことが貢献し
た。貸出金残高は、当上半期に144十億ユーロに上り、前年同期から7.3％（注５）増加した。また当部門は、
シンジケート・ローンおよびハイイールド債（注６）における強固な地位を維持した結果、EMEA地域（注７）
で第１位に輝いた。一方、預金残高は、当上半期に138十億ユーロとなり、前年同期から9.7％（注５）増加し
た。当部門は、デジタル・サービスの開発で成果を確認し、10,900件を超える法人顧客が当部門のセントリッ
ク（Centric）プラットフォームを利用しており、１日当たりの接続回数は17,000回を超えている。
ホールセールバンキング部門の営業費用は、当上半期に4,459百万ユーロとなり、前年同期比2.3％増加し
た。取引の増加がコスト増要因となった一方で、事業改編計画の費用節減効果（当上半期は120百万ユー
ロ）、とりわけ共有プラットフォームの強化、デジタル化された取引のエンドツーエンドプロセスの実施、お
よびオペレーション業務の自動化が影響した。これらを受けて、当上半期に1.5ポイントの正のジョーズ効果
が生み出された。
ホールセールバンキング部門の営業総利益は、前年同期比8.0％増加して1,648百万ユーロに上った。
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ホールセールバンキング部門のリスク費用は、56百万ユーロの低水準に留まったが、前年同期には純額で８
百万ユーロの引当金戻入益が計上された。これを部門別にみると、コーポレート・バンキング部門のリスク費
用は55百万ユーロとなり（前年同期は純額で13百万ユーロの引当金戻入益を計上）、グローバル・マーケット
部門のリスク費用は２百万ユーロとなり（前年同期は９百万ユーロ）、証券管理部門のリスク費用は純額で１
百万ユーロの引当金戻入益となった（前年同期は純額で４百万ユーロの引当金戻入益を計上）。
以上から、ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は当上半期に1,572百万ユーロに上り、前年同
期と比べて1.1％の増益であった。
(注１) 諸条件を満たしかつ規制当局の承認を得ることを必要とする。
(注２) キャピタル・マーケット・プラットフォーム設置の影響を除く。
(注３) グローバル・マーケット部門のFICC業務からコーポレート・バンキング部門へ、53百万ユーロの営業収益を当上
半期に振替え。
(注４) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
(注５) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除いた、期中平均残高。
(注６) 出典：ディーロジック社、2019年６月（資金調達：金額ベースのブックランナー・ランキング、ハイイールド
債：営業収益ベースのランキング）。
(注７) 欧州、中東およびアフリカ。
コーポレート・センター
コーポレート・センターの営業収益は90百万ユーロとなった。これに対し、ファースト・ハワイアン・バン
ク（注１）からの収益貢献（303百万ユーロ）があった前年同期には、営業収益470百万ユーロが計上されてい
た。
営業費用は当上半期に837百万ユーロとなり、これに対し前年同期は945百万ユーロであった。当上半期の営
業費用には、一時項目として、事業改編計画に関わる費用が390百万ユーロ（前年同期は473百万ユーロ）、買
収に関わる事業再編費用（注２）が 101 百万 ユーロ（前年同期は13百万ユーロ）、追加的な事業適応策（注
３）（早期退職制度）に関わる費用が51百万ユーロ（前年同期はゼロ）含まれていた。なお、前年同期の営業
費用には、ファースト・ハワイアン・バンク（注１）の営業費用が含まれていた（162百万ユーロ）。
当上半期のリスク費用は、純額で３百万ユーロの引当金戻入益が計上された（前年同期には純額で37百万
ユーロの引当金繰入額が計上された。なお、前年同期はファースト・ハワイアン・バンクに関わる13百万ユー
ロの引当金繰入額を含んでいた。）。
営業外項目は、当上半期に704百万ユーロの利益となった（前年同期は156百万ユーロの利益）。当上半期の
営業外項目には、一時項目として、インドのSBIライフ株16.8％を売却したことによるキャピタル・ゲインお
よび残部の5.2％持分を連結の範囲から除外した1,450百万ユーロの影響、ならびにのれんの減損損失としてマ
イナス818百万ユーロが含まれていた。なお、前年同期の営業外項目には、建物の売却により実現したキャピ
タル・ゲイン101百万ユーロが含まれていた。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純利益は当上半期に８百万ユーロとなり、これに対し前年
同期はマイナス315百万ユーロであった。
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(注１) ファースト・ハワイアン・バンクによる損益計算書への貢献は、2018年１月１日をスタート日とした遡及的修正
により、コーポレート・センターへ振替えられている。
(注２) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカおよびオペル・バンク・エスエーの統合に関わる事業再編費用が影
響。
(注３) BNLバンカ・コメルシアーレおよびアセット・マネジメント部門。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
2019 年１月１日から新たなIFRS第16号「リース」の適用が開始されたが、これによる影響は普通株式等ティ
ア１比率に対して10ベーシス・ポイントの減少であった。その結果、普通株式等ティア１比率は2019年１月１
日現在、暫定値で11.7％となった。
普通株式等ティア１比率は、2019年６月30日現在11.9％となり、2019年１月１日の水準から20ベーシス・ポ
イント上昇した。これには以下の要因が作用していた。
－ IFRIC21の影響および一時的な営業外項目を除き、かつ配当性向50％を前提とした現金配当を考慮後
の、当上半期純利益：40ベーシス・ポイント
－ SBIライフ株16.8％の売却によるキャピタル・ゲイン、残る5.2％のSBIライフ株を連結の範囲から除外
した影響およびのれんの減損処理による正味の影響：20ベーシス・ポイント
－ IFRIC21に基づく税金および拠出金の影響（配当性向50％を考慮後）：マイナス10ベーシス・ポイント
－ リスク加重資産の増加（為替の影響を除く。）：マイナス30ベーシス・ポイント
なお、当上半期に予定されていた証券化スケジュールのほとんどは次の四半期以降に延期
為替の影響を含め、その他の要因が普通株式等ティア１比率に及ぼした影響は限定的であった。
レバレッジ比率（注１）は2019年６月30日現在で4.1％となった。
当社グループの即時利用可能な流動性準備金は、330十億ユーロに上った。これは短期ホールセール資金調
達との関係で、１年超の余裕資金があることを意味する。
(注１) 2014年10月10日付の欧州委員会（EC）委任法令に基づき算定された比率。
(B ) 生産、受注及び販売の状況
上記「(A) 業績等の概要」を参照のこと。
(C) 財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(A) 業績等の概要」、2019年度連結中間財務書類の注7.a「株式資本および１株当たり当期純利益にお
ける変動」および有価証券報告書の「第３ ２ (6) 流動性リスク」を参照。
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４ 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書における同項目を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
上記「３ (A) 業績等の概要」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】（2019年６月30日現在）
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
2019年６月30日現在
(注) (注)
1,249,798,561株
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新株また
は持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
上場：パリ
登録：フランクフルト
議決権に
2019年６月30日
SEAQインターナショナル
記名式または無記名式額面株式
普通株式 MTAインターナショナル 制限のない
現在
(１株の額面金額２ユーロ)
OTCQXインターナショナ
1,249,798,561株
株式
ル・プレミア（米国預託
証券）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2,499,597,122
2018年12月31日現在 1,249,798,561
(295,452百万円)
- -
2,499,597,122
2019年６月30日現在 1,249,798,561
(295,452百万円)
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(4) 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（単位：百万株）
の割合（％）
ベルギー国ブリュッセル市
ルイーズ通り32番地46A
(Av. Louise-Louizalaan 32-
SFPI(注１) 96.55(注２) 7.7％
46A bus/bte ▶ 1050 Brussel-
Bruxelles, Belgium)
英国ロンドン市
スログモートン通り12番地
ブラックロック・インク 63.22(注３) 5.1％
(12 Throgmorton Avenue,
Londres, EC2N 2DL, UK)
ルクセンブルク国ルーズヴェル
ト通り33番地
ルクセンブルク大公国 12.87 1.0％
(33, boulevard Roosevelt L-
2450 Luxembourg)
従業員 該当なし 51.54 4.1％
－そのうち企業投資信託(FCPE)(当
社グループの利益配分制度)(注 37.74 3.0％
４)
－そのうち直接保有 13.80 1.1％
会社役員 該当なし 0.16 n.s.
自己株式(注５) 該当なし 1.30 0.1％
個人投資家 該当なし 45.30 3.6％
機関投資家 該当なし 967.12 77.4％
－欧州 578.01 46.3％
－欧州以外 389.11 31.1％
その他 該当なし 11.74 1.0％
合計 1,249.80 100 ％
(注１) ソシエテ・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー国を代理する公益株式会社( société
anonyme )である。
(注２) 2017年６月６日付AMF文書番号217C1156のSFPIの記載による。
(注３) 2017年５月９日付AMF文書番号217C0939のブラックロックの記載による。
(注４) 監事会による決定の後、企業投資信託(FCPE)における利益配分制度の議決権が会長により行使された。
(注５) トレーディング・デスクが管理している持分を除く。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
以下の表は、パリ市のユーロネクストにおける当社株式の価格幅を示したものである。
（単位：ユーロ)
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
43.08 45.06 45.11 48.99 48.26 42.23
最高
(5,092円) (5,326円) (5,332円) (5,791円) (5,704円) (4,992円)
38.86 39.85 41.43 43.48 40.88 40.46
最低
(4,593円) (4,710円) (4,897円) (5,139円) (4,832円) (4,782円)
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３ 【役員の状況】
2018年12月31日に終了した事業年度の有価証券報告書の提出日後、取締役、監査役および政策決定または業
務執行に係る役員の男女別人数ならびに取締役、監査役および政策決定または業務執行に係る役員に占める女
性の比率に変更はなかった。
(1) 取締役
直近の定時株主総会が行われた2019年５月23日以降、取締役の異動はなかった。
(2) 業務執行委員会
2019年２月５日に行われた業務執行委員会の構成員の変更以降、業務執行委員会の構成員の異動はなかっ
た。
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第６ 【経理の状況】
( イ) 本書記載のBNPパリバ・グループ（以下「当社グループ」という。）の中間連結財務書類は、欧州連合（以
下「EU」という。）が採用する国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
当社グループが本書記載の当社グループの中間連結財務書類の作成のために採用している会計基準、会計手
続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準、会計手続および表示方法
との間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されて
いる。本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受け
ている。
( ロ) 当社グループの中間連結財務書類については、フランスの独立監査人による監査は受けておらず、レビュー
を受けている。
( ハ) 本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、当社グループが作成した原文の中間連結財務書類を邦文に
翻訳したものである。
( ニ) 原文の中間連結財務書類はユーロで表示されている。邦文の中間連結財務書類において「円」で表示されて
いる金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、主要な計数について、2019年８月23日現在の東
京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１ユーロ＝118.20円の換算レートで換算したものであり、
百万円単位（四捨五入）で表示されている。 日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
( ホ) 円換算額および「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」は、当社グループの原文の中
間連結財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
欧州連合が採用したIFRSに準拠して作成されている。
BNP パリバ・グループの連結財務諸表は、2019年度および2018年度上半期について表示されている。欧州委員会(以下「EC」と
いう。)規則809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2017年度上半期の連結財務諸表は、2018年３月６日にフランス証券規制当
局(Autorité des marchés financiers)に提出された登録書類D.18-0104号に記載されている。
損益計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息 ３.a 19,167 2,265,539 17,948 2,121,454
支払利息 ３.a (8,669) (1,024,676) (7,495) (885,909)
受取手数料 ３.b 6,334 748,679 6,502 768,536
支払手数料 ３.b (1,865) (220,443) (1,842) (217,724)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
３.c 3,690 436,158 3,545 419,019
係る純利益
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に
３.d 218 25,768 170 20,094
係る純利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止に係る
2 236 14 1,655
純利益
保険業務収益(純額) ３.e 2,318 273,988 2,133 252,121
その他の業務収益 ３.f 6,675 788,985 6,612 781,538
その他の業務費用 ３.f (5,502) (650,336) (5,583) (659,911)
営業収益 22,368 2,643,898 22,004 2,600,873
給与および従業員給付費用 (8,667) (1,024,439) (8,385) (991,107)
その他の営業費用 ３.g (5,973) (706,009) (6,434) (760,499)
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、
(1,244) (147,041) (809) (95,624)
償却費および減損
営業総利益 6,484 766,409 6,376 753,643
リスク費用 ３.h (1,390) (164,298) (1,182) (139,712)
営業利益 5,094 602,111 5,194 613,931
持分法適用会社投資損益 314 37,115 294 34,751
長期性資産に係る純利益 1,471 173,872 206 24,349
のれん ５.l (819) (96,806) 15 1,773
税引前当期純利益 6,060 716,292 5,709 674,804
法人税 ３ .i (1,462) (172,808) (1,476) (174,463)
当期純利益 4,598 543,484 4,233 500,341
少数株主帰属当期純利益 212 25,058 273 32,269
親会社株主帰属当期純利益 4,386 518,425 3,960 468,072
基本的１株当たり当期純利益 ７.a 3.35ユーロ 396円 3.02ユーロ 357円
希薄化後１株当たり当期純利益 ７.a 3.35ユーロ 396円 3.02ユーロ 357円
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当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 4,598 543,484 4,233 500,341
資本に直接認識される資産および負債の変動 1,003 118,555 (753) (89,005)
純損益へ再分類されるか、される可能性のある
1,110 131,202 (959) (113,354)
項目
為替差額の変動 142 16,784 (156) (18,439)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 231 27,304 (315) (37,233)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (132) (15,602) (99) (11,702)
保険業務に係る投資の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 753 89,005 (253) (29,905)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (50) (5,910) (60) (7,092)
ヘッジ手段の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 492 58,154 (413) (48,817)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (125) (14,775) (1) (118)
法人税 (359) (42,434) 296 34,987
持分法投資の変動 158 18,676 42 4,964
純損益へ再分類されない項目 (107) (12,647) 206 24,349
資本を通じて公正価値で測定するものとして
146 17,257 (16) (1,891)
指定した資本性金融商品の公正価値の変動
BNP パリバ・グループの発行体リスクに起因
28 3,310 141 16,666
する負債再評価の影響
退職後給付制度の再評価に関連する利益(損
(303) (35,815) 177 20,921
失)
法人税 43 5,083 (97) (11,465)
持分法投資の変動 (21) (2,482) 1 118
合計 5,601 662,038 3,480 411,336
親会社株主帰属 5,386 636,625 3,192 377,294
少数株主帰属 215 25,413 288 34,042
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貸借対照表
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 178,729 21,125,768 185,119 21,881,066
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
５.a
有価証券 197,965 23,399,463 121,954 14,414,963
５.a
貸出金および売戻契約 316,675 37,430,985 183,716 21,715,231
５.a
デリバティブ金融商品 256,250 30,288,750 232,895 27,528,189
ヘッジ目的デリバティブ 15,037 1,777,373 9,810 1,159,542
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
５.b
負債証券 53,202 6,288,476 53,838 6,363,652
５.b
持分証券 2,303 272,215 2,151 254,248
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 ５.d 40,015 4,729,773 19,556 2,311,519
５.d
顧客貸出金および債権 793,960 93,846,072 765,871 90,525,952
５.d
負債証券 90,264 10,669,205 75,073 8,873,629
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
4,919 581,426 2,787 329,423
よる調整
５.g
保険業務に係る金融投資 250,595 29,620,329 232,308 27,458,806
５.i
当期および繰延税金資産 6,853 810,025 7,220 853,404
５.j
未収収益およびその他の資産 117,876 13,932,943 103,346 12,215,497
持分法投資 5,784 683,669 5,772 682,250
有形固定資産および投資不動産 30,811 3,641,860 26,652 3,150,266
無形資産 3,688 435,922 3,783 447,151
５.l
のれん 7,694 909,431 8,487 1,003,163
売却目的で保有する長期性資産 498 58,864
資産合計 2,372,620 280,443,684 2,040,836 241,226,815
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半期報告書
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
中央銀行からの預り金 9,090 1,074,438 1,354 160,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
５.a
有価証券 100,405 11,867,871 75,189 8,887,340
５.a
借入金および買戻契約 348,039 41,138,210 204,039 24,117,410
５.a
発行済負債証券 61,783 7,302,751 54,908 6,490,126
５.a
デリバティブ金融商品 250,477 29,606,381 225,804 26,690,033
ヘッジ目的デリバティブ 16,120 1,905,384 11,677 1,380,221
償却原価で測定する金融負債
５.e
金融機関預金 108,274 12,797,987 78,915 9,327,753
５.e
顧客預金 833,265 98,491,923 796,548 94,151,974
５.f
負債証券 168,303 19,893,415 151,451 17,901,508
劣後債 ５.f 18,718 2,212,468 17,627 2,083,511
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
5,190 613,458 2,470 291,954
よる調整
５.i
当期および繰延税金負債 2,430 287,226 2,255 266,541
５.j
未払費用およびその他の負債 102,210 12,081,222 89,562 10,586,228
５.h
責任準備金およびその他の保険負債 229,800 27,162,360 213,691 25,258,276
５.m
偶発債務等引当金 10,034 1,186,019 9,620 1,137,084
負債合計 2,264,138 267,621,112 1,935,110 228,730,002
連結資本
資本金、払込剰余金、および利益剰余金 98,232 11,611,022 93,431 11,043,544
4,386 518,425 7,526 889,573
親会社株主帰属当期純利益
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
102,618 12,129,448 100,957 11,933,117
当期純利益合計
1,517 179,309 510 60,282
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主資本
104,135 12,308,757 101,467 11,993,399
７.d
少数株主持分 4,347 513,815 4,259 503,414
資本合計 108,482 12,822,572 105,726 12,496,813
負債および資本合計 2,372,620 280,443,684 2,040,836 241,226,815
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
6,060 716,292 5,709 674,804
税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
5,895 696,789 7,303 863,215
非貨幣性項目
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費および
3,021 357,082 2,554 301,883
償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損 794 93,851 (25) (2,955)
引当金繰入額(純額) 6,015 710,973 6,369 752,816
持分法適用会社投資損益 (314) (37,115) (294) (34,751)
投資活動からの純(利益) (1,487) (175,763) (475) (56,145)
財務活動からの純費用(利益) (915) (108,153) 64 7,565
その他の変動 (1,219) (144,086) (890) (105,198)
営業活動から生じた資産および負債関連の現金
(36,793) (4,348,933) 11,775 1,391,805
正味増加(減少)
顧客および金融機関との取引関連の現金正味増加
24,052 2,842,946 39,095 4,621,029
その他の金融資産および負債を伴う取引関連の
(56,383) (6,664,471) (24,164) (2,856,185)
現金正味減少
非金融資産および負債を伴う取引関連の現金正味
(3,776) (446,323) (2,435) (287,817)
減少
法人税支払額 (686) (81,085) (721) (85,222)
営業活動から生じた現金および現金同等物の正味
(24,838) (2,935,852) 24,787 2,929,823
増加(減少)
連結事業体の取得および売却関連の現金正味増加 1,574 186,047 607 71,747
有形固定資産・無形資産関連の正味減少 (708) (83,686) (541) (63,946)
投資活動関連の現金および現金同等物の正味増加 866 102,361 66 7,801
株主との取引関連の現金および現金同等物の減少 (2,853) (337,225) (4,044) (478,001)
その他の財務活動から生じた現金および現金
12,784 1,511,069 7,553 892,765
同等物の増加
財務活動関連の現金および現金同等物の正味増加 9,931 1,173,844 3,509 414,764
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
601 71,038 1,395 164,889
による影響額
売却目的で保有する長期性資産からの非貨幣性の
- - (724) (85,577)
影響
現金および現金同等物の正味増加(減少) (13,440) (1,588,608) 29,033 3,431,701
182,523 21,574,219 175,061 20,692,210
現金および現金同等物－期首
現金および中央銀行預け金
185,134 21,882,839 178,446 21,092,317
中央銀行預金 (1,354) (160,043) (1,471) (173,872)
金融機関への要求払預金 8,813 1,041,697 8,063 953,047
金融機関からの要求払預金 ５.e (10,571) (1,249,492) (9,906) (1,170,889)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
501 59,218 (71) (8,392)
利息の減少
169,083 19,985,611 204,094 24,123,911
現金および現金同等物－期末
現金および中央銀行預け金
178,747 21,127,895 211,455 24,993,981
中央銀行預金 (9,090) (1,074,438) (5,948) (703,054)
金融機関への要求払預金 9,131 1,079,284 9,451 1,117,108
金融機関からの要求払預金 ５.e (9,908) (1,171,126) (10,828) (1,279,870)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
203 23,995 (36) (4,255)
利息の減少
現金および現金同等物の正味増加(減少) (13,440) (1,588,608) 29,033 3,431,701
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株主資本変動計算書－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
公正価値で測定
資本を通じて
退職後給付制
するものとして
資本金
公正価値で測
永久 未処分の 度の再評価に
指定した負債証
定するものと
および 合計 合計
券を対象に自己
関連する利益
最劣後債 準備金
して指定した
払込剰余金
の信用リスクを
(損失)
反映するために
金融資産
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2018 年１月１日現在の
27,051 8,172 62,416 97,639 561 (323) 68 306
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 (3,772) (3,772) -
増資および株式発行 49 49 -
自己株式の変動 (36) (5) (126) (167) -
株式報酬制度 2 2 -
優先株式および永久最劣後
(134) (134) -
債に係る配当
少数株主持分に係る内部取
6 6 -
引の影響額(注７.d)
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注７.d)
追加持分の取得または
127 127 9 9
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
(7) (7) -
対する債務額の変動
その他の変動 (1) (1) -
資本に直接認識される
- (33) 90 129 186
資産および負債の変動
2018 年度上半期純利益 3,960 3,960 -
中間配当金支払額 - -
2018 年６月30日現在の
27,064 8,167 62,471 97,702 528 (233) 206 501
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - -
増資および株式発行 660 (2) 658 -
減資または資本償還 (600) (600) -
自己株式の変動 (28) 3 (16) (41) -
株式報酬制度 - -
優先株式および永久
(222) (222) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 (37) (37) 37 37
(注７.d)
追加持分の取得または
(56) (56) -
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
1 1 -
対する債務額の変動
その他の変動 (7) (7) -
資本に直接認識される
- (125) 44 (33) (114)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
(7) (7) 7 7
される実現損益
2018 年度下半期純利益 3,566 3,566 -
中間配当金支払額 - -
2018 年12月31日現在の
27,036 8,230 65,691 100,957 403 (182) 210 431
資本金および利益剰余金
IFRS 第16号の初度適用の
(141) (141) -
影響(注２)
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資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注７.d)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2018 年１月１日現在の
(2,192) 589 1,947 1,137 1,481 99,426 5,126 104,552
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - (3,772) (151) (3,923)
増資および株式発行 - 49 ▶ 53
自己株式の変動 - (167) (167)
株式報酬制度 - 2 2 ▶
優先株式および永久最劣
- (134) (1) (135)
後債に係る配当
少数株主持分に係る内部
- 6 (6) -
取引の影響額(注７.d)
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - 19 19
(注７.d)
追加持分の取得または
(29) 10 (19) 117 304 421
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- (7) (27) (34)
対する債務額の変動
その他の変動 - (1) 1 -
資本に直接認識される
(209) (273) (163) (309) (954) (768) 15 (753)
資産および負債の変動
2018 年度上半期純利益 - 3,960 273 4,233
中間配当金支払額 - - (25) (25)
2018 年６月30日現在の
(2,430) 326 1,784 828 508 98,711 5,534 104,245
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - - (9) (9)
増資および株式発行 - 658 658
減資または資本償還 - (600) (600)
自己株式の変動 - (41) (41)
株式報酬制度 - - (2) (2)
優先株式および永久
- (222) (1) (223)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - (1,318) (1,318)
(注７.d)
追加持分の取得または
- (56) 3 (53)
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- 1 (138) (137)
対する債務額の変動
その他の変動 - (7) 10 3
資本に直接認識される
(43) (125) (255) (6) (429) (543) (19) (562)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
2018 年度下半期純利益 - 3,566 206 3,772
中間配当金支払額 - - (7) (7)
2018 年12月31日現在の
(2,473) 201 1,529 822 79 101,467 4,259 105,726
資本金および利益剰余金
IFRS 第16号の初度適用の
- (141) (5) (146)
影響(注２)
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株主資本変動計算書(続き)－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
て公正価値 退職後給付制
するものとして
資本金
永久 未処分の で測定する 度の再評価に
指定した負債証
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして 関連する利益
最劣後債 準備金
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
(損失)
反映するために
金融資産
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019 年１月１日現在の
27,036 8,230 65,550 100,816 403 (182) 210 431
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 (3,772) (3,772) -
増資および株式発行 1,326 (1) 1,325 -
減資または資本償還 - -
自己株式の変動 19 (18) 51 52 -
株式報酬制度 - -
優先株式および永久
(163) (163) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に係る内部
(1) (1) -
取引の影響額(注７.d)
追加持分の取得または
2 2 -
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
(10) (10) -
対する債務額の変動
その他の変動 (10) (10) -
資本に直接認識される
- 140 20 (263) (103)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
(7) (7) 7 7
される実現損益
2019 年度上半期純利益 4,386 4,386 -
2019 年６月30日現在の
27,055 9,538 66,025 102,618 543 (155) (53) 335
資本金および利益剰余金
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半期報告書
株主資本変動計算書(続き)－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注７.d)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019 年１月１日現在の
(2,473) 201 1,529 822 79 101,326 4,254 105,580
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 - (3,772) (216) (3,988)
増資および株式発行 - 1,325 1,325
減資または資本償還 - - -
自己株式の変動 - 52 52
株式報酬制度 - - -
優先株式および永久
- (163) (1) (164)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に係る内部
- (1) 1 -
取引の影響額(注７.d)
追加持分の取得または
- 2 (3) (1)
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- (10) 96 86
対する債務額の変動
その他の変動 - (10) 1 (9)
資本に直接認識される
191 47 652 213 1,103 1,000 3 1,003
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
2019 年度上半期純利益 - 4,386 212 4,598
2019 年６月30日現在の
(2,282) 248 2,181 1,035 1,182 104,135 4,347 108,482
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
て公正価値 退職後給付制
するものとして
資本金
永久 未処分の で測定する 度の再評価に
指定した負債証
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして 関連する利益
最劣後債 準備金
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
(損失)
反映するために
金融資産
実施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年１月１日現在の
3,197,428 965,930 7,377,571 11,540,930 66,310 (38,179) 8,038 36,169
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 (445,850) (445,850) -
増資および株式発行 5,792 5,792 -
自己株式の変動 (4,255) (591) (14,893) (19,739) -
株式報酬制度 236 236 -
優先株式および永久最劣
(15,839) (15,839) -
後債に係る配当
少数株主持分に係る内部
709 709 -
取引の影響額(注７.d)
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注７.d)
追加持分の取得または
15,011 15,011 1,064 1,064
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
(827) (827) -
対する債務額の変動
その他の変動 (118) (118) -
資本に直接認識される
- (3,901) 10,638 15,248 21,985
資産および負債の変動
2018 年度上半期純利益 468,072 468,072 -
中間配当金支払額 - -
2018 年６月30日現在の
3,198,965 965,339 7,384,072 11,548,376 62,410 (27,541) 24,349 59,218
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - -
増資および株式発行 78,012 (236) 77,776 -
減資または資本償還 (70,920) (70,920) -
自己株式の変動 (3,310) 355 (1,891) (4,846) -
株式報酬制度 - -
優先株式および永久
(26,240) (26,240) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 (4,373) (4,373) 4,373 4,373
(注７.d)
追加持分の取得または
(6,619) (6,619) -
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
118 118 -
対する債務額の変動
その他の変動 (827) (827) -
資本に直接認識される
- (14,775) 5,201 (3,901) (13,475)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
(827) (827) 827 827
される実現損益
2018 年度下半期純利益 421,501 421,501 -
中間配当金支払額 - -
2018 年12月31日現在の
3,195,655 972,786 7,764,676 11,933,117 47,635 (21,512) 24,822 50,944
資本金および利益剰余金
IFRS 第16号の初度適用の
(16,666) (16,666) -
影響(注２)
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株主資本変動計算書(続き)－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注７.d)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年１月１日現在の
(259,094) 69,620 230,135 134,393 175,054 11,752,153 605,893 12,358,046
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - (445,850) (17,848) (463,699)
増資および株式発行 - 5,792 473 6,265
自己株式の変動 - (19,739) (19,739)
株式報酬制度 - 236 236 473
優先株式および永久最劣
- (15,839) (118) (15,957)
後債に係る配当
少数株主持分に係る内部
- 709 (709) -
取引の影響額(注７.d)
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - 2,246 2,246
(注７.d)
追加持分の取得または
(3,428) 1,182 (2,246) 13,829 35,933 49,762
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- (827) (3,191) (4,019)
対する債務額の変動
その他の変動 - (118) 118 -
資本に直接認識される
(24,704) (32,269) (19,267) (36,524) (112,763) (90,778) 1,773 (89,005)
資産および負債の変動
2018 年度上半期純利益 - 468,072 32,269 500,341
中間配当金支払額 - - (2,955) (2,955)
2018 年６月30日現在の
(287,226) 38,533 210,869 97,870 60,046 11,667,640 654,119 12,321,759
資本金および利益剰余金
2017 年度利益処分 - - (1,064) (1,064)
増資および株式発行 - 77,776 77,776
減資または資本償還 - (70,920) (70,920)
自己株式の変動 - (4,846) (4,846)
株式報酬制度 - - (236) (236)
優先株式および永久
- (26,240) (118) (26,359)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - (155,788) (155,788)
(注７.d)
追加持分の取得または
- (6,619) 355 (6,265)
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- 118 (16,312) (16,193)
対する債務額の変動
その他の変動 - (827) 1,182 355
資本に直接認識される
(5,083) (14,775) (30,141) (709) (50,708) (64,183) (2,246) (66,428)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
2018 年度下半期純利益 - 421,501 24,349 445,850
中間配当金支払額 - - (827) (827)
2018 年12月31日現在の
(292,309) 23,758 180,728 97,160 9,338 11,993,399 503,414 12,496,813
資本金および利益剰余金
IFRS 第16号の初度適用の
- (16,666) (591) (17,257)
影響(注２)
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株主資本変動計算書(続き－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
て公正価値 退職後給付制
するものとして
資本金
永久 未処分の で測定する 度の再評価に
指定した負債証
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして 関連する利益
最劣後債 準備金
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
(損失)
反映するために
金融資産
実施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年１月１日現在の
3,195,655 972,786 7,748,010 11,916,451 47,635 (21,512) 24,822 50,944
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 (445,850) (445,850) -
増資および株式発行 156,733 (118) 156,615 -
減資または資本償還 - -
自己株式の変動 2,246 (2,128) 6,028 6,146 -
株式報酬制度 - -
優先株式および永久
(19,267) (19,267) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に係る内部
(118) (118) -
取引の影響額(注７.d)
追加持分の取得または
236 236 -
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
(1,182) (1,182) -
対する債務額の変動
その他の変動 (1,182) (1,182) -
資本に直接認識される
- 16,548 2,364 (31,087) (12,175)
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
(827) (827) 827 827
される実現損益
2019 年度上半期純利益 518,425 518,425 -
2019 年６月30日現在の
3,197,901 1,127,392 7,804,155 12,129,448 64,183 (18,321) (6,265) 39,597
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き－2018年１月１日から2019年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注７.d)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年１月１日現在の
(292,309) 23,758 180,728 97,160 9,338 11,976,733 502,823 12,479,556
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 - (445,850) (25,531) (471,382)
増資および株式発行 - 156,615 156,615
減資または資本償還 - - -
自己株式の変動 - 6,146 6,146
株式報酬制度 - - -
優先株式および永久
- (19,267) (118) (19,385)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に係る内部
- (118) 118 -
取引の影響額(注７.d)
追加持分の取得または
- 236 (355) (118)
持分の一部売却(注７.d)
少数株主持分の買戻に
- (1,182) 11,347 10,165
対する債務額の変動
その他の変動 - (1,182) 118 (1,064)
資本に直接認識される
22,576 5,555 77,066 25,177 130,375 118,200 355 118,555
資産および負債の変動
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
2019 年度上半期純利益 - 518,425 25,058 543,484
2019 年６月30日現在の
