ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月15日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2019年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
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債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きに連動することをめざして運用を行いま
すが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連
動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における各銘柄の
構成比率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を構成す
る銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の配当金
や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることが
あります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
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映されます。
なお、①と②の合計額が信託財産の純資産総額に対して、年率0.27％（税抜 0.25％）以内の
率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.08424％（税抜 年0.078％）
以内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54％（税抜 50％）
以内の額
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
なお、①と②の合計額が信託財産の純資産総額に対して、年率0.275％（税抜 0.25％）以内の
率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0858％（税抜 年0.078％）以
内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.05％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で１：３の割合で配分します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
なお、①と②の合計額が信託財産の純資産総額に対して、年率0.275％（税抜 0.25％）以内の
率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0858％（税抜 年0.078％）以
内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
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支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.05％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で１：３の割合で配分します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.0081％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して最
大0.0081％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うこ
とができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.0432％（税抜 年0.04％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産から支払うことができるものとします。
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.044％（税抜 年0.04％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
＜訂正後＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期 は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.044％（税抜 年0.04％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭲祛驨⩟ར閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭲祛驨⩟ར閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
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※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が 上記 と異なる場合があります。
㭎ઊ は2019年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 364,499,323,630 99.15
コール・ローン、その他資産 ― 3,125,391,194 0.85
（負債控除後）
純資産総額 367,624,714,824 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,124,499,000 0.85
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,326,300 5,194.19 6,889,054,197 5,628.00 7,464,416,400 2.03
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,827,500 3,874.54 7,080,734,600 3,635.00 6,642,962,500 1.81
日本 株式 ソニー 電気機器 1,067,800 5,866.29 6,264,033,900 6,170.00 6,588,326,000 1.79
日本 株式 キーエンス 電気機器 96,600 63,888.24 6,171,604,000 63,130.00 6,098,358,000 1.66
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,142,000 5,147.17 5,878,074,400 4,922.00 5,620,924,000 1.53
信業
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日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 771,200 7,001.72 5,399,732,000 7,024.00 5,416,908,800 1.47
器
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,432,600 3,554.39 5,092,021,400 3,718.00 5,326,406,800 1.45
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,304,800 3,824.16 4,989,769,400 3,807.00 4,967,373,600 1.35
ループ
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 9,401,600 522.95 4,916,579,497 524.20 4,928,318,720 1.34
ル・グループ
日本 株式 任天堂 その他製 120,000 41,598.08 4,991,770,000 40,100.00 4,812,000,000 1.31
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,683,500 2,862.71 4,819,376,250 2,853.50 4,803,867,250 1.31
