通貨バスケット選択型グローバル・ハイイールド債券ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 通貨バスケット選択型グローバル・ハイイールド債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年９月17日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
益証券に係るファンドの名称】
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨
コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（BRICs通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各々につき、１兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １ ) 【ファンドの名称】
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
以下、上記ファンドを総称して、「 通貨バスケット選択型グローバル・ハイイールド債券ファンド 」
または「各ファンド」といいます。また、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」
または「ファンド」といい、必要に応じて各ファンドを以下のように表示することがあります。
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
：円コース
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
： 中国・インド・インドネシア通貨コース
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
： BRICs 通貨コース
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
： 世界６地域通貨コース
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
： マネープールファンド
なお、 「 円コース 」、「 中国・インド・インドネシア通貨コース 」、「 BRICs 通貨コース 」、「 世界６
地域通貨コース 」を総称して、「各 コース 」という場合があります。
＊上記以外のファンドが今後追加されることがあります。
( ２ ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( ３ ) 【発行（売出）価額の総額】
各々につき、１兆円を上限とします。
なお、上記金額には申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下、「消
費税等」といいます。）は含まれていません 。
( ４ ) 【発行（売出）価格】
（注１） （注２）
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします（なお、申込手数料および申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれていません。）。
（注１） 各 コース につき、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロン
ドンの銀行の休業日と同日の場合には 、取得の申込みを受付けないものとします。
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（注２）基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益 権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 【申込手数料】
［ 各 コース ］
申込手数料は、 申込価額（発行価格） に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
各コ－スの申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） については、お申込みの各
販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
価です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
［マネープールファンド］
ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
( ６ ) 【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合
わせください。
( ７ ) 【申込期間】
2019 年９月 18 日 から 2020 年９月 11 日まで です。
( ８ ) 【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（販売会社）については、前記「 ( ４ ) 発行（売出）価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
( ９ ) 【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください（詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。）。
② 申込期間中に、投資家から申込まれた振替受益権に係る取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を
行う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれま
す。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
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(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
［ 各 コース ］
当ファンドは、世界の企業の発行する高利回り債券（ハイイールド債券）を実質的な投資対象と
し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［マネープールファンド］
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般 社団法人投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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グローバル
株式 年１回
（日本を含む）
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （フルヘッジ）
欧州
公債 （隔月）
社債
アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米
不動産投信 なし
その他 ファンド・オブ・
アフリカ
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券
中近東
（債券 一般 低格
（中東）
付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般 低格付債 ））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歐땒㣿ࡎ
般 低格付債 ）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一
般）とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。当ファンドにおいて、 低格付債とは、格付機関により格付さ
れている信用度で ＢＢ＋格相当以下の 格付が付与されている債券のことをいいま
す。
年 12 回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般 社団法人投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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グローバル
株式 年１回
（日本を含む）
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （ ）
欧州
公債 （隔月）
社債
アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米
不動産投信 なし
その他 ファンド・オブ・
アフリカ
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券
中近東
（債券 一般 低格
（中東）
付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般 低格付債 ））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歐땒㣿ࡎ
般 低格付債 ）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一
般）とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。当ファンドにおいて、 低格付債とは、格付機関により格付さ
れている信用度で ＢＢ＋格相当以下の 格付が付与されている債券のことをいいま
す。
年 12 回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般 社団法人投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
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上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
実質的に債券（一般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券
（一般）とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない
全てのものをいいます。
年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
［各コース］
信託金の限度額は、各々につき 5,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
［マネープールファンド］
信託金の限度額は、１兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2010 年９月１日 信託契約締結
2010 年９月１日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
［各コース］
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［マネープールファンド］
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
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関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年７月末現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年７月末現在 ）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
［円コース］
①主に世界の企業の発行するハイイールド債券を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建て資産に対し
て、原則として米ドルの売り、円の買いの 為替取引 を行う別に定める投資信託証券へ投資します。な
お、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
［ 中国・インド・インドネシア通貨コース ］
①主に世界の企業の発行するハイイールド債券を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建て資産に対し
て、原則として米ドルの売り、中国、インド、インドネシアの各通貨の買いの 為替取引 を行う別に定
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める投資信託証券へ投資します（別に定める投資信託証券は、今後追加または変更される場合があり
ます。）。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行いま
す。
②投資信託証券への投資に当たっては、実質的な通貨配分が概ね均等となることを基本とします。ただ
し、資金動向や為替の変動等により、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合がありま
す。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
［ BRICs 通貨コース］
①主に世界の企業の発行するハイイールド債券を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建て資産に対し
て、原則として米ドルの売り、ブラジル、ロシア、インド、中国の各通貨の買いの為替取引を行う別
に定める投資信託証券へ投資します（別に定める投資信託証券は、今後追加または変更される場合が
あります。）。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行い
ます。
②投資信託証券への投資に当たっては、実質的な通貨配分が概ね均等となることを基本とします。ただ
し、資金動向や為替の変動等により、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合がありま
す。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
［世界６地域通貨コース］
①主に世界の企業の発行するハイイールド債券を主要投資対象とし、異なる為替リスクを有する別に定
める投資信託証券（原則として実質保有外貨建資産である米ドルの売りと取引対象通貨の買いの為替
取引が行われているもの）を投資対象とします（別に定める投資信託証券は、今後追加または変更さ
れる場合があります。）。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドにも
投資を行います。
②投資信託証券への投資に当たっては、原則として世界の６地域（北米／中南米／欧州／アフリカ／ア
ジア／オセアニア）の各地域の中からそれぞれ相対的に金利水準の高い国の通貨を取引対象通貨と
し、実質的な通貨配分が概ね均等となることを基本とします。ただし、資金動向や為替の変動等によ
り、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合があります。また、通貨の種類は変更にな
ることや通貨数は６よりも少なくなる場合があります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
㭔а댰ﰰ뤰欰䨰䐰昰İ┰歛騰脰譢閌읏ដ㱒㠰ര栰潫ℰ湢閌읏ᜰ䨰蠰獢閌읬핎뫿࡙ᙖﴰ渰舰渰艔
む）の、受益証券または投資証券（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
円コース ケイマン籍外国投資信託
Global High Yield Bond Fund JPY Class
中国・インド・インドネシ ケイマン籍外国投資信託
ア通貨コース Global High Yield Bond Fund CNY Class （中国元）
Global High Yield Bond Fund INR Class （インドルピー）
Global High Yield Bond Fund IDR Class （インドネシアルピア）
上記の３通貨での 為替取引 が行われている Global High Yield Bond
Fund の受益証券が追加される場合があります。
BRICs 通貨コース ケイマン籍外国投資信託
Global High Yield Bond Fund BRL Class （ブラジルレアル）
Global High Yield Bond Fund RUB Class （ロシアルーブル）
Global High Yield Bond Fund INR Class （インドルピー）
Global High Yield Bond Fund CNY Class （中国元）
上記の４通貨での 為替取引 が行われている Global High Yield Bond
Fund の受益証券が追加される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界６地域通貨コース ケイマン籍外国投資信託
Global High Yield Bond Fund CAD Class （カナダドル）
Global High Yield Bond Fund BRL Class （ブラジルレアル）
Global High Yield Bond Fund IDR Class （インドネシアルピア）
Global High Yield Bond Fund INR Class （インドルピー）
Global High Yield Bond Fund AUD Class （豪ドル）
Global High Yield Bond Fund TRY Class （トルコリラ）
Global High Yield Bond Fund RUB Class （ロシアルーブル）
Global High Yield Bond Fund ZAR Class （南アフリカランド）
Global High Yield Bond Fund PLN Class （ポーランドズロチ）
ド、スウェーデンクローナ、ノルウェークローネ、デンマークク
ローネ、チェココルナ、ハンガリーフォリント、スイスフラン、
中国元、韓国ウォン、マレーシアリンギット、フィリピンペソ、
シンガポールドル、ニュージーランドドル）のある Global High
Yield Bond Fund の受益証券や前述の通貨の中で複数の 為替取引 が
行われている Global High Yield Bond Fund の受益証券が追加され
る場合があります。前述の通貨は今後追加または変更される場合
もあります。
［マネープールファンド］
①キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を
行います 。
② 本邦通貨建ての公社債および短期金融商品等に実質的に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
［ 各コース ］
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
［マネープールファンド］
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
［ 各コース ］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託金を、主として信託約款に定める投資信託証券および 三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社 を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッ
シュ・マネジメント・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）に投資するほか、
次 に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
［マネープールファンド］
委託会社は、信託金を、主として 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（以下、「マザーファンド」といいます。）ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施
行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
９．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
10 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
11 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
12 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
13 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、１から５までの証券および７の証券のうち１から５までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、８および９の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
［ 各コース ］
１．預金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
［マネープールファンド］
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、マネープールファンドにおいては、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記１から６まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
各コースが投資対象とする投資信託証券の概要
各コースが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年７月末現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンドの概要＞
Global High Yield Bond Fund
ファンド名
（グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド）
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託証券／円建て
主に世界のハイイールド債券に投資することで、高水準のインカムゲインとキャ
運用目的
ピタルゲインの獲得を目指します。
世界のハイイールド債券を主要投資対象とします。 また、外国為替予約取引等を活
主要投資対象
用します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．世界のハイイールド債券を中心に投資することにより、高水準のインカムゲイン
とキャピタルゲインの獲得を目指します。
・ハイイールド債券の運用は、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
が行います。
・原則として、ファンドの純資産総額の 70 ％以上をハイイールド債券（転換社債、優先証
券を含みます。）に投資することとします。
・ B- 格相当未満の格付の債券（格付を持たない債券（国債、地方債等は除きます。以下同
じ。）を含みます。） への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総
額の 30 ％ 以内とします 。
・格付を持たない債券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
・米ドル以外の通貨建ての資産に投資する場合は、原則として当該通貨売り、米ドル買い
の 為替取引を行います 。
・同一発行体の企業への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の