(269,732) 29,314 257,794 122,337 139,712 12,308,757 513,815 12,822,572
資本金および利益剰余金
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欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１. 当社グループが適用している重要な会計方針の要約
注１.a 会計基準
注１.a.１ 適用される会計基準
BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における適用を目的に採択された国際会計基準(国際財務報告
(1)
基準、以下「IFRS」という。) に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定
は適用されておらず、最近公表されたいくつかの基準等は、承認プロセスが未了である。
この要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成されている。
(1)
欧州連合で適用するにあたって採択されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-reporting_enで閲覧する
ことができる。
2019年１月１日以降、当社グループは、欧州連合が2017年10月31日に採択したIFRS第16号「リース」を適用して
いる。
IFRS第16号「リース」は、IAS第17号「リース」およびリース契約の会計処理に関する解釈指針に置き換わるも
のである。新基準では、資産の識別という概念と、借手が識別された資産の使用権を支配するという概念の両方を
基礎とする、借手側のリース契約に適用される新しい会計原則を定めている。
このため新基準では、すべてのリース契約について、使用権(固定資産に表示されているリース資産に係る使用
権)資産と、リース負債(リース期間中に支払うことになっているリース料およびその他金銭の総額)を借手の貸借
対照表に認識するよう求めている。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理計算によりリース期間にわ
たって償却される。当該新基準によって生じる主な変更は、IAS第17号においてオペレーティング・リースの定義
を満たし、そのため貸借対照表上のリース資産としての認識が不要とされていた契約に関するものである。
損益計算書への主な影響には、適用前には営業費用として定額法で会計処理されていたリース費用がリース負債
に関する支払利息として銀行業務収益(純額)に追加で認識されるという点や、使用権資産に関する償却費が追加で
認識されるという点がある。
当社グループが借手として適用する会計原則の詳細は、注１.h.２に表示されている。新基準の初度適用がもた
らす影響の詳細は、注２に表示されている。
貸手に関しては、IFRS第16号においても、IAS第17号に基づく処理と概ね同じ会計処理を求めているため、影響
は限定的である。
2018年１月１日以降、当社グループは、IFRS第９号の改訂である「負の補償を伴う期限前償還要素」を早期適用
している。
2019年１月１日付で義務付けられている他の基準、改訂および解釈指針の適用は、2019年６月30日現在の要約中
間財務諸表に影響を及ぼさなかった。
当社グループは、欧州連合が採択した新基準、改訂および解釈指針のうち、2019年度における適用が任意のもの
については早期適用しなかった。
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注１.a.２ 公表済み未適用の主な新会計基準
2017年５月に公表されたIFRS第17号「保険契約」は、IFRS第４号「保険契約」に置き換わる基準で、欧州での適
(2)
用に向けた欧州連合による採択後、2021年１月１日以降に始まる年次報告期間より強制適用される 。
新基準の分析作業と、新基準がもたらす影響の特定作業は現在も続いている。
(2)
2019年６月26日に、IASBは、特に、IFRS第17号の強制初度適用を2022年１月１日まで延期することを含む、「IFRS第17号の
改訂」に関する公開草案を公開した。
注１.b 連結
注 １.b.１ 連結の範囲
BNPパリバの連結財務諸表には、当社グループが単独でおよび共同で支配している企業や重要な影響力を行使し
ている企業が含まれるが、連結に含めることが当社グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。
連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。
子会社は、当社グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日
まで連結財務諸表に含まれる。
注 １.b.２ 連結の方法
独占的支配
支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンにさらさ
れているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターン
に影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなされる。
議決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的
に保有している場合(であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となる契約条項が存在しない場合)、ま
たは該当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループ
は、概して、当該企業を支配していることとなる。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が支配の有無の決定要因とならないような方法(議決権は管理業
務に関する決議においてのみ行使できるようにするという方法や、関連業務は契約上の取決めに沿って指図される
ようにするという方法など)で組成された企業をいい、一般的には、制限された活動、狭く十分に明確化された目
的、劣後的な財務的支援なしに活動資金を賄うには不十分な資本といった特徴または属性を有している。
ストラクチャード・エンティティの支配について分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負う
こととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収できる程度を検討する必要がある。支配の
有無を評価する際には、当社グループが、実質的に、そのリターンに重大な影響を及ぼす可能性のある決定(不確
実な将来の事象または状況に基づく決定であってもよい)を下せるかどうかについて判定できるような、あらゆる
事実や状況を検討する必要がある。
当社グループが支配権の有無を評価する際に検討すべき点は、当社グループまたは第三者のいずれが実質的な権
利を保有しているのかという点のみである。被支配企業が実施すべき関連業務に関する決定の際に実質的に行使で
きる権利を保有している者が実質的な権利の保有者としてみなされる。
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支配の有無を左右する１つ以上の要素が変化したことを示唆する事実や状況がある場合、支配権の有無を再評価
する必要がある。
当社グループが、契約に基づき、意思決定に関する法的権限を保有している場合(当社グループがファンド・マ
ネージャーとして活動している場合など)には、当社グループが、他人勘定または自己勘定のいずれを用いて活動
するかを判定する必要がある。実務では、変動リターンに一定程度さらされている場合、当該権限は、当社グルー
プが自己の利益のために行動していることを示唆する要素となるため、当社グループは、該当企業を支配している
ものとみなされる。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。少数株主
持分の計算では、子会社が発行した資本性金融商品に分類される優先株式が当社グループ外で保有されている場
合、当該優先株式の累積残高を考慮する。
全部連結されているファンドについては、第三者投資家が有する持分は、当該投資家が償還を求めた場合には公
正価格で償還されるため、純損益を通じて公正価値で測定する負債として認識される。
支配権を喪失した取引については、当社グループが引き続き保有する資本持分が、純損益を通じて公正価値で再
測定される。
共同支配
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連業務について全会一致で合意することを求
めている契約に基づき当該業務を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該業務を共同支配しているも
のとみなされる。前述の共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利を有
している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。前述の共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該業務に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
重要な影響力
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。重要な影響力とは、
支配権を行使することなく、対象企業の財務および業務上の方針に関する決定に参加する力である。当社グループ
が当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされ
る。持分が20％未満の場合でも、当社グループが重要な影響力を行使している場合には連結範囲に含めることがで
きる。具体例を挙げると、他の関連会社との提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会
またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、経営システムを提供するか
シニア・マネージャーを派遣することにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、または会社の発展を支援す
る技術的支援を行う場合などはこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「持分法投資」および株主資本の関連する
勘定で認識される。関連会社について計上されるのれんも、「持分法投資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額
(使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該
当する場合、連結損益計算書の「持分法適用会社投資損益」に減損が認識される。なおこの減損は、状況により、
後日戻入される場合がある。
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持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が、当該持分法適用会社に対する投資の帳簿価額以上に達し
た場合、当社グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上され
る。当社グループが契約に基づき法的債務か推定的債務を負う範囲内、または持分法適用会社に代わって支払いを
行った範囲内でのみ、当社グループは持分法適用会社の損失を追加計上する。
当社グループは、ベンチャー・キャピタル組織、ミューチュアル・ファンドもしくはオープンエンド型投資会社
である事業体、または投資関連保険ファンドといった類似事業体を通じて直接または間接的に関連会社の持分を保
有している場合、当該持分を、純損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
連結財務諸表は、類似の環境において生じた同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用い
て作成される。
注 １.b.３ 連結手続
・ グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去
される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売買された資産の価値が減損し
ている兆候がある場合は例外となる。資本を通じて公正価値で測定する金融商品および売却可能資産の価額に含ま
れる未実現損益は、連結財務諸表に引き続き計上される。
・ 外貨で表示された計算書類の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資
産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会
計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用す
ることでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額は株主資本の「為替差額」に計上され、外部投資家帰属部
分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当社グループ
は2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算
差額を利益剰余金に振り替え、すべての換算差額をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権もしくは重要な影響力を喪失するか、重要な影響力を維持することなく共同支配権
を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部または全部の清算ま
たは売却の際には、当該清算または売却日現在で資本の累積為替差額勘定に計上されている額(段階法で算出され
た額)が損益計算書に認識される。
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投資の種類変更にはつながらないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が全部連結されていれば、為替
差額が親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分され、投資先企業が持分法で連結されていれば、売却
持分に関する部分の為替差額が損益計算書に計上される。
注 １.b.４ 企業結合とのれんの測定
・ 企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得企業の識別可能な資産および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。ただ
し、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得企業の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性を
もって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得企業の支配を獲得するために発行さ
れた資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損
益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認
識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当社グループは、暫定的な会計処理について取得日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得企業の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で
測定される。ただし当社グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その
場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはな
い。
のれんは被取得企業の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得企業に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測
定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)の適用は非遡及適用されているため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、
IFRS第３号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フラン
スGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。
・ のれんの測定
BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
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－ 資金生成単位
(3)
BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位 に分けている。この分類
は、当社グループの組織構造および管理方法に合致するものであるとともに、業績および管理のアプローチ
の観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更
など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。
(3)
IAS第36号による定義。
－ 資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳
簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入
不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額
を切り下げる。
－ 資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と当該資金生成単位の使用価
値の内、いずれか高い方となる。
公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。こ
の価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出さ
れる。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいており、当
該単位の管理職が作成し当社グループの経営上層部が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位
の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単
位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。
注１.c 外貨取引の換算
当社グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リ
スクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当するかにより異なる。
(4)
－ 外貨表示の貨幣性資産・負債
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当社グループの関連事業体の機能通貨に換算する。外国為
替換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる
もの(これらは株主資本勘定で認識する)を除き、損益計算書で認識する。
(4)
貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。
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－ 外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価
で測定する場合には取引日(すなわち、非貨幣性資産の当初認識日)の為替レートを用いて、公正価値で測定
する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(資本性金融商品)に関する外国為替換算差額は、当該資産が
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書に認識され、「資本を通
じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には資本に認識される。
注１.d 正味受取利息、手数料およびその他の業務収益
注１.d.１ 正味受取利息
償却原価で測定する負債性金融商品および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に関連する収益
および費用は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想将来キャッ
シュ・フローの割引後の価額が、貸借対照表上の資産または負債の帳簿価格総額と同等になるような利率をいう。
実効金利測定の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
利息の追加分としてみなされる手数料は実効金利に含まれ、損益計算書の「正味受取利息」に認識される。ロー
ン組成が、50％超の可能性で行われると考えられる場合、このカテゴリーには、特に、融資コミットメントに係る
手数料が含まれる。融資コミットメントに関して受け取った手数料は、融資実行まで繰り延べられ、その後は、実
効金利の計算に含まれ、貸出期間にわたって償却される。シンジケーション・コミッションも、他のシンジケート
団参加者への報酬に相当する手数料部分については、このカテゴリーに含まれる。
注１.d.２ 手数料およびその他の業務収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料(実効金利の不可分な要素を構成するものは除く)、
不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との契約から
生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされた時(すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転した時)に収益として認識され
る。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
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・ 手数料
当社グループは、受取手数料および支払手数料を、下記のように損益計算書に計上する。
－ 顧客が継続的にサービスを受ける状況では、サービス期間にわたって計上する。具体例を挙げると、この手数
料には、サービスが継続的に提供される顧客との取引に伴う一定の手数料、融資コミットメントに伴う手数料
であって、融資実行を生じさせる可能性が低いため金利差益に含まれないもの、金融担保に係る手数料、金融
商品の清算手数料、信託および類似業務に関する手数料、有価証券保管手数料などが含まれる。
融資保証コミットメントに際して受け取った手数料は、当該コミットメントの当初の公正価値を表すものとみ
なされる。その結果生じた負債は、その後、手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却
される。
－ 他の状況では、サービス提供時点で計上する。具体例を挙げると、この手数料には、受け取った販売手数料、
アレンジメント・サービス報酬であるローン・シンジケーション手数料、アドバイザリー手数料などが含まれ
る。
・ その他の業務収益
不動産開発業務収益やリース契約に関連して提供したサービスからの収益は、損益計算書の「その他の業務収
益」に計上される。
不動産開発業務収益に関しては、当社グループは下記のように損益計算書に計上する。
－ 履行義務によりある資産が創出または増価される状況であって、創出または増価されている当該資産について
顧客が支配を獲得する状況(資産が所在する土地上で顧客が建設中の資産を支配するなど)、またはサービスを
提供しても企業が他に転用できる資産が創出されず、現在までに完了した履行に対する支払いを強制できる権
利が企業に付与される状況では、履行期間にわたって計上する。フランスのVEFA(将来の完成状態で販売)と
いった契約はこれに該当する。
－ 他の状況では完了時に計上する。
リース契約に関連して提供したサービスからの収益に関しては、当社グループはサービス提供中に(すなわち、
メンテナンス契約のために生じた費用に応じて)損益計算書に計上する。
注１.e 金融資産および金融負債
保険業務に関するものを除く金融資産(注１.f参照)は、該当資産の事業モデルおよび契約上の特性に応じて、当
初認識時に、償却原価で測定する金融資産、株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類される。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類される。
金融資産および負債は、当社グループが当該金融商品に係る契約の当事者となった時に貸借対照表に認識され
る。適用規則が定めている期間または関連市場では慣例となっている期間内における金融資産の購入および売却
は、決済日に貸借対照表に認識される。
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注１.e.１ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を保有することにあ
るという条件と、キャッシュ・フローが、元本と付帯利息に関する支払いのみで構成されているという条件の２つ
を満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類される。
・ 事業モデル基準
金融資産は、特定の事業モデル(資産の残存期間にわたり契約上の支払いを回収することを通じてキャッシュ・
フローを回収するために当該資産を保有することを目的とするモデル)内で管理される。
該当金融商品の満期に近い時点で、残りの契約上のキャッシュ・フローに近い金額で行われた売却、または取引
相手の信用リスクが増大したために行われた売却は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することにあ
る事業モデル(以下、「回収目的保有事業モデル」という。)に整合する。規制要件を満たすために、または(当該
資産の信用リスク増大を招かないように)信用リスクの集中を管理するために行われる売却についても、売却の頻
度が低いか、または金額が僅少である場合には、この事業モデルに整合する。
・ キャッシュ・フロー要件
このキャッシュ・フロー要件は、負債性金融商品の契約条件が、元本の返済と、未払元本残高に付帯する利息の
支払いのみに充てられるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせることである場合に満たされる。
契約上の特性により、保有者が、複雑でない契約や「一般的な貸付」契約と整合しない契約上のキャッシュ・フ
ローに係るリスクまたはその変動にさらされることとなる場合、この基準は満たされない。また、契約上のキャッ
シュ・フローの変動性を増大させるレバレッジが存在する場合にも、この基準は満たされない。
利息は、貨幣の時間価値や信用リスクの対価、他のリスク(流動性リスクなど)や費用(管理費など)に対する対
価、また一般的な貸付契約と整合する利益マージンで構成される。マイナス利息によって、キャッシュ・フロー要
件の充足に疑義が生じることはない。
貨幣の時間価値は、一般的には「金利」部分と呼ばれる利息の要素で、時間の経過のみに対する対価を提供す
る。金利と時間の経過の関係は、キャッシュ・フロー要件の充足に疑義を生じさせる可能性のある固有の特徴によ
り修正されるものであってはならない。
このため、金融資産の変動金利が、金利の期間と一致しない頻度で定期的に改定されている場合、貨幣の時間価
値は修正されたとみなされる可能性があり、修正の大きさによっては、キャッシュ・フロー要件が満たされなくな
る可能性がある。当社グループが保有している金融資産の中には、金利改定の頻度と、指標金利またはベンチマー
ク金利の平均に連動している金利の満期までの期間が一致していないものがある。当社グループは、この貨幣の時
間価値の修正について分析するための一貫した手法を開発した。
規制金利は、時間の経過に対する対価と概ね整合する対価を提供する場合であって、一般的な貸付契約(リブレA
貯蓄口座保有者に供与される貸出など)と整合しない契約上のキャッシュ・フローに係るリスクまたはその変動に
さらされない場合に、キャッシュ・フロー要件を満たす。
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一部の契約条項は、キャッシュ・フローの発生時期または金額を変化させることがある。繰上償還オプション
は、当該支払額が、ほぼ未払元本と付帯利息の合計額に相当する場合、契約の早期終了に対する合理的な補償が含
まれている可能性があり、キャッシュ・フロー要件の充足には問題がない。具体例を挙げると、リテール顧客に対
する貸出金については、６ヶ月分の利息または発行済資本の３％を限度とする補償は合理的だとみなされる。残存
する契約上の貸出金のキャッシュ・フローと、満期までの残存期間が近似した類似の取引先に対する貸出または銀
行間市場への再投資額との差額の割引価値に相当する数理計算上の違約金も、補償が正または負のいずれとなる場
合(すなわち、「対称的な」損失補償と呼ばれる場合)であっても合理的だとみなされる。金融商品の発行体または
保有者が金利を変動金利から固定金利に変更できるオプションは、固定金利が、組成時に決められた金利である場
合、またはオプション行使日における、当該商品の満期までの残存期間に対応する貨幣の時間価値に相当する場
合、キャッシュ・フロー要件の充足を妨げない。
原資産ポートフォリオが受け取る支払いと契約上リンクしている金融資産であって、各投資家への支払いに優先
順位がついており(「トランシェ」)、その結果として信用リスクの集中を生むような特殊なケースの場合、固有の
分析が実施される。トランシェの契約上の特性と、原金融商品ポートフォリオの契約上の特性は、キャッシュ・フ
ロー要件を満たすものでなければならず、トランシェの信用リスクは、原金融商品プールの信用リスク・エクス
ポージャー以下でなければならない。
貸出金は、特別目的事業体に供与される場合、契約上または実質的に「ノンリコース」となる場合がある。ノン
リコースとなるのは、特に、多くのプロジェクト・ファイナンスまたは資産担保ローンの場合である。これらの貸
出金が、担保として機能する資産に対する直接的なエクスポージャーとならない限り、キャッシュ・フロー要件は
満たされる。実務では、金融資産が明らかに元本および利息の支払額と一致するキャッシュ・フローを生み出すも
のであるという事実のみをもって、当該金融商品がキャッシュ・フロー要件を満たしていると結論付けるのは十分
な判断とはいえない。この場合には、リミテッドリコースである特定の原資産を、「ルックスルー」アプローチを
用いて分析する必要がある。これらの資産自体がキャッシュ・フロー要件を満たしていない場合には、既存の信用
補完の評価を実施する必要がある。この評価においては、取引の構造や規模、当該取引における自己資金の水準、
想定している返済原資、原資産のボラティリティといった要素が検討される。この分析は、当社グループが供与し
た「ノンリコース」ローンを対象に実施される。
「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーには、特に、当社グループが供与する貸出金や売戻(リバース・レ
ポ)契約、また契約上のキャッシュ・フローを回収するために当社グループの資産負債管理(ALM)トレジャリー部門
が保有している有価証券であってキャッシュ・フロー要件を満たすものが含まれる。
・ 認識
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、貸出金の組成に関する手数料を含む)
で認識される。
その後は償却原価(過去の期間における未収利息を含み、元本の償還および利息の支払額は除く)で測定される。ま
た、これらの金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある(注１.e.５)。
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利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて計算される。
注１.e.２ 株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 負債性金融商品
負債性金融商品は、下記の２つの基準が満たされている場合、株主資本を通じて公正価値で測定する区分に分類
される。
－ 事業モデル基準：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が
達成される事業モデル(以下、「回収売却両目的保有事業モデル」という。)のもとで保有される場合。当該回
収と売却の両方は、該当事業モデルに付随する要素ではなく不可欠な要素でなければならない。
－ キャッシュ・フロー要件：原則は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じである。
特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するか資産を売却するために当社グループのALMトレジャリー部門が
保有している有価証券であって、キャッシュ・フロー要件を満たしているものは、このカテゴリーに分類される。
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用を含む)で認識される。その後は公正価値
で測定され、公正価値の変動は、株主資本内の「資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変
動」と題された固有の勘定に認識される。またこれらの金融資産については、償却原価で測定する負債性金融商品
に対するものと同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要もある。関連するリスク費用の影響額は、
株主資本内の同じ固有の勘定に認識される。売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益
に再振替される。
加えて利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて損益計算書内に認識される。
・ 資本性金融商品
株式に代表される資本性金融商品に対する投資は、選択や個々の状況によっては、株主資本(の固有の勘定)を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。株式の売却時に、それまで資本に認識された額が純損益に再振替され
ることはない。配当金は、出資金の払戻しではなく投資家への報酬に相当するものに限り、純損益に認識される。
これらの金融商品は減損対象とならない。
発行体に償還を請求(プッタブル)できるミューチュアル・ファンドに対する投資は、資本性金融商品の定義を満
たさない。またキャッシュ・フロー要件も満たさないため、純損益を通じて公正価値で認識される。
注１.e.３ 融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメントおよび融資保証コミットメントのうち、純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商
品として認識されないものは、融資コミットメントおよび保証コミットメントに関する注記に表示される。これら
のコミットメントについては、予想信用損失引当金を測定する必要がある。この損失引当金は、「偶発債務等引当
金」に表示される。
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注１.e.４ 規制貯蓄預金と貸付契約
住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的規制リテール商品である。これは
預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商
品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利
を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または
貯蓄期間に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品
の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当社グループの将来債務は、当該ジェネレー
ションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－ 貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。
－ 貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高
とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将
来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対す
る固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに種類および
満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場合は固定金利住宅ロー
ン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金
利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモン
テカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当社グループの将来の想定債務合計が当社グループにとって
好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレーション間で相殺
せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。
注１.e.５ 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
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・ 全般的なモデル
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失(「ステージ１」)：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初認識時と比
べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する額(今後12ヶ月以内
に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額)で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ２」)：金融商品の信用リスクは当初認識時と
比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなされる場合、残存期間
における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ３」)：この場合も、残存期
間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品(ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く)に適用される。
IFRS第９号の予想信用損失アプローチは対称的であるため、過去の報告期間において残存期間における予想信用
損失が認識された状況で、当報告期間において、信用リスクの著しい増大が存在しなくなったと評価された場合、
減損引当金は、12ヶ月分の予想信用損失区分に戻される。
受取利息については、「ステージ１」および「ステージ２」の場合、帳簿価額総額で計算される。「ステージ
３」の受取利息は償却原価(すなわち、帳簿価額総額から減損引当金控除後)で計算される。
・ 債務不履行の定義
債務不履行の定義は、バーゼル規制における債務不履行の定義と同様で、延滞期間が90日を超えると債務不履行
が生じたものとみなすという反証可能な推定を伴っている。
この債務不履行の定義は、信用リスクの著しい増大の有無の評価と、予想信用損失の測定に一貫して使用され
る。
・ 信用減損または不良金融資産
定義
金融資産は、その予想将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生している場合、信用減損
または不良資産として、「ステージ３」に分類される。
個々の資産レベルでは、金融資産が信用減損していることの客観的証拠には、所定の事象(すなわち、延滞期間
が90日を超えている口座勘定の存在、借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生してい
ると考えられる程深刻な資金難に借手が陥っているという認識または兆候、借手が資金難に陥っていなければ検討
されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「資金難を根拠とする金融資産のリストラ
クチャリング」と題されたセクションを参照))に関する観察可能なデータが含まれる。
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購入または組成した信用減損金融資産に固有のケース
状況によっては、当初認識の時点で、金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されない。実効金利は、当初予想
したキャッシュ・フローが生じる期間中の、残存期間における予想信用損失を考慮しながら計算される。当初認識
以降の、残存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
・ 簡便法
簡便法は、当初認識以降および各報告日現在の残存期間における予想信用損失に相当する減損引当金を認識する
会計処理から成る。
当社グループは、満期までの期間が12ヶ月未満の売掛債権に簡便法を適用している。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大の有無は、合理的かつ裏付け可能なあらゆる情報を考慮し、報告日における金融商品の
債務不履行リスクを、当初認識時の債務不履行リスクと比較する方法で、個別に、または(共通の信用リスク特性
を有する金融商品のグループ単位で)一括して評価できる。
信用低下の有無は、当初認識日におけるデフォルト確率／格付を、報告日におけるデフォルト確率／格付と比較
した結果に基づく。
また本基準によれば、契約上の支払いの延滞期間が30日を超えている場合、該当金融商品に伴う信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものとみなされるという、反証可能な推定も存在する。
消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞が生じた場合、事後的に約定通りに返済されたも
のの、延滞の発生事例が存在する場合、信用リスクの増大が著しいとみなされる。
信用リスクの著しい増大の有無の評価に適用される原則は、注３.h「リスク費用」に詳しく記載されている。
・ 予想信用損失の測定
予想信用損失は、金融商品の予想残存期間中に信用損失が生じる可能性で加重された信用損失(すなわち、当該
期間中におけるあらゆるキャッシュ不足額の現在価値)として定義されている。予想信用損失は、すべてのエクス
ポージャーを対象に個別に測定される。
実務では、ステージ１およびステージ２に分類されるエクスポージャーについて、デフォルト確率(以下「PD」
という。) x デフォルト時損失率(以下「LGD」という。) x デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」とい
う。)の結果をエクスポージャーの実効金利(EIR)で割り引いたものとして予想信用損失が測定される。予想信用損
失は、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ１)またはファシリティの満期までの
残存期間中に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ２)のいずれかとなる。消費者金融に特化した事
業においては、信用エクスポージャーの特異性により、使われる手法は、期限の利益の喪失に移行する可能性と、
移行後の割引後損失率に基づくものとなる。これらのパラメーターの測定は、同種の母集団を対象に統計的手法で
実施される。
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ステージ３に分類されるエクスポージャーについては、予想信用損失は、金融商品の残存期間中におけるあらゆ
るキャッシュ不足額を、実効金利で割り引いた現在価値として測定される。キャッシュ不足額は、契約に従い生じ
る予定のキャッシュ・フローと、受け取ることができる見込みのキャッシュ・フローの差額に相当する。
開発した手法は、信用リスクに対する所要自己資本が内部格付手法(IRBA)により測定されるエクスポージャーに
関する既存の概念や手法(特にバーゼル銀行監督委員会の枠組みに含まれるもの)に基づいている。この手法は、信
用リスクに対する所要自己資本が標準的手法により測定されるポートフォリオにも適用される。加えて、バーゼル
銀行監督委員会の枠組みも、IFRS第９号の要件(特に、将来予測的な情報の使用に関する要件)が満たされるように
調整されている。
満期までの期間
金融商品の残存期間にわたり適用される、当該商品のあらゆる契約条項(繰上償還、延期および類似の選択肢に
関する条項を含む)が考慮される。金融商品の予想残存期間を信頼性をもって見積れないという極めて稀なケース
では、契約の残存期間を使用しなければならない。
本基準は、予想信用損失測定時に検討すべき最大期間は最大契約期間であると定めている。しかしながら、クレ
ジットカードのリボ払いや当座貸越については、IFRS第９号が定めている例外に従い、予想信用損失測定時に検討
すべき満期までの期間は、事業体が信用リスクにさらされることとなる期間(この期間は、契約上の満期日(通知期
間)以降まで延長されることがある)となる。非リテール取引相手に対するリボルビング・クレジットや当座貸越に
ついては、次回の見直し日が契約上の満期日であるような場合、契約上の満期日は個別に管理されるものとしてみ
なされる。
デフォルト確率(PD)
デフォルト確率は、所定の期間中に債務不履行が生じる可能性の見積りである。
予想信用損失の測定には、下記の方法で１年以内のデフォルト確率と残存期間におけるデフォルト確率の両方を
見積る必要がある。
－ １年以内のPDは、現状(以下、「ポイント・イン・タイム」または「PIT」という。)を反映するため、長期平
均ベースの規制目的「スルー・ザ・サイクル」アプローチによるPDから導き出される。
－ 残存期間におけるPDは、満期までの期間におけるエクスポージャーの予想格付変動と、関連するデフォルト確
率が反映されている格付遷移マトリクスから算定される。
デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率は、債務不履行日の実効金利(またはこれに近似する利率)を用いて割り引かれた、契約上の
キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの差である。LGDは、EADの一定割合として表示される。
予想キャッシュ・フローの見積りにおいては、保有担保の売却または他の信用補完が契約条項の一部分であり、
事業体がそれらを個別に会計処理していない場合(住宅ローンと関係のある抵当など)、当該売却から生じるキャッ
シュ・フロー(当該担保の取得および売却にかかる費用控除後)を考慮する。
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IFRS第９号で使われるLGDは、バーゼル銀行監督委員会のLGDパラメーターに由来するものである。下振れマージ
ンおよび保守的なマージン(特に、規制マージン)は、モデルの不確実性に係るマージンを除いて設けられない。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
金融商品のデフォルト時エクスポージャー(EAD)は、債務不履行発生時点における債務者の予想債務残高であ
る。EADは、商品の種類に応じて異なる、契約に基づく償還のスケジュール、予想される繰上償還およびリボルビ
ング・クレジット・ファシリティにおいて将来見込まれる借入実行を考慮して、償還特性の予想をもとに算定され
る。
将来予測的な情報
予想信用損失の額は、過去の事象、現状および合理的かつ裏付け可能な経済予測を考慮し、発生確率で加重平均
されたシナリオをもとに測定される。
予想信用損失測定時の将来予測的な情報の考慮に適用される原則は、注３.h「リスク費用」に詳しく記載されて
いる。
・ 償却
償却は、金融資産のすべてもしくは一部分を回収することが合理的に見込めなくなった場合、または当該資産の
すべてもしくは一部分が債権放棄された場合に、当該資産の帳簿価額総額を減額する処理から成る。償却は、当行
による債権または保証を回収するためのすべての手段が機能しなくなった場合に、通常は各法域に固有の状況に応
じて計上される。
償却に伴う損失の額が損失引当金累計額を超えている場合、差額は、「リスク費用」に計上される追加の減損損
失となる。金融資産(またはその一部分)がもはや貸借対照表に認識されない状況で回収が生じた場合、回収額は、
「リスク費用」に減損利得として計上される。
・ 担保の担保権行使による回収
貸出金が、保証となる金融または非金融資産で担保されている状況で債務者が不履行に陥った場合、当社グルー
プは、当該保証に付帯する担保権の行使を決定し、該当法域での規定などに従い当該資産の所有者となることがで
きる。この場合、債務者に対する貸出金は、担保として受け取った資産の額まで償却される。
担保資産の所有権を取得した場合、当該資産は公正価値で会計処理され、その使用目的に応じて分類される。
・ 資金難を根拠とする金融資産のリストラクチャリング
借手の資金難を根拠とするリストラクチャリングとは、当社グループが、借手の資金難に関する経済的または法
的理由のみを根拠に検討している、当初の取引条件の変更をいう。
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金融資産の認識中止につながらないリストラクチャリングの場合、リストラクチャリング対象資産の帳簿価額総
額が、当該資産の当初の実効金利で割り引かれた後の新しい予想将来キャッシュ・フローの額まで減額調整され
る。該当資産の帳簿価額総額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
その後は、リストラクチャリング後の(改変後の契約条項に基づく)債務不履行リスクと、当初認識日現在の(原
契約条項の下での)債務不履行リスクを比較する方法で、金融商品に伴う信用リスクの著しい増大の有無が評価さ
れる。残存期間における予想信用損失の認識基準が満たされなくなったことを証明するには、一定の期間にわたり
返済実績が良好であることを確認できなければならない。
リストラクチャリングが、実質的に異なる他の資産との部分的なまたは完全な交換(負債性金融商品と資本性金
融商品の交換など)から成る場合、原資産は消却され、交換により取得した資産は、交換日の公正価値で測定され
る。価額の差額は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
借手の資金難を根拠としない金融資産取引の変更(すなわち、商業上の条件変更)は、通常、当該資産の早期繰上
償還とみなされるため、当該資産の認識は中止され、新たな金融資産が市況に応じた価額で認識される。
注１.e.６ リスク費用
リスク費用には下記の損益項目が含まれる。
－ 償却原価で測定するか、株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、公正価値で認識されない融資
コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、契約資産および売掛債権と関係のある12ヶ月分の
予想信用損失および残存期間における予想信用損失(「ステージ１」および「ステージ２」)に係る損失引当金
の会計処理に起因する減損利得および損失。
－ 減損の客観的証拠がある金融資産(「ステージ３」)、回収不能貸出金の償却および償却済貸出金について回収
できた額に関する損失引当金の会計処理に起因する減損利得および損失。
－ 保険会社の固定利付証券のうち(IAS第39号に基づき)減損の有無が個別評価される証券に関する減損利得およ
び損失。
リスク費用には、金融業務に固有の不正や係争に関する費用も含まれる。
注１.e.７ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