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,738,800 2,836.55 4,932,194,600 2,710.50 4,713,017,400 1.28
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 28,051,700 158.59 4,448,868,820 154.40 4,331,182,480 1.18
ループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 738,300 5,658.45 4,177,637,800 5,797.00 4,279,925,100 1.16
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,446,700 2,940.02 4,253,331,600 2,936.50 4,248,234,550 1.16
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 187,100 21,711.75 4,062,270,000 21,920.00 4,101,232,000 1.12
日本 株式 花王 化学 508,200 8,166.61 4,150,273,200 7,979.00 4,054,927,800 1.10
日本 株式 信越化学工業 化学 361,100 9,668.67 3,491,359,400 11,155.00 4,028,070,500 1.10
日本 株式 第一三共 医薬品 599,200 6,080.52 3,643,453,400 6,647.00 3,982,882,400 1.08
日本 株式 ファナック 電気機器 199,000 18,932.83 3,767,635,000 19,530.00 3,886,470,000 1.06
日本 株式 ダイキン工業 機械 285,500 14,053.84 4,012,372,500 13,585.00 3,878,517,500 1.06
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 372,400 10,088.74 3,757,048,400 10,005.00 3,725,862,000 1.01
日本 株式 日本電産 電気機器 252,000 14,324.32 3,609,730,000 14,715.00 3,708,180,000 1.01
日本 株式 日立製作所 電気機器 942,300 4,019.66 3,787,727,800 3,892.00 3,667,431,600 1.00
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 421,600 8,233.73 3,471,343,200 8,405.00 3,543,548,000 0.96
日本 株式 オリエンタルランド サービス 236,100 13,861.60 3,272,724,000 14,440.00 3,409,284,000 0.93
業
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 1,300,500 2,588.93 3,366,915,450 2,615.00 3,400,807,500 0.93
信業
日本 株式 キヤノン 電気機器 1,126,700 3,182.84 3,586,110,400 2,970.50 3,346,862,350 0.91
日本 株式 資生堂 化学 415,600 8,249.85 3,428,638,800 8,046.00 3,343,917,600 0.91
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 864,200 3,795.99 3,280,496,400 3,728.00 3,221,737,600 0.88
ングス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.30
建設業 2.72
食料品 3.89
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.14
化学 7.37
医薬品 6.38
石油・石炭製品 0.66
ゴム製品 0.84
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ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.76
金属製品 0.31
機械 5.03
電気機器 15.15
輸送用機器 6.34
精密機器 2.26
その他製品 2.07
電気・ガス業 1.61
陸運業 5.21
空運業 0.70
情報・通信業 8.28
卸売業 4.98
小売業 4.33
銀行業 5.28
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.98
その他金融業 1.17
不動産業 2.72
サービス業 4.92
小計 99.15
合計 99.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 2,243 円 3,125,405,594 3,124,499,000 0.85
取引 先物 １９年０９月限
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 7月16日)
35,814,151,774 36,007,845,904 11,649 11,712 11,670
第2計算期間末日 (平成27年 1月16日)
69,677,757,975 69,973,376,340 12,492 12,545 12,500
第3計算期間末日 (平成27年 7月16日)
86,577,144,903 87,383,722,995 15,135 15,276 15,130
第4計算期間末日 (平成28年 1月16日)
86,968,570,089 87,698,633,764 12,746 12,853 12,730
第5計算期間末日 (平成28年 7月16日)
133,389,780,825 134,391,648,765 11,983 12,073 11,970
第6計算期間末日 (平成29年 1月16日)
166,294,205,939 167,584,492,739 13,919 14,027 13,910
第7計算期間末日 (平成29年 7月16日)
200,955,223,995 202,895,951,485 14,704 14,846 14,710
第8計算期間末日 (平成30年 1月16日)
266,319,138,687 268,409,139,635 17,075 17,209 17,070
第9計算期間末日 (平成30年 7月16日)
275,246,983,563 278,066,388,203 15,620 15,780 15,610
第10計算期間末日 (平成31年 1月16日)
300,386,970,163 303,544,634,511 13,889 14,035 13,870
第11計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
364,163,686,198 368,391,121,498 14,214 14,379 14,230
平成30年 7月末日
300,282,315,655 ― 15,780 ― 15,790
8月末日
301,753,574,466 ― 15,612 ― 15,620
9月末日
327,578,351,596 ― 16,522 ― 16,500
10月末日 304,438,224,234 ― 14,971 ― 14,960
11月末日 313,891,487,533 ― 15,140 ― 15,130
12月末日 289,380,044,728 ― 13,631 ― 13,640
平成31年 1月末日
309,503,277,580 ― 14,179 ― 14,160
2月末日
327,204,042,195 ― 14,527 ― 14,520
3月末日
337,225,188,341 ― 14,584 ― 14,570
4月末日
346,742,590,670 ― 14,804 ― 14,790
令和 1年 5月末日
338,269,710,793 ― 13,852 ― 13,850
6月末日
357,870,888,032 ― 14,247 ― 14,220
7月末日
367,624,714,824 ― 14,183 ― 14,170
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 63円00銭
第2計算期間 53円00銭
第3計算期間 141円00銭
第4計算期間 107円00銭
第5計算期間 90円00銭
第6計算期間 108円00銭
第7計算期間 142円00銭