３％以内とします。
・新興国の発行体への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の
15 ％以内とします。
・シニアローンへの投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の 10 ％
以内とします。
・ディストレスト証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
・株式の投資割合は、コーポレートアクション等により取得したものに限り原則として取
得時においてファンドの純資産総額の２％以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以内とします。
投資方針
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・有価証券の空売りは行いません。
S&P グローバル・レーティング （ S&P ）、ムーディーズ、フィッチ・レーティング
ス）の格付が異なる場合は、最も高い格付を採用します。
２．当ファンドでは、為替リスクの異なる複数の通貨クラスがあります。
各通貨クラスにおいて、外国為替予約取引等により、組入れ資産の実質的な通貨
である米ドルの売りと下記の 取引対象通貨 の買いの為替取引の管理が行われま
す。
クラス 取引対象通貨 クラス 取引対象通貨
AUD 豪ドル JPY 円
BRL ブラジルレアル PLN ポーランドズロチ
CAD カナダドル RUB ロシアルーブル
CNY 中国元 TRY トルコリラ
IDR インドネシアルピア ZAR 南アフリカランド
INR インドルピー
㭜٧攰Ŏઊᡎᘰ 取引対象通貨 で為替取引を行う新たな通貨クラスが設定される場合があります。
また、将来複数の通貨バスケットで為替取引が行われる通貨クラスが設定される場合があります。
取引対象通貨 が米ドルの場合、為替取引は行いません。
３．資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
収益の分配 原則毎月行います。
申込手数料 ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理報酬等：年 0.09 ％（程度）
上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の
処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現
地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、為替管理費用、組
入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファンドの信託財
産から負担されます。
管理報酬 および
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬には下
その他費用等
限金額（約 40,000 米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間 10,000 米ドルがかかります。
投資運用会社への報酬はかかりません（投資運用会社のブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・インクへの報酬は、各コ－スの委託者報酬から支弁されま
す。）。
※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。
＜ハイイールド債券の運用＞
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
（ BlackRock Financial Management, Inc. ）
投資運用会社
㭔౹㸰漰İ픰ꄰ줰源䭵⠰湎鈰뀰ﰰ흏᩹㻿ࢂﴰİꨰﰰ뤰젰ꋿर硙풊ᜰ夰識㑔࠰
あります。
＜為替管理会社＞
ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（ UK ）リミテッド
その他
（ Daiwa SB Investments(UK)Ltd. ）
＜ブラックロックにおけるグローバル・ハイイールド債券運用プロセス＞
・ブラックロックでは、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用に当たる「チーム運用体制」をとっております。
・グローバルに配置されたハイイールド債券チームを中心として、ブラックロックの債券運用全体でリサーチ情報を共有し
て運用を行います。
・豊富な独立した情報ソースや徹底したボトムアップ・アプローチによる継続的な企業調査から投資銘柄を選定します。
・独自の最先端のリスク管理技術によるリスク管理を行います。
※上記のブラックロックにおける運用プロセスは、今後変更されることがあります。
＜ ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インクの概要 ＞
ブラックロックはグローバルに資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを機関投
資家、個人投資家等に提供している世界有数の資産運用会社です。株式、債券、不動産、短期資金、オ
ルタナティブから資産配分／バランス型戦略に至る運用商品を、機関投資家及び個人投資家向け個別口
座、ミューチュアル・ファンド及びその他投信、ＥＴＦ市場のマーケット・リーダーである iShares(r)
等を通してお客様に提供しています。ブラックロック・ フィナンシャル ・マネジメント・インクは、米
国ニューヨーク州ニューヨークに拠点を置き、ファンダメンタル債券商品を運用する主要なグループ会
社の一社です。
＜ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（ UK ）リミテッドの概要＞
同社は、 1983 年７月に英国法に基づき、英国ロンドンにおいて設立された会社で、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社の 100 ％子会社です。同社は、主に機関投資家等に対して資産運用業務を行っ
ております。同社は、 為替取引 を包括的に委託する場合があります。
※ 2019 年４月の委託会社の合併に伴い、同社は現地当局の認可等を得ることを前提に、 2019 年 10 月にス
ミトモ ミツイ アセットマネジメント（ロンドン）リミテッドと統合し、社名を変更する予定です。
＜キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ① 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
② 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引を
いいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
※
①毎決算時 に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
㭔а댰ﰰ뤰潫칧࠰ 15 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）、 マネープールファンドは 毎年６月、
12 月の 15 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）とします。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
［各コース］
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
［マネープールファンド］
イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
［各コース］
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
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ハ ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
［マネープールファンド］
イ．株式への投資制限
株式への実質投資は行いません。
ロ．投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
＊信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。以下同じです。
ハ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
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( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
;
回避するため、わが国の取引所 における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項
第 ３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ロ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
( ハ ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ．金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
( ハ ) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ ) 金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
へ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予
約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転
換社債型新株 予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ト． 有価証券の貸付の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で
貸付の指図をすることができます。
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（ａ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の 50 ％を超えないものとします。
( ロ ) 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ ) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
チ．公社債の空売りの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ．公社債の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うことができます。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ヌ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資は行いません。
ル． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヲ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
ワ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
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支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等 の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
カ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）マザーファンドの投資方針
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
( １ ) 運用の基本方針
当ファンドは、 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
( ２ ) 運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ． 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ． 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ３ ) 運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法 第２条第１項第 15 号 に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１． 国債証券
２． 地方債証券
３． 特別の法律により法人の発行する債券
４． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。）
５． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
９．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
11 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、１から５までの証券および７の証券のうち１から５までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 会社 が運用
上必要と認めるときには、委託 会社 は、信託金を、主として前記③の１から６までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ４ ) 主な投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
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ロ． 委託 会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の 取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する 資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがっ
て、 投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
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＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
［ 各コース］
( １ ) 流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、 ファンドの 基準価額が下落するおそれがあります。
( ２ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下
すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの
基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等
の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長
い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ３ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥っ
たときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。各コースでは、低格付けの債券へも投資する
場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一方
で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行（デフォルト）となるリスク が高いとされます。
( ４ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
□各コース（円コースを除く）
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に米ドル建て資産に対し
て米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の
為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、当ファン
ドの基準価額が下落するおそれがあります。また、取引対象通貨で完全に為替取引を行うことは
できないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、取引対象通
貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の為替取引による
コストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコス
トとなる場合があります。
□円コース
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券において、米ドル建て資産に対して米ドル
売り、円買いの為替取引を行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に
為替取引を行うことはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合がありま
す。
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また、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の為替取引によるコス
トがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストと
なる場合があります。
□各コース共通
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券は、保有する外貨建資産について、米ドル
建て以外の資産に投資する場合は当該通貨売り、米ドル買いの為替取引を行うことを原則とし、
ポートフォリオ全体が米ドル建てである場合と同様の投資効果となることを目指します。した
がって、外国投資信託証券においては、当該米ドル建以外の資産の通貨と米ドルの金利差による
為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）が発生する
場合があります。ただし、為替取引によるプレミアム／コストは、需給要因等によっては金利差
相当分と異なる場合があります。
( ５ ) カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押え
などを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) その他のリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象と
する他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が
生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
［マネープールファンド］
( １ ) 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大
きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件
での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ２ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長
い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ３ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
( ４ ) ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマ
ザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価
証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却に
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より市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります 。 この際に、当
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 為替取引に関する留意点
各コース の主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引である NDF
（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される 為
替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用） は、金利水準だけで
なく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水
準と大きく異なる場合があります。 その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の
動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、 取引対象通貨 によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合
や、金額が制限される場合があります。
円コースを除く各コースでは、各通貨の実質的な配分は概ね均等になることを基本としますが、投資
環境や資金動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合があ
ります。
( ２ ) 繰上償還について
各コースが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンドは繰上
償還されます。
また 、 通貨バスケット選択型グローバル・ハイイールド債券ファンド全体 の信託財産の受益権の口数
を合計した口数が 30 億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続する
ことができない事態となった場合 等には、繰上償 還されることがあります。
( ３ ) 換金請求の受付に関する留意点
［ 各コース ］
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止、その他やむを得な い事情があるときは、ご換金の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑
に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
［マネープールファンド］
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、 ご換金の受付を中止すること