・ 純損益を通じて公正価値で測定するトレーディング・ポートフォリオおよび他の金融資産
トレーディング・ポートフォリオには、トレーディング目的で保有する金融商品(デリバティブを含む)が含まれ
る。
純損益を通じて公正価値で測定する他の金融資産には、「回収目的保有事業モデル」基準または「回収売却両目
的保有事業モデル」基準を満たしていないか、キャッシュ・フロー要件を満たしていない負債性金融商品や、株主
資本を通じて公正価値で測定する選択肢を保有していない資本性金融商品が含まれる。
これらの金融商品は、いずれも、当初認識時には、公正価値で測定され、その取引費用は純損益に直接計上され
る。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損
失」に表示される。トレーディング勘定の取引に関連する収益、配当金および実現処分損益は、同じ損益計算書内
で会計処理される。
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・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
金融負債は、下記の２つの状況では選択に基づきこのカテゴリーに認識される。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ この選択により、別のカテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の測定や会計処理の不整合を解消
または大幅に軽減できる場合。
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、株主資本の固有の勘定に認識される。
注１.e.８ 金融負債および資本性金融商品
発行済金融商品またはその各要素は、その法的契約の経済的実態に従い、金融負債か資本性金融商品に分類され
る。
当社グループが発行した金融商品は、当該商品を発行した当社グループ内の事業体が商品の保有者に対して現金
または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当社グループが、他の企業と
の間で当社グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当社
グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
資本性金融商品は、すべての負債を控除した後の事業体の資産に対する残余持分を証する契約から生じる。
・ 負債証券および劣後債
負債証券および劣後債は、純損益を通じて公正価値で認識されるものでない限り、償却原価で測定される。
負債証券は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
自己株式との引換により償還可能な債券、または自己株式に転換可能な債券は、取引の当初認識時に、負債と資
本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。
・ 資本性金融商品
「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバSA)およびその全部連結子会社が発行した株式を意味する。新株
発行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に資本から控除される。
当社グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株主資本の部
から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
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当社グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得
した持分に対応する純資産との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子
会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は少数株主持分で相殺し、
余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数
株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。全部連結子会社に対する当社グループの持分の
減少は、株主資本の変動として当社グループの財務諸表に認識される。
当社グループ発行の金融商品であって資本性金融商品に分類されるもの(永久最劣後債など)は、貸借対照表の
「資本金および利益剰余金」に表示される。
資本性金融商品に分類される金融商品からの配当は、資本からの控除として直接認識される。同様に、資本とし
て分類される、金融商品の取引費用は、株主資本からの控除として認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
－ 一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合に
は、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評価は行わない。
－ 現金決済の場合、または株式現物の引渡しによる決済と現金決済の選択により決済される場合には、デリバ
ティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益計算書に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を
現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行う。
注１.e.９ ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号が定めている、将来においてマクロ・ヘッジに関する基準が施行されるまではIAS
第39号のヘッジ会計要件に従うオプションを選択した。またIFRS第９号では、金融資産または負債のポートフォリ
オに伴う金利リスクの公正価値ヘッジについて明示していない。このため当該ポートフォリオのヘッジについて
は、欧州連合が採択しているIAS第39号が引き続き適用される。
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品
(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利
貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用さ
れるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当社グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ対象もしくはその一部分ま
たはヘッジされるリスク部分が明らかにされているヘッジ関係、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、
ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
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当社グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ
関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテストは、ヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローに対する、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が
80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブ
の公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定
取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採択するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債
のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格であ
る。
－ ヘッジ対象として指定したリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のう
ち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。
－ ヘッジ対象として指定した金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象原資産に係る
金利ギャップの一部に対応している。
－ 利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。
－ 将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを
軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引
出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッ
ジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損
益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処
理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸
借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識
され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認
識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディング勘定へ
振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照
表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対
象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。
ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上さ
れる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動
額は、株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」の独立勘定に計上される。ヘッジ期間を通じて株主資
本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受
取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続
き計上される。
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ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果
として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発
生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。
ヘッジ手段は、為替デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。
注１.e.10 公正価値の決定
公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行
われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格をいう。
当社グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれか
を用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フロー・モデル、ブ
ラック－ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・アプローチがある。前述の技
法は、観察可能なインプットを最大限活用し、観察不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。前述の
技法には、現在の市場の状況を反映するための調整が加えられる。また、各種評価モデルまたは当該モデルにて用
いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性および信用リスクといったいくつかの要素が考慮されない
にもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮している場合、評価調整が適宜実施され
る。
測定は、通常、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォリオ・ベー
スでの測定も選択できる。このため当社グループでは、公正価値の算定にあたり、金融資産および金融負債、なら
びに金融商品に関する会計基準の対象に含まれ、実質的に市場リスクまたは信用リスクがこれらと類似し相殺し
合っている他の契約から成るグループが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・
ベースで管理されている場合には、前述の例外的なポートフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルのい
ずれかに分類される。
－ レベル１：公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発
な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られること
などが含まれる。
－ レベル２：公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観察可能な市場データであるような評価技法
を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を
用いて裏付けられる。
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－ レベル３：該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった
理由により、重要なインプットが観察不能か市場ベースの観察によって裏付けることができない評価技法を用
いて公正価値が算定されるレベル。観察不能なインプットは、入手できる市場データが存在しないため、他の
市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不
足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事
項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体にとって重
要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品については、当初の認識の際に、取引価格と公正価値の
間に差異が生じる場合がある。この「デイ・ワン・プロフィット」は繰り延べられ、評価のパラメーターが依然と
して観察不能であると予想される期間にわたって損益計算書に計上される。当初観察不能であったパラメーターが
観察可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって具体化された場合、デイ・
ワン・プロフィットの未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
注１.e.11 金融資産・金融負債の認識中止
・ 金融資産の認識中止
当社グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グルー
プが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たさ
れない限り、当社グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認
識する。
・ 金融負債の認識中止
当社グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止す
る。
・ 有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付／借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当社グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券の
カテゴリーに計上される。それに対応する負債は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融負債」カテゴ
リーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債」に認識される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当社グループの貸借対照表には計上されない。
これに対応する債権は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーで認識するが、トレー
ディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」に認識される。
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有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引に
よって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当社グループが借入後に借入有価証券
を売却した場合、借入有価証券を満期日に引き渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債」に計上される。
注１.e.12 金融資産および金融負債の相殺
当社グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額
で貸借対照表に表示される。
買戻／売戻契約およびデリバティブのうち、会計基準に規定されている２つの要件を満たすものは貸借対照表上
で相殺される。
注１.f 保険事業に特有の会計基準
全部連結子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生す
る資産および負債に関連する特定の会計方針が、連結財務諸表の目的で適用されている。これらの方針はIFRS第４
号に準拠している。
欧州連合が2017年11月３日に採択した、IFRS第４号「保険契約」の改訂である「IFRS第９号『金融商品』のIFRS
第４号『保険契約』との適用」は、保険業務が主たる業務である企業においてはIFRS第９号の適用を2021年１月１
(5)
日まで延期できると定めている 。 当該延期の効果として、該当企業は、現行基準であるIAS第39号に基づく財務
報告を継続できる。
この一時的なIFRS第９号の適用免除は、IASBの改訂に従い主に保険業務を手掛けているグループ企業に限り利用
できるものであったが、欧州連合が採択した指令(2002/87/EC)に定められている金融コングロマリットの保険部門
も利用可能主体に追加された。この適用免除には、特に、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品以外の金融
商品につき、金融コングロマリットの中の保険会社と他の会社との間での内部移転が存在しないこと、という条件
が求められている。
BNPパリバ・グループは、欧州連合が採択した今回の改訂を保険業務と関係のあるファンドを含むグループ内の
すべての保険会社に適用しており、2020年12月31日まではIAS第39号「金融商品：認識および測定」を適用する予
定である。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当社グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従っ
て処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書の勘定に含まれる。
(5)
2019年６月26日に、IASBは、特に、IFRS第17号の強制初度適用を2022年１月１日まで延期することと、一時的なIFRS第９号
の適用免除期限を2022年１月１日まで延期することを含む、「IFRS第17号の改訂」に関する公開草案を公開した。
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注１.f.１ 損益勘定
当社グループが発行した保険契約に基づき認識される収益および費用は、損益計算書の「保険業務収益(純額)」
に表示される。
損益計算書のこの勘定には、既経過保険料、裁量権のある有配当性を有しない投資契約および他のサービスにお
ける純利益、(投資不動産収益ならびに株式および他の資本性金融商品における減損を含む)金融投資から生じる収
益(純額)、契約に関する保険費用(保険契約者剰余金含む)、出再保険費用(純額)、ならびに保険金給付費用(手数
料を含む)が含まれる。
保険業務に関する他の収益および費用(すなわち、保険会社が計上するもの)は、その性質に従い、他の損益計算
書の勘定に表示される。
注１.f.２ 保険業務に係る金融投資
保険業務に係る投資には、主に下記が含まれる。
－ 保険会社による金融商品への投資であって、IAS第39号の原則に従い認識されるもの。これには、保険業務(特
にユニットリンク型契約)に係る責任準備金に相当する投資が含まれる。
－ 公正価値がプラスのデリバティブ商品。当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品
を引き受ける。
－ 投資不動産
－ 持分法投資
－ 保険および投資契約に起因する負債について再保険会社が有する持分。
・ 金融商品に対する投資
当社グループの保険会社が保有する金融投資は、IAS第39号に定められている４カテゴリー(純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産、満期保有目的金融資産、貸出金および債権ならびに売却可能金融資産)のいずれかに分
類される。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のカテゴリーには、デリバティブおよび金融資産であって、当
社グループが、IAS第39号が認めている選択に従い、当初契約時に、純損益を通じて公正価値で認識および測定す
ることを選択したものが含まれる。
金融資産は、下記の場合に、(IAS第39号に従い)純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することが
できる。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ 公正価値オプションを使うことにより、別の会計処理カテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の
測定や会計処理の不整合を解消または大幅に軽減できる場合。
－ 金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理およ
び投資戦略が適切に文書化されている場合。
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保険または投資契約に関して保有している投資であって、保険契約者が金融リスクを負担するもの(ユニットリ
ンク型契約)は、純損益を通じて公正価値で認識される。
当社グループが、重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体における保険業務に関して実施した投
資を、純損益を通じて公正価値で測定する場合、当該投資は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」勘
定に表示される(注１.b.２参照)。
このカテゴリーに分類される金融商品は、当初に公正価値で認識され、その取引費用は損益計算書に直接認識さ
れる。
決算日には、その公正価値で評価される。
直近の評価額と比べた価額の増減、収益、配当金および実現損益は、「保険業務収益(純額)」と「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
－ 貸出金および債権
活発な市場で取引されていない固定利付または(利率が)決定可能な有価証券は、保有者が信用低下以外の理由で
初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類するための条件を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。
貸出金および債権は、当初はその公正価値または同等額(一般的には、当初支払われた純額に相当する額)で認識
される。
貸出金および債権は、その後、実効金利を用いて償却原価(元本の返済額および利息は除く)で測定される。
利息は実効金利法を用いて計算され、利息、取引費用および貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含めて、
「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識される減損損失は、「リスク費用」
に表示される。
－ 満期保有目的金融資産
満期保有目的金融資産(負債証券を含む)とは、固定の満期を有する投資であり、当社グループが満期まで保有す
る意思と能力を持っているものである。
このカテゴリーに分類される有価証券は、実効金利法を用いて償却原価で認識される。
これらの有価証券について受け取った利息は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金
融商品に係る純利益」に表示される。資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識
される減損損失は、「リスク費用」に表示される。
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－ 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」カテゴリーには、前掲の３カテゴリーに属さない負債または持分証券が含まれる。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算
される。報告期間の末日には公正価値で評価され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、資本の独立勘定に表示さ
れる。有価証券の売却時には、それまで資本に認識されていた未実現損益が、損益計算書の「保険業務収益(純
額)」に再振替される。
負債証券について、実効金利法を用いて認識される収益、また持分証券の受取配当金および減損(有価証券評価
額の著しいまたは持続的な低下が生じている場合)は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「売却可能金融資
産に係る純利益」に表示される。負債証券に係る減損損失は、「リスク費用」に表示される。
・ 投資不動産
投資不動産は、支配下にある保険会社および不動産会社が直接保有している建物に相当する。
投資不動産は、ユニットリンク型契約のために使われるものを除いて、取得原価で認識され、別段で説明してい
る資産の会計処理方法に従って処理される。
ユニットリンク型契約に関して保有している投資不動産は、公正価値または同等の価額で評価され、損益計算書
内の変動とともに損益計算書に認識される。
・ 持分法投資
当社グループが重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体または不動産ファンドに対する投資で
あって、持分法が適用されているものは、「持分法投資」勘定に認識される。
注１.f.３ 責任準備金およびその他の保険負債
「責任準備金およびその他の保険負債」項目には下記が含まれる。
－ 保険契約者および契約の受益者に対する当社グループの契約債務。これには、重要な保険リスク(死亡リス
ク、長寿リスク、障害リスク、就労不能リスクなど)のある保険契約のための責任準備金や、裁量権のある有
配当性を有する投資契約の保険負債であって、IFRS第４号の対象となるものが含まれる。裁量権のある有配当
性条項は、保証された給付金に加えて、実現した財務成績から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供する
ものである。
－ IAS第39号の適用対象であるユニットリンク型契約(すなわち、裁量権のある有配当性を有しない投資契約)に
関するその他の保険負債。
－ 保険契約者剰余金。
－ 保険および再保険業務に起因する負債(保険契約者に対する負債を含む)。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する保険業務のデリバティブ金融商品であって、公正価値がマイナスのもの。
当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品を引き受ける。
保険負債ではない金融負債(劣後債など)にはIAS第39号が適用される。これらは「償却原価で測定する金融負
債」に表示される。
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・ 裁量権のある有配当性を有する保険および再保険契約ならびに投資契約
生命保険の保証対象には、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンやユニットリンク型契約の最低保
証額の支払)が含まれ、借入人保険に関しては、障害、就労不能および失業リスクが含まれる。
生命保険の責任準備金は、主に数理的準備金(少なくとも、保険契約の解約返戻金と保険契約者剰余金に相当す
る準備金)から成る。
保険契約者剰余金には、シャドウ・アカウンティングの適用によるものも含まれており、これは、主に在フラン
ス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損
益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に帰属する未実現損益の様々なシナリオ
による確率論分析で算定された平均値である。
資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維
持する)目的で償却可能証券の売却時点で在フランス生命保険会社の個別の法定勘定において設定される。連結財
務諸表において、この準備金は、使用する(取り崩す)可能性が非常に高い範囲内で、「保険契約者剰余金」とし
て、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。
損害保険の責任準備金は、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸
手数料を含む未払保険金支払いのための準備金から成る。
報告日には、負債十分性テストが実施され、責任準備金(新契約費残高控除後)の水準が、確率論に基づく計算に
より導き出されたキャッシュ・フローの平均値と比較される。関連する責任準備金に対する調整があれば、当該期
間の損益計算書に計上される。
シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約
者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識さ
れる。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択により
シャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産
投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮し
て、将来に向かって評価される。保険契約者損失引当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資
産」の対照勘定として計上される。
・ 裁量権のある有配当性を有しない投資契約
裁量権のある有配当性を有しない投資契約は、主に、裁量権のある有配当性を有する保険および投資契約の定義
を満たさないユニットリンク型契約に相当する。
ユニットリンク型契約に起因する負債は、当該契約の裏付資産の決算日における公正価値を参照して測定され
る。
注１.g 有形固定資産および無形資産
連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形資産は、事業用資産と投資不動産で構成される。リース資
産に関する使用権資産(注１.h.２参照)は、固定資産の中に借手が保有する類似資産と同一カテゴリーで表示され
る。
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事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当社
グループがオペレーティング・リースの貸手としてリースする非財産的資産も含まれる。
投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
投資不動産は取得原価で測定されるが、保険契約者がリスクを負担する保険または投資契約(ユニットリンク型
契約)に相当するものについては、例外的に、純損益を通じて公正価値で測定され、貸借対照表の「保険業務に係
る金融投資」(注１.f.２)に表示される。
有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に
長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、プロ
ジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引
いた金額で測定される。
有形固定資産および無形資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価額控除後の金額で計算される。当社グ
ループが貸手としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価額があるとの前提に基づく。これ
は、事業で使用される有形固定資産および無形資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるため
である。
有形固定資産および無形資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。減価償却費また
は償却費は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用
途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素はそれぞれに適切な方
法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産
に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭
構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、インフラ開発の場合は８年まで、顧客へのサービスの提供を主
な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長
のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認す
るため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法によ
り、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却
費、償却費および減損」に計上される。
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事業に使用される有形固定資産および無形資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識さ
れる。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識される。
注１.h リース
当社グループの会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。
注１.h.１ 当社グループの会社が貸手となる場合
当社グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに
分類される。
・ ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。
ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸出金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価額を加えたものが、受取債権として認識される。リースによって貸手が稼得する純
利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリース期間にわたって分
割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本
の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算利子率である。
リース債権の減損は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。
・ オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリース
である。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、耐用年数にわたって定額法で減価償却される。償
却可能額は、リース資産の残存価額を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益
計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」
に計上される。
注１.h.２ 当社グループの会社が借手となる場合
当社グループが締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の契約と少額契約を除き、使用権(固定資産
に表示されているリース資産に係る使用権)資産と、リース負債(リース期間にわたって支払うことになっている
リース料および他の金銭の総額)が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理
計算によりリース期間にわたって償却される。特定の備品および付属品に対応する撤去費用は、当初の使用権資産
の見積りと、対応する負債の引当金に含まれる。
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当社グループが使用権資産およびリース負債の測定に用いている主な仮定は、以下の通りである。
－ リース期間は、契約の解約不能期間に、当社グループが期間延長オプションを行使することが合理的に確実な
場合における当該行使後の期間を加えた期間とする。フランスでは、標準的な商業リース契約は「３-６-９」
契約と呼ばれており、この契約は、最初の解約不能期間が３年で、期間を３年延長できるオプションが２つ付
帯している、最大使用期間が９年の契約であるため、リース期間は、その内容の評価により、３年、６年また
は９年となる場合がある。強制力のある期間が存在せず、黙示的に更新される契約については、終了までの期
間が12ヶ月超の場合、関連する使用権資産およびリース負債は当該期間に基づき認識される。当初の強制力の
ある期間が少なくとも１年間あり、終了通知が送達されない限りは当該期間または別の強制力のある期間が黙
示的に更新されるような契約の場合、関連する使用権資産およびリース負債は、強制力のある期間の各更新日
に認識される。
－ 使用権資産とリース負債の測定に用いる割引率は、リースの計算利子率を容易に算定できる場合には当該率を
もとに契約ごとに算定し、より一般的には、契約締結日における借手の追加借入利子率をもとに算定する。追
加借入利子率は、契約の平均期間を踏まえて算定される。
注１.i 売却目的で保有する長期性資産と非継続事業
当社グループが長期性資産または資産および負債のグループの売却を決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる
可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示さ
れる。それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて
個別に表示される。当社グループに、子会社の支配権喪失を伴う売却計画を実行する責任があり、その売却が12ヶ
月以内に行われる可能性が非常に高い場合、当該子会社の資産および負債は売却目的で保有する資産に分類され
る。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および資産と負債のグループに減損が生じた場合、
減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業
には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
この場合、非継続事業に関連する利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対
する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後損益、売却費用控除後
の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が
含まれる。
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注１.j 従業員給付
従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－ 給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付
－ 有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付
－ 解雇給付
－ フランスの追加型銀行業界年金および退職ボーナスならびに他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファン
ドが運用している)を含む退職後給付
・ 短期給付
当社グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識する。
・ 長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と
連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる
報酬に関連するものである。
ここで用いられる数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価
項目は、資本ではなく損益計算書に認識される。
・ 解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当社グループが法定退職年齢に達する前に雇
用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行わ
れる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引かれる。
・ 退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当社グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はな
い。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当社グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債と
して測定され、認識される。
この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当社グループが合意した給付金を
従業員に支払う法的または推定的債務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数理計算手法
を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
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確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当社グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づい
て測定される。この方式では、各国または当社グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従業員の定年前退職
の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来におけ
る一部払戻の形で当社グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。
損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用
(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付負債(資産)の純額の割引による影響額と
連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付負債(資産)の純額の再測定結果は、株主資本に認識され、損益へ再分類されることはない。これらに
は、年金数理計算上の差異、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動(確定給付負債／資産に係る利息
純額に含まれる額は除く)が含まれる。
注１.k 株式報酬
株式報酬取引とは、当社グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した
現金支払いを受け取る形で決済される。
IFRS第２号は、2002年11月７日より後に付与された株式報酬を費用として認識するよう求めている。認識された
金額は、従業員へ付与される株式報酬の価額である。
当社グループは、株式予約権方式による従業員ストック・オプション制度および繰延株式または株価連動型現金
決済の報酬制度を提供している。また従業員は、株式を特定期間売却しないことを条件にBNPパリバが特別に発行
する株式を割引価格で購入することもできる。
・ ストック・オプションおよび株式報酬制度
ストック・オプションおよび株式報酬制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合に
は権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報酬費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本
に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務
評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報酬の単価に、権利確定期
間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報酬の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、
被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件と
は、従業員が当社グループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連す
るもののみに限られる。
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・ 株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件として
いる場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例
配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。
注１.l 負債として計上される引当金
負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴
訟、罰金や違約金に関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高
く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。そのような債務額は、割引の影響が
重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。
法人所得税務処理に関する不確実性の評価については、当社グループは以下のアプローチを採用している。
－ 当社グループは、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いかどうかを評価する。
－ 最も可能性の高い金額(より発生可能性の高い額)または期待額(確率加重された額の合計)のいずれかを考慮す
る形で、課税所得(損失)を算定する際に不確実性の影響を反映させる。
注１.m 当期および繰延税金
当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当社グループが業務を展開した各国において有効な税法
と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識さ
れる。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－ のれんの当初の認識額に関する一時差異
－ 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消しない可
能性が高い場合で、当社グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生
した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が
高い場合にのみ、すべての将来減算一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用される
ことが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法
に基づいて測定される。これらは割引かれない。
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繰延税金資産と負債は、同じ納税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺でき
る法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益または税金費用として認識されるが、株主資本に直接認識される
取引または事象と関係のある当該税金は、株主資本に認識される。これは特に、当社グループが発行した、資本性
金融商品として適格な金融商品(永久最劣後債など)について支払う利息の税効果に関する。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそ
れらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上され
る。
注１.n キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金
の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、保険業務に係る金融投資および譲渡性預金に関連するもの
を含む、当社グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社または共同
支配企業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リースとして保有され
ている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・
フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびアウトフローを反映して
いる。
注１.o 財務諸表作成における見積りの利用
財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負
債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積りを行うことが要求され