第8計算期間 134円00銭
第9計算期間 160円00銭
第10計算期間 146円00銭
第11計算期間 165円00銭
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 13.36
第2計算期間 7.69
第3計算期間 22.28
第4計算期間 △15.07
第5計算期間 △5.28
第6計算期間 17.05
第7計算期間 6.65
第8計算期間 17.03
第9計算期間 △7.58
第10計算期間 △10.14
第11計算期間 3.52
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,560,674 486,164 3,074,510
第2計算期間 3,100,717 597,522 5,577,705
第3計算期間 1,900,213 1,757,506 5,720,412
第4計算期間 1,397,855 295,242 6,823,025
第5計算期間 4,998,743 689,902 11,131,866
第6計算期間 2,696,997 1,881,763 11,947,100
第7計算期間 2,704,735 984,740 13,667,095
第8計算期間 2,903,220 973,293 15,597,022
第9計算期間 3,493,561 1,469,304 17,621,279
第10計算期間 4,296,545 289,986 21,627,838
第11計算期間 4,383,732 390,750 25,620,820
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月17日から令和 1年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
［ 平成31年 1月16日現在 ］ ［ 令和 1年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,527,799,465 6,394,280,634
株式 297,518,611,570 361,463,010,370
派生商品評価勘定 43,583,328 23,199,074
未収入金 - 33,168,195
未収配当金 510,778,225 587,769,080
前払金 68,061,800 -
214,418,500 199,080,000
差入委託証拠金
303,883,252,888 368,700,507,353
流動資産合計
303,883,252,888 368,700,507,353
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,501,040 97,296
前受金 - 78,506,762
未払金 75,159,332 -
未払収益分配金 3,157,664,348 4,227,435,300
未払受託者報酬 46,157,987 50,623,025
未払委託者報酬 82,424,945 90,398,208
未払利息 10,219 13,872
84,364,854 89,746,692
その他未払費用
3,496,282,725 4,536,821,155
流動負債合計
3,496,282,725 4,536,821,155
負債合計
純資産の部
元本等
元本 223,437,194,378 264,688,691,420
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 76,949,775,785 99,474,994,778
1,341,108 8,904,520
（分配準備積立金）
300,386,970,163 364,163,686,198
元本等合計
300,386,970,163 364,163,686,198
純資産合計
303,883,252,888 368,700,507,353
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第10期 第11期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
営業収益
受取配当金 3,360,247,044 4,463,359,901
受取利息 4,021 516
有価証券売買等損益 △35,229,051,172 6,548,015,578
派生商品取引等損益 △688,868,010 △11,613,469
3,441,306 3,589,115
その他収益
△32,554,226,811 11,003,351,641
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,256,823 898,239
受託者報酬 46,157,987 50,623,025
委託者報酬 82,424,945 90,398,208
84,675,206 90,031,348
その他費用
214,514,961 231,950,820
営業費用合計
△32,768,741,772 10,771,400,821
営業利益又は営業損失（△）
△32,768,741,772 10,771,400,821
経常利益又は経常損失（△）
△32,768,741,772 10,771,400,821
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 93,201,550,214 76,949,775,785
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,301,484,265 17,624,483,892
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,301,484,265 17,624,483,892
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,626,852,574 1,643,230,420
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,626,852,574 1,643,230,420
額
3,157,664,348 4,227,435,300
分配金
76,949,775,785 99,474,994,778
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
[平成31年 1月16日現在] [令和 1年 7月16日現在]
１. 期首元本額 182,045,433,349円 223,437,194,378円
期中追加設定元本額 44,387,606,395円 45,288,335,292円
期中一部交換元本額 2,995,845,366円 4,036,838,250円
２. 受益権の総数 21,627,838口 25,620,820口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第10期 第11期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 3,362,435,548円 当期配当等収益額 A 4,466,051,293円
分配準備積立金額 B 9,828,046円 分配準備積立金額 B 1,341,108円
配当等収益合計額 C=A+B 3,372,263,594円 配当等収益合計額 C=A+B 4,467,392,401円
経費 D 213,258,138円 経費 D 231,052,581円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 3,159,005,456円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 4,236,339,820円
収益分配金金額 } 3,157,664,348円 収益分配金金額 } 4,227,435,300円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 1,341,108円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 8,904,520円
当ファンドの期末残存口数 H 21,627,838口 当ファンドの期末残存口数 H 25,620,820口
1口当たり分配金額 I=F/H 146円 1口当たり分配金額 I=F/H 165円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
区分
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
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第10期 第11期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