があります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
( ４ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング･オフ）の
適用はありません。
( ５ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
［ 各 コース ］
申込手数料は、 申込価額（発行価格） に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
各コ－スの申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） については、お申込みの各
販売会社までお問い合わせください。
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※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
価です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
［マネープールファンド］
ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
［ 各 コース ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊１
率 1.701 ％ （税抜 1.575 ％）を乗じて得た金額とします 。委託会社は販売会社に対して、販売会社
の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下
の表のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.95 ％（税抜） 年率 0.60 ％（税抜） 年率 0.025 ％（税抜）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.09 ％程度かかりますので、当
＊２
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.791 ％ （税込）程度です。
; ただし、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設
定されているものがあるため、当該投資信託証券の純資産総額によっては、当ファンドにおける実
質的な信託報酬が上記の率を超える場合があります。また、信託財産にかかる租税、組入有価証券
の売買時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの
設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、為替管理
費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等は 当ファンド が投資対象
とする投資信託証券が負担します。なお、 当ファンド が投資対象とする投資信託証券における報酬
は将来変更になる場合があり、その場合は実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.7325 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.8225 ％となります。
［マネープールファンド］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、 信託財産
＊３
の純資産総額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％） 以内の率を乗じて得た金額とし、 当該月の第１営業日
の計上分より適用します。
委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、
販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
コールレート 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.27 ％ 年率 0.27 ％ 年率 0.06 ％ 年率 0.60 ％
1.00 ％以上
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜）
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純資産総額に右記の率を乗じて得た額を下記の比率で配
コールレートに
分します。
1.00 ％未満 0.60 を乗じて得た率
（税抜）
45 ％ 45 ％ 10 ％
ける実質的な信託報酬は上記と同じです。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に
計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次
に掲げる率を乗じて得た額とし 、 各 コースは各特定期末（毎年６月、 12 月に属する計算期末）または
信託終了時に、マネープールファンドは各計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
＊１
各コース
年率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率
＊２
マネープールファンド
年率 0.00648 ％ （税抜 0.0060 ％）以内の率
また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0066 ％となります。
④信託財産留保額
［各コ－ス］
解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.1 ％を乗じて得た額が 信託財産留保額と
して差し引かれます。
［マネープールファンド］
ありません。
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( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として 20.315 ％（所得
;
税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税 率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で
す。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた 配当所得等や譲渡
;
所得 との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
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・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金
（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容は 2019 年７月末現在のものですので 、税 法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 796,584 0.84%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 93,463,394 98.10%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,018,132 1.07%
純資産総額 95,278,110 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
1 124,385,673 0.7503 0.7514 － 98.10%
JPY Class 券
ケイマン諸島 － 93,339,009 93,463,394 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 783,500 1.0166 1.0167 － 0.84%
ザーファンド 証券
日本 － 796,584 796,584 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.10%
親投資信託受益証券 0.84%
合計 98.93%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1,025 － 1.0000 －
（ 2010 年９月１日）
第１特定期間末
1,439 1,463 1.0207 1.0387
（ 2010 年 12 月 15 日）
第２特定期間末
1,195 1,243 1.0202 1.0562
（ 2011 年６月 15 日）
第３特定期間末
825 859 0.9547 0.9907
（ 2011 年 12 月 15 日）
第４特定期間末
656 684 0.9703 1.0063
（ 2012 年６月 15 日）
第５特定期間末
642 666 1.0180 1.0540
（ 2012 年 12 月 17 日）
第６特定期間末
625 649 0.9920 1.0280
（ 2013 年６月 17 日）
第７特定期間末
371 388 0.9956 1.0316
（ 2013 年 12 月 16 日）
第８特定期間末
381 394 1.0039 1.0399
（ 2014 年６月 16 日）
第９特定期間末
298 311 0.9077 0.9437
（ 2014 年 12 月 15 日）
第 10 特定期間末
274 285 0.9078 0.9438
（ 2015 年６月 15 日）
第 11 特定期間末
193 202 0.7933 0.8293
（ 2015 年 12 月 15 日）
第 12 特定期間末
139 145 0.7983 0.8303
（ 2016 年６月 15 日）
第 13 特定期間末
275 280 0.8076 0.8316
（ 2016 年 12 月 15 日）
第 14 特定期間末
273 279 0.8108 0.8288
（ 2017 年６月 15 日）
第 15 特定期間末
261 267 0.7896 0.8076
（ 2017 年 12 月 15 日）
第 16 特定期間末
225 230 0.7542 0.7692
（ 2018 年６月 15 日）
2018 年７月末日 199 － 0.7497 －
2018 年８月末日 197 － 0.7470 －
2018 年９月末日 196 － 0.7449 －
2018 年 10 月末日 190 － 0.7248 －
2018 年 11 月末日 183 － 0.7156 －
第 17 特定期間末
182 185 0.7119 0.7229
（ 2018 年 12 月 17 日）
2018 年 12 月末日 176 － 0.6917 －
2019 年１月末日 174 － 0.7162 －
2019 年２月末日 176 － 0.7260 －
2019 年３月末日 95 － 0.7207 －
2019 年４月末日 95 － 0.7241 －
2019 年５月末日 94 － 0.7123 －
第 18 特定期間末
94 95 0.7163 0.7223
（ 2019 年６月 17 日）
2019 年６月末日 95 － 0.7202 －
2019 年７月末日 95 － 0.7194 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
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②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 0.0180
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 0.0360
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 0.0360
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0.0360
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 0.0360
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0.0360
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 0.0360
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 0.0360
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.0360
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0.0360
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 0.0360
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0.0320
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 0.0240
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 0.0180
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 0.0180
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 0.0150
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 0.0110
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 0.0060
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 3.9%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 3.5%
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） △ 2.9%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 5.4%
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 8.6%
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 1.0%
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 4.0%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 4.4%
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） △ 6.0%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 4.0%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） △ 8.6%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 4.7%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 4.2%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 2.6%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） △ 0.4%
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） △ 2.6%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） △ 4.2%
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 1.5%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 1,411,633,684 1,851,674
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 316,066,925 554,007,031
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 170,484,196 477,485,737
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 297,265,821 485,300,922
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 199,321,393 245,005,386
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 251,220,717 251,656,789
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 10,427,363 267,652,463
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 88,096,250 81,581,083
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 57,831,733 109,353,349
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 17,643,704 43,716,003
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 367,177 58,934,293
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 1,046,879 69,802,842
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 166,974,247 1,533,325
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 9,578,591 13,035,105
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 1,356,139 7,759,090
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 1,301,092 33,035,795
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 412,324 43,550,770
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 130,620 123,481,938
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
日本 621,702 0.70%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 86,504,115 98.06%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,085,893 1.23%
純資産総額 88,211,710 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
1 55,544,569 0.5596 0.5627 － 35.43%
INR Class 券
ケイマン諸島 － 31,087,921 31,254,928 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
2 49,284,816 0.5882 0.5901 － 32.97%
IDR Class 券
ケイマン諸島 － 28,993,854 29,082,969 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
3 35,183,835 0.7387 0.7437 － 29.66%
CNY Class 券
ケイマン諸島 － 25,990,374 26,166,218 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
▶ 611,491 1.0166 1.0167 － 0.70%
ザーファンド 証券
日本 － 621,701 621,702 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.06%
親投資信託受益証券 0.70%
合計 98.77%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1,683 － 1.0000 －
（ 2010 年９月１日）
第１特定期間末
2,411 2,473 1.0197 1.0467
（ 2010 年 12 月 15 日）
第２特定期間末
1,826 1,944 1.0005 1.0545
（ 2011 年６月 15 日）
第３特定期間末
942 1,016 0.8361 0.8901
（ 2011 年 12 月 15 日）
第４特定期間末
1,607 1,690 0.8364 0.8904
（ 2012 年６月 15 日）
第５特定期間末
674 753 0.9233 0.9773
（ 2012 年 12 月 17 日）
第６特定期間末
692 746 0.9954 1.0494
（ 2013 年６月 17 日）
第７特定期間末
552 584 1.0135 1.0675
（ 2013 年 12 月 16 日）
第８特定期間末
852 901 1.0022 1.0862
（ 2014 年６月 16 日）
第９特定期間末
924 1,011 0.9831 1.0731
（ 2014 年 12 月 15 日）
第 10 特定期間末
891 972 0.9630 1.0530
（ 2015 年６月 15 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 特定期間末
560 644 0.7669 0.8569
（ 2015 年 12 月 15 日）
第 12 特定期間末
351 398 0.6586 0.7386
（ 2016 年６月 15 日）
第 13 特定期間末
238 264 0.6862 0.7462
（ 2016 年 12 月 15 日）
第 14 特定期間末
262 279 0.6528 0.6948
（ 2017 年６月 15 日）
第 15 特定期間末
261 278 0.6447 0.6867
（ 2017 年 12 月 15 日）
第 16 特定期間末
228 241 0.5891 0.6221
（ 2018 年６月 15 日）
2018 年７月末日 208 － 0.5708 －
2018 年８月末日 204 － 0.5615 －
2018 年９月末日 206 － 0.5614 －
2018 年 10 月末日 197 － 0.5360 －
2018 年 11 月末日 198 － 0.5518 －
第 17 特定期間末
193 201 0.5410 0.5650
（ 2018 年 12 月 17 日）
2018 年 12 月末日 183 － 0.5196 －
2019 年１月末日 190 － 0.5387 －
2019 年２月末日 193 － 0.5534 －
2019 年３月末日 95 － 0.5476 －
2019 年４月末日 93 － 0.5514 －
2019 年５月末日 87 － 0.5302 －
第 18 特定期間末
87 92 0.5251 0.5491
（ 2019 年６月 17 日）
2019 年６月末日 87 － 0.5314 －
