株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 剛
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
福岡支社
（福岡市早良区西新四丁目９番35号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（千円） 29,928,527 32,656,435 38,940,140
売上高
（千円） 3,046,602 3,403,672 2,890,833
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,153,832 2,292,205 2,078,791
期）純利益
（千円） 2,099,580 2,314,285 1,944,768
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,314,054 14,920,197 12,621,043
純資産額
（千円） 29,616,468 34,974,961 29,933,443
総資産額
１株当たり四半期
（円） 486.35 482.15 462.42
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 461.83 465.47 439.60
（当期）純利益金額
（％） 41.6 42.7 42.2
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
89.64 47.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善
や設備投資の増加が続く中、輸出や生産に弱さも見られるものの、国内需要を中心に緩やかな回復基調が続いて
おります。一方、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなどを背景に、中国をはじめとする世
界経済の減速感が強まっており、また、国内景気においては、本年10月に予定されている消費税増税の影響な
ど、先行きには不透明感が強まっております。
このような環境の中で、主力の学生マンション事業では物件管理戸数の増加や高水準の入居率の維持に伴い、
経営成績は順調に推移しております。また、2019年７月31日に株式会社東京学生ライフをはじめ同社グループ会
社の株式取得を決議し、主力事業の総合力強化を図るとともに、中期経営計画に基づいた成長戦略の加速に注力
してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は 32,656百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益
は3,403百万円（同11.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,292百万円（同6.4％増）となりま
した。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加（前年同期比3,881戸増 66,064戸 ※４月末現在 ）や借上・自社所有物件に係る高水準の入
居率（前期99.9％ 当期99.9％ ※４月末現在 ）維持に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃
貸関連サービス収入は概ね計画通り順調に推移いたしました。
費用面では人員数の増加に伴う人件費の増加、新基幹システムの本格稼働に伴う減価償却費の増加、また、
前述のとおり、当セグメントにおける総合力強化を目的とした、株式会社東京学生ライフをはじめ同社グルー
プ会社の株式取得に向けたＭ＆Ａ関連費用の計上等、費用負担が増加傾向となったため、前年同期と比較し
て、営業利益率では弱含みの状況（前年同期比0.3％減）で推移いたしました。
その結果、売上高 30,618百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益4,189百万円（同6.1％増）となり
ました。
② 高齢者住宅事業
当第３四半期連結累計期間では、事業規模の拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａの展開による先行費用等の負
担増加はあったものの、既存拠点の収益力強化やＭ＆Ａのシナジー効果顕在化の兆しも見えはじめておりま
す。
その結果、売上高1,665百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益98百万円（同36.3％減）となりま
した。
③ その他
当第３四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種
支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めるとともに、学生マン
ションの共用部をシェアリングスペースとして活用する等、引き続き独自性のある価値提供へ向けた取り組み
を行っております。
以上の結果、売上高 372百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント利
益４百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する分析
当 第３四半期連結会計期間末 の資産合計は 34,974百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から5,041百
万円の増加（前期末比16.8％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、11,536百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から2,102百万円の増加
（前期末比22.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,001百万円増加したことによるもの
であります。
② 固定資産
固定資産につきましては、23,438百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から2,939百万円の増加
（前期末比14.3％増）となりました。これは主として、有形固定資産が2,458百万円、敷金及び保証金が176百
万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、7,104百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から504百万円の増加（前
期末比7.6％増）となりました。これは主として、前受収益が401百万円増加したことよるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、12,949百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,237百万円の増加
（前期末比20.9％増）となりました。これは主として、長期借入金が2,058百万円増加したことによるもので
あります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、14,920百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,299百万円の増加
（前期末比18.2％増）となりました。これは主として、利益剰余金が2,104百万円増加したことによるもので
あります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資総額
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 完了 年月
（千円）
事業所名 名称
当社
京都市 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,331,009 2019年２月
学生会館Uni E'meal京都高野
左京区 管理事業
当社 滋賀県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,004,325 2019年３月
学生会館Uni E'meal草津野路
草津市 管理事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,148,000
普通株式
16,148,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月12日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,794,300 4,808,200
普通株式
市場第一部 100株
4,794,300 4,808,200
計 － －
(注）１． 2019年８月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が13,900株増加しておりま
す。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
4,794,300 2,560,064 2,440,064
2019年７月31日 25,200 16,380 16,380
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 4,767,500 47,675
完全議決権株式（その他） る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 4,769,100 － －
47,675
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
200 200 0.00
－
株式会社ジェイ・エス・ビー 町655番地
200 200 0.00
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式５株を所有しております。
２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式20株を取得した結果、2019年７月31
日現在の自己株式数は225株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
営業推進本部
企画開発本
取締役 取締役 副本部長兼不 金井 宏之 2019年６月１日
部長
動産開発室長
事業開発本
取締役 部長兼秘書 取締役 秘書室長 小管 香織 2019年６月１日
室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
