米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジなし）、米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジなし）、米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月28日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジなし）
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年9月11日から2019年10月28日まで)
信託受益証券の金額】
米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジなし）
3兆円を上限とします。
米国優良株ファンド（リスクコントロール戦略／為替ヘッジあり）
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年9月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事
項のうち、繰上償還（信託終了）に伴う所要の変更および消費税率引き上げに伴う記載の変更を行
うため、訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投
資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただき
ます。当該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれ
ます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3％ （税抜3.0％）を上限とし
て販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資
環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきま
す。当該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれま
す。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
（略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
（注）
2019年9月11日から 2020年3月10日 まで です。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（注）繰上償還（信託終了）が決定した場合には、購入の申込期間は2019年10月28日まで
となります。繰上償還（信託終了）については(12)その他をご参照ください。
＜訂正後＞
2019年9月11日から 2019年10月28日 までです。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜繰上償還（信託終了） の予定 について＞
各ファンドは、信託契約を解約し、繰上償還（信託終了）するための手続きを行います。
１．繰上償還（信託終了）を行う理由
各ファンドは2013年12月16日に設定し、主として米国の株式に実質的に投資し、投資信託
財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。しかしながら、各ファンドは純資産総額
の減少が続いており、受益権口数が信託約款に定められた口数（30億口）を下回る状態と
なっております。
このような状況に鑑み、信託約款上の運用の基本方針に則った運用の継続が困難になって
おりますため、弊社といたしましてはこのまま運用を継続するよりも、各ファンドを繰上償
還（信託終了）することが受益者の皆さまにとって有利であると判断いたしました。
２．繰上償還（信託終了）の日程
受益者の確定日 2019年9月12日
書面による議決権の行使期限 2019年10月15日まで
書面決議の日（繰上償還（信託終了）の可否が決定される日） 2019年10月16日
繰上償還（信託終了）予定日 2019年11月22日
３．書面による決議（書面決議）について
・書面による議決権の行使については、2019年9月12日現在の受益者の皆さまを対象としてお
ります。2019年9月13日以降に取得された受益権口数（2019年9月11日以降に取得申込みをさ
れた受益権口数）は書面決議の手続きの対象とはなりませんので、ご了承ください。
・書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可
決されます。また、書面決議において否決された場合には、各ファンドの繰上償還（信託終
了）は行いません。
（http://www.am-one.co.jp/）でご覧いただくか、委託会社または販売会社へお問い合わせ
いただければご確認いただけます。
＜訂正後＞
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜繰上償還（信託終了）について＞
各ファンドにつきましては、2019年9月12日付の書面にて受益者の皆さまへ繰上償還に関するお
知らせを行い、2019年10月15日まで受益者の皆さまからの議決権の行使を受け付けました。
この結果、書面決議において、基準日である2019年9月12日時点での受益者の議決権の３分の２
以上の賛成が得られましたので、2019年11月22日に繰上償還（信託終了）を実施させていただき
ます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投
資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただき
ます。当該手数料には消費税等が含まれます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3％ （税抜3.0％）を上限とし
て販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資
環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきま
す。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率1.62％ （税抜1.5％）
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.65％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドか
ら支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
委託会社 年率0.75％
価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
販売会社 年率0.70％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社 年率0.05％
実行等の対価
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率1.65％ （税抜1.5％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドか
ら支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
委託会社 年率0.75％
価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
販売会社 年率0.70％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社 年率0.05％
実行等の対価
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から 2023年12月11日 までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
（注）
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（注）繰上償還（信託終了）が決定した場合には、信託期間は2019年11月22日までとなり
ます。
＜訂正後＞
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から 2019年11月22日 までです。
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