2019 年７月末日 88 － 0.5360 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 0.0270
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 0.0540
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 0.0540
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0.0540
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 0.0540
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0.0540
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 0.0540
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 0.0840
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.0900
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0.0900
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 0.0900
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0.0800
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 0.0420
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 0.0420
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 0.0330
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 0.0240
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 0.0240
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 4.7%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 3.4%
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） △ 11.0%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 6.5%
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 16.8%
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 13.7%
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 7.2%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 7.2%
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 7.1%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 7.1%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） △ 11.0%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） △ 3.7%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 13.3%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 1.3%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 5.2%
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） △ 3.5%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） △ 4.1%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 1.5%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 2,364,762,432 0
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 318,816,789 858,277,933
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 65,573,734 763,076,275
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 1,220,821,861 426,055,629
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 136,108,838 1,328,653,824
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 1,279,802,279 1,314,552,279
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 61,019,917 211,597,347
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 544,527,873 238,658,958
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 757,728,732 668,310,934
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 377,808,776 391,844,943
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 149,805,908 344,582,752
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 4,291,130 201,540,416
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 115,627,362 301,779,104
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 80,901,788 26,417,128
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 17,257,774 14,030,805
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 7,910,449 26,293,459
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 9,941,125 40,018,803
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 1,246,354 192,440,930
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（BRICs通貨コース）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 763,440 0.91%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 82,309,483 98.10%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 832,120 0.99%
純資産総額 83,905,043 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
1 39,212,970 0.5596 0.5627 － 26.30%
INR Class 券
ケイマン諸島 － 21,947,235 22,065,138 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
2 56,712,594 0.3804 0.3793 － 25.64%
RUB Class 券
ケイマン諸島 － 21,578,986 21,511,086 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
3 26,894,176 0.7387 0.7437 － 23.84%
CNY Class 券
ケイマン諸島 － 19,866,781 20,001,198 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
▶ 56,286,242 0.3333 0.3328 － 22.33%
BRL Class 券
ケイマン諸島 － 18,765,537 18,732,061 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
5 750,900 1.0166 1.0167 － 0.91%
ザーファンド 証券
日本 － 763,439 763,440 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.10%
親投資信託受益証券 0.91%
合計 99.01%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年７月末現在）
48/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
(３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1,948 － 1.0000 －
（ 2010 年９月１日）
第１特定期間末
2,484 2,555 1.0217 1.0517
（ 2010 年 12 月 15 日）
第２特定期間末
2,040 2,178 1.0257 1.0857
（ 2011 年６月 15 日）
第３特定期間末
987 1,082 0.8177 0.8777
（ 2011 年 12 月 15 日）
第４特定期間末
2,161 2,278 0.8101 0.8701
（ 2012 年６月 15 日）
第５特定期間末
911 1,035 0.9082 0.9682
（ 2012 年 12 月 17 日）
第６特定期間末
1,375 1,459 0.9683 1.0283
（ 2013 年６月 17 日）
第７特定期間末
1,018 1,091 1.0111 1.0711
（ 2013 年 12 月 16 日）
第８特定期間末
522 586 0.9944 1.0794
（ 2014 年６月 16 日）
第９特定期間末
661 718 0.8543 0.9443
（ 2014 年 12 月 15 日）
第 10 特定期間末
594 662 0.8433 0.9333
（ 2015 年６月 15 日）
第 11 特定期間末
328 380 0.6048 0.6948
（ 2015 年 12 月 15 日）
第 12 特定期間末
230 268 0.5162 0.5962
（ 2016 年６月 15 日）
第 13 特定期間末
135 158 0.5493 0.6093
（ 2016 年 12 月 15 日）
第 14 特定期間末
266 285 0.5298 0.5718
（ 2017 年６月 15 日）
第 15 特定期間末
204 224 0.5167 0.5587
（ 2017 年 12 月 15 日）
第 16 特定期間末
119 130 0.4526 0.4856
（ 2018 年６月 15 日）
2018 年７月末日 117 － 0.4433 －
2018 年８月末日 103 － 0.4180 －
2018 年９月末日 104 － 0.4277 －
2018 年 10 月末日 97 － 0.4181 －
2018 年 11 月末日 96 － 0.4152 －
第 17 特定期間末
92 97 0.4076 0.4306
（ 2018 年 12 月 17 日）
2018 年 12 月末日 86 － 0.3862 －
2019 年１月末日 88 － 0.4058 －
2019 年２月末日 90 － 0.4153 －
2019 年３月末日 86 － 0.4082 －
2019 年４月末日 86 － 0.4117 －
2019 年５月末日 83 － 0.3969 －
第 18 特定期間末
82 86 0.3955 0.4135
（ 2019 年６月 17 日）
2019 年６月末日 83 － 0.4003 －
2019 年７月末日 83 － 0.4037 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 0.0300
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 0.0600
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 0.0600
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0.0600
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 0.0600
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0.0600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 0.0600
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 0.0850
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.0900
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0.0900
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 0.0900
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0.0800
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 0.0420
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 0.0420
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 0.0330
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 0.0230
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 0.0180
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 5.2%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 6.3%
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） △ 14.4%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 6.4%
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 19.5%
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 13.2%
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 10.6%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 6.8%
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） △ 5.0%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 9.2%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） △ 17.6%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） △ 1.4%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 18.0%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 4.1%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 5.5%
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） △ 6.0%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） △ 4.9%
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 1.4%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 2,432,769,531 810,873
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 491,403,035 933,843,380
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 54,108,262 836,529,795
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 1,933,250,774 471,843,990
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 254,299,158 1,919,516,235
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 1,905,582,959 1,488,787,295
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 40,074,688 452,509,997
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 160,469,861 642,378,159
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 390,521,591 141,661,349
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 345,827,699 415,707,265
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 23,421,898 184,220,608
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 16,370,864 114,630,476
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 25,260,926 223,406,499
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 292,791,242 36,845,904
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 6,828,026 113,699,323
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 2,036,467 134,150,717
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 2,462,160 40,911,671
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 390,597 17,647,170
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 4,188,996 0.84%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 489,703,695 98.17%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,949,712 0.99%
純資産総額 498,842,403 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
1 347,936,682 0.2556 0.2669 － 18.62%
TRY Class 券
ケイマン諸島 － 88,933,951 92,864,300 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
2 155,512,796 0.5596 0.5627 － 17.54%
INR Class 券
ケイマン諸島 － 87,039,898 87,507,050 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
3 178,283,143 0.4707 0.4661 － 16.66%
ZAR Class 券
ケイマン諸島 － 83,934,779 83,097,772 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
▶ 126,793,296 0.6019 0.6006 － 15.27%
CAD Class 券
ケイマン諸島 － 76,316,923 76,152,053 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
5 225,517,860 0.3333 0.3328 － 15.05%
BRL Class 券
ケイマン諸島 － 75,186,970 75,052,343 －
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証
6 131,654,988 0.5780 0.5699 － 15.04%
AUD Class 券
ケイマン諸島 － 76,109,275 75,030,177 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
7 4,120,189 1.0167 1.0167 － 0.84%
ザーファンド 証券
日本 － 4,188,997 4,188,996 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.17%
親投資信託受益証券 0.84%
合計 99.01%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
(３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
3,137 － 1.0000 －
（ 2010 年９月１日）
第１特定期間末
5,015 5,165 1.0400 1.0750
（ 2010 年 12 月 15 日）
第２特定期間末
4,580 4,882 1.0324 1.0924
（ 2011 年６月 15 日）
第３特定期間末
