株式会社オハラ 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 20,461,013 18,223,173 28,221,778
経常利益 (千円) 2,702,501 1,327,248 3,705,736
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,423,090 152,740 3,220,017
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,690,633 △ 524,899 3,323,462
純資産額 (千円) 44,407,603 42,798,217 44,040,432
総資産額 (千円) 57,875,242 56,368,180 58,221,184
１株当たり四半期（当期）
(円) 99.61 6.28 132.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 76.7 75.9 75.6
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.46 0.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第３四半期連結累計期間及び第110期に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩や
かに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことな
どから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しまし
た。日本では、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要
が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、
半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、18,223百万円（前年同期比10.9％減）となりま
した。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、5,964百万円（同12.9％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、4,748
百万円（同7.7％増）となり、営業利益は1,216百万円（同50.2％減）となりました。経常利益は、営業外収益とし
て受取配当金を計上したことなどにより、1,327百万円（同50.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、152
百万円（同93.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前
第３四半期連結累計期間との比較分析において、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法
によっております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したこと
から、10,974百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、生産設
備の稼働率低下などにより、営業利益は501百万円（同57.4％減）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が堅調に推移したものの、耐衝撃・高硬度クリア
TM
ガラスセラミックス「ナノセラム 」の商流確立に時間を要していることなどから、7,248百万円（前年同期比
2.9％減）となりました。損益面では、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は714百万円（同43.5％減）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,368百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これ
は主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,668百万円（同5.2％減）となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少
したことなどによるものであります。
固定資産の残高は26,700百万円（同0.9％減）となりました。これは、有形固定資産において、減価償却が進んだ
ほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,504百万円（同19.0％減）となりました。これは、短期借入金が増加した一方で、支払手形及
び買掛金や未払金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,065百万円（同23.3％増）となりました。これは、リース債務や繰延税金負債が増加したこと
などが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,798百万円（同2.8％減）となりました。これは、為替換
算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、709百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月12日)
(2019年７月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,110,900
完全議決権株式(自己株式等) 885 －
普通株式 24,330,400
完全議決権株式(その他) 243,304 －
普通株式 8,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,189 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含ま
れております。なお、当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
小山１-15-30
計 － 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海1-8-12
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行
晴海トリトンスクエア タワーＺ
信託財産として88,500株所有 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,048,456 10,178,693
受取手形及び売掛金 7,152,484 5,587,637
電子記録債権 1,567,693 1,230,820
有価証券 100,000 －
商品及び製品 2,426,157 3,502,433
仕掛品 5,680,967 5,738,645
原材料及び貯蔵品 2,984,297 2,748,210
短期貸付金 － 206,000
その他 397,887 534,243
△ 77,522 △ 58,571
貸倒引当金
流動資産合計 31,280,423 29,668,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,479,309 13,635,520
△ 8,064,709 △ 8,251,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,414,600 5,384,501
機械装置及び運搬具
17,549,793 17,479,005
△ 14,180,529 △ 13,889,635
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,369,264 3,589,370
工具、器具及び備品
11,300,531 11,690,289
△ 2,576,358 △ 2,674,407
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,724,172 9,015,882
土地
317,023 308,326
1,043,297 433,881
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,868,358 18,731,962
無形固定資産
112,834 317,882
投資その他の資産
投資有価証券 7,003,704 6,966,823
長期貸付金 206,000 －
退職給付に係る資産 146,410 162,596
繰延税金資産 242,801 201,513
360,651 319,289
その他
投資その他の資産合計 7,959,567 7,650,221
固定資産合計 26,940,760 26,700,066
資産合計 58,221,184 56,368,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,608,950 1,068,858
電子記録債務 766,213 459,008
短期借入金 2,475,433 3,524,887
リース債務 749,172 219,707
未払法人税等 460,044 183,215
賞与引当金 865,726 409,866
役員賞与引当金 111,145 45,049
環境対策引当金 57,431 3,247
未払金 1,313,400 872,288
855,170 717,939
その他
流動負債合計 9,262,688 7,504,068
固定負債
長期借入金 1,570,670 1,433,953
リース債務 53,223 887,845
繰延税金負債 1,434,567 1,937,833
退職給付に係る負債 1,449,363 1,419,434
役員株式給付引当金 37,793 67,553
環境対策引当金 23,106 23,106
資産除去債務 89,837 89,837
259,500 206,330
その他
固定負債合計 4,918,063 6,065,895
負債合計 14,180,751 13,569,963
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,930,785 7,959,708
利益剰余金 28,473,257 27,894,100
△ 1,488,935 △ 1,503,277
自己株式
株主資本合計 40,770,107 40,205,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,119,607 3,143,447
繰延ヘッジ損益 3,405 －
為替換算調整勘定 904,991 169,607
退職給付に係る調整累計額 △ 757,678 △ 720,369
その他の包括利益累計額合計 3,270,325 2,592,685
純資産合計 44,040,432 42,798,217
負債純資産合計 58,221,184 56,368,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 20,461,013 18,223,173
13,611,894 12,258,545
売上原価
売上総利益 6,849,118 5,964,628
販売費及び一般管理費 4,408,040 4,748,397
営業利益 2,441,078 1,216,231
営業外収益
受取利息 38,441 42,224
受取配当金 109,242 119,218
為替差益 8,007 －
持分法による投資利益 44,460 9,252
93,725 80,822
その他
営業外収益合計 293,877 251,518
営業外費用
支払利息 20,144 18,363
固定資産除却損 10,989 10,542
為替差損 － 106,543
1,320 5,052
その他
営業外費用合計 32,455 140,501
経常利益 2,702,501 1,327,248
特別損失
減損損失 － 44,856
－ 178,764
関係会社整理損
特別損失合計 － 223,620
税金等調整前四半期純利益 2,702,501 1,103,627
法人税等合計 279,410 950,887
四半期純利益 2,423,090 152,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,423,090 152,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 2,423,090 152,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,554,956 23,840
繰延ヘッジ損益 3,035 △ 3,405
為替換算調整勘定 △ 330,462 △ 654,478
退職給付に係る調整額 67,279 37,309
△ 27,266 △ 80,905
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,267,542 △ 677,640
四半期包括利益 3,690,633 △ 524,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,690,633 △ 524,899
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 1,153,838 千円 1,218,574 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月25日
普通株式 487,931 20 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 731,896 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
12,998,427 7,462,585 20,461,013
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 12,998,427 7,462,585 20,461,013
セグメント利益 1,176,046 1,265,031 2,441,078
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
10,974,648 7,248,525 18,223,173
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 10,974,648 7,248,525 18,223,173
セグメント利益 501,364 714,866 1,216,231
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部
の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「光事業」
で90,208千円減少、「エレクトロニクス事業」で90,208千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 99円61銭 6円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,423,090 152,740
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,423,090 152,740
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,325,462 24,333,397
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間71,100株、当第３四半期連結累計期間86,330
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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