区分
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
区分
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第10期 第11期
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △35,068,408,718 6,194,240,635
合計 △35,068,408,718 6,194,240,635
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第10期［平成31年 1月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,897,625,700 ― 2,890,763,500 △6,862,200
合計 2,897,625,700 ― 2,890,763,500 △6,862,200
第11期［令和 1年 7月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,679,653,458 ― 2,702,842,500 23,189,042
合計 2,679,653,458 ― 2,702,842,500 23,189,042
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第10期 第11期
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 13,889円 14,214円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 280,800 708.00 198,806,400
1333 マルハニチロ 40,800 3,245.00 132,396,000
1605 国際石油開発帝石 1,127,100 962.90 1,085,284,590
1719 安藤・間 180,000 752.00 135,360,000
1720 東急建設 82,100 754.00 61,903,400
1721 コムシスホールディングス 91,400 2,766.00 252,812,400
1801 大成建設 230,600 3,800.00 876,280,000
1802 大林組 695,300 1,069.00 743,275,700
1803 清水建設 708,800 890.00 630,832,000
1808 長谷工コーポレーション 290,100 1,181.00 342,608,100
1812 鹿島建設 543,500 1,453.00 789,705,500
1820 西松建設 50,000 2,077.00 103,850,000
1821 三井住友建設 167,300 596.00 99,710,800
1824 前田建設工業 165,600 840.00 139,104,000
1860 戸田建設 269,500 604.00 162,778,000
1861 熊谷組 32,900 3,065.00 100,838,500
1878 大東建託 82,400 14,350.00 1,182,440,000
1881 ＮＩＰＰＯ 61,100 2,107.00 128,737,700
1883 前田道路 72,600 2,308.00 167,560,800
1893 五洋建設 275,500 528.00 145,464,000
1911 住友林業 164,600 1,309.00 215,461,400
1925 大和ハウス工業 641,800 3,139.00 2,014,610,200
1928 積水ハウス 709,600 1,895.00 1,344,692,000
1951 協和エクシオ 85,500 2,629.00 224,779,500
1959 九電工 45,800 3,350.00 153,430,000
2201 森永製菓 52,200 5,510.00 287,622,000
2206 江崎グリコ 62,200 4,805.00 298,871,000
2229 カルビー 94,700 3,020.00 285,994,000
2267 ヤクルト本社 153,700 6,280.00 965,236,000
2269 明治ホールディングス 147,200 7,560.00 1,112,832,000
2282 日本ハム 85,700 4,545.00 389,506,500
2502 アサヒグループホールディングス 434,600 5,033.00 2,187,341,800
2503 キリンホールディングス 939,000 2,297.50 2,157,352,500
2587 サントリー食品インターナショナル 139,200 4,600.00 640,320,000
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2801 キッコーマン 136,700 4,835.00 660,944,500
2802 味の素 458,400 1,855.00 850,332,000
2809 キユーピー 115,800 2,486.00 287,878,800
2871 ニチレイ 107,700 2,658.00 286,266,600
2875 東洋水産 106,700 4,650.00 496,155,000
2897 日清食品ホールディングス 88,600 6,800.00 602,480,000
2914 日本たばこ産業 1,199,000 2,466.50 2,957,333,500
3401 帝人 165,600 1,849.00 306,194,400
3402 東レ 1,571,700 757.20 1,190,091,240
3861 王子ホールディングス 911,900 579.00 527,990,100
3405 クラレ 342,100 1,274.00 435,835,400
3407 旭化成 1,441,100 1,133.00 1,632,766,300
4004 昭和電工 134,400 2,993.00 402,259,200
4005 住友化学 1,594,600 489.00 779,759,400
4021 日産化学 123,600 4,585.00 566,706,000
4042 東ソー 312,900 1,518.00 474,982,200
4061 デンカ 79,500 3,155.00 250,822,500
4063 信越化学工業 356,900 9,658.00 3,446,940,200
4088 エア・ウォーター 166,200 1,789.00 297,331,800
4091 大陽日酸 167,100 2,201.00 367,787,100
4095 日本パーカライジング 110,500 1,193.00 131,826,500
4182 三菱瓦斯化学 205,800 1,416.00 291,412,800
4183 三井化学 183,700 2,599.00 477,436,300
4185 ＪＳＲ 203,300 1,659.00 337,274,700
4188 三菱ケミカルホールディングス 1,354,400 748.80 1,014,174,720
4202 ダイセル 298,500 937.00 279,694,500
4204 積水化学工業 435,400 1,600.00 696,640,000
4205 日本ゼオン 182,600 1,181.00 215,650,600
4206 アイカ工業 60,600 3,555.00 215,433,000
4208 宇部興産 102,300 2,225.00 227,617,500
4217 日立化成 93,800 3,020.00 283,276,000
4246 ダイキョーニシカワ 42,900 904.00 38,781,600
4403 日油 76,300 3,950.00 301,385,000
4452 花王 502,200 8,166.00 4,100,965,200
4612 日本ペイントホールディングス 167,400 4,385.00 734,049,000
4613 関西ペイント 227,600 2,053.00 467,262,800
4631 ＤＩＣ 91,800 2,854.00 261,997,200
4911 資生堂 410,800 8,251.00 3,389,510,800
4912 ライオン 287,900 2,107.00 606,605,300
4922 コーセー 34,800 18,110.00 630,228,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 88,600 2,894.00 256,408,400
4967 小林製薬 57,800 7,730.00 446,794,000