8,188,820 10,190,719
現金及び預金
585,620 572,269
営業未収入金
127,285 145,511
たな卸資産
533,928 631,868
その他
△ 1,381 △ 3,961
貸倒引当金
9,434,274 11,536,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,622,299 11,787,056
5,239,108 6,326,391
土地
1,113,970 320,408
その他（純額）
15,975,378 18,433,856
有形固定資産合計
無形固定資産 679,739 690,205
投資その他の資産
2,478,295 2,654,482
敷金及び保証金
342,616 436,153
繰延税金資産
1,145,750 1,331,375
その他
△ 122,611 △ 107,522
貸倒引当金
3,844,051 4,314,490
投資その他の資産合計
20,499,168 23,438,553
固定資産合計
29,933,443 34,974,961
資産合計
負債の部
流動負債
352,578 374,784
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
61,440 59,280
1年内償還予定の社債
790,225 788,159
1年内返済予定の長期借入金
514,242 654,460
未払法人税等
3,452,350 3,478,536
前受金及び営業預り金
605,837 1,007,326
前受収益
223,543 113,487
賞与引当金
533,773 562,819
その他
6,599,990 7,104,853
流動負債合計
固定負債
121,360 92,800
社債
8,149,615 10,208,135
長期借入金
2,129,174 2,299,770
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債 217,012 229,547
37,164 44,326
資産除去債務
58,082 75,330
その他
10,712,409 12,949,911
固定負債合計
17,312,399 20,054,764
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
2,512,614 2,560,064
資本金
2,392,614 2,496,745
資本剰余金
7,525,067 9,629,185
利益剰余金
△ 21,702 △ 326
自己株式
12,408,595 14,685,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,625 258,554
その他有価証券評価差額金
△ 4,090 △ 8,339
繰延ヘッジ損益
△ 24,244 △ 16,844
退職給付に係る調整累計額
211,291 233,370
その他の包括利益累計額合計
1,157 1,157
新株予約権
12,621,043 14,920,197
純資産合計
負債純資産合計 29,933,443 34,974,961
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
29,928,527 32,656,435
売上高
24,677,497 26,929,487
売上原価
5,251,029 5,726,947
売上総利益
2,154,577 2,279,931
販売費及び一般管理費
3,096,452 3,447,015
営業利益
営業外収益
14,459 19,659
受取利息及び配当金
6,392 6,392
受取手数料
224 4,171
受取保険金
38,458 －
受取返戻金
7,870 7,206
貸倒引当金戻入額
10,340 13,071
その他
77,746 50,500
営業外収益合計
営業外費用
90,155 81,608
支払利息
30,325 7,882
資金調達費用
7,115 4,352
その他
127,596 93,843
営業外費用合計
3,046,602 3,403,672
経常利益
特別利益
193,010 －
固定資産売却益
193,010 －
特別利益合計
特別損失
4,017 1,836
固定資産除却損
－ 972
投資有価証券売却損
－ 894
ゴルフ会員権売却損
4,017 3,703
特別損失合計
3,235,595 3,399,969
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,152,690 1,207,082
△ 70,926 △ 99,319
法人税等調整額
1,081,763 1,107,763
法人税等合計
四半期純利益 2,153,832 2,292,205
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,153,832 2,292,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,153,832 2,292,205
四半期純利益
その他の包括利益
△ 55,273 18,928
その他有価証券評価差額金
360 △ 4,248
繰延ヘッジ損益
662 7,399
退職給付に係る調整額
△ 54,251 22,079
その他の包括利益合計
2,099,580 2,314,285
四半期包括利益
（内訳）
2,099,580 2,314,285
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 471,689千円 567,767千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月13日
普通株式 163,505 37.00 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、 2018年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ555,050千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資
本金が2,281,714千円、資本剰余金が2,161,714千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月13日
普通株式 188,087 40.00 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。また、新株予約権の行使により普
通株式が73,000株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含め、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が2,560,064千円、資本剰余金が2,496,745千円、自己株式が
326千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
（注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 28,203,326 1,363,214 29,566,540 361,986 29,928,527 － 29,928,527
セグメント間の内部
44,530 － 44,530 13,245 57,776 △ 57,776 －
売上高又は振替高
計 28,247,856 1,363,214 29,611,070 375,232 29,986,303 △ 57,776 29,928,527
セグメント利益
3,948,147 154,292 4,102,439 4,967 4,107,407 △ 1,010,954 3,096,452
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
（注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
30,618,529 1,665,322 32,283,852 372,583 32,656,435 － 32,656,435
セグメント間の内部
48,722 － 48,722 11,059 59,781 △ 59,781 －
売上高又は振替高
計 30,667,252 1,665,322 32,332,574 383,642 32,716,217 △ 59,781 32,656,435
セグメント利益又は
4,189,925 98,284 4,288,209 △ 1,021 4,287,188 △ 840,172 3,447,015
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,172千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 486円35銭 482円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,153,832 2,292,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,153,832 2,292,205
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,428,580 4,754,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 461円83銭 465円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 235,071 170,277
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項について決議いたしました。内容は以下のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取
得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.04％）
（3）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年９月13日から2019年10月31日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日か
ら2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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