ている。担当管理者は、判断および見積りに当たり、財務諸表の作成日現在入手可能な情報を利用することを要求
される。また、管理者が見積りを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積りと大幅に異なることが
ある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－ 特定の金融資産のキャッシュ・フロー要件の分析
－ 予想信用損失の測定。これは、特に、信用リスクの著しい増大の有無の評価、予想信用損失の測定に用いるモ
デルや仮定、様々な経済的シナリオやそれらへの重み付けに係る判断に適用される。
－ 条件変更貸付金を貸借対照表に認識し続けるべきか、認識を中止すべきかについて評価するための当該貸付金
の分析
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－ 活発な市場の評価、「資本を通じて公正価値で測定する金融商品」または「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品」に分類される公表価格のない金融商品(資産であるか負債であるかは問わない)の公正価値測定の
内部開発モデルの使用、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の
計算
－ 金融商品の市場価格に伴う各種市場リスクの感応度や、財務諸表の注記に開示されている主要な観察不能イン
プットに対するこれらの評価の感応度を評価するために適用された仮定
－ 特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の
測定
－ 無形資産に対し行われる減損テスト
－ 繰延税金資産
－ 保険責任準備金および保険契約者剰余金の見積り
－ 法人所得税務処理に関する不確実性やその他の偶発債務等引当金の測定。特に、様々な調査や訴訟が進行して
いる現状では、その結果や潜在的な影響を予測するのが難しい。引当金の見積りは、財務諸表作成日の時点で
入手可能なあらゆる情報を考慮して策定しており、この情報には、特に、係争の性質、根底にある事実、進行
中の法的手続、類似した事案に関するものを含む裁判所の判決が含まれている。当社グループは、専門家や独
立顧問弁護士の意見も踏まえて判断を下している。
次へ
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注２. IFRS第16号の初度適用の影響
2019年１月１日から、BNPパリバ・グループは、新しい会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用した。当社
グループは、簡便な移行法である修正遡及アプローチを適用して新基準適用による累積的な影響額を資本に含める
と決定した。これによる資本への影響額は、下記の差に相当する額である。
－ 契約の当初から新基準を適用していたと仮定して計算した、新基準初度適用日における使用権資産およびその
償却額の割引後の(現在)価値
－ 新基準初度適用日におけるリース負債の割引後の(現在)価値
使用権資産とリース負債の測定に適用された割引率は、適用日における満期までの残存期間に基づく、新基準初
度適用日現在の追加借入利子率である。
当社グループは、簡便な移行法である修正遡及アプローチを適用する際に、新基準が認めている主要な簡便的測
定法(特に、移行日から12ヶ月以内に満了するリース契約の使用権資産については会計処理しないこと)を適用し
た。
認識されているリース契約は、基本的には不動産リースであるが、コンピューター機器および銀行業務用機器の
リースや自動車リースも若干存在する。不動産リースは、リテール・バンキング事業に対する代理店のリースか、
フランス国内外で(オフィスビル、本社などとして)使用される営業店のリースのいずれかである。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の第15項および第24項が認めている、繰延税金資産(DTA)および繰延
税金負債(DTL)の当初認識免除を適用しないことを選択した。このため、個々の繰延税金資産および繰延税金負債
は、借手の貸借対照表における使用権資産およびリース負債の額に関して計上される。
貸借対照表に対しては、主に、資本が146百万ユーロ(税引後)減少したという影響、固定資産が3,357百万ユーロ
増加したという影響、3,568百万ユーロのリース負債が認識されたという影響、また繰延税金資産が45百万ユーロ
増加したという影響(注１.m「当期および繰延税金」に詳しく記載されている原則に基づくDTAとDTLの相殺後の影
響)が及んだ。
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以下の表は、IFRS第16号初度適用により影響を受けた貸借対照表勘定を表している。
2018 年 IFRS 第16号適用の 2019 年
( 単位：百万ユーロ)
12月31日現在 影響 １月１日現在
資産
当期および繰延税金資産 7,220 45 7,265
未収収益およびその他の資産 103,346 7 103,353
有形固定資産および投資不動産 26,652 3,357 30,009
内、総額 42,006 6,639 48,645
内、減価償却累計額、償却費および減損 (15,354) (3,282) (18,636)
資産への影響額合計 3,409
負債
金融機関預金 78,915 (11) 78,904
当期および繰延税金負債 2,255 (2) 2,253
未払費用およびその他の負債 89,562 3,568 93,130
負債への影響額合計 3,555
資本
株主資本 101,467 (141) 101,326
少数株主持分 4,259 (5) 4,254
資本への影響額合計 (146)
負債および資本への影響額合計 3,409
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注３. 2019年度上半期における損益計算書に対する注記
注３.a 正味受取利息
BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品や、資本を通じて公正価値で測定する金融商品から生
じ、実効金利法を用いて算定されるすべての収益および費用(利息、手数料および取引費用)を、「受取利息」およ
び「支払利息」に含めている。
これらの項目には、非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも、資本を通
じて公正価値で認識することもできない商品に係る受取利息および支払利息や、当社グループが純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る受取利息および支払利息も含まれる。純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純利益」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じ
た収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した取引のヘッジに使用され
るデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配
賦される。
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
償却原価で測定する金融商品 15,378 (6,349) 9,029 14,216 (4,919) 9,297
預金、貸出金および借入金 14,071 (4,711) 9,360 13,170 (3,838) 9,332
買戻／売戻契約 90 (48) 42 82 (29) 53
ファイナンス・リース 672 (35) 637 635 (37) 598
負債証券 545 545 329 329
発行済負債証券および劣後債 (1,555) (1,555) (1,015) (1,015)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品 667 - 667 474 - 474
負債証券 667 667 474 474
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
30 (140) (110) 20 (249) (229)
(トレーディング目的有価証券は除く)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段 1,830 (1,019) 811 1,795 (1,043) 752
金利ポートフォリオ・ヘッジ手段 1,262 (1,126) 136 1,443 (1,284) 159
リース負債 - (35) (35)
受取(支払)利息合計 19,167 (8,669) 10,498 17,948 (7,495) 10,453
個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2019年度上半期は235百万ユーロ、2018年度上半期は225百万
ユーロであった。
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注３.b 受取手数料および支払手数料
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
顧客取引 2,126 (593) 1,533 2,100 (514) 1,586
有価証券およびデリバティブ取引 883 (625) 258 924 (538) 386
融資コミットメントおよび保証コミットメント 586 (38) 548 560 (21) 539
アセット・マネジメントおよびその他サービス 2,228 (106) 2,122 2,361 (137) 2,224
その他 511 (503) 8 557 (632) (75)
受取／支払手数料 6,334 (1,865) 4,469 6,502 (1,842) 4,660
内、当社グループが、クライアント、信託、
年金、および個人向けリスク保険ファンド
またはその他の機関に代わり資産を保有 1,346 (106) 1,240 1,461 (140) 1,321
または投資する際の媒体となる、信託および
類似活動に関連した正味受取手数料
内、純損益を通じて公正価値で測定しない
1,461 (254) 1,207 1,492 (183) 1,309
金融商品に係る受取手数料および支払手数料
注３.c 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益には、トレーディング勘定において管理されている金
融商品、当社グループが、資本を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商
品、当社グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品、ならびに負債証券で
あって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみではないものや、その事業モデルの目的がキャッ
シュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないものに関連するすべての損益項目が含
まれている。
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これらの収益項目には、これらの金融商品に係る配当金は含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品、ならびに金融商品であって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみに充てられないもの
や、その事業モデルの目的がキャッシュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないも
の(これらは「正味受取利息」に表示されている、(注３.a)参照)からの受取利息および支払利息は含まれていな
い。
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
トレーディング勘定 7,284 3,363
金利および信用商品 4,237 2,731
資本性金融商品 3,206 183
外国為替金融商品 397 208
貸出金および売戻契約 (813) (309)
その他の金融商品 257 550
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
(3,852) (18)
金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 301 238
負債性金融商品 (5) (25)
資本性金融商品 306 263
ヘッジ会計の影響 (43) (38)
公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ 639 (21)
公正価値ヘッジのヘッジ対象 (682) (17)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
3,690 3,545
純利益
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る損益は、主に、その価値の増減が、経済
的なヘッジ手段の価値の増減により相殺されうるトレーディング勘定の金融商品に関連するものである。
2019年度上半期および2018年度のトレーディング勘定に係る純利益には、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効
部分に関連した重要性のない金額が含まれている。
ヘッジの非有効性は、特にヘッジ対象とヘッジ手段の期間の不整合(金利改定の頻度や時期、支払いの頻度およ
び割引係数などの不整合)、またはヘッジ関係開始日の時点でヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロ以
外の場合により生じるヘッジ手段とヘッジ対象の間での差異が原因で生じる可能性がある。ヘッジ手段であるデリ
バティブに適用される信用評価調整も、非有効性の原因となっている。
これまでは資本に認識されており、2019年度上半期においては損益計算書に振り替えられた、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ関係の中止に関係する公正価値変動の累計額には、ヘッジ対象が存在しなくなったかどうかにかかわ
らず、重要性はなかった。
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注３.d 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
134 111
係る純利益
(1)
134 111
負債証券
資本を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に
84 59
係る純利益
受取配当金 84 59
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
218 170
純利益
(1)
負債性金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注３.a)に含まれ、発行体の債務不履行の可能性に関連する減損損失は
「リスク費用」(注３.h)に含まれている。
過年度には「資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある資産および負債の変動」に計上され、税
引前当期純利益に含まれていた、負債証券に係る未実現損益は、2019年度上半期は134百万ユーロ(2018年度上半期
は98百万ユーロ)の利益であった。
注３ .e 保険業務収益 ( 純額 )
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
既経過保険料総額 12,615 14,203
裁量権のある有配当性を有する投資契約および
14 23
他のサービスからの純利益
金融投資から生じる収益(純額) 9,411 1,725
契約に関する保険費用 (18,583) (12,678)
出再保険費用(純額) (61) (99)
保険金給付費用 (1,078) (1,041)
保険業務収益(純額) 2,318 2,133
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
売却可能金融資産に係る純利益 1,716 1,997
受取利息および配当金 1,593 1,649
減損引当金繰入額 (145) (7)
処分益純額 268 355
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
7,523 (461)
純利益
償却原価で測定する金融商品に係る純利益 61 138
投資不動産収益／費用 109 58
持分法投資収益に対する持分 6 (1)
その他の収益／費用 (4) (6)
金融投資から生じる収益(純額) 9,411 1,725
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注３.f その他の業務収益(純額)
2019 年度上半期 2018 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
投資不動産収益(純額) 56 (17) 39 47 (18) 29
オペレーティング・リースの下で保有される
5,142 (4,388) 754 4,925 (4,233) 692
リース資産収益(純額)
不動産開発業務収益 ( 純額 ) 602 (519) 83 436 (309) 127
その他の収益(純額) 875 (578) 297 1,204 (1,023) 181
その他の業務収益(純額)合計 6,675 (5,502) 1,173 6,612 (5,583) 1,029
注３.g その他の営業費用
(単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
外部サービスおよびその他の営業費用 (4,504) (4,957)
(1)
(1,469) (1,477)
税金および拠出額
その他の営業費用合計 (5,973) (6,434)
(1)
欧州破綻処理基金への拠出額で、例外的な拠出額を含んでおり、2019年度上半期は645百万ユーロ、2018年度上半期は608百
万ユーロであった。
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注３.h リスク費用
当社グループが使用しており、注１.e.５に記載されている全般的な減損モデルは、下記のような２段階の作業
に基づくものである。
・ 信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大していないかどうか評価する作業。
・ 12 ヶ月の予想信用損失または残存期間における予想信用損失のいずれか(すなわち、満期時の予想損失)として
減損引当金を測定する作業。
両段階の作業は、将来予測的な情報をもとに実施しなければならない。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの増大の評価は、エクスポージャーの性質や取引相手の種類に応じて変化する指標や基準値をもとに
金融商品レベルで実施される。
当社グループが使用している内部信用格付手法は、登録書類第５章「第３の柱」(セクション5.4「信用リス
ク」)に記載されている。
－ ホールセール(法人／金融機関／国家)および債券
信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティの債務者に係る内部の取引相手格付である。
組成時の取引先格付と報告日現在の当該格付の差が３ノッチまたはそれを超えている(４-から５-に悪化してい
るなど)場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
低リスク商品についてIFRS第９号が認めている実務的簡便法(すなわち、この方法では、報告日現在で投資適格
格付の債券はステージ１に分類され、報告日現在で投資不適格格付の債券はステージ２に分類される)は、取得日
の時点で格付が入手できない負債証券に限り使用される。
－ SMEコーポレート・ファシリティおよびリテール
SMEコーポレート・エクスポージャーに関しても、信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティ
の債務者に係る内部の取引先格付である。用いられる格付システムにおける変動がより大きいため、組成時の取引
先格付と報告日現在の当該格付の差が６ノッチまたはそれを超えている場合、信用の質の低下が著しいとみなさ
れ、そのファシリティはステージ２に分類される。
リテール・エクスポージャーについては、信用リスクの増大の評価において、下記の２種類の代替指標が考慮さ
れる。
・ デフォルト確率(PD)：１年以内のデフォルト確率の変動は、残存期間におけるデフォルト確率の変動の合理的
近似値とみなされる。報告日における１年以内のPDと組成時における１年以内のPDの比率が４倍を超えている
場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
・ 過去12ヶ月の間に発生した延滞の存在：消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞の発生
事例が存在する場合、事後的には約定通りに返済された場合であったとしても、信用リスクの増大が著しいと
みなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
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－ さらに、どのポートフォリオ(消費者金融に特化した事業は除く)についても、
・ 報告日における格付が４-以上である(または１年以内のPDが0.25％以下である)場合、このゾーンにおける格
下げと関係のあるPDの変動は僅少であり、「著しい」とはみなされないため、ファシリティはステージ１に分
類される。
・ 報告日における格付が９+以下である(または１年以内のPDが10％を超えている)場合、信用組成の観点から当
社グループの実務を検討し信用リスクの増大が著しいとみなされれば、(ファシリティの信用が減損していな
い限り)ステージ２に分類される。
バックストップとして、資産の延滞期間が30日に達すると、当初認識後に信用リスクが著しく増大したとみなさ
れるため、当該資産はステージ２に分類される。
・ 将来予測的な情報
当社グループは、信用リスクの著しい増大を評価する場合と、予想信用損失(ECL)を測定する場合の双方におい
て、将来予測的な情報を検討する。
信用リスクの著しい増大の評価については、当初認識時と報告日のリスク・パラメーターの比較結果をもとに判
断するという原則(「信用リスクの著しい増大」セクションを参照)では判断できない場合、信用リスクが著しく増
大しているかどうかの判断は、よりシステミックな将来予測的要因(マクロ経済要因、セクター要因または地域的
リスク要因)の検討結果により補完され、一部のエクスポージャーに伴う信用リスクを増大させる可能性がある。
これらの要因を検討すると、ステージ２への分類基準が厳格化されるため、これらのリスク要因の影響を受けやす
いとみなされるエクスポージャーに係るECLの額が増加する。
予想信用損失の測定に関しては、当社グループは、今後見込まれる経済情勢を幅広くカバーした、下記３種類の
地域別マクロ経済シナリオの中から１つを選んで使用する。
・ ベースライン・シナリオ：予算編成に用いているシナリオと同じもの。
・ 悪化シナリオ：当社グループが四半期ごとのストレス・テストで使用しているシナリオと同じもの。
・ 好転シナリオ：経済情勢が予想より好転した場合の状況を捕捉できるシナリオ。
マクロ経済シナリオとECL測定の関係は、主に、内部格付(またはリスク・パラメーター)遷移マトリクスを用い
てモデル化されている。これらのシナリオに基づき算定されたデフォルト確率は、各状況における予想信用損失の
測定に用いられている。
各シナリオの下での予想信用損失に係る確率加重は、下記のように実施される。
・ ベースライン・シナリオについては50％。
・ 悪化／好転シナリオに係る確率加重の係数は、クレジット・サイクルにおける位置との関係を用いて計算され
る。このアプローチでは、経済が目覚ましい拡大を遂げている場合、経済が悪化する可能性に備え、悪化シナ
リオには、経済成長がより低調な期間中の場合よりも高い確率加重係数が割り当てられる。
加えて、適切な場合、ECL測定においては、資産が売却されるシナリオも考慮され得る。
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マクロ経済シナリオ：
使用する３種類のマクロ経済シナリオは、
・ 予測期間中における最も可能性の高い経済動向が織り込まれているベースライン・シナリオ。このシナリオ
は、四半期ごとに更新される。このシナリオは、当社グループの経済調査部門(Economic Research)が、当社
グループ内のさまざまな専門家と協力して策定する。当社グループの主要市場について、信用ストレス・テス
ト手続の下流で使われているリスク・パラメーター・モデル用のリスク要因である、主要なマクロ経済変数
(GDPやその要素、失業率、消費者物価指数、金利、外国為替相場、原油価格、不動産価格など)を通じて予測
が提示される。
・ ベースライン・シナリオの経済を悪化させるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより悪化
させる結果となる影響)が織り込まれている悪化シナリオ。経済悪化の起点となるのはGDPショックである。こ
のショックはさまざまな大きさで適用されるが、経済危機が世界経済同時危機だと考えられる場合には、すべ
ての経済に同時に適用される。これらの仮定は、概して、規制当局が提案しているものと同じである。他の変
数(失業率、物価上昇率、金利)については、計量経済学との関係や専門家の判断をもとに適用される。
・ 経済を上振れさせるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより好転させる結果となる影響)が
織り込まれている好転シナリオ。偏りのない引当金を見積るため、好転シナリオは、GDP成長(サイクル中の平
均)に対するショックの蓋然性が、悪化シナリオにおける当該ショックの蓋然性と同じになるように策定され
る。好転シナリオにおけるGDPショックの大きさは、通常、悪化シナリオにおけるGDPショックの大きさの
80％～95％となる。他の変数(失業率、物価上昇率、金利)については、悪化シナリオと同じ方法で適用され
る。
・当期信用リスク費用
(単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
減損引当金計上額(純額) (1,202) (1,122)
償却債権取立益 215 254
回収不能貸出金に係る損失 (403) (314)
当期リスク費用合計 (1,390) (1,182)
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会計処理カテゴリーおよび資産種類別当期リスク費用
(単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
現金および中央銀行預け金 (4) 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (3) (10)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 (1) (7)
償却原価で測定する金融資産 (1,280) (1,190)
貸出金および債権 (1,283) (1,165)
負債証券 3 (25)
その他の資産 (11) ▶
融資コミットメントおよび保証コミットメント
(91) 18
ならびにその他の項目
当期リスク費用合計 (1,390) (1,182)
未減損資産およびコミットメントに係るリスク費用 51 169
内、ステージ１ (82) (51)
内、ステージ２ 133 220
減損資産およびコミットメントに係るリスク費用
(1,441) (1,351)
- ステージ３
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・ 信用リスクに係る減損
会計処理カテゴリーおよび資産種類別の当期における減損の変動
為替レートの
2019 年
2018 年
変動および
減損引当金 減損引当金
(単位：百万ユーロ)
その他の
計上額 ( 純額 ) 充当 額
12 月31日現在
６月30日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 15 ▶ (1) 18
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 191 (1) (12) 178
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 140 1 141
償却原価で測定する金融資産 24,362 1,112 (1,912) (124) 23,438
貸出金および債権 24,232 1,114 (1,912) (122) 23,312
負債証券 130 (2) (2) 126
その他の資産 80 10 (1) 89
金融資産の減損合計 24,788 1,126 (1,912) (138) 23,864
内、ステージ１ 1,581 60 (44) 1,597
内、ステージ２ 3,325 (150) (7) 19 3,187
内、ステージ３ 19,882 1,216 (1,905) (113) 19,080
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 775 66 (3) 838
その他の引当金 417 10 (19) (9) 399
信用コミットメントに対する引当金合計 1,192 76 (19) (12) 1,237
内、ステージ１ 237 13 (7) 243
内、ステージ２ 220 19 239
内、ステージ３ 735 44 (19) (5) 755
減損および引当金合計 25,980 1,202 (1,931) (150) 25,101
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償却原価で測定する金融資産の当期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を
不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位：百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
( ステージ３)
資産の減損
減損
(ステージ１)
(ステージ２)
2018 年12月31日現在 1,549 3,302 19,511 24,362
減損引当金計上額 ( 純額 ) 49 (149) 1,212 1,112
当期中に購入または組成された金融資産 292 187 3 482
(1)
(140) (245) (379) (764)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ２への振替 (75) 1,088 (241) 772
ステージ３への振替 (11) (495) 1,247 741
ステージ１への振替 52 (450) (56) (454)
(2)
(69) (234) 638 335
他の引当金／ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (1) (7) (1,904) (1,912)
為替レートの変動およびその他の事項の
(41) 17 (100) (124)
影響額
2019 年６月30日現在 1,556 3,163 18,719 23,438
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
注３.i 法人税
(単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
当期税金費用(純額) (1,162) (996)
繰延税金費用(純額) (300) (480)
法人税費用 (1,462) (1,476)
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注４. セグメント情報
当社グループは、２つの事業部門から構成されている。
－ リテール・バンキング事業およびサービス事業。この事業は、国内市場部門および国際金融サービス部門から
成る。国内市場部門には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BRB)、および
ルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特
別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、アルバルおよびニュー・デジタル・ビ
ジネス)が含まれる。また国際金融サービス部門は、BNPパリバ・グループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中
海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング事業
と、パーソナル・ファイナンス、保険、ウェルス＆アセット・マネジメント業務(ウェルス・マネジメント、
アセット・マネジメントおよび不動産管理)から成る。
－ ホールセールバンキング事業(CIB)。この事業は、コーポレート・バンキング(欧州諸国、中東諸国、アフリカ
諸国、アジア諸国、アメリカ諸国での法人業務およびコーポレート・ファイナンス業務)、グローバル・マー
ケット(フィクスト・インカム業務、為替およびコモディティ業務ならびに株式およびプライム・サービス業
務)、ならびに資産管理会社、金融機関および他の法人を顧客とする証券管理事業を含む。
その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、当社グループの本部資金部門に関連する業務、
クロスボーダービジネスプロジェクト関連費用、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン業務(業務の大部分はラ
ン・オフで管理されている)、およびいくつかの投資業務がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各中核事業について一貫性があ
り実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整額の償却による影響額
と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメントへ配賦されている。当社グルー
プのクロスボーダービジネス省力化プログラム関連の転換費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の
移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に資本要件に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こう
した仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別
の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメントへの資
本配賦率は、リスク加重資産の11％である。中核事業別の貸借対照表の内訳は、中核事業別の損益計算書の内訳と
同じ規則に従っている。
2019年度の情報と比較できるようにするため、2018年度のセグメント情報は、下記の主要な影響が2018年１月１
日に発生したものと仮定して修正再表示されている。
１. 2018年における43.6％の株式売却を受けて、First Hawaiian Bank(FHB)は、2018年８月１日からは全部連結
の対象外となり、IFRS第５号に従い売却目的で保有する資産として会計処理された。2018年10月１日からは
コーポレート・センターに計上されていた。留意すべき点として、2019年１月25日には残りの株式がすべて売
却された。
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当社グループ業績に対するFHBの貢献額は、当初はバンクウェストに配分された、FHB株式の売却に伴うキャピ
タル・ゲインを含めて、2018年１月１日より、コーポレート・センターに遡及的に再配分されている。
２. 組織変更を反映するため、CIB内部で、コーポレート・バンキング部門から証券管理部門への、コルレス銀行
業務の内部振替が実施されている。
これらの変更は、当社グループ全体の業績には影響を及ぼしていないものの、IFS(バンクウェスト)、CIB(コーポ
レート・バンキング部門、証券管理部門)およびコーポレート・センターに対しては、下記の表にあるような影響
を及ぼしている。
・ 事業セグメント別業務収益
2019 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
3,071 (2,212) (152) 708 1 709
フランス国内リテール・バンキング
(1)
1,317 (881) (272) 163 163
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
1,703 (1,323) (31) 350 (3) 346
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
1,535 (924) (63) 548 (6) 542
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 2,866 (1,472) (619) 776 18 794
海外リテール・バンキング部門
(1)
1,335 (898) (174) 264 118 382
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
1,129 (855) (21) 253 1 254
バンクウェスト
保険部門 1,653 (750) (1) 902 78 980
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,561 (1,273) (4) 283 26 310
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 2,063 (1,331) (55) 677 6 683
グローバル・マーケット部門 2,932 (2,188) (2) 742 (23) 719
証券管理部門 1,112 (941) 1 173 (2) 171
その他の事業 90 (837) 3 (744) 752 8
グループ合計 22,368 (15,884) (1,390) 5,094 966 6,060
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2018 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
3,034 (2,218) (112) 704 1 704
フランス国内リテール・バンキング
(1)
1,366 (897) (296) 173 (1) 171
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
1,760 (1,331) (4) 424 424
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
1,452 (895) (61) 497 (5) 491
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 2,735 (1,397) (541) 797 26 822
海外リテール・バンキング部門
(1)
1,192 (816) (125) 251 139 389
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
1,386 (967) (25) 394 394
バンクウェスト
保険部門 1,397 (710) 1 688 121 810
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,630 (1,253) (2) 374 18 392
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 1,919 (1,288) 14 645 16 661
グローバル・マーケット部門 2,945 (2,230) (9) 706 ▶ 709
証券管理部門 1,022 (842) 3 183 183
その他の事業 167 (784) (25) (641) 197 (444)
グループ合計 22,004 (15,628) (1,182) 5,194 515 5,709
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコおよび米国のウェルス・マネジメントの業務の３分の１
をウェルス＆アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ、
ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部門およびバンク
ウェスト。
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・ 「保険業務収益(純額)」に計上される手数料を含む事業セグメント別正味受取手数料
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
(1)
1,295 1,321
フランス国内リテール・バンキング
(1)
507 522
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
404 408
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
179 193
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 375 373
海外リテール・バンキング部門 460 424
(1)
284 256
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
176 168
バンクウェスト
保険部門 (1,721) (1,690)
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,006 1,077
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 671 698
グローバル・マーケット部門 (397) (363)
証券管理部門 651 615
その他の事業 (10) 114
グループ合計 3,421 3,693
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコおよび米国のウェルス・マネジメントの業務の３分の１
をウェルス＆アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアー
レ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部門およびバ
ンクウェスト。
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注５. 2019年６月30日現在の貸借対照表に対する注記
注５.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有している取引(デリ
バティブを含む)、発行時に当社グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の負債、
および非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも資本を通じて公正価値で認
識することもできない商品から成る。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
純損益を 純損益を
純損益を 純損益を
通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値 公正価値
トレー トレー
( 単位：百万ユーロ)
公正価値 公正価値
で測定す で測定す
ディング 合計 ディング 合計
で測定 で測定
るものと るものと
勘定 勘定
して指定 して指定
する他の する他の
した金融 した金融
金融資産 金融資産
商品 商品
有価証券 190,407 7,558 197,965 114,615 7,339 121,954
貸出金および売戻契約 315,632 1,043 316,675 182,463 1,253 183,716
純損益を通じて公正価値で
506,039 - 8,601 514,640 297,078 - 8,592 305,670
測定する金融資産
有価証券 100,405 100,405 75,189 75,189
借入金および買戻契約 345,592 2,447 348,039 201,705 2,334 204,039
発行済負債証券(注５.f) 61,783 61,783 54,908 54,908
内、劣後債 789 789 787 787
内、非劣後債 55,103 55,103 48,964 48,964
内、第三者が管理して
5,891 5,891 5,157 5,157
いる連結ファンドの持分
を表す債券
純損益を通じて公正価値で
445,997 64,230 510,227 276,894 57,242 334,136
測定する金融負債
これらの資産および負債の詳細は注５.cに記載されている。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行・組成する負債証券があり、この
場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組み合わせて管理する。この種類の負債証券には、その価値の増
減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される可能性のある重要な組込デリバティブが含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した発行済債券の償還価値は、2019年６月30日現在で56,343
百万ユーロ(2018年12月31日現在は56,435百万ユーロ)であった。
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・ 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産は、トレーディング目的で保有していない以下の金融資産
である。
－ IFRS 第９号が定めている、「資本を通じて公正価値で測定する」金融商品、「償却原価で測定する」金融商
品、いずれへの分類基準も満たしていない、以下の負債性金融商品。
－ その事業モデルの目的が、「契約上のキャッシュ・フローの回収」または「契約上のキャッシュ・フロー
の回収と資産の売却」ではないもの。
－ そのキャッシュ・フローが、元本の返済および未払元本残高に付帯する利息の支払のみに充てられないも
の。
－ 当社グループが、「資本を通じて公正価値で測定する」ものとして分類することを選択しなかった資本性金融
商品。
デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連す
るものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバは積極的にデリバ
ティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、クレジット・デフォルト・ス
ワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジション
はいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブ商品の中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうした
デリバティブについては、当社グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ会計にも適格では
ない。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
金利デリバティブ 154,411 142,695 116,438 103,452
為替デリバティブ 63,306 62,068 69,514 68,761
クレジット・デリバティブ 8,655 9,157 6,873 7,071
株式デリバティブ 25,180 32,174 33,424 39,419
その他のデリバティブ 4,698 4,383 6,646 7,101
デリバティブ金融商品 256,250 250,477 232,895 225,804
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下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本
は、金融商品市場での当社グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すもので
はない。
2019 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,684,602 12,653,031 5,512,437 19,850,070
為替デリバティブ 20,320 70,662 5,370,366 5,461,348
クレジット・デリバティブ 309,853 599,928 909,781
株式デリバティブ 913,272 1,828 568,622 1,483,722
その他のデリバティブ 208,441 88,510 296,951
デリバティブ金融商品 2,826,635 13,035,374 12,139,863 28,001,872
2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,553,933 9,189,930 5,193,522 15,937,385
為替デリバティブ 15,547 52,329 4,782,027 4,849,903
クレジット・デリバティブ 311,726 561,534 873,260
株式デリバティブ 1,132,800 1,789 577,816 1,712,405
その他のデリバティブ 99,510 58,004 94,202 251,716
デリバティブ金融商品 2,801,790 9,613,778 11,209,101 23,624,669
注５.b 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
内、資本に直接 内、資本に直接認
(単位：百万ユーロ)
認識される 識される
公正価値 公正価値
評価額の変動 評価額の変動
負債証券 53,202 169 53,838 77
国債 31,575 160 32,818 243
その他の公債 14,101 77 14,340 (74)
金融機関関連項目 4,603 (68) 4,149 (83)
その他 2,923 2,531 (9)
持分証券 2,303 595 2,151 451
資本を通じて公正価値で測定する
55,505 764 55,989 528
金融資産合計
資本を通じて公正価値で測定する負債証券には、2019年６月30日現在でステージ３に分類されている114百万
ユーロ(2018年12月31日現在と同じ)が含まれている。これらの有価証券について損益計算書に認識される信用減損
は、2019年６月30日現在では113百万ユーロ(2018年12月31日現在は112百万ユーロ)の、資本に認識される評価額の
マイナス変動として計上されている。
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特に、戦略的提携を通じて保有している株式や、当社グループが特定の業務を営むために保有すべき株式などの
資本性金融商品については、資本を通じて公正価値で測定する選択が維持された。
2019年上半期中に、当社グループはこれらの投資のいずれも売却しておらず、一切の未実現損益は「利益剰余
金」に振り替えられなかった。
注５.c 金融商品の公正価値測定
評価プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための
独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセスは、いずれも、業務
上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済的評価を基本とするプロセスである。
経済価値は、仲値に評価調整を加えた値となる。
仲値は、外部のデータ、または観察可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。
仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取引相手の種類、およ
びiii)市場参加者の、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクに
対する嫌悪感が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
評価調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場における取引解消に伴い生じる可能性のある費用を
反映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかどうかを考慮する。公正価値測
定に評価技法を用いる場合には、特に適切な割引率を用いて仲値を測定する作業において、予想将来キャッシュ・