6988 日東電工 142,900 5,146.00 735,363,400
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7988 ニフコ 82,700 2,668.00 220,643,600
8113 ユニ・チャーム 438,300 3,165.00 1,387,219,500
4151 協和キリン 243,000 1,885.00 458,055,000
4502 武田薬品工業 1,806,100 3,876.00 7,000,443,600
4503 アステラス製薬 1,819,400 1,543.00 2,807,334,200
4506 大日本住友製薬 153,300 1,947.00 298,475,100
4507 塩野義製薬 264,800 6,151.00 1,628,784,800
4508 田辺三菱製薬 216,600 1,177.00 254,938,200
4519 中外製薬 216,000 7,170.00 1,548,720,000
4521 科研製薬 35,200 5,500.00 193,600,000
4523 エーザイ 247,700 5,998.00 1,485,704,600
4528 小野薬品工業 488,300 1,997.50 975,379,250
4530 久光製薬 60,900 4,350.00 264,915,000
4536 参天製薬 385,000 1,754.00 675,290,000
4540 ツムラ 64,300 3,070.00 197,401,000
4555 沢井製薬 42,600 6,180.00 263,268,000
4568 第一三共 592,200 6,080.00 3,600,576,000
4578 大塚ホールディングス 394,300 3,850.00 1,518,055,000
5019 出光興産 160,100 3,175.00 508,317,500
5020 ＪＸＴＧホールディングス 3,479,200 526.40 1,831,450,880
5021 コスモエネルギーホールディングス 59,700 2,387.00 142,503,900
5101 横浜ゴム 119,900 2,068.00 247,953,200
5108 ブリヂストン 635,600 4,237.00 2,693,037,200
5110 住友ゴム工業 185,600 1,235.00 229,216,000
5201 ＡＧＣ 204,400 3,720.00 760,368,000
5233 太平洋セメント 130,500 3,220.00 420,210,000
5332 ＴＯＴＯ 159,000 4,325.00 687,675,000
5333 日本碍子 252,400 1,549.00 390,967,600
5334 日本特殊陶業 174,400 1,961.00 341,998,400
5393 ニチアス 56,500 1,937.00 109,440,500
5401 日本製鉄 915,200 1,820.50 1,666,121,600
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 552,400 1,525.00 842,410,000
5423 東京製鐵 109,400 840.00 91,896,000
5486 日立金属 220,500 1,203.00 265,261,500
5703 日本軽金属ホールディングス 557,300 230.00 128,179,000
5711 三菱マテリアル 134,900 3,040.00 410,096,000
5713 住友金属鉱山 280,100 3,105.00 869,710,500
5714 ＤＯＷＡホールディングス 47,800 3,455.00 165,149,000
5801 古河電気工業 58,800 3,120.00 183,456,000
5802 住友電気工業 764,600 1,401.00 1,071,204,600
3436 ＳＵＭＣＯ 226,000 1,352.00 305,552,000
5929 三和ホールディングス 211,100 1,138.00 240,231,800
5947 リンナイ 36,200 7,080.00 256,296,000
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5975 東プレ 38,500 1,704.00 65,604,000
5991 日本発條 203,700 838.00 170,700,600
6113 アマダホールディングス 307,200 1,197.00 367,718,400
6136 オーエスジー 100,800 2,192.00 220,953,600
6141 ＤＭＧ森精機 129,300 1,594.00 206,104,200
6146 ディスコ 27,600 18,600.00 513,360,000
6268 ナブテスコ 112,300 2,932.00 329,263,600
6269 三井海洋開発 21,800 2,840.00 61,912,000
6273 ＳＭＣ 60,400 38,890.00 2,348,956,000
6301 小松製作所 936,400 2,471.50 2,314,312,600
6302 住友重機械工業 118,500 3,590.00 425,415,000
6305 日立建機 82,700 2,699.00 223,207,300
6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 36,900 3,910.00 144,279,000
6326 クボタ 1,108,200 1,711.00 1,896,130,200
6361 荏原製作所 91,900 2,898.00 266,326,200
6367 ダイキン工業 282,200 14,055.00 3,966,321,000
6371 椿本チエイン 27,000 3,500.00 94,500,000
6383 ダイフク 114,200 5,850.00 668,070,000
6395 タダノ 99,800 1,045.00 104,291,000
6412 平和 57,500 2,163.00 124,372,500
6432 竹内製作所 34,400 1,734.00 59,649,600
6463 ＴＰＲ 27,800 1,853.00 51,513,400
6465 ホシザキ 60,300 7,710.00 464,913,000
6471 日本精工 424,900 945.00 401,530,500
6473 ジェイテクト 198,500 1,306.00 259,241,000
6481 ＴＨＫ 128,900 2,586.00 333,335,400
6586 マキタ 251,700 3,665.00 922,480,500
7011 三菱重工業 346,800 4,768.00 1,653,542,400
4902 コニカミノルタ 451,900 1,087.00 491,215,300
6448 ブラザー工業 269,600 2,068.00 557,532,800
6479 ミネベアミツミ 383,800 1,834.00 703,889,200
6501 日立製作所 931,200 4,020.00 3,743,424,000
6503 三菱電機 2,068,300 1,426.50 2,950,429,950
6504 富士電機 134,100 3,625.00 486,112,500
6506 安川電機 240,100 3,500.00 840,350,000
6594 日本電産 249,000 14,320.00 3,565,680,000
6645 オムロン 220,000 5,360.00 1,179,200,000
6701 日本電気 267,900 4,410.00 1,181,439,000
6702 富士通 199,400 7,791.00 1,553,525,400
6723 ルネサスエレクトロニクス 217,700 620.00 134,974,000
6724 セイコーエプソン 256,500 1,753.00 449,644,500
6728 アルバック 41,400 3,645.00 150,903,000
6750 エレコム 19,700 3,875.00 76,337,500
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6752 パナソニック 2,363,200 921.60 2,177,925,120
6755 富士通ゼネラル 63,500 1,707.00 108,394,500
6758 ソニー 1,055,300 5,866.00 6,190,389,800
6762 ＴＤＫ 108,000 8,450.00 912,600,000