2,368 2,576 0.8220 0.8820
（ 2011 年 12 月 15 日）
第４特定期間末
10,546 10,976 0.8244 0.8844
（ 2012 年６月 15 日）
第５特定期間末
5,634 6,310 0.9196 0.9796
（ 2012 年 12 月 17 日）
第６特定期間末
8,535 8,969 0.9479 1.0079
（ 2013 年６月 17 日）
第７特定期間末
6,257 6,744 0.9732 1.0332
（ 2013 年 12 月 16 日）
第８特定期間末
10,051 10,661 0.9406 1.0256
（ 2014 年６月 16 日）
第９特定期間末
9,981 11,130 0.8591 0.9491
（ 2014 年 12 月 15 日）
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第 10 特定期間末
7,094 8,057 0.7850 0.8750
（ 2015 年６月 15 日）
第 11 特定期間末
2,425 2,947 0.5564 0.6464
（ 2015 年 12 月 15 日）
第 12 特定期間末
1,520 1,817 0.4667 0.5467
（ 2016 年６月 15 日）
第 13 特定期間末
1,380 1,563 0.4763 0.5363
（ 2016 年 12 月 15 日）
第 14 特定期間末
1,463 1,598 0.4477 0.4897
（ 2017 年６月 15 日）
第 15 特定期間末
1,154 1,223 0.4376 0.4616
（ 2017 年 12 月 15 日）
第 16 特定期間末
814 865 0.3845 0.4055
（ 2018 年６月 15 日）
2018 年７月末日 790 － 0.3819 －
2018 年８月末日 676 － 0.3464 －
2018 年９月末日 687 － 0.3606 －
2018 年 10 月末日 668 － 0.3558 －
2018 年 11 月末日 660 － 0.3633 －
第 17 特定期間末
631 666 0.3503 0.3683
（ 2018 年 12 月 17 日）
2018 年 12 月末日 591 － 0.3333 －
2019 年１月末日 586 － 0.3503 －
2019 年２月末日 583 － 0.3560 －
2019 年３月末日 557 － 0.3419 －
2019 年４月末日 536 － 0.3425 －
2019 年５月末日 494 － 0.3310 －
第 18 特定期間末
490 519 0.3285 0.3465
（ 2019 年６月 17 日）
2019 年６月末日 496 － 0.3354 －
2019 年７月末日 498 － 0.3397 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 0.0350
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 0.0600
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 0.0600
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0.0600
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 0.0600
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0.0600
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 0.0600
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 0.0850
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.0900
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0.0900
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 0.0900
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0.0800
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 0.0420
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 0.0240
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 0.0210
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 0.0180
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 0.0180
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 7.5%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 5.0%
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） △ 14.6%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 7.6%
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 18.8%
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 9.6%
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 9.0%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 5.4%
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.9%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 1.9%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） △ 17.7%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） △ 1.7%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 14.9%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 2.8%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 3.1%
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第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） △ 7.3%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） △ 4.2%
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） △ 1.1%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 4,838,131,986 15,863,041
第２特定期間（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 1,423,405,729 1,808,635,178
第３特定期間（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 189,383,943 1,745,152,786
第４特定期間（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 11,098,528,968 1,187,078,835
第５特定期間（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 2,214,988,117 8,880,492,038
第６特定期間（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 10,111,311,264 7,233,977,956
第７特定期間（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 625,660,723 3,200,132,421
第８特定期間（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 7,760,473,402 3,504,092,352
第９特定期間（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 4,935,440,769 4,002,619,598
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 773,347,972 3,354,610,171
第 11 特定期間（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 211,885,727 4,890,777,872
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 177,036,114 1,278,957,202
第 13 特定期間（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 237,463,583 596,539,958
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 708,003,623 337,161,558
第 15 特定期間（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 33,928,292 665,347,952
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 8,400,699 526,302,133
第 17 特定期間（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 9,659,025 326,603,157
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 6,414,528 316,651,547
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 38,736,013 100.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 264 △ 0.00%
純資産総額 38,735,749 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
1 38,099,748 1.0167 1.0167 － 100.00%
ザーファンド 証券
日本 － 38,739,823 38,736,013 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.00%
合計 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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設定時
1 － 1.0000 －
（ 2010 年９月１日）
第１計算期間末
1 － 1.0001 －
（ 2010 年 12 月 15 日）
第２計算期間末
1 － 1.0013 －
（ 2011 年６月 15 日）
第３計算期間末
38 － 1.0015 －
（ 2011 年 12 月 15 日）
第４計算期間末
38 － 1.0017 －
（ 2012 年６月 15 日）
第５計算期間末
38 － 1.0019 －
（ 2012 年 12 月 17 日）
第６計算期間末
38 － 1.0022 －
（ 2013 年６月 17 日）
第７計算期間末
40 － 1.0023 －
（ 2013 年 12 月 16 日）
第８計算期間末
38 － 1.0023 －
（ 2014 年６月 16 日）
第９計算期間末
38 － 1.0024 －
（ 2014 年 12 月 15 日）
第 10 計算期間末
38 － 1.0024 －
（ 2015 年６月 15 日）
第 11 計算期間末
38 － 1.0023 －
（ 2015 年 12 月 15 日）
第 12 計算期間末
38 － 1.0025 －
（ 2016 年６月 15 日）
第 13 計算期間末
38 － 1.0022 －
（ 2016 年 12 月 15 日）
第 14 計算期間末
38 － 1.0017 －
（ 2017 年６月 15 日）
第 15 計算期間末
38 － 1.0015 －
（ 2017 年 12 月 15 日）
第 16 計算期間末
38 － 1.0012 －
（ 2018 年６月 15 日）
2018 年７月末日 38 － 1.0012 －
2018 年８月末日 38 － 1.0011 －
2018 年９月末日 38 － 1.0011 －
2018 年 10 月末日 38 － 1.0012 －
2018 年 11 月末日 38 － 1.0010 －
第 17 計算期間末
38 － 1.0011 －
（ 2018 年 12 月 17 日）
2018 年 12 月末日 38 － 1.0010 －
2019 年１月末日 38 － 1.0009 －
2019 年２月末日 38 － 1.0008 －
2019 年３月末日 38 － 1.0008 －
2019 年４月末日 38 － 1.0007 －
2019 年５月末日 38 － 1.0007 －
第 18 計算期間末
38 － 1.0007 －
（ 2019 年６月 17 日）
2019 年６月末日 38 － 1.0006 －
2019 年７月末日 38 － 1.0006 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１期（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 0.0%
第２期（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 0.1%
第３期（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 0.0%
第４期（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0.0%
第５期（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 0.0%
第６期（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0.0%
第７期（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 0.0%
第８期（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 0.0%
第９期（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 0.0%
第 10 期（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0.0%
第 11 期（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） △ 0.0%
第 12 期（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0.0%
第 13 期（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） △ 0.0%
第 14 期（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） △ 0.0%
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第 15 期（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） △ 0.0%
第 16 期（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） △ 0.0%
第 17 期（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） △ 0.0%
第 18 期（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） △ 0.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2010 年９月１日～ 2010 年 12 月 15 日） 2,455,300 1,455,300
第２期（ 2010 年 12 月 16 日～ 2011 年６月 15 日） 13,075,862 13,075,862
第３期（ 2011 年６月 16 日～ 2011 年 12 月 15 日） 41,626,743 3,915,155
第４期（ 2011 年 12 月 16 日～ 2012 年６月 15 日） 0 0
第５期（ 2012 年６月 16 日～ 2012 年 12 月 17 日） 872,711 843,745
第６期（ 2012 年 12 月 18 日～ 2013 年６月 17 日） 0 0
第７期（ 2013 年６月 18 日～ 2013 年 12 月 16 日） 1,853,364 0
第８期（ 2013 年 12 月 17 日～ 2014 年６月 16 日） 9,936 1,863,300
第９期（ 2014 年６月 17 日～ 2014 年 12 月 15 日） 32,700 1,048
第 10 期（ 2014 年 12 月 16 日～ 2015 年６月 15 日） 0 0
第 11 期（ 2015 年６月 16 日～ 2015 年 12 月 15 日） 0 0
第 12 期（ 2015 年 12 月 16 日～ 2016 年６月 15 日） 0 0
第 13 期（ 2016 年６月 16 日～ 2016 年 12 月 15 日） 0 0
第 14 期（ 2016 年 12 月 16 日～ 2017 年６月 15 日） 0 60,618
第 15 期（ 2017 年６月 16 日～ 2017 年 12 月 15 日） 0 0
第 16 期（ 2017 年 12 月 16 日～ 2018 年６月 15 日） 0 0
第 17 期（ 2018 年６月 16 日～ 2018 年 12 月 17 日） 0 0
第 18 期（ 2018 年 12 月 18 日～ 2019 年６月 17 日） 0 0
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,117,720 1.58%
特殊債券 日本 1,349,783,135 35.53%
社債券 日本 801,902,200 21.11%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,587,043,474 41.78%
純資産総額 3,798,846,529 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
30 政保日本政策
1 特殊債券 390,000,000 100.17 100.18 0.1940 10.29%
日本 － 390,663,000 390,735,150 2020/03/18
2 107 政保道路機構 特殊債券 208,000,000 101.20 101.15 1.3000 5.54%
日本 － 210,508,272 210,411,136 2020/05/29
91 政保道路機構
3 特殊債券 180,000,000 100.34 100.31 1.2000 4.75%
日本 － 180,623,520 180,567,360 2019/10/31
100 政保道路機構
▶ 特殊債券 157,000,000 100.90 100.87 1.4000 4.17%
日本 － 158,421,478 158,372,965 2020/02/28
93 政保道路機構
5 特殊債券 147,000,000 100.51 100.47 1.4000 3.89%
日本 － 147,758,226 147,695,604 2019/11/29
104 政保道路機構
6 特殊債券 100,000,000 101.16 101.13 1.4000 2.66%
日本 － 101,165,500 101,131,800 2020/04/30
316 北海道電力
7 社債券 100,000,000 101.00 100.98 1.1640 2.66%
日本 － 101,007,100 100,988,400 2020/06/25
10 政保地方公共団
8 特殊債券 100,000,000 100.90 100.87 1.3000 2.66%
日本 － 100,905,800 100,875,000 2020/03/13
69 東京急行電鉄
9 社債券 100,000,000 100.40 100.37 1.7000 2.64%
日本 － 100,405,700 100,374,800 2019/10/25
295 北陸電力
10 社債券 100,000,000 100.22 100.19 1.4340 2.64%
日本 － 100,226,300 100,196,500 2019/09/25
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22 ホンダフアイナンス
11 社債券 100,000,000 100.18 100.17 0.5610 2.64%
日本 － 100,188,800 100,174,900 2019/12/20
9 長谷工コ -ポ
12 社債券 100,000,000 100.08 100.07 0.4400 2.63%
日本 － 100,089,100 100,078,100 2019/11/05
110 三菱地所
13 社債券 100,000,000 100.06 100.05 0.5710 2.63%
日本 － 100,068,700 100,058,700 2019/09/13
164 オリックス
14 社債券 100,000,000 100.03 100.01 1.1460 2.63%
日本 － 100,037,100 100,017,500 2019/08/07
44 名古屋鉄道
15 社債券 100,000,000 100.04 100.01 2.0500 2.63%
日本 － 100,044,400 100,013,300 2019/08/02
167 神奈川県公債
16 地方債証券 60,000,000 100.22 100.19 1.5200 1.58%
日本 － 60,135,660 60,117,720 2019/09/20
56 日本政策金融
17 特殊債券 60,000,000 99.99 99.99 0.0010 1.58%
日本 － 59,994,180 59,994,120 2019/09/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 35.53%
社債券 21.11%
地方債証券 1.58%
合計 58.22%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、各 コース においては、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所また
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はロンドンの銀行の休業日 と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込み