フローと関係のあるファンディングに関する仮定が不可欠な要素となる。これらの仮定には、当行が見込んでいる
条件(市場参加者が検討するであろう、該当商品によるファンディングが効果的なものとなるような条件)が反映さ
れる。この作業では、特に、担保契約の存在および条項が考慮される。特に、無担保または担保が不十分なデリバ
ティブ商品については、銀行間取引金利を反映するための調整(資金調達評価調整 - FVA)が含まれる。
公正価値は、通常、自己の信用リスクに係る評価調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られ
た調整を実施した後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な評価調整について説明する。
評価調整
BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような評価調整を行っている。
ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整 ：ビッド／オファー・スプレッドの範囲内の価
格は、価格受容者にとっては、付加的な取引解消価格を表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジションの
保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスクを
負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド／オファー・スプレッドの範囲内で取引解消価格(公正価値)を最もよく表している別の
価格が存在しない限り、ビッド価格またはオファー価格を取引解消価格の最良の見積額とすることを前提としてい
る。
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インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整 ：評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観察が困難な
場合、または当該観察の結果が一様でない場合、取引解消価格には不確実性が伴うこととなる。取引解消価格に伴
う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用
いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表されるいくつかの方法がある。
評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整 ：この調整は、用いる観察可能なインプットは入手でき
るものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況
は、金融商品に固有のリスクが、観察可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の
際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。
信用評価調整(CVA) ：CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されてい
ない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、BNPパリバが取引の公
正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場
が適切であるものとみなされる。しかし、CVAの決定については、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価
格情報が存在しないか不足している可能性がある場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価
格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない
場合、当社グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモデルでは、
i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、および
iii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦略にかかる費用を見積る。
当社グループ自身の信用リスクを反映するために行う債務を対象とする調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務評価調整 - DVA) ：OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAや
DVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当社グループの
信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観察するという方法で推測される。DVAの調整は、資金調達評価調整
(FVA)を踏まえて算定される。
このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券の帳簿価額は、2019年６月30日現在
では207百万ユーロ(2018年12月31日現在では244百万ユーロ)増加した(すなわち、資本に直接認識され、純損益へ
再分類されない-37百万ユーロの評価差額が認識された)。
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半期報告書
金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注１.e.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルのいずれかに分類される。
金融資産および負債を、下記のように、ヘッジするリスクの種類に応じて細分化すると、当該金融商品の本質を
より正確に理解できる。
－ 証券化エクスポージャーは、担保の種類に応じて細分化される。
－ デリバティブについては、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因および保
有株式の価格変動)に応じて公正価値が細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリバティブが主であ
る。
2019 年６月30日現在
トレーディング目的で保有していない純損益を
(単位：百万ユーロ) トレーディング勘定
通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 160,301 29,775 331 190,407 636 1,806 5,116 7,558
国債 86,159 7,670 93,829 244 244
資産担保証券 3,058 6,365 7 9,430 312 312
(1)
475 475 -
CDO ／CLO
その他の資産担保証券 3,058 5,890 7 8,955 312 312
その他の負債証券 9,536 15,491 147 25,174 780 824 1,604
株式およびその他持分証券 61,548 249 177 61,974 636 470 4,292 5,398
貸出金および売戻契約 - 314,647 985 315,632 - 294 749 1,043
貸出金 3,086 8 3,094 294 749 1,043
売戻契約 311,561 977 312,538 -
公正価値で測定する金融資産 160,301 344,422 1,316 506,039 636 2,100 5,865 8,601
有価証券 95,357 5,032 16 100,405 - - - -
国債 71,255 293 71,548 -
その他の負債証券 6,263 4,700 14 10,977 -
株式およびその他持分証券 17,839 39 2 17,880 -
借入金および買戻契約 - 344,192 1,400 345,592 - 2,238 209 2,447
借入金 5,043 5,043 2,238 209 2,447
買戻契約 339,149 1,400 340,549 -
発行済負債証券 (注５.f) - - - - 4,607 40,395 16,781 61,783
劣後債 (注５.f) - 789 789
非劣後債 (注５.f) - 38,322 16,781 55,103
第三者が管理している連結ファンドの
- 4,607 1,284 5,891
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 95,357 349,224 1,416 445,997 4,607 42,633 16,990 64,230
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2019 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 39,595 14,679 1,231 55,505
国債 28,806 3,084 31,890
資産担保証券 955 955
(1)
-
CDO ／CLO
その他の資産担保証券 955 955
その他の負債証券 9,601 10,427 328 20,356
株式およびその他持分証券 1,188 213 903 2,304
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 39,595 14,679 1,231 55,505
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注５.f)
劣後債 (注５.f)
非劣後債 (注５.f)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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2018 年12月31日現在
トレーディング目的で保有していない純損益を
(単位：百万ユーロ) トレーディング勘定
通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 89,253 25,121 241 114,615 625 1,969 4,745 7,339
国債 41,404 7,733 49,137 3 246 249
資産担保証券 1,584 7,639 6 9,229 389 389
(1)
92 5 97 -
CDO ／CLO
その他の資産担保証券 1,584 7,547 1 9,132 389 389
その他の負債証券 10,696 8,312 142 19,150 796 825 1,621
株式およびその他持分証券 35,569 1,437 93 37,099 622 538 3,920 5,080
貸出金および売戻契約 - 182,196 267 182,463 - 346 907 1,253
貸出金 2,861 2,861 145 907 1,052
売戻契約 179,335 267 179,602 201 201
公正価値で測定する金融資産 89,253 207,317 508 297,078 625 2,315 5,652 8,592
有価証券 71,828 3,346 15 75,189 - - - -
国債 48,779 631 49,410 -
その他の負債証券 8,394 2,655 11 11,060 -
株式およびその他持分証券 14,655 60 ▶ 14,719 -
借入金および買戻契約 - 199,861 1,844 201,705 - 1,940 394 2,334
借入金 5,408 5,408 1,940 394 2,334
買戻契約 194,453 1,844 196,297 -
発行済負債証券 (注５.f) - - - - 4,049 36,323 14,536 54,908
劣後債 (注５.f) - 787 787
非劣後債 (注５.f) - 34,428 14,536 48,964
第三者が管理している連結ファンドの
- 4,049 1,108 5,157
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 71,828 203,207 1,859 276,894 4,049 38,263 14,930 57,242
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2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 43,105 11,927 957 55,989
国債 29,905 2,913 32,818
資産担保証券 1,104 1,104
(1)
-
CDO ／CLO
その他の資産担保証券 1,104 1,104
その他の負債証券 12,083 7,678 155 19,916
株式およびその他持分証券 1,117 232 802 2,151
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 43,105 11,927 957 55,989
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注５.f)
劣後債 (注５.f)
非劣後債 (注５.f)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
(1)
債務担保証券／ローン担保証券
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2019 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金利デリバティブ 201 152,966 1,244 154,411 155 140,937 1,603 142,695
為替デリバティブ 1 63,046 259 63,306 61,793 275 62,068
クレジット・デリバティブ 7,846 809 8,655 8,387 770 9,157
株式デリバティブ 7,081 16,807 1,292 25,180 5,944 19,922 6,308 32,174
その他のデリバティブ 562 3,915 221 4,698 547 3,678 158 4,383
ヘッジ目的で使われていない
7,845 244,580 3,825 256,250 6,646 234,717 9,114 250,477
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 15,037 - 15,037 - 16,120 - 16,120
デリバティブ金融商品
2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金利デリバティブ 158 115,046 1,234 116,438 118 101,967 1,367 103,452
為替デリバティブ 1 69,182 331 69,514 1 68,520 240 68,761
クレジット・デリバティブ 6,527 346 6,873 6,616 455 7,071
株式デリバティブ 11,724 19,057 2,643 33,424 11,092 22,633 5,694 39,419
その他のデリバティブ 990 5,468 188 6,646 1,133 5,628 340 7,101
ヘッジ目的で使われていない
12,873 215,280 4,742 232,895 12,344 205,364 8,096 225,804
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 9,810 - 9,810 - 11,677 - 11,677
デリバティブ金融商品
他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行う
ことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観察可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中に
おける事象がある。振替の認識時期は、報告期間の期首に決定される。
2019年度上半期中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。
各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。また、レベ
ル３に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル３に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、公正価値測
定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。
レベル１
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるような
あらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル１には、特に、株式や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバ
ティブ(先物やオプションなど)が含まれる他、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分や、第
三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券も含まれる。
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レベル２
レベル２に分類される有価証券 は、レベル１へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。分類される
有価証券には、主に、国債、社債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金などの短期証券がある。
特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業
者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイカーを介さない)直接取引の価格を表してい
ないような有価証券は、レベル２に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとし
て活動しており、ブローカーおよび／またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格
情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含ま
れる。また関連する場合には、一次／発行市場、担保評価および取引相手の担保評価との照合といった他の情報源
も用いることができる。
買戻／売戻契約 は、主にレベル２へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保やレポ／リバース・レ
ポ取引の満期までの期間に応じ、主にレポ／リバース・レポ市場での観察可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
が分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
レベル２に分類される主な デリバティブ には、下記のような商品がある。
－ 金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・スワップ、株
式／為替(FX)／商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。
－ エキゾチックFXオプション、原資産が１つおよび複数の株式／ファンド・デリバティブ、シングル・イール
ド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブと
いった仕組デリバティブ。
前述のデリバティブは、下記のいずれか１つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル２へ分類され
る。
－ 公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法またはストリッピング法(実際の取引を参照すること
で、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル１およびレベル２商
品の価格または相場価格に由来するものであること。
－ 公正価値が、観察可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルと
いった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的で
あること、また該当商品をレベル１またはレベル２商品として取引することで、該当商品に付帯するリスク
を効果的に相殺できること。
－ 公正価値が、高度なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行
うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。
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半期報告書
店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル２へ分類できるかどうかは当社グループの判断事項となる。この判断の
際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確
実性について検討する。このためレベル２への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定
の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる
「インプットを観察できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、評
価調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する評価調整とともに定期的に見直され、更新
される。
レベル３
レベル３に分類される トレーディング勘定の 有価証券 には、主に、純損益または資本を通じて公正価値で測定さ
れるファンド持分や非上場株式がある。
非上場のプライベート・エクイティ(非上場株式)は、日次で純資産価値が計算され、公正価値ヒエラルキー上で
レベル１へ分類されているUCITSを除き、機械的にレベル３に分類されている。
レベル３に分類されている株式およびその他の非上場変動利付証券は、再評価後正味帳簿価額に対する持分、比
較可能類似企業の評価倍率(マルチプル法)、将来キャッシュ・フロー、これら複数の基準に基づくアプローチのい
ずれか１つを用いて評価している。
買戻／売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻／売戻契約) ：これらの取引の価値は、カスタ
ムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前
提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・カーブは、関連ベンチ
マークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場における最近の取引データおよび
照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。これらのエクスポージャー・ヘッジ手段に
ついては、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた評価調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
が分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
デリバティブ
プレーン・バニラ・デリバティブ は、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもしくはボラ
ティリティ・サーフェスを観察できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られない場合、または旧シリーズの
クレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金
利市場に関連する商品の場合にレベル３へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
－ 金利デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産
とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低いものの、コンセ
ンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。評価技法
は標準的なものであり、外部の市場から得られる情報や補外法を用いている。
－ クレジット・デリバティブ(CDS) ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、インプット
を観察できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られないCDS、非流動ネーム
またはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いもの
の、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類さ
れる。レベル３へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とする
CDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である
債券について用いるのと同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・
プレミアムを考慮して測定される。
－ 株式デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引もしくはボ
ラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプションがある。補外法
による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフェスが、インプットを観察で
きるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観察できる市場が存
在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、
通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。
同様に、長期の株式バスケット取引も、長期のマチュリティ・バンド(満期帯)における株式相関関係の観察
可能性がないことから、レベル３へ分類される。
これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、原資産の性質や流動性の制約によって特徴付けられた流
動性の不確実性に関連する評価調整が行われる。
レベル３へ分類される 仕組デリバティブ には、主に、複合金融商品(FX／金利複合商品、エクイティ・ハイブ
リッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケット
を原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションから成る仕組デリバティブがある。主なエクス
ポージャーについては、関連評価技法や関連する不確実性の発生源に関する洞察とともに、以下に記載されてい
る。
－ 仕組金利オプション は、当該オプションに、十分に観察可能でない通貨が含まれている場合、または、ペイ
オフが原資産の通貨とは別の通貨の固定先物為替レートを用いて測定されるクオントの特徴が含まれている
場合にレベル３へ分類される。長期の仕組デリバティブもレベル３に分類される。
－ FX／金利複合商品 には、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品
が含まれる。PRDCの公正価値は、FXと金利の両方の変動がモデル化されている高度なモデルを用いて測定す
る必要がある他、観察不能なFX／金利の相関関係の影響を大きく受ける。PRDCの公正価値測定結果は、直近
の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
－ 証券化関連スワップ には、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するよ
うな、固定金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・スワップが含まれる。証券化関
連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた統計的な見積りにより裏付けられる。
－ フォワード・ボラティリティ・オプション は、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・スワップに
代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引さ
れている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難しいため、これらの商品には、
重要なモデル・リスクが付帯する。評価調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存
のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。
－ レベル３に分類される インフレーション・デリバティブ には、主に、流動性インデックスに連動する債券市
場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション商品、また物価上昇
関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇関連の各インデックスとは無
関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティ
ブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照モデルであるが、ごく少数の限られたエクス
ポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照
することで、毎月、公正価値の裏付けが取れる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の
不確実性も生じるため、レベル３へ分類される。
－ カスタムメイドCDO の公正価値測定には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。この情報
は、補外法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市場のデータから推
定する。マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カ
スタムメイドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。
CDOの評価モデルは、インデックス・トランシェ市場で観察可能なデータを用いて調整され、標準化された
プールに関するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域
ミックスの手法に伴うモデル・リスク、関連パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じ
る。
－ エヌ・トゥ・デフォルト型バスケットCDS は、コピュラと呼ばれる標準的な手法を用いてモデル化される、
信用リスク相関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参
照することで観察できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。リニアバスケット
CDSは、観察可能なインプットとしてみなされる。
106/182
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
－ 株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブ は、そのペイオフが、複数の
株式／インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要
素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式
以外の原資産(商品インデックスなど)で構成される。定期的に取引されており観察できるのは、株式／イン
デックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関関係情報は、活発な市場から入手できない。
このため、レベル３へ分類されるかどうかは、バスケットの構成、満期および商品の複合性により変化す
る。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要素(直近の取引情報
または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを用いて取得する。
相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、２種類の原資産の相
関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手できる場合がある。
これらの仕組デリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関連する不確実性を反
映するため、固有の評価調整を行う。
評価調整(CVA、DVAおよびFVA)
取引先の信用リスクを反映するための評価調整(CVA)、デリバティブに伴う自己の信用リスクを反映するための
評価調整(DVA)および明示的なファンディング・コストを反映するための評価調整(FVA)に係る要素は、評価の枠組
みの中でも観察不能な要素とみなされるため、レベル３に分類されている。この事実は、通常、評価調整に係る各
取引の分類先となる公正価値ヒエラルキー内のレベルには影響を及ぼさないが、固有のプロセスにより、前述の評
価調整にはほとんど寄与しない各取引や、関連する不確実性が重要な要素となる各取引を特定できるようになって
いる。担保が不十分で、満期までの期間も極めて長いプレーン・バニラ金利商品については特に留意している。
以下の表には、レベル３金融商品の評価に用いる主要な観察不能インプット値の変動範囲を記載している。記載
してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意
味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平均値は、公正価値、想定元本または感応度に基づ
く値である。
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レベル３に分類される発行済債券の評価に用いる主な観察不能パラメーターは、その経済的ヘッジのためのデリ
バティブに係る当該パラメーターと同等である。下記の表に表示されている当該デリバティブに関する情報は、当
該債券にも当てはまる。
対象
貸借対照表上での
レベル３
評価額
このリスクヘッジ
対象商品の 商品の
(単位：百万ユーロ)
手段区分に属する 対象商品の
公正価値測定に 公正価値
リスクヘッジ
用いる
レベル３金融商品に 公正価値測定に用いる 加重平均
測定に
手段の区分
主な観測不能
含まれる主要な 評価技法 用いる
資産 負債
インプット 観測不能
金融商品の種類
インプット
の変動範囲
特に、活発に取引されて
私募債(ハイ・イー
おり、買戻／売戻契約の
ルド債、ハイ・グ
原資産を表している、ベ
レード債)およびABS
(a)
買戻／売戻契約 977 1,400 長期買戻／売戻契約 ンチマークとなる債券 0bp ～95bp
67bp
に係る長期買戻／売
プールのファンディング
戻契約のレポ・スプ
に用いる債券の価格差情
レッド
報を用いる代替技法
為替相場と金利の相
関関係。主な通貨ペ
為替／金利複合金融商品
アは、ユーロ／日本
(a)
為替／金利複合金融商品 (オプション)の価格決定 8% ～54%
38%
円、米ドル／日本
モデル
円、豪ドル／日本円
である。
金利と物価上昇率の
物価上昇率／金利複合金
物価上昇率／金利複合金 相関関係は、主に欧
融商品(オプション)の価 2% ～37% 31%
融商品 州におけるものであ
格決定モデル
る。
物価上昇率または累積的
累積的物価上昇のボ
0.7% ～9.9%
物価上昇(特に欧州および
ラティリティ
フランスでの物価上昇率) 物価上昇関連商品の価格
(b)
金利デリバティブ 1,244 1,603
に係るフロアおよび 決定モデル
物価上昇年率のボラ
キャップ(償還時元本保証
0.3% ～2.0%
ティリティ
など)
ボラティリティ・スワッ
プに代表される、主に 金利オプションの価格決 金利のフォワード・
(b)
0.3% ～0.6%
ユーロ建てのフォワー 定モデル ボラティリティ
ド・ボラティリティ商品
主に欧州担保プールに係
る、想定元本が案件の資
償還行動のモデル化
産／負債残高に従う固定
(a)
割引キャッシュ・フロー 期日前償還率 0.1% ～18%
9.4%
金利スワップ、ベーシ
法
ス・スワップまたはクロ
スカレンシー・スワップ
カスタムメイド・
(b)
ポートフォリオに係 20% ～80%
る基本的な相関曲線
債務担保証券および不活
発なインデックス・シ 基本的な相関関係予測技 地域間でのデフォル
(c)
80% ～90%
90%
リーズに係るインデック 法や回収率のモデル化 トの相互相関
ス・トランシェ
シングル・ネーム
(b)
CDSの原資産に係る 0～25%
回収率の変動
クレジット・デフォル
エヌ・トゥ・デフォルト
(a)
クレジット・
ト・スワップの評価モデ デフォルトの相関 50% ～85%
60.8%
809 770
型バスケットCDS
デリバティブ
ル
観測限度(10年)を超
148bp ～186bp
えているクレジッ
(c)
(1)
171bp
ト・デフォルト・ス
シングル・ネーム・クレ
プレッド
ジット・デフォルト・ス
ストリッピング法、補外
ワップ(ABSおよびロー
(主要な期間の全般
法および補間法
ン・インデックスに係る
において)非流動な
1bp ～1,204bp
(c)
CDS以外のもの)
クレジット・デフォ
68bp
(2)
ルト・スプレッド・
カーブ
観測不能なエクイ
複数の株式で構成される
(3) (d)
ティ・ボラティリ
0% ～85% 24%
バスケットを原資産とす 各種ボラティリティ・オ
株式デリバティブ 1,292 6,308 ティ
る単純なおよび複雑なデ プションモデル
(c)
リバティブ
観測不能な株式相関 13% ～97%
73%
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(1)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない欧州企業の社債に係るポジションに関連する値であり、その他の
部分は、主にソブリン発行体に関連している。
(2)
変動範囲の上部は、原資産に流動性がないCDSに係る金融業界の発行体のうち、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない発行
体に関連する値である。
(3)
変動範囲の上部は、株式を原資産とするオプションに係る３個の資本性金融商品のうち、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさ
ない資本性金融商品に関連する値である。これらのインプットを含めた場合、変動範囲の上部はおよそ428％となる。
(a)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(b)
これらのインプットの変動に起因する明示的な感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(c)
加重平均は、リスクではなく、レベル３商品と関係のある代替技法(現在価値または想定元本を用いる技法)に基づく値であ
る。
(d)
単純平均。
レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2019年上半期中に下記の変動が生じた。
金融資産
トレーディング目
トレーディング
資本を通じて
的で保有して
目的で保有して
(単位：百万ユーロ)
公正価値 で
おり純損益を いない純損益を通
合計
通じて公正価値 じて公正価値で測
測定する
で測定する 定する
金融資産
金融商品
金融商品
2018 年12月31日現在 5,250 5,652 957 11,859
購入 451 440 203 1,094
発行 -
売却 (430) (279) (2) (711)
(1)
(48) (195) (21) (264)
決済
レベル３への振替 247 102 20 369
レベル３から振替 (370) (18) (1) (389)
当期中に満期を迎えるか終了した取引について
1,177 160 1,337
損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品につ
(1,140) 2 (1,138)
いて損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正
価値の変動
為替レートの変動に関連する項目 ▶ 1 1 6
資本に認識される資産および負債の公正価値
74 74
の変動
2019 年６月30日現在 5,141 5,865 1,231 12,237
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
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金融負債
純損益を
トレーディング
通じて
目的で保有して
公正価値で
(単位:百万ユーロ)
おり純損益を
測定する 合計
通じて公正価値
ものとして
で測定する
指定した
金融商品
金融商品
2018 年12月31日現在 (9,955) (14,930) (24,885)
購入 -
発行 (2,298) (2,298)
売却 32 32
(1)
(2,020) 552 (1,468)
決済
レベル３への振替 (176) (564) (740)
レベル３から振替 833 646 1,479
当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識
(67) 129 62
された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に
856 (525) 331
認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目 (33) (33)
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 -
2019 年６月30日現在 (10,530) (16,990) (27,520)
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
公正価値で測定するデリバティブのレベル３からの振替には、主に、特定のイールド・カーブの観察可能期間、
ならびに買戻／売戻契約および信用取引に関する市場パラメーターが更新されたものだけでなく、その残存期間が
短くなったことにより、ただ単に、あるいは主として観察可能なインプットに対する感応度が高まったデリバティ
ブも含まれている。
公正価値で測定する金融商品のレベル３への振替には、インプットを観察できるゾーンの定期的な更新が反映さ
れている。
振替は、報告期間の期首に実施されたものと仮定して認識される。
レベル３の金融商品は、レベル１およびレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合があるが、これら
商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、これらすべての金融商
品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。
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合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル３に分類される金融資産および金融負債のうち、１つ以上の観察不能なインプットについ
て別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
開示額は、関連パラメーターを用いてレベル３商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断
に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測
定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に
由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額もしくは当該変動を示唆する額となること、
または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定するか、評価
調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に１％動いた場合の感応度
としたが、レベル３へ分類される証券化エクスポージャーについては、観察不能なインプットの範囲に応じて、よ
り固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル３商品と関係のある信用評価調整
(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)、またパラメーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための調整の
結果に基づき行われる。
信用評価調整(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る不確実性は、欧州銀行監督機構公表のテクニカルス
タンダードである「慎重な評価」に盛り込まれている慎重性に基づく評価に基づき調整されている。他の評価調整
に関しては２つのシナリオが想定されており、それらは市場参加者が、評価調整のすべてまたは一部を考慮しない
という好ましい状況と、市場参加者が、取引の締結条件としてBNPパリバが考える評価調整額の２倍の調整額を求
めるという好ましくない状況である。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万ユーロ)
損益への 資本への 損益への 資本への
潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響
+/- 9 +/- 3 +/- 9 +/- 2
負債証券
+/- 45 +/- 9 +/- 40 +/- 8
株式およびその他持分証券
+/- 11 +/- 25
貸出金および売戻契約
+/- 704 +/- 593
デリバティブ金融商品
+/- 466 +/- 365
金利および為替デリバティブ
+/- 54 +/- 59
クレジット・デリバティブ
+/- 182 +/- 167
株式デリバティブ
+/- 2 +/- 2
その他のデリバティブ
+/- 769 +/- 12 +/- 667 +/- 10
レベル３金融商品の感応度
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内部開発評価技法を用いて一部が活発な市場で観察できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延
マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「デイ・ワン・プロフィット」という。)と関係があるのは、レベル３適格金
融商品の市場取引の範囲内で生じるマージンのみである。
デイ・ワン・プロフィットは、既述の不確実性を反映するための評価調整の結果を控除して計算され、インプッ
トが観察できないと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する取引の公正価
値の減少として、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。
2018 年 2019 年
当期の取引に係る
当期の損益計算書に
(単位：百万ユーロ) 12月31日現在の ６月30日現在の
計上されたマージン
繰延マージン
繰延マージン 繰延マージン
金利および為替デリバティブ 302 68 (72) 298
クレジット・デリバティブ 92 50 (34) 108
株式デリバティブ 267 124 (96) 295
その他のデリバティブ 13 ▶ (5) 12
デリバティブ金融商品 674 246 (207) 713
注５.d 償却原価で測定する金融資産
・ 貸出金および債権の種類別詳細
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注３.h) 帳簿価額 総額 減損(注３.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 40,156 (141) 40,015 19,707 (151) 19,556
要求払預金 7,918 (15) 7,903 7,234 (17) 7,217
(1)
15,238 (126) 15,112 11,628 (134) 11,494
貸出金
売戻契約 17,000 17,000 845 845
顧客貸出金および債権 817,131 (23,171) 793,960 789,952 (24,081) 765,871
要求払預金 43,257 (4,004) 39,253 41,482 (4,243) 37,239
顧客貸出金 735,722 (18,035) 717,687 714,243 (18,681) 695,562
ファイナンス・リース 34,313 (1,132) 33,181 33,291 (1,157) 32,134
売戻契約 3,839 3,839 936 936
償却原価で測定する貸出金
857,287 (23,312) 833,975 809,659 (24,232) 785,427
および債権合計
(1)
金融機関貸出金および債権には、中央銀行へ預けている定期預金が含まれている。
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・ 負債証券の詳細
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注３.h) 帳簿価額 総額 減損(注３.h) 帳簿価額
国債 43,636 (22) 43,614 33,254 (16) 33,238
その他の公債 21,635 (3) 21,632 18,534 (3) 18,531
金融機関関連 5,147 (3) 5,144 5,082 (3) 5,079
その他 19,972 (98) 19,874 18,333 (108) 18,225
償却原価で測定する負債証券
90,390 (126) 90,264 75,203 (130) 75,073
合計
・ 貸出金および債権ならびに負債証券のステージ別詳細
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注３.h) 帳簿価額 総額 減損(注３.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 40,156 (141) 40,015 19,707 (151) 19,556
ステージ１ 39,668 (12) 39,656 19,128 (13) 19,115
ステージ２ 365 (28) 337 419 (40) 379
ステージ３ 123 (101) 22 160 (98) 62
顧客貸出金および債権 817,131 (23,171) 793,960 789,952 (24,081) 765,871
ステージ１ 699,941 (1,522) 698,419 668,667 (1,515) 667,152
ステージ２ 84,328 (3,115) 81,213 87,328 (3,231) 84,097
ステージ３ 32,862 (18,534) 14,328 33,957 (19,335) 14,622
負債証券 90,390 (126) 90,264 75,203 (130) 75,073
ステージ１ 89,363 (22) 89,341 74,240 (21) 74,219
ステージ２ 810 (21) 789 769 (31) 738
ステージ３ 217 (83) 134 194 (78) 116
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注５ .e 償却原価で測定する金融機関および顧客に対する金融負債
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