6770 アルプスアルパイン 191,200 1,882.00 359,838,400
6806 ヒロセ電機 29,500 11,970.00 353,115,000
6841 横河電機 206,900 2,080.00 430,352,000
6849 日本光電工業 91,400 2,935.00 268,259,000
6856 堀場製作所 41,200 5,660.00 233,192,000
6857 アドバンテスト 141,200 3,055.00 431,366,000
6861 キーエンス 95,400 63,860.00 6,092,244,000
6869 シスメックス 161,000 7,346.00 1,182,706,000
6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 10,500 3,570.00 37,485,000
6923 スタンレー電気 146,000 2,640.00 385,440,000
6952 カシオ計算機 182,800 1,264.00 231,059,200
6954 ファナック 196,600 18,925.00 3,720,655,000
6965 浜松ホトニクス 148,400 4,080.00 605,472,000
6971 京セラ 315,600 7,092.00 2,238,235,200
6981 村田製作所 651,200 4,733.00 3,082,129,600
7276 小糸製作所 123,900 5,770.00 714,903,000
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 35,700 5,090.00 181,713,000
7751 キヤノン 1,113,500 3,184.00 3,545,384,000
8035 東京エレクトロン 137,700 16,615.00 2,287,885,500
3116 トヨタ紡織 72,400 1,439.00 104,183,600
6201 豊田自動織機 167,600 5,980.00 1,002,248,000
6902 デンソー 455,400 4,651.00 2,118,065,400
7012 川崎重工業 160,700 2,516.00 404,321,200
7201 日産自動車 2,439,700 774.10 1,888,571,770
7202 いすゞ自動車 653,800 1,205.50 788,155,900
7203 トヨタ自動車 762,200 7,000.00 5,335,400,000
7205 日野自動車 258,200 856.00 221,019,200
7240 ＮＯＫ 111,000 1,657.00 183,927,000
7259 アイシン精機 170,400 3,700.00 630,480,000
7261 マツダ 649,400 1,113.00 722,782,200
7267 本田技研工業 1,718,400 2,836.50 4,874,241,600
7269 スズキ 378,400 4,598.00 1,739,883,200
7270 ＳＵＢＡＲＵ 642,500 2,715.50 1,744,708,750
7272 ヤマハ発動機 292,400 1,876.00 548,542,400
7282 豊田合成 67,000 2,098.00 140,566,000
7309 シマノ 83,200 15,740.00 1,309,568,000
7313 テイ・エス テック 48,100 2,962.00 142,472,200
4543 テルモ 585,200 3,230.00 1,890,196,000
7701 島津製作所 266,500 2,733.00 728,344,500
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7733 オリンパス 1,232,600 1,201.00 1,480,352,600
7741 ＨＯＹＡ 416,700 8,233.00 3,430,691,100
7747 朝日インテック 233,800 2,762.00 645,755,600
7832 バンダイナムコホールディングス 213,900 5,790.00 1,238,481,000
7846 パイロットコーポレーション 35,900 4,045.00 145,215,500
7936 アシックス 195,200 1,154.00 225,260,800
7951 ヤマハ 123,100 5,230.00 643,813,000
7956 ピジョン 125,000 4,000.00 500,000,000
7974 任天堂 118,500 41,610.00 4,930,785,000
9502 中部電力 632,700 1,503.50 951,264,450
9503 関西電力 844,300 1,267.00 1,069,728,100
9506 東北電力 484,300 1,072.00 519,169,600
9508 九州電力 426,300 1,059.00 451,451,700
9513 電源開発 164,900 2,473.00 407,797,700
9531 東京瓦斯 405,700 2,634.00 1,068,613,800
9532 大阪瓦斯 401,400 1,910.00 766,674,000
9533 東邦瓦斯 102,400 3,925.00 401,920,000
9001 東武鉄道 218,300 3,130.00 683,279,000
9003 相鉄ホールディングス 94,700 2,940.00 278,418,000
9005 東京急行電鉄 561,600 1,944.00 1,091,750,400
9007 小田急電鉄 331,200 2,545.00 842,904,000
9008 京王電鉄 115,800 7,010.00 811,758,000
9009 京成電鉄 154,900 3,985.00 617,276,500
9020 東日本旅客鉄道 368,100 10,090.00 3,714,129,000
9021 西日本旅客鉄道 185,200 8,873.00 1,643,279,600
9022 東海旅客鉄道 185,000 21,710.00 4,016,350,000
9024 西武ホールディングス 256,100 1,763.00 451,504,300
9041 近鉄グループホールディングス 196,000 5,200.00 1,019,200,000
9042 阪急阪神ホールディングス 261,100 3,835.00 1,001,318,500
9045 京阪ホールディングス 116,500 4,625.00 538,812,500
9048 名古屋鉄道 214,900 3,005.00 645,774,500
9062 日本通運 75,500 5,760.00 434,880,000
9064 ヤマトホールディングス 343,700 2,180.50 749,437,850
9065 山九 54,400 5,740.00 312,256,000
9086 日立物流 43,200 3,420.00 147,744,000
9201 日本航空 358,500 3,488.00 1,250,448,000
9202 ＡＮＡホールディングス 358,000 3,654.00 1,308,132,000
2327 日鉄ソリューションズ 30,300 3,490.00 105,747,000
3626 ＴＩＳ 67,800 5,770.00 391,206,000
3659 ネクソン 518,300 1,696.00 879,036,800
3668 コロプラ 66,600 674.00 44,888,400
3738 ティーガイア 14,600 2,059.00 30,061,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 48,940 2,934.00 143,589,960
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4307 野村総合研究所 387,000 1,799.00 696,213,000
4684 オービック 70,500 11,840.00 834,720,000
4689 ヤフー 1,323,600 328.00 434,140,800
4704 トレンドマイクロ 108,100 4,780.00 516,718,000
4716 日本オラクル 41,300 8,880.00 366,744,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 92,600 2,787.00 258,076,200
4768 大塚商会 109,600 4,360.00 477,856,000
8056 日本ユニシス 63,700 3,630.00 231,231,000