の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以
降 で、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業
日 と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。また、マネープールファンドへの取得申込みは、
スイッチングの場合に限ります。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または
１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( ３ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お 申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドは円コース、 中国・インド・インドネシア通貨コース 、 BRICs 通貨 コース、 世界６
地域通貨コース 、マネープールファンドの５つのファンドで構成されていますが、販売会社によって
は、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ４ ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
( 注 ) 当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
［各コ－ス］
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所 または ロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、解
約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を
過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引
所 または ロンドンの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主
要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の
受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受
付が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□信託財産留保額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.1 ％を乗じて得た額とします。
＊信託財産留保額とは、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託
財産留保額は、信託財産に組入れられます。
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
［マネープールファンド］
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。解約の受付は原則とし
て午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日の取扱い とします。
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止することがあります。その場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財
産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□信託財産留保額：ありません。
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
( 注 ) 当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益権をもっ
て行うものとします。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および 一般社団法人投資信託協会 規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
＜主要投資対象の評価方法＞
ファンド名 有価証券等 評価方法
円コース 原則として、基準価額計算日に知り得
中国・インド・インドネシア通貨コース る直近の純資産額（上場されている場
投資信託証券
（外国籍）
BRICs 通貨コース 合は、その主たる取引所における最終
世界６地域通貨コース 相場）で評価します。
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原則として、基準価額計算日における
以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示
マネープールファンド 公社債等
する価額（売気配相場を除く。）
・価格情報会社の提供する価額
㭫譛塧ᾕ錰䳿ᅞ瑎蔰湑汹㹐따欰搰
ては、一部償却原価法により評価す
ることができます。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2010 年９月１日）から、 2020 年９月 15 日まで（約 10
年） とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
［ 各 コース ］
計算期間は、原則として毎月 16 日から翌月 15 日までとします。 前記にかかわらず、 各計算期間終了日
に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営
業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信
託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
［ マネープールファンド ］
計算期間は、原則として毎年６月 16 日から 12 月 15 日、 12 月 16 日から翌年６月 15 日までとします。 前記
にかかわらず、 各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各
計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
［ 各 コース ］
イ． 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 通貨バスケット選択型グローバル・ハイ
イールド債券ファンド全体 の信託財産の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることと
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なった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ． 委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ． 委託会社は、前イ ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ．前ニ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に 係る 受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
へ． 前ニ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ト． 前ニ．から前へ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に 係る すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときおよび前ハ．の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ．から
前へ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
［ マネープールファンド ］
イ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 通貨バスケット選択型グローバル・ハイ
イールド債券ファンド全体 の信託財産の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることと
なった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ． 委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ． 委託会社は、前 イ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ニ．前ハ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
ホ．前ハ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ヘ．前ハ．から前ホ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に 係る すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、前ハ．から前ホ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
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委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更 しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑤信託約款の変更等
イ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ． 委託会社は、前 イ．の事項 （前 イ． の変更事項にあっては、 その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前イ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて 「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ． 前ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
ニ． 前ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ホ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ． 前ロ．から前ホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
ト．前イ．から前へ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
［ 各 コース ］
イ． 委託会社は、 特定期末（ 毎年６月、 12 月 に属する計算期末）から ３ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ．委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
［ マネープールファンド］
イ． 委託会社は、決算日から３ヵ月以内に有価証券報告書を提出します。
ロ．委託会社は、 決算時 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販
売会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
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す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、 委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 12 月 18 日
から令和１年６月 17 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 18 期計算期間（平成 30 年 12 月
18 日から令和１年６月 17 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和１年６月17日現在
資産の部
流動資産
890,949 －
金銭信託
1,682,325 1,535,916
コール・ローン
178,346,203 92,793,802
投資信託受益証券
1,711,738 797,463
親投資信託受益証券
182,631,215 95,127,181
流動資産合計
182,631,215 95,127,181
資産合計
負債の部
流動負債
255,766 132,415
未払収益分配金
4,355 2,292
未払受託者報酬
270,403 142,805
未払委託者報酬
10,286 6,624
その他未払費用
540,810 284,136
流動負債合計
540,810 284,136
負債合計
純資産の部
元本等
255,766,578 132,415,260
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 73,676,173 △ 37,572,215
180,242 807,449
（分配準備積立金）
182,090,405 94,843,045
元本等合計
182,090,405 94,843,045
純資産合計
182,631,215 95,127,181
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年６月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和１年６月17日
営業収益
4,279,118 2,758,908
受取配当金
9 2
受取利息
△ 10,978,820 1,238,886
有価証券売買等損益
△ 6,699,693 3,997,796
営業収益合計
営業費用
1,222 744
支払利息
27,272 17,674
受託者報酬
1,693,204 1,099,277
委託者報酬
10,351 6,675
その他費用
1,732,049 1,124,370
営業費用合計
△ 8,431,742 2,873,426
営業利益又は営業損失（△）
△ 8,431,742 2,873,426
経常利益又は経常損失（△）
△ 8,431,742 2,873,426
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 72,422 249,214
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 73,474,207 △ 73,676,173
11,225,953 34,545,471
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,225,953 34,545,471
額
106,187 37,399
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
106,187 37,399
額
2,962,412 1,028,326
分配金
△ 73,676,173 △ 37,572,215
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年 12 月 18 日から令和１
ための基本となる重要 年６月 17 日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
期首元本額 298,905,024 円 255,766,578 円
期中追加設定元本額 412,324 円 130,620 円
期中一部解約元本額 43,550,770 円 123,481,938 円
２．受益権の総数 255,766,578 口 132,415,260 口
３．元本の欠損
73,676,173 円 37,572,215 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年６月 16 日 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 平成 30 年 12 月 17 日 至 令和１年６月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 93 期計算期間末（平成 30 年７月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 99 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 2,401,912 円 （１万口当たり 80.53 円）を分配対象収 き計算した 1,794,980 円 （１万口当たり 70.47 円）を分配対象収
益とし、収益分配方針に従い 596,521 円 （１万口当たり 20 円）を 益とし、収益分配方針に従い 254,707 円 （１万口当たり 10 円）を
分配しております。 分配しております。
配当等収益 配当等収益
459,298 円 482,546 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,922,253 円 収益調整金 1,132,200 円
分配準備積立金 20,361 円 分配準備積立金 180,234 円
分配可能額 2,401,912 円 分配可能額 1,794,980 円
（１万口当たり分配可能額） (80.53 円 ) （１万口当たり分配可能額） (70.47 円 )
収益分配金 596,521 円 収益分配金 254,707 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
第 94 期計算期間末（平成 30 年８月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 100 期計算期間末（平成 31 年２月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 2,088,016 円 （１万口当たり 78.61 円）を分配対象収 づき計算した 2,034,198 円 （１万口当たり 83.56 円）を分配対象
益とし、収益分配方針に従い 531,260 円 （１万口当たり 20 円）を 収益とし、収益分配方針に従い 243,449 円 （１万口当たり 10 円）
分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
457,225 円 559,443 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 1,605,705 円 収益調整金 1,082,229 円
分配準備積立金 25,086 円 分配準備積立金 392,526 円
分配可能額 2,088,016 円 分配可能額 2,034,198 円
（１万口当たり分配可能額） (78.61 円 ) （１万口当たり分配可能額） (83.56 円 )
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収益分配金 531,260 円 収益分配金 243,449 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
第 95 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 101 期計算期間末（平成 31 年３月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 1,942,505 円 （１万口当たり 73.65 円）を分配対象収 づき計算した 1,327,453 円 （１万口当たり 99.83 円）を分配対象
益とし、収益分配方針に従い 527,530 円 （１万口当たり 20 円）を 収益とし、収益分配方針に従い 132,969 円 （１万口当たり 10 円）
分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
395,399 円 313,054 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,541,679 円 収益調整金 591,144 円
分配準備積立金 5,427 円 分配準備積立金 423,255 円
分配可能額 1,942,505 円 分配可能額 1,327,453 円
（１万口当たり分配可能額） (73.65 円 ) （１万口当たり分配可能額） (99.83 円 )
収益分配金 527,530 円 収益分配金 132,969 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
第 96 期計算期間末（平成 30 年 10 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 102 期計算期間末（平成 31 年４月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 1,826,861 円 （１万口当たり 69.51 円）を分配対象収 づき計算した 1,440,700 円 （１万口当たり 108.82 円）を分配対象
益とし、収益分配方針に従い 525,611 円 （１万口当たり 20 円）を 収益とし、収益分配方針に従い 132,386 円 （１万口当たり 10 円）
分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
416,336 円 251,030 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 1,404,667 円 収益調整金 588,619 円
分配準備積立金 5,858 円 分配準備積立金 601,051 円
分配可能額 1,826,861 円 分配可能額 1,440,700 円
（１万口当たり分配可能額） (69.51 円 ) （１万口当たり分配可能額） (108.82 円 )
収益分配金 525,611 円 収益分配金 132,386 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
第 97 期計算期間末（平成 30 年 11 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 103 期計算期間末（令和１年５月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 1,714,115 円 （１万口当たり 65.21 円）を分配対象収 づき計算した 1,461,505 円 （１万口当たり 110.38 円）を分配対象
益とし、収益分配方針に従い 525,724 円 （１万口当たり 20 円）を 収益とし、収益分配方針に従い 132,400 円 （１万口当たり 10 円）
分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
412,580 円 153,052 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,299,830 円 収益調整金 588,758 円
分配準備積立金 1,705 円 分配準備積立金 719,695 円
分配可能額 1,714,115 円 分配可能額 1,461,505 円
（１万口当たり分配可能額） (65.21 円 ) （１万口当たり分配可能額） (110.38 円 )
収益分配金 525,724 円 収益分配金 132,400 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