金融機関預金 108,274 78,915
要求払預金 9,908 10,571
(1)(2)
77,623 61,859
銀行間借入金
買戻契約 20,743 6,485
顧客預金 833,265 796,548
要求払預金 508,800 473,968
貯蓄預金 151,374 146,362
定期預金および短期債 171,366 175,665
買戻契約 1,725 553
(1)
当期中の変動には、IFRS第16号の初度適用の影響(注２参照)が含まれている。
(2)
金融機関からの銀行間借入金には、中央銀行からのタームローンが含まれている。
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注５.f 負債証券および劣後債
本注記は、償却原価で測定するならびに純損益を通じて公正価値で測定する発行済負債証券および劣後債のすべ
てを対象としている。
・純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注５.a)
利払
繰上償還日
外貨建て 金利
発行体/発行日 2019 年 2018 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
(単位：百万) 幅
金利引き上げ日
条件
負債証券 55,103 48,964
劣後債 789 787
(2)
償還可能劣後債 120 118
永久劣後債 669 669
３ヶ月物
BNP Paribas Fortis
ユーロ 3,000 12 月14日 Euribor A 669 669
(3)
2007 年 12 月
+200bp
(1)
利払停止条件：
A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当
が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(2)
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債
の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当社グループに与える繰上償還規定が設けられている場合
がある。BNPパリバまたは当社グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以
後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正
に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上
支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀
行監督当局の承認が条件となる。
(3)
2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下
「CASHES」という)。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式
と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する20取引日にわたって359.10ユーロ以上と
なった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリ
バ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。
AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価
額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォルティスが受ける影響が相殺されるよう
に変動することが契約上規定されている。
2019年６月30日現在の負債は、健全な自己資金へ組入可能な205百万ユーロとなった。
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・償却原価で測定する負債証券
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2019 年 2018 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位：百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 168,303 151,451
当初の満期が１年未満の
77,214 70,077
発行済負債証券
譲渡性負債証券 77,214 70,077
当初の満期が１年超の
91,089 81,374
発行済負債証券
譲渡性負債証券 48,368 50,809
債券 42,721 30,565
劣後債 18,718 17,627
(2)
償還可能劣後債 16,948 15,876
永久劣後債 1,518 1,515
BNP パリバ TMO-
ユーロ 305 - - B 254 254
1985 年 10 月 0.25 ％
６ヶ月物
BNP パリバ
米ドル 500 - Libor - C 241 239
1986 年 ９ 月
+0.075 ％
３ヶ月物
BNP パリバ ・カーディフ
ユーロ 1,000 11 月25日 4.032 ％ Euribor D 1,000 999
2014 年 11 月
+393bp
その他 23 23
資本参加型債券 222 222
BNP パリバ
(4)
ユーロ 337 - - 215 215
(3)
1984 年 ７ 月
その他 7 7
債券と関連する費用
30 14
および手数料
(1)
利払停止条件：
B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存
在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再
開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当を行わな
いという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、
配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払
いを再開する選択権を有する。
D. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、規制資本が不十分となったため、規制当局との合意を経て利払いを延期す
る場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、利払いを再開した場合、または該当債券を償還するか発行体
が清算する前に、全額を支払う必要がある。
(2)
「純損益を通じて公正価値で測定する負債証券」に関する参照情報を参照。
(3)
BNPパリバが発行した資本参加型債券は、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。市場で取引されている当該
債券は1,434,092口となった。
(4)
当期純利益に応じ、TMOレートの85％(下限)から130％(上限)。
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注５.g 保険業務に係る金融投資
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
ユニット ユニット
リンク型 リンク型
ユニット ユニット
保険契約 保険契約
リンク型 リンク型
(単位：百万ユーロ)
である資産 である資産
保険契約 合計 保険契約 合計
( 保険契約者 ( 保険契約者
ではない ではない
が金融リスク が金融リスク
資産 資産
を負担する を負担する
もの) もの)
純損益を通じて公正価値で
44,276 67,590 111,866 41,154 61,793 102,947
測定する ものとして指定した
金融商品
デリバティブ金融商品 974 974 907 907
売却可能金融資産 122,864 122,864 112,041 112,041
満期保有目的金融資産 2,213 2,213 3,720 3,720
貸出金および債権 3,267 3,267 3,605 3,605
持分法投資 359 359 363 363
投資不動産 3,047 3,131 6,178 2,982 2,872 5,854
合計 177,000 70,721 247,721 164,772 64,665 229,437
再保険者の責任準備金の持分 2,874 2,874 2,871 2,871
保険業務に係る金融投資 179,874 70,721 250,595 167,643 64,665 232,308
保険業務に係る金融商品に対する投資は、IAS第39号の原則に従い会計処理される。
・金融商品の公正価値測定
公正価値ヒエラルキーの各レベルに対する金融商品の配賦基準、対応する評価技法およびヒエラルキーの各レベ
ル間における保険投資の振替原則は、当社グループの他の金融商品に適用されるものと同じである(注５.c)。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売却可能金融商資産 93,462 29,171 231 122,864 95,086 16,679 276 112,041
資本性金融商品 6,042 1,164 186 7,392 4,741 1,093 234 6,068
負債証券 87,420 28,007 45 115,472 90,345 15,586 42 105,973
純損益を通じて公正価値で測定する
87,849 17,135 6,882 111,866 80,097 16,315 6,535 102,947
ものとして指定した金融商品
資本性金融商品 85,815 11,429 6,814 104,058 77,989 11,131 6,458 95,578
負債証券 2,034 5,706 68 7,808 2,108 5,184 77 7,369
デリバティブ金融商品 - 713 261 974 - 622 285 907
公正価値で測定する金融資産 181,311 47,019 7,374 235,704 175,183 33,616 7,096 215,895
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レベル１：このレベルは、株式や流動性のある債券、確立された市場で取引されているデリバティブ商品(先物
やオプションなど)、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分から成る。
レベル２：このレベルは、株式、特定の国債または社債、他のファンドおよびUCITSの持分、ならびに店頭取引
デリバティブから成る。
レベル３：このレベルは、主に、活発な市場で取引されていないファンド持分および株式(主に、ベンチャー・
キャピタル会社やファンドの持分で構成される)から成る。
・レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、当期中に下記の変動が生じた。
金融資産
純損益を通じて
(単位:百万ユーロ)
売却可能
公正価値で測定 合計
金融商品
する金融商品
2018 年12月31日現在 276 6,820 7,096
購入 56 1,058 1,114
売却 (218) (698) (916)
決済 (38) (77) (115)
レベル３への振替 111 51 162
レベル３から振替 (13) (100) (113)
純損益に認識される利益 17 98 115
為替レートの変動に関連する項目 (11) (11)
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 41 41
2019 年６月30日現在 231 7,142 7,373
2019年度上半期中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。
・ 売却可能金融資産の詳細
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
内、資本に 内、資本に
(単位：百万ユーロ)
内、 直接認識 内、 直接認識
貸借対照表上 貸借対照表上
での評価額 での評価額
減価償却 される 減価償却 される
価額変動 価額変動
負債証券 115,472 13,143 105,973 8,461
資本性金融商品 7,392 (417) 1,391 6,068 (312) 668
売却可能金融資産合計 122,864 (417) 14,534 112,041 (312) 9,129
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注５.h 責任準備金およびその他の保険負債
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
責任準備金 - 非生命保険契約
4,685 4,590
責任準備金 - 生命保険契約
152,635 145,343
保険契約 86,494 84,392
ユニットリンク型契約 66,141 60,951
保険負債 - 投資契約
44,709 42,438
裁量権のある有配当性を有する投資契約 40,083 38,604
裁量権のある有配当性を有しない投資契約 4,626 3,834
保険契約者剰余金 - 負債
23,701 17,379
保険および投資契約に関連する責任準備金および
225,730 209,750
負債の合計
保険および再保険業務に起因する債務 3,086 3,056
デリバティブ金融商品 984 885
責任準備金およびその他の保険負債合計 229,800 213,691
保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよび
イタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表
すものであり、保険契約に基づき支払われる給付額は、当該資産のリターンと連動している。保険契約者剰余金
は、契約者への利払額や新たな事業からのインフローに関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属す
る未実現利益／損失をモデル化する確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの
2019年度の保険契約者の持分は2018年度と同じ90％となった。
注５.i 当期および繰延税金
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
当期税金 1,897 1,958
(1)
4,956 5,262
繰延税金
当期および繰延税金資産 6,853 7,220
当期税金 929 1,023
(1)
1,501 1,232
繰延税金
当期および繰延税金負債 2,430 2,255
(1)
当期中の変動には、IFRS第16号の初度適用の影響(注２参照)が含まれている。
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注５.j 未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
保証金および実行済銀行保証 79,282 64,988
取立勘定 410 369
(1)
6,835 7,355
未収収益および前払費用
(1)
31,349 30,634
その他の借方勘定およびその他の資産
未収収益およびその他の資産合計 117,876 103,346
受取保証金 57,083 48,308
取立勘定 3,373 2,820
(1)
8,918 10,122
未払費用および繰延収益
(1)
3,347
リース負債
(1)
29,489 28,312
その他の貸方勘定およびその他の負債
未払費用およびその他の負債合計 102,210 89,562
(1)
当期中の変動には、IFRS第16号の初度適用の影響(注２参照)が含まれている。
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注５.k 業務用の有形固定資産・無形資産および投資不動産
2019 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
減価償却費、償却費
総額 帳簿価額
および減損の累計額
投資不動産 1,074 (305) 769
(1)
13,630 (5,580) 8,050
土地および建物
(1)
7,310 (5,346) 1,964
備品、家具、設備
オペレーティング・リースで貸主として
26,184 (7,205) 18,979
リースしている工場および設備
(1)
2,214 (1,165) 1,049
その他の有形固定資産
有形固定資産 49,338 (19,296) 30,042
内、使用権資産 6,646 (3,551) 3,095
有形固定資産および投資不動産 50,412 (19,601) 30,811
購入したソフトウェア 3,904 (2,989) 915
内部開発したソフトウェア 4,399 (3,341) 1,058
その他の無形資産 2,192 (477) 1,715
無形資産 10,495 (6,807) 3,688
2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
減価償却費、償却費
総額 帳簿価額
および減損の累計額
投資不動産 1,031 (316) 715
(1)
7,084 (2,061) 5,023
土地および建物
(1)
7,130 (5,083) 2,047
備品、家具、設備
オペレーティング・リースで貸主として
24,675 (6,805) 17,870
リースしている工場および設備
(1)
2,086 (1,089) 997
その他の有形固定資産
有形固定資産 40,975 (15,038) 25,937
内、使用権資産
有形固定資産および投資不動産 42,006 (15,354) 26,652
購入したソフトウェア 3,703 (2,724) 979
内部開発したソフトウェア 4,250 (3,236) 1,014
その他の無形資産 2,334 (544) 1,790
無形資産 10,287 (6,504) 3,783
(1)
当期中の変動には、IFRS第16号の初度適用の影響(注２参照)が含まれている。
・投資不動産
当社グループがオペレーティング・リースにより貸主としてリースしている土地および建物は「投資不動産」に
計上している。
償却原価で計上している投資不動産の見積公正価値は、2019年６月30日現在では856百万ユーロ(2018年12月31日
現在では800百万ユーロ)であった。
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・オペレーティング・リース
オペレーティング・リースおよび投資不動産取引の中には、一定の場合、以下の将来の最低支払額を定めている
契約がある。
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料 6,626 6,483
１年以内に期日到来 2,827 2,603
１年超５年以内に期日到来 3,773 3,852
５年超期日到来 26 28
解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料は、賃借人がリース期間中に支払うよう要求されているリース
料から構成される。
・無形資産
その他の無形資産には、当社グループが取得した賃借権、のれんおよび商標権が含まれる。
・減損および引当金
2019年度上半期の減価償却費および償却費の純額は1,215百万ユーロ(2018年度上半期は812百万ユーロ)であっ
た。
2019年度上半期において損益計上された有形固定資産・無形資産の減損は28百万ユーロの純増(2018年度上半期
は３百万ユーロの戻入)であった。
注５ .l のれん
(単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期
帳簿価額－期首現在 8,487
取得 (2)
売却 -
当期中に認識した減損 (820)
換算調整 29
その他の変動 -
帳簿価額－期末現在 7,694
総額 11,472
期末現在で認識されている減損累計額 (3,778)
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資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額
2019 年 度上半期に
2019 年 度
認識した
(単位：百万ユーロ)
2019 年 2018 年
上半期の取得
減損
６月30日現在 12 月31日現在
リテール・バンキング事業および
6,554 7,348 (818) (2)
サービス事業
国内市場部門 1,431 1,428 - -
アルバル 504 503 -
リーシング・ソリューション 151 151 -
ニュー・デジタル・ビジネス 159 159 -
パーソナル・インベスターズ 611 609 -
その他 6 6 -
国際金融サービス部門 5,123 5,920 (818) (2)
アセット・マネジメント 186 185 -
保険部門 352 352 -
バンクウェスト 2,535 3,008 (500) -
パーソナル・ファイナンス 1,298 1,303 -
パーソナル・ファイナンス
(個別に減損テストされる 318 (318) -
パートナーシップ)
不動産サービス部門 404 404 -
ウェルス・マネジメント 311 313 (2)
その他 37 37 -
ホールセールバンキング事業 1,137 1,136 (2) -
コーポレート・バンキング部門 276 276 -
グローバル・マーケット部門 420 418 -
証券管理部門 441 442 (2) -
その他の事業 3 3 - -
のれん合計 7,694 8,487 (820) (2)
負ののれん 1
損益計算書に認識されたのれんの価
(819)
額変動
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注５ .m 偶発債務等引当金
引当金 資本に直接
2018 年 為替レート 2019 年
引当金
(単位：百万ユーロ) 12 月31日 繰入額 認識される 他の変動の ６月30日
戻入額
現在 影響額 現在
(純額) 価額変動
従業員給付引当金 6,039 303 (443) 456 (43) 6,312
住宅財形貯蓄口座および制度に
136 (30) 106
関して認識した引当金
クレジットライン／コミットメント
1,192 76 (19) (11) 1,238
ラインに対する引当金 (注３.h)
訴訟に対する引当金 1,348 158 (28) 17 1,495
その他の偶発債務等引当金 905 83 (105) 883
偶発債務等引当金合計 9,620 590 (595) 456 (37) 10,034
注５.n 金融資産と金融負債の相殺
以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している。IFRS第７号が求めている当該情報は、相
殺に関する規定がIAS第32号ほど厳格でない、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(US GAAP)に基づく会計
処理と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺総額」は、IAS第32号に従って算定される。このため、当社グループが認識された金額
を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実
行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺
額は、主に、清算機関経由で取引される買戻／売戻契約およびデリバティブから生じる。
「マスター・ネッティング契約および類似契約の影響額」は、法的強制力のある当該契約の範囲内で行われる取
引の残高であって、IAS第32号に規定されている相殺基準を満たしていない額である。この額は、いずれかの契約
当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関
連する額である。
「担保として差し入れた／受け入れた金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これら
の担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使
できる。
マスター・ネッティング契約に関して、金融商品のプラス(正)またはマイナス(負)の公正価値に応じて受け取っ
た／支払った保証金は、貸借対照表の未収収益およびその他の資産、または未払費用およびその他の負債にて認識
される。
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表項 貸借対照表
契約(MNA)
2019 年 ６月30日現在 金融資産の総
目の
受け入れた 純額
に表示されて
(単位：百万ユーロ) 額 および
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 197,965 197,965 197,965
貸出金および売戻契約 450,771 (134,096) 316,675 (56,963) (248,506) 11,206
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデ
526,547 (255,260) 271,287 (192,900) (35,679) 42,708
リバティブ金融商品を含む)
償却原価で測定する金融資産 925,199 (960) 924,239 (3,749) (16,352) 904,138
内、売戻契約 21,799 (960) 20,839 (3,749) (16,352) 738
未収収益およびその他の資産 117,876 117,876 (41,353) 76,523
内、支払った保証金 79,282 79,282 (41,353) 37,929
相殺の対象とならないその他の資産 544,578 544,578 544,578
資産合計 2,762,936 (390,316) 2,372,620 (253,612) (341,890) 1,777,118
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表項 貸借対照表
契約(MNA)
2019 年 ６月30日現在 金融負債の総
目の
差し入れた 純額
に表示されて
(単位：百万ユーロ) 額 および
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 100,405 100,405 100,405
借入金および買戻契約 482,135 (134,096) 348,039 (57,030) (282,489) 8,520
発行済負債証券 61,783 61,783 61,783
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデ
521,857 (255,260) 266,597 (192,900) (41,630) 32,067
リバティブ金融商品を含む)
償却原価で測定する金融負債 942,499 (960) 941,539 (3,682) (18,236) 919,621
内、買戻契約 23,428 (960) 22,468 (3,682) (18,236) 550
未払費用およびその他の負債 102,210 102,210 (32,454) 69,756
内、受け取った保証金 57,083 57,083 (32,454) 24,629
相殺の対象とならないその他の負債 443,565 443,565 443,565
負債合計 2,654,454 (390,316) 2,264,138 (253,612) (374,809) 1,635,717
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表項 貸借対照表
契約(MNA)
2018 年 12月31日現在 金融資産の総
目の
受け入れた 純額
に表示されて
(単位：百万ユーロ) 額 および
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 121,954 121,954 121,954
貸出金および売戻契約 283,879 (100,163) 183,716 (37,657) (135,421) 10,638
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデ
480,745 (238,040) 242,705 (177,352) (28,676) 36,677
リバティブ金融商品を含む)
償却原価で測定する金融資産 860,567 (67) 860,500 (365) (1,312) 858,823
内、売戻契約 1,781 1,781 (365) (1,312) 104
未収収益およびその他の資産 103,346 103,346 (30,813) 72,533
内、支払った保証金 64,988 64,988 (30,813) 34,175
相殺の対象とならないその他の資産 528,615 528,615 528,615
資産合計 2,379,106 (338,270) 2,040,836 (215,374) (196,222) 1,629,240
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表項 貸借対照表
契約(MNA)
2018 年 12月31日現在 金融負債の総
目の
差し入れた 純額
に表示されて
(単位：百万ユーロ) 額 および
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 75,189 75,189 75,189
借入金および買戻契約 304,202 (100,163) 204,039 (36,754) (153,961) 13,324
発行済負債証券 54,908 54,908 54,908
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデ
475,521 (238,040) 237,481 (177,352) (31,226) 28,903
リバティブ金融商品を含む)
償却原価で測定する金融負債 875,530 (67) 875,463 (1,268) (5,311) 868,884
内、買戻契約 7,038 7,038 (1,268) (5,311) 459
未払費用およびその他の負債 89,562 89,562 (24,764) 64,798
内、受け取った保証金 48,308 48,308 (24,764) 23,544
相殺の対象とならないその他の負債 398,468 398,468 398,468
負債合計 2,273,380 (338,270) 1,935,110 (215,374) (215,262) 1,504,474
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注６. 融資コミットメントおよび保証コミットメント
注６.a 供与したまたは供与された融資コミットメント
当社グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
供与した融資コミットメント
金融機関向け 3,250 3,201
顧客向け 309,718 301,447
コンファームつき融資コミットメント 243,209 231,109
顧客に供与した他のコミットメント 66,509 70,338
供与した融資コミットメント合計 312,968 304,648
内、ステージ１ 301,003 292,425
内、ステージ２ 9,615 10,511
内、ステージ３ 1,177 644
内、保険業務 1,173 1,068
供与された融資コミットメント
金融機関より 81,905 72,484
顧客より 4,344 11,244
供与された融資コミットメント合計 86,249 83,728
注６.b 契約に基づき供与した保証コミットメント
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
供与した保証コミットメント
金融機関向け 28,817 33,487
顧客向け 114,603 113,129
財産保証 2,083 1,968
税務当局および他の当局に提供した保証および
58,224 54,019
他の保証
他の保証 54,296 57,142
供与した保証コミットメント合計 143,420 146,616
内、ステージ１ 134,784 138,615
内、ステージ２ 7,342 6,713
内、ステージ３ 1,286 1,285
内、保険業務 8 3
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注６.c 有価証券コミットメント
受渡日基準に基づく、引渡し予定有価証券または受取り予定有価証券に係るコミットメントは以下の通りであ
る。
(単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
引渡し予定有価証券 22,579 14,134
受取り予定有価証券 21,246 12,869
注７. 追加情報
注７.a 株式資本および１株当たり当期純利益における変動
2019年６月30日現在、BNPパリバの株式資本は2,499,597,122ユーロであり、株式数は1,249,798,561株である。
１株の額面価額は、2018年12月31日現在と同じ２ユーロである。
BNP パリバにより発行され、当社グループが保有する普通株式
(1)
自己取引 合計
トレーディング勘定取引
帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
株式数 (単位： 株式数 ( 単位： 株式数 (単位：
百万ユーロ)
百万ユーロ) 百万ユーロ)
2017 年12月31日現在保有株式 807,742 43 (158,177) (10) 649,565 33
取得 513,568 31 513,568 31
処分 (473,257) (30) (473,257) (30)
従業員に引き渡された株式 (791) (791)
その他の変動 621,446 34 621,446 34
2018 年６月30日現在保有株式 847,262 44 463,269 24 1,310,531 68
取得
処分 (120,811) (6) (120,811) (6)
従業員に引き渡された株式
その他の変動 1,028,066 35 1,028,066 35
2018 年12月31日現在保有株式 726,451 38 1,491,335 59 2,217,786 97
純変動 (528,051) (19) (528,051) (19)
2019 年６月30日現在保有株式 726,451 38 963,284 40 1,689,735 78
(1)
株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での取引。
2019年６月30日現在、BNPパリバ・グループは、1,689,735株のBNPパリバ株式(78百万ユーロ相当額で、この額は
資本の減少として認識されている)を保有していた。
2018年12月31日から2019年６月30日までの間に業績に連動して付与された株式はなかった。
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Tier １規制資本として適格な優先株式および永久最劣後債
・ 当社グループの海外子会社が発行した優先株式
2004年度においては、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが、英国の法律が適用される、単独支配のストラ
クチャード・エンティティを通じて、議決権のない無期限優先株式を２回発行した。これらの優先株式は、第１回
繰上償還日以降、各四半期末の配当期日に発行体の裁量で、額面で償還できるものであった。
金額
第１回繰上償還日前
第１回繰上償還日後の利率
発行体 発行日 通貨 ( 単位：
の利率および期間
百万ユーロ)
(1)
2004年１月
TEC 10
(1)
Cofinoga Funding II LP
ユーロ 80 10年
TEC 10 +1.35%
および５月
+1.35%
(2)
2019 年６月30日現在 合計
73
(1)
TEC 10とは、仮想的な10年物中期国債の最終利回りに対応した日次の長期国債指数である。
(2)
LaSer Group支配権取得日現在の評価額。
これらの発行および関連する配当金は貸借対照表の「少数株主持分」に計上されている。
・ BNPパリバが発行した永久最劣後債
BNPパリバでは永久最劣後債を発行している。この債券については、固定、調整可能な固定または変動利息が支
払われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日または５年ごとに償還可能である。当該債券の一部について
は、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、Euribor、Liborもしくはスワップ・レートに連動した利
息、または固定レートによる利息が支払われる。
BNPパリバは、2007年10月発行分(総額200百万英ポンド)を、その第１回繰上償還日である2017年10月23日に償還
した。この債券は、7.436％の固定利付債であった。
2017年11月15日に、BNPパリバは、永久最劣後債(額面が750百万米ドルで、5.125％の固定利付債)を発行した。
この債券は、５年の期間が満了した時点で償還できるが、2022年に償還しなかった場合には、５年物米ドル・ス
ワップ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な
債券である。
BNPパリバは、2008年６月発行債券(総額500百万ユーロ)を、その第１回繰上償還日である2018年７月２日に償還
した。この債券は、7.781％の固定利付債であった。
2018年８月16日に、BNPパリバは、永久最劣後債(額面が750百万米ドルで、７％の固定利付債)を発行した。この
債券は、10年の期間が満了した時点で償還できるが、2028年に償還しなかった場合には、５年物米ドル・スワッ
プ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な債券
である。
BNPパリバは、2008年９月発行分(総額100百万ユーロ)を、その第１回繰上償還日である2018年９月18日に償還し
た。この債券は、7.57％の固定利付債であった。
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2019年３月25日に、BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,500百万米ドルで、6.625％の固定利付債)を発行し
た。この債券は、５年の期間が満了した時点で償還できるが、2024年に償還しなかった場合には、５年物米ドル・
スワップ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格
な債券である。
以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。
金額
第１回繰上償還日前の
発行日 通貨 ( 単位： 利払日 第１回繰上償還日後の利率
利率および期間
百万発行通貨 )
2005年10月 ユーロ 1,000 年１回 4.875% ６年 4.875％
2005年10月 米ドル 400 年１回 6.250% ６年 6.250％
2006年７月 ユーロ 150 年１回 5.450% 20年 ３ヶ月物Euribor+1.920％
2007年６月 米ドル 600 年４回 6.500% ５年 6.500％
2007年６月 米ドル 1,100 年２回 7.195% 30年 ３ヶ月物米ドルLibor+1.290％
３ヶ月物Euribor
2009年12月 ユーロ ２ 年４回 10年 ３ヶ月物Euribor+4.750％
+3.750％
2009年12月 ユーロ 17 年１回 7.028％ 10年 ３ヶ月物Euribor+4.750％
３ヶ月物米ドル
2009年12月 米ドル 70 年４回 10年 ３ヶ月物米ドルLibor+4.750％
Libor+3.750％
2009年12月 米ドル 0.5 年１回 7.384％ 10年 ３ヶ月物米ドルLibor+4.750％
５年物ユーロ・スワップ・レート
2015年６月 ユーロ 750 年２回 6.125％ ７年
+5.230％
５年物米ドル・スワップ・レート
2015年８月 米ドル 1,500 年２回 7.375％ 10年
+5.150％
５年物米ドル・スワップ・レート
2016年３月 米ドル 1,500 年２回 7.625％ ５年
+6.314％
５年物米ドル・スワップ・レート
2016年12月 米ドル 750 年２回 6.750％ 5.25年
+4.916％
５年物米ドル・スワップ・レート
2017年11月 米ドル 750 年２回 5.125％ ５年
+2.838％
５年物米ドル・スワップ・レート
2018年８月 米ドル 750 年２回 7.000％ 10年
+3.980％
５年物米ドル・スワップ・レート
2019年３月 米ドル 1,500 年２回 6.625％ ５年
+4.149％
2019 年６月30日現在 の
(1)
ユーロ相当の取得原価
9,538
合計額
(1)
当社グループの各事業体が保有している自己株式控除後。
BNPパリバはこれらの永久最劣後債について利息を支払わないことを選択できる。未払利息は繰越されない。
2015年以前に発行した債券については、前年度において、BNPパリバの普通株式または永久最劣後債と同等の証
券について配当金を支払わなかったことを条件として、利息を支払わないことを選択できる。BNPパリバ普通株主
への配当支払いを再開した場合には、当該利息を支払わなければならない。
これらの永久最劣後債に関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本
が不十分となった場合は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する
利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。
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これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨
建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会
計処理される。
2019年６月30日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後債35百万ユーロを保有しており、株主資本から控除さ
れている。
・ １株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出す
る。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある資本性金融商品
から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。イ
ンザマネーの新株引受オプションは、グローバル株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報酬と
同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純
利益の金額に影響を及ぼさない。
2019 年度上半期 2018 年度上半期
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に
4,176 3,771
(1)
使用した当期純利益(単位：百万ユーロ)
期中加重平均発行済普通株式数 1,247,626,894 1,248,246,055
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響 206 91,427
－新株予約オプション制度 - 91,116
－業績株式報酬制度 206 311
希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
1,247,627,100 1,248,337,482
普通株式数
基本的１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 3.35 3.02
希薄化後１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 3.35 3.02
(1)
基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバが発行した永久最劣後債(優先株
式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)と、買戻時には資本に直接認識される、関連する外国為替の影響を
調整した後の親会社株主帰属当期純利益をいう。
2019年度には、2018年度の当期純利益から、１株当たり3.02ユーロ(2018年度における2017年度の当期純利益か
らの配当も同額)の配当が支払われた。
注７.b 偶発債務：法的手続および仲裁
BNPパリバ(以下、「当行」という。)は、現在、複数の法域において、通常業務(特に、当行が市場取引相手、貸
手、雇用主、投資家および納税者として営む業務に関連する者を含む)の過程で生じるさまざまな請求、係争およ
び法的手続(司法当局または監督当局による捜査を含む)の当事者となっている。当行が、未解決のおよび提訴され
た法的手続や規制手続のすべてについて、その最終結果を予測することはできないものの、当行では、当該手続に
係る請求は、法的有効性がないもの、適切に抗弁できるもの、または当該手続の結果は当行に重大な損失をもたら
さないもの、であると合理的に考えている。
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当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために
任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告と
なっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に
対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMISから直接またはBNPパリバの関連会社が受
益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出したと主張されている資金の回収を目
的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパリバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のな
かった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。
管財人が当初にこれらの訴訟を通じて回収しようとした総額はおよそ13億米ドルであった。BNPパリバは、これら
の訴訟において十分な根拠に基づく説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的
に行っている。
破産裁判所は、2016年11月22日と2018年10月３日に言い渡した２つの判決をもって、BLMISの破産管財人がBNPパ
リバの関連会社に対し提起していた申立ての大部分を退けた。2019年２月25日には、合衆国第２巡回区控訴裁判所
が、破産裁判所が2016年11月22日に言い渡した判決を退けた。2019年４月８日には、BNPパリバの関連会社を含
む、当該判決の影響を受ける被告が、合衆国最高裁判所によるさらなる審理を求める意思を、当該第２巡回区控訴
裁判所に対して伝えた。2018年10月３日の判決については、当該訴訟の結審をもって上訴が提起される見込みであ
る。
BNPパリバ・フォルティスがもはやその一員ではなくなっているフォルティス・グループ(現Ageas)の再編につい
て、さまざまな訴訟や調査が進行しており／していたことがあり、BNPパリバ・フォルティスがBNPパリバ・グルー
プの一員となる前に生じた事象についてもさまざまな訴訟や調査が進行している／していた。これらの訴訟の中に
は、ABNアムロ銀行の買収に必要な資金を調達する一環として2007年10月に実施されたフォルティス(現Ageas)の増
資においてBNPパリバ・フォルティスがグローバル・コーディネーターを務めたことに関連して、オランダおよび
ベルギーの株主が、Ageasおよび(特に)BNPパリバ・フォルティスに対して提起した訴訟がある。この訴訟による株
主の主な申し立ては、主に、BNPパリバ・フォルティスが伝えた財務情報には、特にサブプライム関連のエクス
ポージャーの開示に欠陥があったという点であった。2018年７月13日には、アムステルダム控訴裁判所が、Ageas
が特定の株主(2007年２月28日から2008年10月14日にかけ株式を保有していた株主)集団の代表者と交わした和解案
には拘束力があると宣言した。当該和解案は、2018年12月20日にAgeasが和解案を失効させる権利を放棄したた
め、確定した和解となっている。
BNPパリバ・フォルティスは、Ageasとの和解に基づき免責を受ける１行である。このため、2018年12月31日まで
に和解案から離脱（オプトアウト）していない各適格株主は、本件に関する期間中に生じた事象に関してBNPパリ
バ・フォルティスに対し提起できるあらゆる請求に対する責任から同行を免責したものとみなされる。「和解から
の離脱（オプトアウト）」数は限られている。
ベルギーにおいても、2009年におけるBNPパリバへのBNPパリバ・フォルティス株の譲渡が無効であったことを根
拠として、フォルティスの少数株主が、(特に)BNPパリバに対し当該譲渡に伴う損害の賠償を求める訴訟を、ベル
ギー王国国有資産運用会社(Société fédérale de Participations et d'Investissement)、AgeasおよびBNPパリバ
に対し提起している。2016年４月29日には、ブリュッセルの商事裁判所は、ベルギーにて係争中のフォルティスを
当事者とする刑事訴訟が結審するまで、この法的手続を中断する決定を下した。BNPパリバは、この中断の期間を
評価できる具体的な情報等を保有していない。担当検事は、2018年12月20日に、当該裁判所の評議会に付託を命じ
るよう要請する理由はないとする見解を示した。
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銀行業務、投資業務、ミューチュアル・ファンド業務およびブローカレッジ業務を営んでいる他の多くの金融機
関と同様に、当行も、各監督当局、政府当局または自主規制機関からさまざまな情報提供要請を受けている。当行
は、当該要請に応じており、関連当局および規制機関と協力して、提起される問題への対応やその是正に取り組ん
でいる。
外国為替市場取引における不正行為について、複数の法域の規制当局および司法機関が、該当する複数の金融機
関に対する調査および取り調べに乗り出した。当行は、前述の調査や取り調べに協力し、情報請求にも応じてお
り、2018年１月25日には、BNP Paribas USA Inc.が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にて、１件の米国
シャーマン反トラスト法違反を認めた。2018年５月30日には、裁判所が、両者合意の下でBNP Paribas USA Inc.と
米国司法省(以下、「DOJ」という。)の司法取引合意に盛り込まれた勧告に沿って、(1)90百万米ドルの罰金を科
す、(2)経過観察処分はなし、および(3)損害賠償命令はなしという内容の処分を言い渡した。BNP Paribas USA
Inc.と司法取引について合意するにあたり、DOJは、外国為替取引業務で生じた問題に対処し再発を防止するため
に当行が法令遵守および是正措置プログラムを通じて実施している充実した取組みを指摘評価した。2018年８月29
日には、米国商品先物取引委員会(以下、「CFTC」という。)が、米ドルISDAFIXベンチマークに関する調査を受け
た同意命令の一環として、BNPパリバ・セキュリティーズ・コーポレーションに90百万米ドルの民事制裁金を科
し、同社からその納付を受けたと公表した。BNPパリバ・セキュリティーズ・コーポレーションは、同意命令の内
容について肯定も否定もしなかったが、CFTCは、その命令の中で、同社が「CFTCの調査とは無関係に（中略）重要
な是正措置」を講じたと指摘した。
米国の規制当局および司法当局は、現在、国際的な金融新聞各紙に掲載された、米国金融商品市場や米国公債に
関する特定の活動について捜査を進めており、当該活動に関する情報提供を求めている。この情報提供は当行に対
しても求められているため、当行は、前述の捜査に協力し、情報請求にも応じている。これらの捜査や情報請求が
もたらす結果や潜在的な影響を、その終結や今後の米国当局との話合いの前に予測することは難しいが、今回の捜
査または情報請求には多くの金融機関が絡んでいると報じられており、これらに関して実施されている調査は、
各々に固有の状況に応じて、特に罰金または相当額の制裁金の支払いを含む形の解決につながるケースがある点は
注目すべきである。
注７.c 企業結合および支配権または重要な影響力の喪失
・ State Bank of India Life Insurance Co Ltd
2019 年度上半期中に、State Bank of India Life Insurance Co Ltd(以下、「SBIライフ」という。)の株式の
9.2％、5.1％および2.5％を、連続する３回の売却取引によりインド市場で売却した。
2019年６月30日に、当社グループは、SBIライフに対する重要な影響力を喪失した。
それ以降、BNPパリバ・カーディフ・ホールディングが保有している5.2％の残余持分は、売却可能金融資産に計
上されている。
前述の売却により、総額で1,450百万ユーロの税引前利益が生じ、「長期性資産に係る純利益」に認識された。
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・ First Hawaiian Inc.