9404 日本テレビホールディングス 186,200 1,673.00 311,512,600
9432 日本電信電話 1,128,700 5,148.00 5,810,547,600
9433 ＫＤＤＩ 1,663,900 2,862.50 4,762,913,750
9435 光通信 23,900 24,250.00 579,575,000
9437 ＮＴＴドコモ 1,285,200 2,588.50 3,326,740,200
9449 ＧＭＯインターネット 73,900 1,789.00 132,207,100
9602 東宝 133,400 4,855.00 647,657,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 540,200 1,464.00 790,852,800
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 94,500 3,635.00 343,507,500
9697 カプコン 86,800 2,240.00 194,432,000
9719 ＳＣＳＫ 53,500 5,360.00 286,760,000
9766 コナミホールディングス 82,800 4,790.00 396,612,000
9984 ソフトバンクグループ 1,380,900 5,191.00 7,168,251,900
2768 双日 1,125,400 348.00 391,639,200
2784 アルフレッサ ホールディングス 226,400 2,707.00 612,864,800
3038 神戸物産 30,600 5,640.00 172,584,000
3360 シップヘルスケアホールディングス 42,600 4,930.00 210,018,000
7458 第一興商 40,600 4,855.00 197,113,000
7459 メディパルホールディングス 220,000 2,402.00 528,440,000
8001 伊藤忠商事 1,425,200 2,123.50 3,026,412,200
8002 丸紅 2,009,200 722.00 1,450,642,400
8015 豊田通商 227,400 3,315.00 753,831,000
8020 兼松 81,300 1,226.00 99,673,800
8031 三井物産 1,678,600 1,815.50 3,047,498,300
8036 日立ハイテクノロジーズ 61,700 5,860.00 361,562,000
8053 住友商事 1,205,000 1,657.50 1,997,287,500
8058 三菱商事 1,429,800 2,940.00 4,203,612,000
8078 阪和興業 35,100 2,970.00 104,247,000
8088 岩谷産業 45,300 3,825.00 173,272,500
8129 東邦ホールディングス 60,100 2,495.00 149,949,500
8283 ＰＡＬＴＡＣ 36,500 6,010.00 219,365,000
9810 日鉄物産 14,700 4,515.00 66,370,500
9962 ミスミグループ本社 255,100 2,460.00 627,546,000
2651 ローソン 51,500 5,530.00 284,795,000
2670 エービーシー・マート 31,700 6,680.00 211,756,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2685 アダストリア 28,100 2,126.00 59,740,600
2782 セリア 53,500 2,445.00 130,807,500
3048 ビックカメラ 120,900 1,120.00 135,408,000
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 128,700 2,341.00 301,286,700
3086 Ｊ．フロント リテイリング 260,500 1,287.00 335,263,500
3088 マツモトキヨシホールディングス 84,000 3,400.00 285,600,000
3092 ＺＯＺＯ 220,300 1,831.00 403,369,300
3141 ウエルシアホールディングス 53,800 5,190.00 279,222,000
3148 クリエイトＳＤホールディングス 29,900 2,564.00 76,663,600
3197 すかいらーくホールディングス 190,600 1,941.00 369,954,600
3349 コスモス薬品 8,800 20,600.00 181,280,000
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 854,000 3,796.00 3,241,784,000
3391 ツルハホールディングス 44,400 10,920.00 484,848,000
3549 クスリのアオキホールディングス 20,300 7,600.00 154,280,000
7419 ノジマ 36,000 1,799.00 64,764,000
7453 良品計画 28,800 19,970.00 575,136,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 122,100 6,900.00 842,490,000
7550 ゼンショーホールディングス 96,200 2,303.00 221,548,600
7606 ユナイテッドアローズ 23,300 3,275.00 76,307,500
7649 スギホールディングス 44,800 5,300.00 237,440,000
ユニー・ファミリーマートホールディ
8028 ングス 227,800 2,548.00 580,434,400
8174 日本瓦斯 32,100 2,809.00 90,168,900
8227 しまむら 23,700 8,200.00 194,340,000
8252 丸井グループ 172,400 2,342.00 403,760,800
8267 イオン 783,800 1,887.50 1,479,422,500
8273 イズミ 41,600 4,290.00 178,464,000
8279 ヤオコー 23,200 4,950.00 114,840,000
8282 ケーズホールディングス 211,500 1,031.00 218,056,500
9627 アインホールディングス 27,300 6,480.00 176,904,000
9843 ニトリホールディングス 88,500 14,630.00 1,294,755,000
9983 ファーストリテイリング 27,200 69,470.00 1,889,584,000
9989 サンドラッグ 76,600 3,105.00 237,843,000
7167 めぶきフィナンシャルグループ 1,060,100 280.00 296,828,000
7180 九州フィナンシャルグループ 446,600 443.00 197,843,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 1,280,000 415.00 531,200,000
8303 新生銀行 149,700 1,675.00 250,747,500
8304 あおぞら銀行 114,300 2,577.00 294,551,100
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,291,600 522.90 4,858,577,640
8308 りそなホールディングス 2,239,000 455.00 1,018,745,000
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 401,100 3,919.00 1,571,910,900
8316 三井住友フィナンシャルグループ 1,289,500 3,824.00 4,931,048,000
8331 千葉銀行 701,900 547.00 383,939,300
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8355 静岡銀行 505,100 816.00 412,161,600
8379 広島銀行 301,200 540.00 162,648,000
8410 セブン銀行 689,000 290.00 199,810,000
8411 みずほフィナンシャルグループ 27,723,400 158.60 4,396,931,240
7148 ＦＰＧ 64,300 932.00 59,927,600
8473 ＳＢＩホールディングス 243,300 2,724.00 662,749,200