第 98 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 104 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基
き計算した 1,572,897 円 （１万口当たり 61.50 円）を分配対象収 づき計算した 1,528,766 円 （１万口当たり 115.45 円）を分配対象
益とし、収益分配方針に従い 255,766 円 （１万口当たり 10 円）を 収益とし、収益分配方針に従い 132,415 円 （１万口当たり 10 円）
分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
412,093 円 199,517 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 1,136,889 円 収益調整金 588,902 円
分配準備積立金 23,915 円 分配準備積立金 740,347 円
分配可能額 1,572,897 円 分配可能額 1,528,766 円
（１万口当たり分配可能額） (61.50 円 ) （１万口当たり分配可能額） (115.45 円 )
収益分配金 255,766 円 収益分配金 132,415 円
（１万口当たり収益分配金） (10 円 ) （１万口当たり収益分配金） (10 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 2,130,709
合計 △ 2,130,709
当期（令和１年６月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 98,887
合計 98,887
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7119 円 0.7163 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,119 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,163 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 124,022,725 92,793,802
JPY Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
784,287 797,463
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 124,807,012 93,591,265
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 364,039,407 －
コール・ローン 687,394,120 1,043,383,472
地方債証券 300,436,700 60,232,620
特殊債券 2,004,496,639 1,636,980,377
社債券 802,994,000 1,102,124,700
未収利息 8,736,754 9,412,933
前払費用 2,174,349 1,677,645
流動資産合計 4,170,271,969 3,853,811,747
資産合計 4,170,271,969 3,853,811,747
負債の部
流動負債
未払解約金 5,797,554 4,821,585
その他未払費用 3,795 －
流動負債合計 5,801,349 4,821,585
負債合計 5,801,349 4,821,585
純資産の部
元本等
元本 4,094,586,909 3,785,547,520
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 69,883,711 63,442,642
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元本等合計 4,164,470,620 3,848,990,162
純資産合計 4,164,470,620 3,848,990,162
負債純資産合計 4,170,271,969 3,853,811,747
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 12 月 18 日
項目
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,327,575,067 円 4,094,586,909 円
期中追加設定元本額 2,471,368,033 円 1,650,920,089 円
期中一部解約元本額 2,704,356,191 円 1,959,959,478 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 68,240,496 円 76,164,856 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 270,626,672 円 264,703,797 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 87,753,919 円 98,813,109 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 42,733,770 円 62,920,913 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,874,151 円 25,194,558 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 114,609,993 円 132,456,566 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 85,285,900 円 67,356,742 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 51,304,740 円 58,095,083 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 153,267,239 円 165,995,892 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,099,798 円 37,595,247 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 993,245,020 円 938,198,220 円
ＤＣ日本国債プラス 926,388,458 円 604,086,932 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 61,338,386 円 50,765,245 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 214,811,222 円 176,614,105 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 10,313,568 円 8,875,715 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 339,406,521 円 292,016,089 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 8,398,283 円 7,099,393 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 94,690,895 円 66,218,708 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 240,661,888 円 312,099,420 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
57,579,236 円 140,018,878 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,059,295 円 3,129,165 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,818,259 円 1,508,199 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,682,960 円 784,287 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,728,018 円 622,363 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 872,481 円 757,912 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 5,615,264 円 4,258,193 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 25,118,302 円 24,845,245 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,760,565 円 1,736,346 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 4,843,740 円 1,000,176 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 5,052,458 円 1,991,919 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 425,275 円 411,449 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,965,375 円 3,592,144 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 －
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,094,586,909 円 3,785,547,520 円
２．受益権の総数 4,094,586,909 口 3,785,547,520 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 12 月 18 日
項目
至 令和１年６月 17 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 12 月 17 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 1,587,600
特 殊 債 券 △ 5,906,727
社 債 券 △ 3,118,400
合計 △ 10,612,727
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 30 年 12 月 17 日まで）を指しております。
（令和１年６月 17 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 348,780
特 殊 債 券 △ 11,663,239
社 債 券 △ 5,770,100
合計 △ 17,782,119
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から令和１年６月 17 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0171 円 1.0168 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,171 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,232,620
7 政保原賠･廃炉
特殊債券 120,000,000 120,000,000
82 政保道路機構
特殊債券 200,000,000 200,094,200
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 320,568,960
93 政保道路機構
特殊債券 147,000,000 147,983,577
100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 158,649,442
2 政保地方公共団
特殊債券 418,000,000 418,447,678
特殊債券 10 政保地方公共団 100,000,000 101,041,600
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 60,000,000
20 政保西日本道
特殊債券 110,000,000 110,194,920
社債券 9 長谷工コ -ポ 100,000,000 100,128,300
2 第一三共
社債券 100,000,000 100,034,900
69 新日本製鐵
社債券 100,000,000 100,000,000
10 小松製作所
社債券 100,000,000 100,000,000
2 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,187,000
22 ホンダフアイナンス
社債券 100,000,000 100,258,800
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,151,100
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,125,800
69 東京急行電鉄
社債券 100,000,000 100,597,200
44 名古屋鉄道
社債券 100,000,000 100,262,700
295 北陸電力
社債券 100,000,000 100,378,900
合計 21 銘柄 2,792,000,000 2,799,337,697
＜参考＞
当ファンドは、「 Global High Yield Bond Fund JPY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年 3 月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「 Global High Yield
Bond Fund 」の 2018 年 3 月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2018 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
資産の部
1,547,722,300
有価証券 （公正価値） ( 取得原価 1,657,434,525 円 )
15,684,783
外貨建現金 （公正価値） ( 取得原価 15,583,533 円 )
7,944,522
外国為替予約取引に係る評価益
スワップ契約に係る前払プレミアム費用 487,475
未引出しのバンク・ローンコミットメントに係る評価益 891
未収入金 ：
37,731,917
有価証券売却分
24,298,803
未収利息
2,085,005
その他資産
1,635,955,696
資産 合計
負債の部
3,039,987
外国為替予約取引に係る評価損
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,521
スワップに係る評価損
未払金 ：
60,650,697
有価証券購入分
9,340,515
専門家報酬
7,371,389
カストディーフィー
387,821
名義書換代理人報酬
71,695
為替取引手数料
42,392
為替管理報酬
80,921,017
負債 合計
1,555,034,679
純資産
純資産
149,311,715
Class A-AUD Class
186,190,215
Class B-BRL Class
146,696,955
Class C-CAD Class
113,191,337
Class D-CNY Class
72,337,585
Class E-IDR Class
277,958,407
Class F-INR Class
226,860,190
Class G-JPY Class
38,964,683
Class H-RUB Class
166,567,300
Class I-TRY Class
176,956,292
Class J-ZAR Class
1,555,034,679
発行済受益証券
225,600,861
Class A-AUD Class
444,628,816
Class B-BRL Class
228,320,147
Class C-CAD Class
134,014,000
Class D-CNY Class
115,847,638
Class E-IDR Class
448,312,059
Class F-INR Class
283,613,471
Class G-JPY Class
86,492,203
Class H-RUB Class
401,863,074
Class I-TRY Class
301,164,722
Class J-ZAR Class
受益証券 一口 当たりの純資産
0.6618
Class A-AUD Class
0.4188
Class B-BRL Class
0.6425
Class C-CAD Class
0.8446
Class D-CNY Class
0.6244
Class E-IDR Class
0.6200
Class F-INR Class
0.7999
Class G-JPY Class
0.4505
Class H-RUB Class
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.4145
Class I-TRY Class
0.5876
Class J-ZAR Class
損益計算書（ 2018 年 3 月 31 日に終了した年度）
収 益
126,619,580
受取利息
2,459
受取配当金 （源泉税額 25,409 円控除後 )
126,622,039
収益 合計
費 用
31,113,228
カストディーフィー
8,788,968
専門家報酬
3,571,817
管理会社報酬
1,894,462
受託会社報酬
1,691,774
名義書換代理人報酬
ファンド設立費用 651,908
202,071
為替取引手数料
202,071
為替管理報酬
48,116,299
費用 合計
78,505,740
純利益
実現及び未実現 （ 損 ） 益 ：
実現（損）益 ：
28,680,112
有価証券
117,260
先物取引
874,229
スワップ
外国 為替取引及び外国為替予約取引 54,844,025
84,515,626
実現益 合計
未実現（損）益の変動：
(129,049,309)
有価証券
14,768
未引出しのバンク・ローンコミットメント
(246,797)
スワップ
32,169,953
外国 為替取引及び外国為替予約取引
(97,111,385)
未実現損の変動 合計
(12,595,759)
実現及び未実現損 合計
65,909,981
運用による純資産の増（減）額
純資産変動計算書（ 2018 年 3 月 31 日に終了した年度）
運用による純資産の増加（減少）額：
78,505,740
純（損）益
84,515,626
実現益
(97,111,385)
未実現損の変動
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
65,909,981
運用による純資産の増加額
(217,802,177)
受益者への分配額
(568,370,729)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額
(720,262,925)
純資産の減少額
純資産
2,275,297,604
期首
1,555,034,679
期末
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
有価証券明細表 （ 2018 年 3 月 31 日現在）
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4% )
（単位：円）
アルゼンチン (0.5% )
社債券 (0.5% )
YPF S.A.
(a)
8,236,073
USD 70,000 8.50% due 07/28/25
8,236,073
社債券 計
8,236,073
アルゼンチン 計 (取得原価 8,465,006 円 )
カナダ (6.1 %)
バンク・ローン (0.6%)
Stars Group Holdings BV
USD 40,000 0.00% due 03/28/25 4,278,886
Titan Acquisition, Ltd.
4,892,442
USD 46,000 0.00% due 03/28/25
9,171,328
バンク・ローン 計
社債券 (5.5% )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1011778 BC ULC / New Red Finance, Inc.
(a),(b)
203,979
USD 2,000 4.25% due 05/15/24
(a),(b)
7,940,261
USD 78,000 5.00% due 10/15/25
Bombardier, Inc.
(a)
1,385,993
USD 13,000 6.13% due 01/15/23
(a),(b)
3,310,144
USD 30,000 7.50% due 12/01/24
(a),(b)
5,812,692
USD 53,000 7.50% due 03/15/25
(a)
455,178
USD 4,000 7.75% due 03/15/20
(a)
1,873,887
USD 16,000 8.75% due 12/01/21
Brookfield Residential Properties, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 6.38% due 05/15/25 541,056
First Quantum Minerals, Ltd.
(a),(b)
1,923,871
USD 18,000 7.00% due 02/15/21
(a),(b)
4,382,152
USD 41,000 7.25% due 05/15/22
Mattamy Group Corp.
(a),(b)
215,890
USD 2,000 6.50% due 10/01/25
(a),(b)
658,839
USD 6,000 6.88% due 12/15/23
MDC Partners, Inc.
(a),(b)
USD 17,000 6.50% due 05/01/24 1,767,271
MEG Energy Corp.
(a),(b)
1,864,050
USD 18,000 6.50% due 01/15/25
(a),(b)
1,059,246
USD 12,000 7.00% due 03/31/24
Norbord, Inc.
(a)
USD 8,000 6.25% due 04/15/23 899,721
NOVA Chemicals Corp
(a),(b)
4.88% due 06/01/24
USD 14,000 1,431,205
Parkland Fuel Corp
(a),(b)
6.00% due 04/01/26
USD 4,000 428,590
Precision Drilling Corp.
(b)
2,405,637
USD 24,000 5.25% due 11/15/24
(a),(b)
844,419
USD 8,000 7.13% due 01/15/26
(b)
555,015
USD 5,000 7.75% due 12/15/23
Ritchie Bros Auctioneers, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 5.38% due 01/15/25 959,543
Seven Generations Energy, Ltd.