2016 年８月４日に、BNPパリバ・グループは、子会社であるFirst Hawaiian Inc (FHI)の新規株式公開を米国市
場で開始した。
その後は４回にわたり持分の一部売却を実施した。
日付 取引 売却持分 残余持分 支配／重要な影響力
2016年８月４日 新規公開 17.4％ 82.6％ 支配
2017年２月６日 第１回売出し 20.6％ 62.0％ 支配
2018年５月８日 第２回売出し 13.2％ 48.8％ 支配
2018年７月31日 第３回売出し 15.5％ 33.3％ 重要な影響力
2018年９月５日 第４回売出し 14.9％ 18.4％ 重要な影響力
2018 年12月31日 81.6 ％ 18.4 ％ 重要な影響力
最初の３回の売出しにより、当社グループの利益剰余金は422百万ユーロ増加し、少数株主持分が1,363百万ユー
ロ増加した。
2018年６月30日現在では、支配権を１年以内に喪失する可能性が非常に高いと考えていたため、当社グループ
は、売却目的で保有する資産と負債のグループに関するIFRS第５号の条項を適用していた。
IFRS第５号の適用により、バンクウェストの同種事業を営んでいる企業グループが分割されたため、関連するの
れん(すなわち43億ユーロ)が、バンク・オブ・ウェスト(BoW)とFHIに配賦された。この分割額は、First Hawaiian
BankとBoWの各事業から回収可能な価額をもとに算定された額で、FHIには13億ユーロののれんが配賦された。
加えて、資産および負債が、それぞれ、売却目的で保有する長期性資産と、売却目的で保有する長期性資産関連
の負債に再分類された。
2018年７月31日の売出し以降、当社グループは、FHIの独占的支配を中止したが、重要な影響力は維持してい
る。この支配権喪失により、当社グループの貸借対照表計上額が174億ユーロ減少し、少数株主に帰属する利益剰
余金が1,473百万ユーロ減少した。
この売出しと最後の売出しにより、総額で286百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計算書に計上された。
2018年12月31日現在も、当社グループは、IFRS第５号の条項の適用を継続している。
IFRS第５号の影響には、持分法適用価額を貸借対照表日現在の帳簿価額と市場価額のいずれか低いほうで評価し
なければならないというものがある。2018年12月31日現在では、この方法が原因で、-125百万ユーロの減損が認識
された。
2019年１月29日に、当社グループは、FHIの普通株式24.9百万株に関する追加売出しを開始した。この取引によ
り、BNPパリバ・グループは、FHIの残余持分のすべてに相当する18.4％を売却した。
この売却により、総額で82百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計算書に認識された。
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注７.d 少数株主持分
資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位：百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2018 年１月１日現在の資本金
5,315 (27) (162) 5,126
および利益剰余金
2017 年度利益処分 (151) (151)
増資および株式発行 ▶ ▶
株式報酬制度 2 2
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に係る内部取引の
(6) (6)
影響額
少数株主持分に影響を及ぼす
19 19
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
323 (9) (10) 304
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(27) (27)
債務額の変動
その他の変動 1 1
資本に直接認識される資産
20 (5) 15
および負債の変動
2018 年度上半期純利益 273 273
中間配当金支払額 (25) (25)
2018 年６月30日現在 の資本金
5,727 (16) (177) 5,534
および利益剰余金
2017 年度利益処分 (9) (9)
株式報酬制度 (2) (2)
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に影響を及ぼす
(1,473) 36 119 (1,318)
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
3 3
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(138) (138)
債務額の変動
その他の変動 10 10
資本に直接認識される資産
(3) (16) (19)
および負債の変動
2018 年度上半期純利益 206 206
中間配当金支払額 (7) (7)
2018 年12月31日現在 の資本金
4,316 17 (74) 4,259
および利益剰余金
IFRS第16号の初度適用の影響
(5) (5)
(注２)
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資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位：百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2019 年１月１日現在の資本金
4,311 17 (74) 4,254
および利益剰余金
2018 年度利益処分 (216) (216)
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に係る内部取引の
1 1
影響額
追加持分の取得または持分の
(3) (3)
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
96 96
債務額の変動
その他の変動 1 1
資本に直接認識される資産
(4) 7 3
および負債の変動
2019 年度上半期純利益 212 212
2019 年６月30日現在 の資本金
4,401 13 (67) 4,347
および利益剰余金
主な少数株主
少数株主持分の重要度は、関連子会社が当社グループの貸借対照表残高(グループ会社間取引やその残高の相殺
消去前の残高)や当社グループの損益計算書残高に及ぼす影響を踏まえて評価している。
2019 年
2019 年 度上半期
６月30日現在
当期純利益ならびに
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
資本に直接認識され
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
営業 当期 少数株主
る資産および負債の
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益 純利益 持分(％)
変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに属
89,299 848 283 353 34% 78 90 84
する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 134 125 133
合計 212 215 217
2018 年
2018 年 度上半期
12月31日現在
当期純利益ならびに
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
資本に直接認識され
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
当期 少数株主
営業
る資産および負債の
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益
純利益 持分(％)
変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに属
84,655 758 219 206 34% 66 71 76
する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 207 217 101
合計 273 288 177
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子会社の資本において少数株主持分を変動させた内部再編
2019年度上半期にも2018年度上半期中にも重要な内部再編は行われなかった。
子会社の資本において少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2019 年度上半期 2018 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属 少数株主持分 親会社株主帰属 少数株主持分
カーディフ生命保険株式会社
日本での事業体再編の枠組みの中で実施
した、カーディフ生命保険株式会社株式 2 (2) 17 76
25％の売却
Austin Finance
当社グループの持分割合を100％に増加
(82)
させた、減資に伴う増価
First Hawaiian Inc. (注７.ｃ)
同資本の12.1％について、１株当たり
28.35ドルの価格で2018年５月８日に実
85 315
施された、First Hawaiian Inc.の３次
募集と、1.1％の減資。
Cardif IARD
当社グループの持分割合を66％に減少さ
28 22
せた、増資に伴う希薄化
その他 (1) (3) (8)
合計 2 (3) 127 323
少数株主持分の買戻に対する債務額
当社グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対し、少数株主の保有持分にプット・オプションを
付与した。
株主資本の減少として計上される、これらのコミットメントの総額は、2019年６月30日現在で418百万ユーロ
(2018年12月31日現在は540百万ユーロ)である。
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注７.e 償却原価で計上されている金融商品の公正価値
この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならな
い。
－これらの公正価値は2019年６月30日現在の関連商品の価値の見積りである。当該公正価値は、金利や契約相手先
の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際
の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されてい
るのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公
正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。
－これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理におい
て考慮されていない。
－取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積りには、多くの場合、銀行により異なるモデリング技法、
仮説および仮定が必要となる。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金
融商品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。
－以下に記載されている公正価値は、ファイナンス・リース取引および非金融商品(有形固定資産、のれん、なら
びに要求払預金ポートフォリオや顧客関係に帰属する価値などのその他の無形固定資産)の公正価値は含んでい
ない。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみな
すべきではない。
2019 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 見積公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
104,853 710,249 815,102 800,794
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
67,808 20,249 2,826 90,883 90,264
( 注５.d)
金融負債
金融機関および顧客預金 942,817 942,817 941,539
負債証券 (注５.f) 44,917 124,642 169,559 168,303
劣後債 (注５.f) 8,931 10,266 19,197 18,718
(1)
ファイナンス・リースは除く
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2018 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) 見積公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
82,358 681,583 763,941 753,293
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
54,348 17,764 2,840 74,952 75,073
( 注５.d)
金融負債
金融機関および顧客預金 876,320 876,320 875,463
負債証券 (注５.f) 49,233 102,511 151,744 151,451
劣後債 (注５.f) 10,883 6,494 17,377 17,627
(1)
ファイナンス・リースは除く
BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、償却原価で計上されている金融資産および負債の公正価値を当社
グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で
取引される価格に基づいている。そうでない場合には、貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の見積将
来キャッシュ・フローの割引といった評価技法、あるいは注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な会計
方針の要約」に記載されているその他の金融商品に関する特定の評価モデルを用いて、公正価値を決定する。公正
価値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則(注１.e.10)にも記載してある。当初の満期が１年未満(要求払
預金を含む)の貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の場合、またはほとんどの規制貯蓄商品の場合、
公正価値は帳簿価額と一致する。これらの金融商品は、レベル３に分類される顧客への貸出金を除きレベル２に分
類される。
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注７.f 連結の範囲
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
BNP Paribas SA
フランス
BNPP SA (アルゼンチン支店)
アルゼンチン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストラリア支店)
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (バーレーン支店)
バーレーン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベルギー支店)
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カナダ支店)
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ケイマン諸島支店)
ケイマン諸島 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (デンマーク支店)
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィンランド支店)
フィンランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (香港支店)
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (インド支店)
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アイルランド支店)
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (イタリア支店) イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (日本支店) 日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ジャージー支店)
ジャージー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (クウェート支店)
クウェート 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルクセンブルク支店)
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (マレーシア支店)
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (モナコ支店)
モナコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (パナマ支店)
パナマ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィリピン支店)
フィリピン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポーランド支店)
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カタール支店)
カタール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (大韓民国支店 )
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (サウジアラビア支店)
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (シンガポール支店)
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (南アフリカ支店)
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (台湾支店 )
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (タイ支店)
タイ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (英国支店 ) 英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (米国支店 ) 米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベトナム支店) ベトナム 連結 100% 100% 連結 100% 100%
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
フランス国内リテール・バンキング
B*Capital フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Banque de Wallis et Futuna
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
BNPP Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Développement
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Développement Oblig
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
BNPP Factor
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor Sociedade Financeira de Credito
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SA
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2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
フランス国内リテール・バンキング(続き)
BNPP Nouvelle Calédonie
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Réunion
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Compagnie pour le Financement des Loisirs
フランス 持分法 46% 46% 持分法 46% 46% V4
Copartis フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Euro Securities Partners
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50% E1
Partecis フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50% E1
Portzamparc Société de Bourse
フランス 連結 (1) 100% 99.9% V1 連結 (1) 94.9% 94.9% V1
Protection 24
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Société Lairoise de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
ベルギー国内リテール・バンキング
Bancontact Payconiq
ベルギー 持分法 22.5% 22.5% 持分法 22.5% 22.5% E1
Banking Funding Company SA
ベルギー 持分法 33.5% 33.5% 持分法 33.5% 33.5%
BASS Master Issuer NV(s)
ベルギー 連結 - - 連結 - -
Belgian Mobile ID
ベルギー 持分法 15% 15% 持分法 15% 15% E3
BNPP Commercial Finance Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AB
スウェーデン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% E1
BNPP Factor AS
デンマーク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor Deutschland BV
オランダ S4
BNPP Factor GmbH
ドイツ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor NV
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factoring Support オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis ベルギー 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 S1
BNPP Fortis (デンマーク支店)
デンマーク S1
BNPP Fortis (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis (米国支店)
米国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis Factor NV
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis Film Finance
ベルギー 連結 99% 98.9% 連結 99% 98.9% E1
BNPP Fortis Funding SA
ルクセンブルク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Belgium
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Expansion
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Management
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Bpost Banque
ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Credissimo ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Credissimo Hainaut SA
ベルギー 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Crédit pour Habitations Sociales
ベルギー 連結 81.7% 81.6% 連結 81.7% 81.6%
Demetris NV
ベルギー S3
Epimede(s) ベルギー 持分法 - - 持分法 - - E1
Esmee Master Issuer(s)
ベルギー 連結 - - 連結 - -
Favor Finance
ベルギー S3
Gemma Frisius Fonds KU Leuven
ベルギー FV 40% 40% FV 40% 40% E1
Het Anker NV
ベルギー FV 27.8% 27.8% FV 27.8% 27.8% E1
Holding PCS
ベルギー FV 31.7% 31.7% FV 31.7% 31.7% E1
Immo Beaulieu
ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25% E1
Immobilière Sauveniere SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Isabel SA NV
ベルギー 持分法 25.3% 25.3% 持分法 25.3% 25.3% E1
Microstart ベルギー 連結 96.3% 76.7% V1 連結 85.5% 66.2% E1
Novy Invest
ベルギー FV 33.7% 33.7% FV 33.7% 33.7% D1
Omega Invest
ベルギー FV 28.4% 28.3% FV 28.4% 28.3% E1
Penne International
ベルギー FV 74.9% 74.9% FV 74.9% 74.9% D1
Sagip ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sowo Invest SA NV
ベルギー 連結 87.5% 87.5% 連結 87.5% 87.5% E1
Studio 100
ベルギー FV 32.5% 32.5% FV 32.5% 32.5% D1
ルクセンブルク国内リテール・バンキング
BGL BNPP
ルクセンブルク 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BGL BNPP (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
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半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
ルクセンブルク国内リテール・バンキング(続き)
BNPP Lease Group Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
BNPP SB Re
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cofhylux SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
Compagnie Financière Ottomane SA
ルクセンブルク 連結 97.3% 97.2% 連結 97.3% 97.2%
Elimmo SARL(s)
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - - E1
Le Sphinx Assurances Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lion International Investments SA ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Plagefin SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
Visalux ルクセンブルク 持分法 23.9% 15.7% 持分法 24.8% 15.7% E1
イタリア国内リテール・バンキング
Artigiancassa SPA
イタリア 連結 73.9% 73.9% 連結 73.9% 73.9%
Axepta SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banca Nazionale Del Lavoro SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNL Finance SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Business Partner Italia SCPA
イタリア S4 連結 100% 100% V4
EMF IT 2008 1 SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Eutimm SRL
イタリア 連結 100% 100% E1
International Factors Italia SPA
イタリア 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Permicro SPA
イタリア 持分法 21.6% 21.6% V4 持分法 20.9% 20.9% E1
Serfactoring SPA イタリア 持分法 27% 26.9% 持分法 27% 26.9% E1
Servizio Italia SPA イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
Sviluppo HQ Tiburtina SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Tierre Securitisation SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela ABS SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Consumer 2 SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Consumer SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Home SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Mortgages SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela OBG SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela RMBS SRL(s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
アルバル
Annuo Jiutong
中国 V2/S2
Artel フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval AB
スウェーデン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval AS
デンマーク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval AS Norway
ノルウェー 連結 100% 99.9% E1
Arval Austria GmbH
オーストリア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Belgium NV SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Benelux BV
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Brasil Ltda
ブラジル 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval BV
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval CZ SRO
チェコ共和国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Deutschland GmbH
ドイツ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Fleet Services
フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Hellas Car Rental SA
ギリシャ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval India Private Ltd
インド 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval LLC ロシア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Luxembourg SA ルクセンブルク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Magyarorszag KFT ハンガリー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval Maroc SA
モロッコ 連結 100% 89% 連結 100% 89% D1
Arval OY
フィンランド 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Relsa SPA
チリ 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50% E1
Arval Schweiz AG
スイス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Service Lease
フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Service Lease Aluger Operational
ポルトガル 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Automoveis SA
Arval Service Lease Italia SPA
イタリア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
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半期報告書
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
アルバル(続き)
Arval Service Lease Polska SP ZOO
ポーランド 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Service Lease Romania SRL
ルーマニア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% D1
Arval Service Lease SA
スペイン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Slovakia SRO
スロバキア 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Trading
フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval UK Group Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval UK Leasing Services Ltd 英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval UK Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fleet Holdings Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Cetelem Renting
フランス S4 連結 100% 99.9% E1
Cofiparc フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Greenval Insurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Locadif ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Louveo フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% E1
Public Location Longue Durée
フランス 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
TEB Arval Arac Filo Kiralama AS
トルコ 連結 100% 75% 連結 100% 75%
リーシング・ソリューション
Albury Asset Rentals Ltd 英国 S1
All In One Vermietung GmbH
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83% E1
Aprolis Finance
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Arius フランス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Artegy
フランス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNL Leasing SPA
イタリア 連結 100% 95.5% E1
BNPP B Institutional II Treasury 17(s)
ベルギー S3
BNPP Finansal Kiralama AS
トルコ 連結 100% 82.5% 連結 100% 82.5%
BNPP Lease Group
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group GmbH & Co KG
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83% E1
BNPP Lease Group Leasing Solutions SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP Lease Group PLC
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Rentals Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group SP ZOO
ポーランド 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Services
ポーランド 連結 100% 88.7% 連結 100% 88.7% V4
BNPP Leasing Solution AS
ノルウェー 連結 100% 83% 連結 100% 83% E3
BNPP Leasing Solutions
ルクセンブルク 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions NV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Suisse SA
スイス 連結 100% 83% 連結 100% 83% D1
BNPP Rental Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions SPA
イタリア 連結 100% 83% 連結 100% 83% D1
Claas Financial Services
フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 42.3% 連結 (1) 100% 42.3%
Claas Financial Services (イタリア支店) イタリア 連結 (1) 100% 42.3% 連結 (1) 100% 42.3%
Claas Financial Services (ポーランド支店) ポーランド 連結 (1) 100% 42.3% 連結 (1) 100% 42.3%
Claas Financial Services (スペイン支店) スペイン 連結 (1) 100% 42.3% 連結 (1) 100% 42.3%
Claas Financial Services Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
CMV Mediforce
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83% V3
CNH Industrial Capital Europe
フランス 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ポーランド支
ポーランド 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
店)
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半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
リーシング・ソリューション(続き)
CNH Industrial Capital Europe (スペイン支
スペイン 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
店)
CNH Industrial Capital Europe BV
オランダ 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe GmbH
オーストリア 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe Ltd
英国 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
Commercial Vehicle Finance Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
ES-Finance ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
FL Zeebrugge(s)
ベルギー 連結 - - 連結 - - D1
Folea Grundstucksverwaltungs und
ドイツ 連結 - - 連結 - - D1
Vermietungs Gmbh & Co(s)
Fortis Lease
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
Fortis Lease Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Deutschland GmbH
ドイツ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Iberia SA
スペイン 連結 100% 86.6% 連結 100% 86.6%
Fortis Lease Portugal
ポルトガル 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease UK Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83% D1
Fortis Vastgoedlease BV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83% D1
Heffiq Heftruck Verhuur BV
オランダ 連結 50.0% 41.5% 連結 50.1% 41.5% E1
Humberclyde Commercial Investments Ltd 英国 S1
JCB Finance フランス 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance Holdings Ltd
英国 連結 50.1% 41.6% 連結 50.1% 41.6%
Manitou Finance Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
MFF フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Natio Energie 2
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Natiocredibail フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
RD Leasing IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83% E3
Same Deutz Fahr Finance
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
Same Deutz Fahr Finance Ltd
英国 S1
SNC Natiocredimurs
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
UCB Bail 2
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
ニュー・デジタル・ビジネス
Financière des Paiements Electroniques
フランス 連結 95% 95% 連結 95% 95%
Lyf SA
フランス 持分法 (3) 43.8% 43.8% V2 持分法 (3) 46% 46% V1
Lyf SAS
フランス 持分法 (3) 45.4% 45.4% V2 持分法 (3) 45.8% 45.8% V1
パーソナル・インベスターズ
Geojit Technologies Private Ltd
インド 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Human Value Developers Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan BNPP Financial Services Private
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
Sharekhan Commodities Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Sharekhan Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
国際金融サービス部門
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Autop Ocean Indien
フランス 連結 100% 97.8% 連結 100% 97.8% E1
Axa Banque Financement
フランス 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
B Carat(s)
ベルギー S1
Banco BNPP Personal Finance SA
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem Argentina SA アルゼンチン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem SAU
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco de Servicios Financieros SA
アルゼンチン 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Banque Solfea
フランス 持分法 (3) 45% 45% 持分法 (3) 45% 45%
BGN Mercantil E Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
BNPP Personal Finance (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
BNPP Personal Finance (スロバキア支店)
スロバキア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance EAD
ブルガリア S4
BNPP Personal Finance South Africa Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cafineo フランス 連結 (1) 51% 50.8% 連結 (1) 51% 50.8%
Carrefour Banque
フランス 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Cartolarizzazione Auto Receivable's SRL(s)
イタリア S3
Cetelem Algérie
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Cetelem America Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Bank LLC
ロシア 持分法 20.8% 20.8% 持分法 20.8% 20.8%
Cetelem Gestion AIE
スペイン 連結 100% 96.5% 連結 100% 96.5% E1
Cetelem IFN
ルーマニア S4
Cetelem SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Servicios Informaticos AIE
スペイン 連結 100% 81.5% 連結 100% 81.5% E1
Cetelem Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
Cofica Bail
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Cofinoga Funding Two LP(s)
英国 連結 - - 連結 - -
Cofiplan フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Creation Consumer Finance Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Creation Financial Services Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Crédit Moderne Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Crédit Moderne Océan Indien
フランス 連結 (1) 97.8% 97.8% 連結 (1) 97.8% 97.8%
Domofinance
フランス 連結 (1) 55% 55% 連結 (1) 55% 55%
Ecarat SA(s)
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - -
Ecarat UK (a)(s)
英国 連結 - - 連結 - -
Effico フランス 持分法 24.5% 24.5% 持分法 24.5% 24.5%
Ekspres Bank AS
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
Eos Aremas Belgium SA NV
ベルギー 持分法 50% 49.9% 持分法 50% 49.9%
FCT } Carat(s)
フランス S1
Findomestic Banca SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Florence 1 SRL (s)
イタリア S1
Florence SPV SRL (s)
イタリア 連結 - - 連結 - -
GCC Consumo Establecimiento Financiero de
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Credito SA
Genius Auto Finance Co Ltd
中国 持分法 (3) 20% 20% 持分法 (3) 20% 20%
Gesellschaft für Capital &
ドイツ S3
Vermögensverwaltung GmbH
I Carat SRL(s)
イタリア S1
Inkasso Kodat GmbH & Co KG
ドイツ S3
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半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス (続き)
International Development Resources AS
スペイン S3
Services SA
Laser ABS 2017 Holding Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Laser ABS 2017 PLC (s)
英国 連結 - - 連結 - -
Leval 20
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Loisirs Finance
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
Magyar Cetelem Bank ZRT
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Neuilly Contentieux
フランス 連結 96% 95.7% 連結 96% 95.7% E1
Noria 2018-1 (s)
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Norrsken Finance
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Olympia SAS
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Oney Magyarorszag ZRT
ハンガリー 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Opel Bank
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank GmbH
ドイツ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Bank GmbH (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Bank GmbH (アイルランド支店)
アイルランド 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Bank GmbH (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 50% 連結 100% 50% E2
Opel Finance AB スウェーデン 連結 100% 50% 連結 100% 50% D1
Opel Finance BVBA ベルギー 連結 100% 50% 連結 100% 50% D1
Opel Finance Germany Holdings GmbH
ドイツ S4
Opel Finance International BV
オランダ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance NV
オランダ 連結 100% 50% 連結 100% 50% D1
Opel Finance NV (ベルギー支店)
ベルギー S1
Opel Finance SA
スイス 連結 100% 50% 連結 100% 50% D1
Opel Finance SPA
イタリア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Leasing GmbH
ドイツ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Leasing GmbH (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
OPVF Europe Holdco Ltd
英国 S4
OPVF Holdings UK Ltd
英国 S1
Phedina Hypotheken 2010 BV(s)
オランダ 連結 - - 連結 - -
Phedina Hypotheken 2013 I BV(s)
オランダ S1 連結 - -
Projeo フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
RCS Cards Pty Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Securely Transferred Auto Receivables II SA
ルクセンブルク S3
(s)
Securitisation funds Autonoria(s)
フランス S1 連結 - -
Securitisation funds Domos (c)(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Securitisation funds UCI and RMBS Prado (b)
スペイン 持分法 (3) - - 持分法 (3) - -
(s)
Servicios Financieros Carrefour EFC SA
スペイン 持分法 37.3% 40% 持分法 37.3% 40%
Sevenday Finans AB スウェーデン S4
Sundaram BNPP Home Finance Ltd インド 持分法 (3) 49.9% 49.9% 持分法 (3) 49.9% 49.9%
Suning Consumer Finance Co Ltd 中国 持分法 15% 15% 持分法 15% 15%
Sygma Funding Two Ltd 英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Symag フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
TEB Finansman AS
トルコ 連結 100% 92.8% 連結 100% 92.8%
UCB Ingatlanhitel ZRT
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Union de Creditos Inmobiliarios SA
スペイン 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
United Partnership
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50% E1
Vault Funding Ltd(s)
英国 S3
Vauxhall Finance PLC
英国 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Von Essen Bank GmbH
ドイツ S4 連結 100% 99.9%
Warf 2012 Ltd (s)
英国 S3
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2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
海外リテール・バンキング部門 - バンクウェスト
1897 Services Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BancWest Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BancWest Holding Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BancWest Investment Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Bank of the West
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Bank of the West Auto Trust 2014-1(s)
米国 S1
Bank of the West Auto Trust 2015-1(s)
米国 S2
Bank of the West Auto Trust 2017-1(s) 米国 S2
Bank of the West Auto Trust 2018-1(s)
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2019-1 (旧Bank
米国 連結 - - 連結 - - E2
of the West Auto Trust 2018-2)(s)
Bank of the West Auto Trust 2019-2(s)
米国 連結 - - E2
Bishop Street Capital Management Corp
米国 V3/S2
BNPP Leasing Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BOW Auto Receivables LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BWC Opportunity Fund 2 Inc(s)
米国 連結 - - E2
BWC Opportunity Fund Inc(s) 米国 連結 - - 連結 - - E2
Center Club Inc 米国 V3/S2
CFB Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Claas Financial Services LLC
米国 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Commercial Federal Affordable Housing Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Community Development
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Corp
Commercial Federal Insurance Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Investment Service Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
FHL SPC One Inc
米国 V3/S2
First Bancorp(s)
米国 連結 - - 連結 - -
First Hawaiian Bank
米国 V3/S2
First Hawaiian Inc
米国 S2 持分法 18.4% 18.4% V2
First Hawaiian Leasing Inc
米国 V3/S2
First National Bancorporation(s)
米国 連結 - - 連結 - -
First Santa Clara Corp(s)
米国 連結 - - 連結 - -
Glendale Corporate Center Acquisition LLC(s)
米国 S2
LACMTA Rail Statutory Trust FH1(s)
米国 V3/S2
Liberty Leasing Co
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Mountain Falls Acquisition Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Real Estate Delivery 2 Inc
米国 V3/S2
ST 2001 FH 1 Statutory Trust(s)
米国 V3/S2
The Bankers Club Inc
米国 V3/S2
Ursus Real Estate Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
VTA 1998 FH(s)
米国 S1
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
海外リテール・バンキング部門 - 欧州・地中海沿
岸諸国
Bank of Nanjing
中国 持分法 15% 15% 持分法 15% 15% V2
Banque Internationale pour le Commerce et
コートジボワール 連結 59.8% 59.8% 連結 59.8% 59.8%
l'Industrie de la Côte d'Ivoire
Banque Internationale pour le Commerce et
ギニア 連結 55.6% 55.6% 連結 55.6% 55.6%
l'Industrie de la Guinée
Banque Internationale pour le Commerce et
ブルキナファソ 連結 51% 51% 連結 51% 51%
l'Industrie du Burkina Faso
Banque Internationale pour le Commerce et
ガボン 持分法 47% 47% 持分法 47% 47%
l'Industrie du Gabon
Banque Internationale pour le Commerce et
マリ 連結 85% 85% 連結 85% 85%
l'Industrie du Mali
Banque Internationale pour le Commerce et
セネガル 連結 54.1% 54.1% 連結 54.1% 54.1%
l'Industrie du Sénégal
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 67% 67% 連結 67% 67%
l'Industrie
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 100% 67% 連結 100% 67%
l'Industrie Banque Offshore
Banque pour l'Industrie et le Commerce des
コモロ 連結 51% 51% 連結 51% 51% E1
Comores
Bantas Nakit AS
トルコ 持分法 (3) 33.3% 16.7% 持分法 (3) 33.3% 16.7% E1
BDSI モロッコ 連結 100% 96.4% E1
BGZ BNPP Faktoring Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BGZ Poland ABS1 DAC (s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
BICI Bourse
コートジボワール 連結 90% 53.5% 連結 90% 53.5% D1
BMCI Leasing
モロッコ 連結 86.9% 58.2% 連結 86.9% 58.2%
BNPP Bank Polska SA (旧Bank BGZ BNPP SA)
ポーランド 連結 88.8% 88.7% 連結 88.8% 88.7% V4
BNPP El Djazair
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fortis Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP IRB Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Solutions Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 88.7% 連結 100% 88.7% E3
BNPP Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
IC Axa Insurance JSC
ウクライナ S2 持分法 49.8% 29.9%
TEB Faktoring AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
TEB Holding AS
トルコ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
TEB Portfoy Yonetimi AS
トルコ 連結 100% 72.5% V4 連結 54.8% 39.7% V3
TEB SH A
セルビア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
TEB Yatirim Menkul Degerler AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Turk Ekonomi Bankasi AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
UkrSibbank Public JSC
ウクライナ 連結 60% 60% 連結 60% 60%
Union Bancaire pour le Commerce et
チュニジア 連結 50.1% 50.1% 連結 50.1% 50.1%
l'Industrie
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2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
保険部門
AEW Immocommercial(s)
フランス FV - - FV - - E1
AG Insurance
ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25%
Agathe Retail France
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3% E1
Ambrosia Avril 2025(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Astridplaza ベルギー 連結 100% 98.4% E3
Batipart Participations SAS
ルクセンブルク FV 29.7% 29.7% FV 29.7% 29.7% E3
BNPP ABS Europe AAA(s) フランス S4 連結 (4) - - E1
BNPP ABS Europe IG(s)
フランス S4 連結 (4) - - E1
BNPP ABS Opportunities(s)
フランス S4 連結 (4) - - E1
BNPP Actions Croissance (旧Camgestion
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Actions Croissance)(s)
BNPP Actions Entrepreneurs(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Actions Euro (旧Camgestion Actions
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Euro)(s)
BNPP Actions Monde(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Actions PME(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Aqua(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Best Selection Actions Euro (旧BNPP
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Actions Euroland)(s)
BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Compania de Seguros y
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Reaseguros SA
BNPP Cardif Emeklilik AS
トルコ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif General Insurance Co Ltd
大韓民国 持分法* 90% 90% 持分法* 90% 90%
BNPP Cardif Hayat Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Levensverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Pojistovna AS
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Schadeverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros de Vida SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros Generales SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Servicios y Asistencia Ltda
チリ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
BNPP Cardif TCB Life Insurance Co Ltd
台湾 持分法 49% 49% 持分法 49% 49%
BNPP Cardif Vita Compagnia di
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Assicurazione E Riassicurazione SPA
BNPP Convictions(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Cardif Alternative(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP CP Cardif Private Debt(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (2) - -
BNPP Développement Humain(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Diversipierre(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP Euro Valeurs Durables(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP France Crédit(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP Global Senior Corporate Loans(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Indice Amerique du Nord(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Indice Euro(s)
フランス S3 連結 (4) - -
BNPP Midcap France(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Monétaire Assurance(s)
フランス S3 連結 (4) - - E1
BNPP Protection Monde(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Rendactis (旧Camgestion Rendactis)(s)
フランス S3 連結 (4) - - E1
BNPP Sélection Dynamique Monde(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Sélection Flexible(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BOB Cardif Life Insurance Co Ltd 中国 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
C Santé(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - - E1
Camgestion Obliflexible(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Capital France Hotel
フランス 連結 (2) 98.4% 98.4% 連結 (2) 98.4% 98.4%
Cardif Alternatives Part I(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Assurance Vie
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
保険部門(続き)
Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (イタリア支店)
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (日本支店)
日本 S1 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スペイン支店)
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (日本支店)
日本 S1 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (ルクセンブ
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ルク支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Biztosito Magyarorszag ZRT
ハンガリー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
Cardif BNPP IP Convertibles World(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Equity Frontier Markets(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Signatures(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Smid Cap Euro(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Smid Cap Europe(s)
フランス S3 連結 (2) - -
Cardif Colombia Seguros Generales SA
コロンビア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif CPR Global Return(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif do Brasil Seguros e Garantias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Edrim Signatures(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif El Djazair
アルジェリア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB スウェーデン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (デンマーク支店) デンマーク 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店) ノルウェー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif IARD フランス 連結 (2) 66% 66% 連結 (2) 66% 66% V3/D1
Cardif Insurance Co LLC
ロシア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Life
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6% E3/V4
Cardif Life Insurance Co Ltd
大韓民国 連結 (2) 85% 85% 連結 (2) 85% 85%
Cardif Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 75% 75% 連結 (2) 75% 75% E1
Cardif Livforsakring AB
スウェーデン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Livforsakring AB (デンマーク支店)
デンマーク 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支店)
ノルウェー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
150/182
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
保険部門(続き)
Cardif Ltda
ブラジル 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
Cardif Lux Vie
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6% V1
Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Non Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75% E1
Cardif Nordic AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Holdings PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Management
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Services PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen Na
ポーランド 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Zycie SA
Cardif Seguros SA
アルゼンチン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Servicios SA
アルゼンチン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Servicios SAC
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
Cardif Vita Convex Fund Eur(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardimmo フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cargeas Assicurazioni SPA
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Carma Grand Horizon SARL
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
CB UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cedrus Carbon Initiative Trends(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
CFH Algonquin Management Partners France
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
Italia
CFH Bercy
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Bercy Hotel
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Bercy Intermédiaire
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Cap d'Ail
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Milan Holdco SRL
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Montmartre
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
CFH Montparnasse
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
Corosa フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Darnell DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Défense CB3 SAS
フランス FV 25% 25% FV 25% 25% E1
EP L(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Fleur SAS
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3% E1
Foncière Partenaires(s)
フランス FV - - FV - - E1
Fonds d'Investissements Immobiliers pour
フランス FV 25% 25% FV 25% 25% E1
le Commerce et la Distribution
FP Cardif Convex Fund USD(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Fundamenta(s) イタリア 連結 (2) - - 連結 (2) - -
▶ C Thematic Opportunities II(s)
アイルランド 連結 (2) - - 連結 (2) - -
GIE BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% V4
Harewood Helena 2 Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E1
Hibernia France
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
High Street Retail
フランス FV 20.5% 20.5% E1
Horizon GmbH
ドイツ FV 66.7% 64.7% E3
Icare フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Icare Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Luizaseg
ブラジル 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Natio Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% V1
Natio Fonds Ampère 1(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Natio Fonds Athenes Investissement N 5(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - - V4
Natio Fonds Colline International(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 1(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 3(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
NCVP Participacoes Societarias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
New Alpha Cardif Incubator Fund(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Opéra Rendement(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Paris Management Consultant Co Ltd
台湾 持分法* 100% 100% E1
151/182
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
保険部門(続き)
Permal Cardif Co Investment Fund(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Pinnacle Insurance PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Poistovna Cardif Slovakia AS
スロバキア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Preim Healthcare SAS(s)
フランス FV - - FV - - E1
PWH フランス FV 47.4% 47.4% FV 47.4% 47.4% E1
Reumal Investissements
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Rubin SARL
ルクセンブルク FV 50% 50% FV 50% 50% E1
Rueil Ariane
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS HVP
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% V3
SCI 68/70 rue de Lagny - Montreuil