8601 大和証券グループ本社 1,637,000 475.00 777,575,000
8604 野村ホールディングス 3,590,100 375.60 1,348,441,560
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 243,500 322.00 78,407,000
8628 松井証券 99,900 1,021.00 101,997,900
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 359,500 4,380.00 1,574,610,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 533,300 3,564.00 1,900,681,200
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 167,800 2,591.00 434,769,800
8750 第一生命ホールディングス 1,154,400 1,632.50 1,884,558,000
8766 東京海上ホールディングス 729,600 5,658.00 4,128,076,800
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 630,900 1,195.00 753,925,500
7164 全国保証 57,400 4,305.00 247,107,000
8424 芙蓉総合リース 23,400 6,390.00 149,526,000
8439 東京センチュリー 41,300 4,635.00 191,425,500
8570 イオンフィナンシャルサービス 130,200 1,752.00 228,110,400
8585 オリエントコーポレーション 551,800 121.00 66,767,800
8586 日立キャピタル 48,100 2,347.00 112,890,700
8591 オリックス 1,361,100 1,664.50 2,265,550,950
8593 三菱ＵＦＪリース 460,100 595.00 273,759,500
8697 日本取引所グループ 551,100 1,721.00 948,443,100
2337 いちご 259,300 398.00 103,201,400
3003 ヒューリック 425,800 912.00 388,329,600
3231 野村不動産ホールディングス 135,700 2,445.00 331,786,500
3254 プレサンスコーポレーション 32,200 1,622.00 52,228,400
3288 オープンハウス 29,500 4,650.00 137,175,000
3289 東急不動産ホールディングス 548,900 651.00 357,333,900
3291 飯田グループホールディングス 170,300 1,807.00 307,732,100
4666 パーク２４ 119,400 2,488.00 297,067,200
8801 三井不動産 1,082,400 2,543.00 2,752,543,200
8802 三菱地所 1,429,400 2,032.50 2,905,255,500
8804 東京建物 223,000 1,324.00 295,252,000
8830 住友不動産 458,500 3,967.00 1,818,869,500
8848 レオパレス２１ 251,600 240.00 60,384,000
8850 スターツコーポレーション 27,700 2,656.00 73,571,200
8905 イオンモール 102,200 1,732.00 177,010,400
2121 ミクシィ 55,200 2,121.00 117,079,200
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 147,400 2,705.00 398,717,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2181 パーソルホールディングス 197,700 2,552.00 504,530,400
2331 綜合警備保障 78,600 4,980.00 391,428,000
2371 カカクコム 148,100 2,241.00 331,892,100
2379 ディップ 31,700 1,940.00 61,498,000
2413 エムスリー 416,400 1,946.00 810,314,400
2432 ディー・エヌ・エー 106,400 2,229.00 237,165,600
2433 博報堂ＤＹホールディングス 274,800 1,768.00 485,846,400
4324 電通 241,100 3,755.00 905,330,500
4661 オリエンタルランド 233,400 13,860.00 3,234,924,000
4681 リゾートトラスト 83,500 1,618.00 135,103,000
4732 ユー・エス・エス 241,700 2,174.00 525,455,800
4751 サイバーエージェント 114,000 3,880.00 442,320,000
4755 楽天 921,600 1,174.00 1,081,958,400
4849 エン・ジャパン 28,700 4,570.00 131,159,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 39,800 6,170.00 245,566,000
6098 リクルートホールディングス 1,415,800 3,553.00 5,030,337,400
8876 リログループ 107,900 2,854.00 307,946,600
9678 カナモト 29,500 2,819.00 83,160,500
9735 セコム 209,600 8,885.00 1,862,296,000
9744 メイテック 24,500 5,590.00 136,955,000
9787 イオンディライト 24,400 3,170.00 77,348,000
合 計 174,583,940 361,463,010,370
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 372,731,767,041
Ⅱ 負債総額 5,107,052,217
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 367,624,714,824
Ⅳ 発行済口数 25,920,819 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 14,183
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年3月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株 金融商品取引法に定める第一種金
35,765 百万円
式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
シティグループ証券株式会社 96,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大和証券株式会社 100,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ドイツ証券株式会社 72,728 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 金融商品取引法に定める第一種金
5,500 百万円
アリング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
メリルリンチ日本証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
83,140 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーＭＵＦ 金融商品取引法に定める第一種金
62,149 百万円
Ｇ証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の平成31年１月17日から令和１年７月16日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｍ
ＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の令和１年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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