株式会社イトクロ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山木 学
代表取締役 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-6230-1096（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-6230-1138
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（千円） 3,609,090 3,637,097 4,491,609
売上高
（千円） 1,797,756 1,504,577 2,005,680
経常利益
（千円） 1,157,740 969,764 1,085,995
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 30,000 30,000 30,000
資本金
（株） 11,340,000 22,680,000 11,340,000
発行済株式総数
純資産額 （千円） 6,918,246 8,066,285 6,871,468
（千円） 7,725,333 8,635,857 7,805,016
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 56.11 46.39 52.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 53.83 45.37 50.43
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.4 93.3 87.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
（円） 21.31 14.98
１株当たり四半期純利益金額
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
５．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に
ついては前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となって
います。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に
取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズ
の高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイ
トによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,637,097千円（前年同期比0.8％増） となりました。一方で、広告
宣伝の強化に伴い 、営業利益は1,492,402千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は1,504,577千円（前年同期比
16.3％減）、四半期純利益は969,764千円（前年同期比16.2％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は8,635,857千円となり、前事業年度末に比べ830,840千円増加いたしまし
た。主な内訳は、現金及び預金が658,892千円増加、売掛金が165,466千円増加したことによるものであります。
負債は569,572千円となり、前事業年度末に比べ363,976千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に
含まれる未払金が249,996千円減少 、 未払法人税等が133,181千円減少 したことによるものであります。
純資産は8,066,285千円となり、前事業年度末に比べ1,194,817千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が
969,764千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月12日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（マザーズ）
なっております。
22,680,000 22,680,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年５月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2019年７月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,742,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,935,600 209,356 －
普通株式 2,200 － －
単元未満株式
発行済株式総数 22,680,000 － －
総株主の議決権 － 209,356 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,742,200 － 1,742,200 7.68
株式会社イトクロ 東京都港区赤坂二丁目９番11号
－ 1,742,200 － 1,742,200 7.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
6,675,103 7,333,995
現金及び預金
516,692 682,159
売掛金
66,708 43,377
その他
△ 963 △ 1,103
貸倒引当金
7,257,541 8,058,429
流動資産合計
固定資産
64,619 49,504
有形固定資産
無形固定資産
301,232 268,169
のれん
301,232 268,169
無形固定資産合計
181,623 259,753
投資その他の資産
547,475 577,427
固定資産合計
7,805,016 8,635,857
資産合計
負債の部
流動負債
170,620 246,038
買掛金
14,000 9,000
1年内償還予定の社債
319,831 186,650
未払法人税等
－ 10,968
資産除去債務
407,131 107,918
その他
911,584 560,576
流動負債合計
固定負債
2,000 －
社債
19,264 8,375
資産除去債務
700 620
その他
21,964 8,995
固定負債合計
933,548 569,572
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,404,773 2,627,401
資本剰余金
4,458,662 5,428,427
利益剰余金
△ 35,836 △ 32,445
自己株式
株主資本合計 6,857,599 8,053,383
13,868 12,902
新株予約権
6,871,468 8,066,285
純資産合計
7,805,016 8,635,857
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,609,090 3,637,097
売上高
332,943 390,315
売上原価
3,276,147 3,246,782
売上総利益
1,483,797 1,754,380
販売費及び一般管理費
1,792,349 1,492,402
営業利益
営業外収益
1,454 1,863
受取利息
4,000 10,800
助成金収入
377 818
その他
5,832 13,481
営業外収益合計
営業外費用
151 72
支払利息
274 181
支払保証料
－ 1,052
本社移転費用
0 －
その他
425 1,306
営業外費用合計
1,797,756 1,504,577
経常利益
1,797,756 1,504,577
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588,023 495,587
51,992 39,225
法人税等調整額
640,016 534,813
法人税等合計
1,157,740 969,764
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移
転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように
耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への金額の影響は軽
微なものであります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 3,799千円 16,182千円
のれんの償却額 30,430千円 33,062千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 56円11銭 46円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,157,740 969,764
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,157,740 969,764
普通株式の期中平均株式数（株） 20,633,505 20,906,023
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円83銭 45円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 874,417 470,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につい
ては前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均
株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合 ）
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社センジュの株式を取得し、同社を子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社センジュ
事業の内容：インターネット・メディア事業
②企業結合を行った主な理由
今後一層の企業規模の拡大を図るため
③企業結合日 2019年11月１日（予定）
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700 , 000 千円
（３）主要な取得費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年９月１２日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年５
月１日から２０１９年７月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年７月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０１９年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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