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Alpha Park
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E1
SCI BNPP Pierre I
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI BNPP Pierre II
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bobigny Jean Rostand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bouleragny
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E1
SCI Cardif Logement
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Citylight Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Clichy Nuovo
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E1
SCI Défense Etoile
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Défense Vendôme
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Etoile du Nord
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Fontenay Plaisance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Imefa Velizy
フランス FV 21.8% 21.8% FV 21.8% 21.8% E1
SCI Le Mans Gare
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Liberté
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E1
SCI Nanterre Guilleraies
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Nantes Carnot
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Odyssée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Pantin Les Moulins
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Batignolles
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Cours de Vincennes
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Portes de Claye
フランス 持分法 45% 45% 持分法 45% 45%
SCI Rue Moussorgski
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Rueil Caudron
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Landy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Mitterrand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint-Denis Jade
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI SCOO
フランス 持分法 46.4% 46.4% 持分法 46.4% 46.4%
SCI Vendôme Athènes
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E1
SCI Villeurbanne Stalingrad
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Secar フランス FV 59% 59% FV 59% 59% E1
Seniorenzentren Deutschland Holding SARL(s)
ルクセンブルク FV - - FV - - E1
Seniorenzentren Reinbeck Oberursel München
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31% E3
Objekt GmbH
Seniorenzentrum Butzbach Objekt GmbH ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31% E3
Seniorenzentrum Heilbronn Objekt GmbH ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31% E3
Seniorenzentrum Kassel Objekt GmbH ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31% E3
Seniorenzentrum Wolfratshausen Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31% E3
Société Francaise d'Assurances sur la Vie
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Société Immobilière du Royal Building SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6% V4
State Bank of India Life Insurance Co Ltd
インド S2 持分法 22% 22%
Tikehau Cardif Loan Europe(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Valeur Pierre Epargne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Valtitres FCP(s)
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Velizy SAS
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3% E1
Vietcombank Cardif Life Insurance Co Ltd
ベトナム 持分法 55% 55% V1 持分法 43% 43% E1
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
ウェルス・マネジメント
BNPP Espana SA
スペイン 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
BNPP Wealth Management Monaco
モナコ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
アセット・マネジメント
Alfred Berg Asset Management AB
スウェーデン S4
Alfred Berg Kapitalforvaltning AB
スウェーデン 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS ノルウェー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
Ambrosia Mars 2026(s)
フランス 連結 (4) - - E1
Bancoestado Administradora General de Fondos
チリ 持分法 50% 49.1% 持分法 50% 49.1% V3
SA
BNPP Asset Management Asia Ltd
香港 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Be Holding
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Belgium
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Belgium (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Brasil Ltda
ブラジル 連結 100% 99.5% 連結 100% 99.5% V3
BNPP Asset Management France
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management France (オーストリア支
オーストリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
店)
BNPP Asset Management France (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E2
BNPP Asset Management Holding
フランス 連結 99.9% 98.2% 連結 99.9% 98.2% V3
BNPP Asset Management India Private Ltd
インド 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% D1
BNPP Asset Management Japan Ltd
日本 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Luxembourg
ルクセンブルク 連結 99.7% 97.9% 連結 99.7% 97.9% V3
BNPP Asset Management Nederland NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Netherlands NV
オランダ S4 連結 100% 98.3%
BNPP Asset Management NL Holding NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management Services Grouping
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E1/V3
BNPP Asset Management UK Ltd
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Asset Management USA Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Asset Management USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP B Institutional II(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
BNPP B Control(s)
ベルギー 連結 (4) - - E1
BNPP Capital Partners
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
BNPP Dealing Services
フランス 連結 (1) 100% 98.2% 連結 (1) 100% 98.2% V3
BNPP Dealing Services (英国支店)
英国 S1
BNPP Deep Value (旧Camgestion Deep Value)
フランス 連結 (4) - - E1
(s)
BNPP Finance Europe(s)
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Indice France(s)
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Investment Partners PT
インドネシア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V3
BNPP Investment Partners SGR SPA
イタリア S4
BNPP L1(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Moderate Focus Italia(s)
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Multistratégies Protection 80(s)
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Perspectives(s)
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Smallcap Euroland(s)
フランス 連結 (4) - - E1
CamGestion Obligations Europe(s)
フランス 連結 (4) - - E1
Cardif BNPP IP Global Senior Corporate
フランス 連結 (4) - - E1
Loans(s)
EAB Group PLC (旧Elite Asset Management
フィンランド 持分法 17.6% 17.3% V3 持分法 19% 18.7% V3
PLC)
Eclair(s) フランス 連結 (4) - - E1
EMZ Partners フランス S2 持分法 24.9% 24.9% E1
Fund Channel
ルクセンブルク 持分法 (3) 50% 49.1% 持分法 (3) 50% 49.1% V3
Fundquest(s) フランス S3 連結 (4) - - E1
Fundquest Advisor
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% D1/V3
Fundquest Advisor (英国支店)
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% D1/V3
Gambit Financial Solutions
ベルギー 連結 86% 84.4% 連結 86% 84.4% E1/V3
Groeivermogen NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E1
153/182
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
アセット・マネジメント(続き)
Haitong Fortis Private Equity Fund
中国 持分法 33% 32.4% 持分法 33% 32.4%
Management Co Ltd
Harewood Helena 1 Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
HFT Investment Management Co Ltd
中国 持分法 49% 48.1% 持分法 49% 48.1% V3
Impax Asset Management Group PLC
英国 持分法 24.5% 24% 持分法 24.5% 24% V3
Parvest(s) フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Parworld(s) ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Services Epargne Entreprise
フランス 持分法 37.1% 37.1% 持分法 37.1% 37.1% E1
Shinhan BNPP Asset Management Co Ltd
大韓民国 持分法 35% 34.4% 持分法 35% 34.4% V3
SME Alternative Financing DAC(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - - E1
Theam Infrastructure Investments fund(s)
フランス 連結 (4) - - E1
Theam Quant(s)
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
不動産サービス
99 West Tower GmbH & Co KG
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
99 West Tower GP GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Auguste Thouard Expertise
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Immobilier Promotion Immobilier
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
d'Entreprise
BNPP Immobilier Promotion Résidentiel
フランス S4
BNPP Immobilier Résidences Services
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel Service Clients
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory & Property
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Management Luxembourg SA
BNPP Real Estate Advisory & Property
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Management UK Ltd
BNPP Real Estate Advisory and Property
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Management Ireland Ltd
BNPP Real Estate Advisory Belgium SA
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Italy SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Netherlands BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory SA
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate APM CR SRO
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Conseil Habitation &
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Hospitality
BNPP Real Estate Consult France
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Consult GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Facilities Management Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Financial Partner
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Holding Benelux SA
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Holding GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Holding Netherlands BV
オランダ S4
BNPP Real Estate Investment Management
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Belgium
BNPP Real Estate Investment Management
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
France
BNPP Real Estate Investment Management
ドイツ 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH
BNPP Real Estate Investment Management
イタリア 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (イタリア支店)
BNPP Real Estate Investment Management
スペイン 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (スペイン支店)
BNPP Real Estate Investment Management
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
International GmbH
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
不動産サービス(続き)
BNPP Real Estate Investment Management
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Italy SPA
BNPP Real Estate Investment Management Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxembourg SA
BNPP Real Estate Investment Management Spain
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SA
BNPP Real Estate Investment Management UK
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Real Estate Investment Services
フランス S4
BNPP Real Estate Italy SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Magyarorszag Tanacsado Es
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ingatlankezelo ZRT
BNPP Real Estate Poland SP ZOO
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Portugal Unipersonal LDA
ポルトガル 連結 100% 100% E2
BNPP Real Estate Property Development UK
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Real Estate Property Developpement
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Italy SPA
BNPP Real Estate Property Management
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Belgium
BNPP Real Estate Property Management
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
France SAS
BNPP Real Estate Property Management GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management Italy
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SRL
BNPP Real Estate Property Management Spain
スペイン S4
SA
BNPP Real Estate Singapore Pte Ltd
シンガポール 連結 100% 100% E2
BNPP Real Estate Spain SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Transaction France
フランス 連結 96% 96% 連結 96% 96% V2
BNPP Real Estate Valuation France
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
連結/ 連結/
Construction-Sale Companies (d)
フランス - - - -
持分法 持分法
GIE Siège Issy
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Horti Milano SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Lifizz フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
Locchi SRL
イタリア S3
Parker Tower Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Partner ’▲ & Services
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Pyrotex GB 1 SA
ルクセンブルク S4
Pyrotex SARL
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
REPD Parker Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Auxiliaire de Construction
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Immobilière
Sviluppo Residenziale Italia SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
スイス領
BNPP Suisse SA スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA (ガーンジー支店) ガーンジー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
ホールセール・バンキング事業
証券管理部門
BNPP Financial Services LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BNPP Fund Administration Services Ireland
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
ニュージーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
(ニュージーランド支店)
BNPP Global Securities Operations Private
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Securities Services
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (オーストラリア支
オーストラリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ガーンジー支店)
ガーンジー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (香港支店)
香港 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (アイルランド支
アイルランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ジャージー支店)
ジャージー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ルクセンブルク支
ルクセンブルク 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (オランダ支店)
オランダ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (シンガポール支
シンガポール 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スイス支店)
スイス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (英国支店)
英国 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Services Logiciels d'Intégration Boursière
フランス 持分法 (3) 66.6% 66.6% 持分法 (3) 66.6% 66.6% E1
CIB EMEA( 欧州諸国、中東諸国、アフリカ諸国)
フランス
Atargatis(s) フランス 連結 - - 連結 - -
Auseter Real Estate Opportunities SARL(s)
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - - E1
Austin Finance(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
BNPP Arbitrage
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Arbitrage (英国支店)
英国 S1
Compagnie d'Investissement Italiens(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Opéra(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Esomet フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Eurotitrisation フランス 持分法 23% 23% 持分法 23% 23% E1
FCT Juice(s)
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Financière des Italiens(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière du Marché Saint Honoré
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Financière Paris Haussmann(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Taitbout(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
Laffitte Participation 22
フランス S4 連結 100% 100%
Mediterranea(s) フランス 連結 - - 連結 - -
Opéra Trading Capital
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Opéra Trading Capital (香港支店)
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Opéra Trading Capital (英国支店)
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Optichamps(s) フランス 連結 - - 連結 - -
Parilease
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Participations Opéra(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
SNC Taitbout Participation 3
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Orbaisienne de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Verner Investissements
フランス 持分法 40% 50% 持分法 40% 50%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
他の欧州諸国
Alectra Finance PLC(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Alpha Murcia Holding BV
オランダ S1
Aquarius + Investments PLC(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aries Capital DAC(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
BNP PUK Holding Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Bank JSC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Commodity Futures Ltd
英国 S4 連結 100% 100%
BNPP Emissions- Und Handels- GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP International Finance Dublin
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Unlimited Company(s)
BNPP Invest Holdings BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Investments N 1 Ltd(s)
英国 S1
BNPP Investments N 2 Ltd(s)
英国 S1
BNPP Ireland Unlimited Co
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Islamic Issuance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Issuance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Net Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
BNPP Prime Brokerage International Ltd アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP UK Holdings Ltd 英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP UK Ltd
英国 S3
BNPP Vartry Reinsurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 100% 100% D1
Boug BV(s)
オランダ 連結 - - 連結 - -
Boug BV (英国支店) (s)
英国 連結 - - 連結 - -
Diamante Re SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Ejesur SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Financière Hime SA
ルクセンブルク 持分法 22.5% 22.5% 持分法 22.5% 22.5%
FScholen ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Greenstars BNPP
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
Harewood Holdings Ltd
英国 S3 連結 100% 100%
Hime Holding 1 SA
ルクセンブルク 持分法 26.4% 26.4% 持分法 26.4% 26.4%
Hime Holding 2 SA
ルクセンブルク 持分法 21% 21% 持分法 21% 21%
Hime Holding 3 SA
ルクセンブルク 持分法 20.6% 20.6% 持分法 20.6% 20.6%
Landspire Ltd
英国 S1 連結 100% 100%
Madison Arbor Ltd(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Matchpoint Finance PLC(s)
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Ribera Del Loira Arbitrage
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Scaldis Capital Ltd(s)
ジャージー 連結 - - 連結 - -
Utexam Logistics Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Utexam Solutions Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
中東
BNPP Investment Co KSA サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1
南北アメリカ
Banco BNPP Brasil SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banexi Holding Corp
米国 S4
BNPP Canada Corp
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Capital Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP CC Inc
米国 S4
BNPP Colombia Corporacion Financiera SA
コロンビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading GP
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP EQD Brazil Fund Fundo de Investmento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
Multimercado(s)
BNPP FS LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP IT Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Prime Brokerage Inc
米国 S4
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
南北アメリカ(続き)
BNPP Proprietario Fundo de Investimento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
Multimercado(s)
BNPP RCC Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Wholesale Holdings Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP VPG Adonis LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Brookfin LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Brookline Cre LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG CT Holdings LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG EDMC Holdings LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Express LLC(s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Freedom Communications LLC(s)
米国 S1
BNPP VPG Legacy Cabinets LLC(s)
米国 S1
BNPP VPG Mark IV LLC (s)
米国 S1
BNPP VPG Master LLC (s)
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Medianews Group LLC(s)
米国 S1
BNPP VPG Northstar LLC(s)
米国 S1
BNPP VPG Pacex LLC(s)
米国 S1
BNPP VPG PCMC LLC (s) 米国 S1
BNPP VPG SBX Holdings LLC(s) 米国 S1
Dale Bakken Partners 2012 LLC
米国 FV 23.8% 23.8% FV 23.8% 23.8% E1
Decart Re Ltd(s)
バミューダ 連結 (2) - - 連結 (2) - - E1
FSI Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Starbird Funding Corp(s)
米国 連結 - - 連結 - -
Via North America Inc
米国 S4
アジア太平洋諸国
Bank BNPP Indonesia PT
インドネシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNP Pacific Australia Ltd
オーストラリア S3
BNPP Amber Holdings Pty Ltd
オーストラリア S3 連結 100% 100%
BNPP Arbitrage Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP China Ltd
中国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Commodities Trading Shanghai Co Ltd
中国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Finance Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Holding Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Solutions Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Malaysia Berhad
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Asia Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities India Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Japan Ltd
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Korea Co Ltd
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Singapore Pte Ltd
シンガポール S3 連結 100% 100%
BNPP Securities Taiwan Co Ltd
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Sekuritas Indonesia PT
インドネシア 連結 99% 99% 連結 99% 99%
BPP Holdings Pte Ltd
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2019/6/30 2018/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％)
(％)
その他の業務部門
不動産会社(業務に使用される不動産)およびその
他
Antin Participation 5
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Home Loan SFH
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Partners for Innovation
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
BNPP Procurement Tech
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BNPP Public Sector SCF フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Cobema ベルギー S4
Euro Secured Notes Issuer(s)
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Laffitte 2016 (s)
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Opéra 2014 (s)
フランス 連結 - - 連結 - -
GIE Groupement Auxiliaire de Moyens
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
GIE Groupement d'Etudes et de Prestations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Société Immobilière du Marché Saint-Honoré
フランス S2
(a) Ecarat UK( 証券化ファンド)は、2019年６月30日時点では５つのファンド(Ecarat PLC ６～10)を含んでおり、2018年12月31日時点では４つのファン
ド(Ecarat PLC ６～９)を含んでいる。
(b) UCI およびRMBS Prado(いずれも証券化ファンド)は、2019年６月30日および2018年12月31日時点では14のファンド(FCC UCI ９～12、14～17および
RMBS Prado I～VI)を含んでいる。
(c) Domos( 証券化ファンド)は、2019年６月30日および2018年12月31日時点ではDomos 2011とおよびDomos 2017で構成されている。
(e) 建設販売会社は2019年６月30日時点では90社(73社が全部連結会社で17社が持分法適用連結会社)で、2018年12月31日時点では95社(77社が全部連結
会社で18社が持分法適用連結会社)であった。
ANC 規則2016で求められている通り、当社グループによって単独ないし共同で支配されている、または重要な影響力を行使されているが、当
該事業体の連結財務諸表に与える影響が当社グループにとって僅少であるため連結の範囲から除外されている事業体の一覧、および持分投資
先の一覧は、ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.comの“Regulated Information”のページで入手可能である。
連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E) その他
E1 基準を上回った D1 議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
E2 設立
E3 取得、支配権または重要な影響力の取得 持分法* 支配下にはあるが重要ではない、関連会社として持分法
連結の範囲から除外された事業体(S) により連結している事業体
S1 廃業(解散、清算等)
S2 売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失 FV 共同支配または純損益を通じて公正価値で測定する関連会社
S3 基準を下回った 投資
S4 合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V) (s) ストラクチャード・エンティティ
V1 追加取得
V2 一部売却
V3 希薄化
V4 割合(％)の増加
連結のプルデンシャル・スコープ
(1) フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号
の条項7.1に従い、BNPパリバの連結グループ全体レベルで監視されている子会社
(2) プルデンシャル・スコープに属する持分法に基づいて連結された保険会社
(3) プルデンシャル・スコープに属する比例連結された共同支配事業体
(4) プルデンシャル・スコープから除かれている集団投資会社
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半期報告書
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
連結中間財務書類の注7.bを参照。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の当社グループの中間連結財務書類はEUが採用したIFRSに準拠して作成されている。したがって、これ
らは日本における会計原則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連してい
る。
(1) 連結の方法
IFRSに従い、支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リ
ターンにさらされているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じ
て当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなしている。議決権が支配
の有無の決定要因となる企業については、当該議決権の過半数を直接または間接的に保有しており、当該議決権に
伴う法的権限が変化する根拠となるような他の契約を交わしていない場合、通常、当該企業を支配しているものと
みなされる。ストラクチャード・エンティティについての支配の分析においては、当該企業の設立目的や構造、当
該企業が負うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する可変要素を吸収できる程度を検討する。
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連性のある活動について全会一致で合意する
ことを求めている契約に基づき当該活動を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該活動を共同支配し
ているものとみなしている。共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利
を有している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。共同支配業
務が別の事業体を通じて行われない場合、または提携会社が、当該活動に伴う資産について何らかの権利を有して
いるか、当該活動に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、その持分に係る資産、負債、収益および費
用を、適用されるIFRSに従って会計処理する。
当社グループが重要な影響力を行使する企業(関連会社)は、持分法によって会計処理される。
日本では、特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社
の範囲の決定に関する適用指針」において、一定の要件を満たす場合に、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社
（以下「譲渡会社等」という。）の子会社に該当しないものと推定され、連結の対象となっていない。ただし、企
業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に関する開示に関する適用指針」に基づき、前述で連結対象とな
らない特別目的会社について、譲渡会社等は、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概
要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示が求められる。
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(2) 企業結合
IFRSでは、企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。パーチェス法では、被取得企業の識別可能な資産
および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用とし
て取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得企業の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得企業の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。当社グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
少数株主持分は、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。ただし、当社
グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割
合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
日本基準では、企業結合に関する会計処理について、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用
されている。同基準では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合について、パーチェス法を
用いて会計処理される。取得に直接要した支出額はすべて発生時の費用として処理される。
のれんは20年を超えない期間で償却され、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
被取得企業の少数株主持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち、少数株主の
持分割合で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第９号「金融商品」に従い、当社グループは保険業務に関するものを除く金融資産を、事業モデルおよび契
約上の特性に応じて、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」「株主資本を通じて公正価値で測定する金
融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。また、金融負債を、「償却原価
で測定する金融負債」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類している。
－ 「償却原価で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、
貸出金の組成に関する手数料を含む。)で認識される。その後は償却原価で測定される。また、当該
金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある。
－ 「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属
する取引費用を含む。)で認識される。その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は、株主資本
内の「資本に直接認識される資産および負債の変動」と題された固有の勘定に表示される。また、当
該金融資産のうち「負債性金融商品」については、「償却原価で測定する金融資産」に対するものと
同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要がある。さらに、「負債性金融商品」の場
合、売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に再振替される一方、当該
要件を満たさない「資本性金融商品」の場合、売却時に、それまで株主資本に認識された公正価値の
変動が純損益に再振替されることはない。
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－ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」は、当初認識時に公正価値で測定され、その取引費
用は純損益に直接計上される。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に表示される。
日本においては、金融資産および金融負債は、原則として、以下のように分類、測定される。
－ 「売買目的有価証券」は時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 「満期保有目的の債券」は償却原価法で測定される。
－ 「子会社株式及び関連会社株式」は取得原価で計上される。
－ 「その他有価証券」は時価で測定し、時価変動は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書に計上される。
－ 「貸付金および債権」は取得原価または償却原価で測定される。
－ 「金融負債」は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
(4) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、ヘッジ会計についてはIAS第39号を継続適用するこ
とも認められている。当社グループは、IAS第39号に従って、以下のヘッジ会計処理を行っている。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動
は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対とな
る会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の
変動額は株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株
主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の
「正味受取利息」に振替られる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、純資産の部において繰り延べられる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。一部の金利スワップに関しては、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定して、特例処
理が認められている。
(5) 金融資産の認識の中止
IFRSに従い、当社グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、
または当社グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。
こうした条件が満たされない限り、当社グループは当該金融資産を貸借対照表上に残し、当該金融資産の移転によ
り生じる債務について負債を認識する。
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日本においては、(a)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に
保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、(c)譲渡人
が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合に、金融資産の
消滅が認識される。
(6) 有形固定資産および無形資産
IFRSの下では、有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建
設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入され
る。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
日本では、固定資産の当初測定時に、建設または改装に長い期間を要する場合の、資産が利用可能になるまでの
間の借入金利息は資産計上されない。このような費用は通常発生時に費用計上される。
固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減
損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(7) リース
IFRS第16号「リース」に従い、当社グループが借手として締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の
契約と少額契約を除き、使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、
リース負債は数理計算によりリース期間にわたって償却される。
日本では、借手または貸手として締結するすべてのリース契約は、以下のいずれかに該当する場合は「ファイナ
ンス・リース取引」に分類され、いずれにも該当しない場合は「オペレーティング・リース取引」に分類される。
－ 解約不能のリース期間中のリース料の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90％以上
－ 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上
更に、ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース
取引に分類される。
すべてのオペレーティング・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引は、借手の貸借対照表に認識
されない。
(8) 従業員給付
IFRS に従い、当社グループは、従業員給付の退職後給付（確定給付制度）について認識される負債純額として、
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額を計上している。確定給付負債(資産)純額の再測定結果は、
その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。
日本でも、連結財務書類においては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。未
認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
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(9) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、有給休暇の未払債務に関する特段の規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計
上されるケースはほとんど見受けられない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の為替相場は、当該半期中において、日本国内で発行されている２紙以上の日刊新聞紙に掲載さ
れているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
( イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 令和元年６月28日関東財務局長に提出
( 平成30年１月１日から平成30年12月31日)
( ロ) 訂正発行登録書
平成30年３月14日関東財務局長に提出した発行登録書(社債 平成31年１月10日、平成31年１月22
の売出し)の訂正発行登録書 日、平成31年２月１日、平成31年３月
19日、平成31年３月26日、平成31年３
月26日、平成31年４月２日、平成31年
４月８日、平成31年４月８日、平成31
年４月８日、平成31年４月10日、平成
31年４月15日、平成31年４月18日、令
和元年５月15日、令和元年５月28日、
令和元年５月28日、令和元年５月29
日、令和元年５月29日、令和元年７月
29日、令和元年７月29日、令和元年８
月１日、令和元年８月１日、令和元年
８月30日、令和元年８月30日および令
和元年８月30日関東財務局長に提出
( ハ) 発行登録追補書類
(1) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年１月８日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年１月29日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年３月29日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年４月３日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年４月９日関東財務局長に提出
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半期報告書
(11) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年４月16日関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 平成31年４月16日関東財務局長に提出
(13) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月15日関東財務局長に提出
(14) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月15日関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月17日関東財務局長に提出
(16) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月20日関東財務局長に提出
(17) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月21日関東財務局長に提出
(18) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月31日関東財務局長に提出
(19) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年５月31日関東財務局長に提出
(20) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年６月４日関東財務局長に提出
(21) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年６月11日関東財務局長に提出
(22) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年６月11日関東財務局長に提出
(23) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年６月18日関東財務局長に提出
(24) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年６月18日関東財務局長に提出
(25) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年８月16日関東財務局長に提出
(26) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年８月19日関東財務局長に提出
(27) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年８月19日関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年８月21日関東財務局長に提出
(29) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 令和元年８月21日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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半期報告書
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 昭和電工株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
昭和電工株式会社
東京都港区芝大門一丁目13番９号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年１月15日満期
２銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条
2019年１月15日
120,000,000円 無
項付
(ロンドン時間)
固定クーポン円建社債（昭和電工株式会社・丸紅株式
会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年８月９日現在)
発
権利内容に何
行
ら限定のない
済
当該会社にお
株
東京証券取引所 ける標準とな
式
普通株式 149,711,292株
市場第一部 る株式であ
り、単元株式
数は100株であ
る。
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半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年１月１日 平成31年３月28日
( 第110期) 至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月９日
( 第111期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成31年４月１
日に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の２ 丸紅株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年１月15日満期
２銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条
2019年１月15日
120,000,000円 無
項付
(ロンドン時間)
固定クーポン円建社債（昭和電工株式会社・丸紅株式
会社）
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半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年８月13日現在)
発
行
権利内容に何
済
ら限定のない
株
東京証券取引所、 当該会社にお
式
普通株式 1,737,940,900株 名古屋証券取引所 ける標準とな
各市場第一部 る株式
単元株式数は
100株
（注） 令和元年８月13日現在の発行済株式数には、令和元年８月１日から令和元年８月13日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月21日
( 第95期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月13日
( 第96期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和元年６月24
日に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年６月25日に、関東
財務局長に提出
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
丸紅株式会社大阪支社 大阪市北区堂島浜一丁目２番１号
丸紅株式会社中部支社 名古屋市中区錦二丁目２番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
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半期報告書
第２の３ 東海カーボン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
東海カーボン株式会社
東京都港区北青山一丁目２番３号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年４月23日満期
2019年４月25日
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債 500,000,000円 無
(ロンドン時間)
（東海カーボン株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (令和元年８月９日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数は
式
普通株式 224,943,104株
(市場第一部) 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年１月１日 平成31年３月28日
( 第157期) 至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月９日
( 第158期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成31年４月１
日に、ならびに金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を令和元年６月17日に、関東財
務局長に提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富
東海カーボン株式会社大阪支店
国生命ビル
愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
東海カーボン株式会社名古屋支店
名古屋国際センタービル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の４ オムロン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
オムロン株式会社
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2019年10月25日満期
2019年４月24日
早期償還条項付／他社株式株価連動 円建社債 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
（オムロン株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年８月９日現在)
発
完全議決権株
行
式であり、権
東京証券取引所
済
利内容に何ら
（市場第一部）
株
限定のない当
フランクフルト証券取引所
式
該会社におけ
普通株式 213,958,172株
（フランクフルト証券取引
る標準となる
所には、預託証券の形式
株式
による上場）
単元株式数
100株
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月19日
( 第82期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月９日
( 第83期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和元年６月19
日に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
オムロン株式会社東京事業所 東京都港区港南二丁目３番13号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の５ ソニー株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年６月４日満期
2019年６月３日
円建 早期償還条項付 600,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債（ソニー株式会社）
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (令和元年８月５日現在)
株
東京・ニューヨーク 単元株式数は
式
普通株式 1,271,743,740株
両証券取引所 100株
(注)１ 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
２ 令和元年８月５日現在の発行済株式数には、令和元年８月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６
回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれていない。
３ 取締役会決議による委任に基づく令和元年７月１日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬として、令和
元年７月23日付で新株式を168,900株発行している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月18日
( 第102期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月５日
( 第103期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
令和元年６月21日に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年８月１日に、関東
財務局長に提出
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第２の６ ローム株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年６月24日満期
2019年６月26日
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債 600,000,000円 無
(ロンドン時間)
（ローム株式会社）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年９月11日満期
2019年９月10日
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債 1,170,000,000円 無
(ロンドン時間)
（ローム株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (令和元年８月６日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 110,000,000株
市場第一部 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月27日
( 第61期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月６日
( 第62期) 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和元年７月３
日に、関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、令和元年８月30日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価(日経225指数)
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額が日経平均株価の水準により決定さ
れる社債を発行しているため、日経平均株価(日経225指数)に関する情報は、提出会社が発行している社債に
関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月５日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年２月４日 440,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年２月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2019年２月26日 2,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月18日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年４月17日 300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年４月25日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ 2019年４月24日 550,000,000円 無
ン型日経平均株価連動円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数
2019年４月24日 1,846,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年５月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2019年５月29日 3,075,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月24日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年５月23日 1,020,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年６月12日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2019年６月12日 1,500,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年６月３日満期
早期償還条項付ノックイン型 日経平均株価連動デジ 2019年５月31日 735,000,000円 無
タルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年６月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価 2019年６月25日 4,288,000,000円 無
参照円建社債（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参 2019年６月25日 2,662,000,000円 無
照円建社債（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年６月26日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2019年６月26日 2,000,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数
2019年６月26日 1,500,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年８月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2019年８月28日 1,800,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円
建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月28日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2019年８月28日 5,540,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年２月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 2019年８月29日 530,000,000円 無
円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年８月26日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2019年８月29日 1,670,000,000円 無
債
(2) 内容
日経平均株価(日経225指数)は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社
が計算し公表した株価指数である。日経225指数は、現在、株式会社東京証券取引所に上場する225の株式銘柄
に基づいており、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、株式会社東京証券取引所の市場第一
部に上場されているものである。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(B) S&P500 指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がS&P500指数の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500指数に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月５日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年２月４日 440,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年２月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2019年２月26日 2,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月18日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年４月17日 300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月24日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2019年５月23日 1,020,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参 2019年６月25日 2,662,000,000円 無
照円建社債（ノックイン60）
(2) 内容
S&P500は単独で米国株式市場を測る最も優れた手段とみなされており、世界的に有名な株価指数である。こ
の指数には米国経済の主要産業を代表する500銘柄が含まれている。S&P500は米国株式の約75％を占める大型
株に焦点を合わせているが、市場全体に関しても理想的な指標となる。S&P500はポートフォリオの構築要素と
して使用できる一連のS&P米国株式指数の一部である。
S&P500はS&P株価指数委員会が管理している。指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミ
ストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。指数委員会の目標は、S&P500が大型株のリ
スク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証することに
ある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効果的なポートフォリオ売買を確保するために、
指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(C) ユーロ・ストックス50指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がユーロ・ストックス50指数の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50指数に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数
2019年４月24日 1,846,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数
2019年６月26日 1,500,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年８月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2019年８月28日 1,800,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円
建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月28日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2019年８月28日 5,540,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年８月26日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2019年８月29日 1,670,000,000円 無
債
(2) 内容
ユーロ・ストックス50は、ユーロ圏の各スーパーセクターの上位銘柄で構成されたブルーチップ指数であ
る。ユーロ圏の加盟国は、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタ
リア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインである。
ユーロ・ストックス50のユニバースは、19のユーロ・ストックス・スーパーセクター指数の全構成銘柄と定
義されている。ユーロ・ストックス・スーパーセクター指数は、ストックス・ヨーロッパ600スーパーセク
ター指数のユーロ圏のセグメントで構成されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移
（単位：円）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５年間の年別
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 指数の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５年間の年別
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
低値
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出典：ブルームバーグ・エルピー
(3) ユーロ・ストックス50指数 の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５年間の年別
最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
最高・最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 3,163.24 3,298.26 3,409.00 3,514.62 3,514.62 3,473.69
低値
最低 2,954.66 3,135.62 3,283.60 3,385.38 3,280.43 3,300.22
出典：ブルームバーグ・エルピー
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