(a),(b)
6.88% due 06/30/23
USD 4,000
443,479
81/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Teck Resources, Ltd.
(b)
4,310,142
USD 42,000 3.75% due 02/01/23
(b)
1,075,464
USD 10,000 4.50% due 01/15/21
(b)
3,998,760
USD 40,000 5.20% due 03/01/42
(b)
1,629,282
USD 16,000 5.40% due 02/01/43
(a),(b)
5,329,890
USD 45,000 8.50% due 06/01/24
Telesat Canada / Telesat LLC
(a),(b)
USD 13,000 8.88% due 11/15/24 1,520,805
Tervita Escrow Corp.
(a),(b)
USD 23,000 7.63% due 12/01/21 2,493,919
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
カナダ (6.1%) (続き )
社債券 (5.5%) (続き )
Trinidad Drilling, Ltd.
(a),(b)
USD 18,000 6.63% due 02/15/25 1,794,656
Valeant Pharmaceuticals International, Inc.
(a),(b)
5.50% due 03/01/23
USD 13,000 1,216,644
(a),(b)
5.50% due 11/01/25
USD 29,000 3,013,985
(a),(b)
5.63% due 12/01/21
USD 6,000 611,778
(a),(b)
5.88% due 05/15/23
USD 26,000 2,450,542
(a),(b)
6.13% due 04/15/25
USD 50,000 4,608,943
(a),(b)
6.50% due 03/15/22
USD 21,000 2,314,309
(a),(b)
7.00% due 03/15/24
USD 33,000 3,671,867
(a),(b)
7.50% due 07/15/21 1,714,362
USD 16,000
Videotron, Ltd.
2,194,266
USD 21,000
(a),(b)
5.13% due 04/15/27
85,311,732
社債券 計
94,483,060
カナダ 計 (取得原価 98,869,313 円 )
フィンランド (0.5% )
社債券 (0.5% )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Nokia OYJ
USD 8,000 3.38% due 06/12/22 822,128
6.63% due 05/15/39 6,957,683
USD 61,000
7,779,811
社債券 計
7,779,811
フィンランド 計 (取得原価 8,266,259 円 )
アイルランド (1.5% )
社債券 (1.5% )
Ardagh Packaging Finance PLC / Ardagh Holdings USA, Inc.
(a),(b)
22,705,725
USD 200,000 7.25% due 05/15/24
22,705,725
社債券 計
22,705,725
アイルランド 計 (取得原価 24,780,268 円 )
ルクセンブルグ (2.9% )
バンク・ローン (1.2% )
Accudyne Industries Borrower S.C.A. / Accudyne Industries LLC
USD 31,840 5.13% due 08/18/24 3,409,261
Endo Luxembourg Finance Co. I S.A.R.L.
USD 18,952 6.19% due 04/29/24 2,015,150
Intelsat Jackson Holdings S.A.
USD 4,900 5.71% due 11/27/23
522,238
USD 12,000 6.46% due 01/02/24 1,315,392
USD 87,100 6.63% due 01/02/24 9,398,186
JBS USA Lux S.A
4.68% due 10/30/22 1,588,751
USD 14,962
18,248,978
バンク・ローン 計
社債券 (1.7% )
Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A.
(a)
4.95% due 02/06/28
USD 45,000 4,758,586
Intelsat Jackson Holdings S.A.
(b)
197,811
USD 2,000 7.25% due 10/15/20
(a),(b)
2,290,114
USD 23,000 9.75% due 07/15/25
Mallinckrodt International Finance S.A. / Mallinckrodt CB LLC
83/200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 14,000
1,421,899
4.88% due 04/15/20
(a),(b)
USD 3,000 249,258
5.50% due 04/15/25
(a),(b)
USD 2,000 171,223
5.63% due 10/15/23
(a),(b)
USD 19,000 1,737,759
5.75% due 08/01/22
Nielsen Co. Luxembourg S.A.R.L.
(a),(b)
5.00% due 02/01/25
USD 5,000 525,768
Telecom Italia Capital S.A.
6.00% due 09/30/34
USD 81,000 8,977,875
6.38% due 11/15/33
5,911,996
USD 51,000
社債券 計
26,242,289
ルクセンブルグ 計 (取得原価 45,676,006 円 )
44,491,267
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
多国籍企業 (0.8% )
社債券 (0.8% )
JBS USA LUX S.A. / JBS USA Finance, Inc.
(a),(b)
USD 77,000 5.75% due 06/15/25 7,677,140
(a),(b)
USD 14,000 6.75% due 02/15/28 1,431,205
Titan Acquisition, Ltd. / Titan Co.-Borrower LLC
USD 25,000 2,657,089
(a),(b)
7.75% due 04/15/26
Venator Finance S.A.R.L. / Venator Materials LLC
(a),(b)
1,066,159
USD 10,000 5.75% due 07/15/25
12,831,593
社債券 計
12,831,593
多国籍企業 計 (取得原価 13,690,681 円 )
オランダ (3.8%)
社債券 (3.8%)
Clear Channel International BV
(a),(b)
USD 47,000 8.75% due 12/15/20 5,248,372
NXP BV / NXP Funding LLC
84/200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a)
USD 200,000 4.63% due 06/01/23 21,701,780
OI European Group BV
USD 10,000 1,015,642
(a),(b)
4.00% due 03/15/23
Petrobras Global Finance BV
(a)
USD 99,000 6.00% due 01/27/28 10,436,524
USD 140,000 6.85% due 06/05/15 14,144,550
USD 10,000 8.75% due 05/23/26 1,252,643
Sensata Technologies BV
(a)
USD 38,000 5.00% due 10/01/25 4,000,887
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
2,057,408
USD 20,000
1.70% due 07/19/19
59,857,806
社債券 計
59,857,806
オランダ 計 (取得原価 61,048,328 円 )
ポルトガル (0.3% )
社債券 (0.3% )
Banco Espirito Santo S.A.
(c)
3,891,138
EUR 100,000 4.75% due 01/15/18
3,891,138
社債券 計
3,891,138
ポルトガル 計 (取得原価 15,091,787 円 )
セントルシア (0.2% )
バンク・ローン (0.2%)
Digicel International Finance, Ltd
3,156,715
USD 29,785 5.02% due 05/27/24
3,156,715
バンク・ローン 計
3,156,715
セントルシア 計 (取得原価 3,362,210 円 )
イギリス (1.8%)
バンク・ローン (0.0%)
GVC Holdings PLC
85/200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
853,901
USD 8,000 0.00% due 03/15/24
853,901
バンク・ローン 計
社債券 (1.8%)
Ensco PLC
(b)
430,717
USD 5,000 5.20% due 03/15/25
USD 11,000 7.75% due 02/01/26 1,076,262
Noble Holding International, Ltd.
(b)
297,514
USD 3,000 7.75% due 01/15/24
(a),(b)
4,405,283
USD 42,000 7.88% due 02/01/26
Travelport Corporate Finance PLC
(a),(b)
USD 6,000 6.00% due 03/15/26 642,088
Tronox Finance PLC
(a),(b)
USD 4,000 5.75% due 10/01/25 414,765
Virgin Media Finance PLC
(a),(b)
20,445,787
USD 200,000 5.75% due 01/15/25
27,712,416
社債券 計
28,566,317
イギリス 計 (取得原価 31,736,171 円 )
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0% )
バンク・ローン (7.5% )
Access CIG LLC
USD 3,103 5.63% due 02/27/25 334,077
USD 1,124 9.63% due 02/27/26 120,828
AssuredPartners, Inc.
USD 2,796 0.00% due 10/22/24
298,550
AVSC Holding Corp.
USD 6,000 0.00% due 09/01/25 641,689
USD 7,000 5.10% due 03/03/25 747,592
BCP Renaissance Parent LLC
USD 11,915 5.77% due 10/31/24 1,275,080
86/200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Brand Energy & Infrastructure Services, Inc.
USD 81,054 6.00% due 06/21/24 8,706,825
C.H. Guenther & Son, Inc.
USD 5,000 0.00% due 03/21/25
533,744
Caesars Resort Collection LLC
USD 24,938 4.63% due 12/23/24
2,672,736
California Resources Corp.
USD 38,000 6.57% due 12/31/22 4,110,770
CenturyLink, Inc.
USD 52,868 4.63% due 01/31/25
5,539,893
Change Healthcare Holdings, Inc.
USD 24,937 4.63% due 03/01/24 2,661,508
Chesapeake Energy Corp.
USD 76,078 9.44% due 08/23/21 8,606,689
CONSOL Energy, Inc.
USD 1,995 7.99% due 11/28/22 218,056
Coty, Inc.
USD 13,000 0.00% due 03/28/25 1,382,550
CSC Holdings LLC
USD 7,000 4.28% due 01/25/26 745,500
DJO Finance LLC
USD 56,528 5.03% due 06/08/20
6,048,784
Filtration Group Corp.
USD 2,000 0.00% due 03/29/25 213,763
Gavilan Resources LLC
USD 15,000 7.79% due 03/01/24 1,603,235
Genworth Holdings, Inc.
USD 7,000 6.20% due 03/07/23 758,877
Graftech International, Ltd.
USD 9,000 5.24% due 02/12/25 958,945
H.B. Fuller Co.
USD 14,925 4.07% due 10/20/24 1,596,900
HCA, Inc.
USD 8,000 0.00% due 03/13/25 858,308
Immucor, Inc.
USD 42,569 7.30% due 06/15/21 4,646,002
Invictus U.S. Newco LLC
USD 6,471 0.00% due 02/14/25
694,172
USD 4,000 0.00% due 02/13/26 433,021
IRB Holding Corp.
USD 5,000 4.94% due 02/05/25 538,065
87/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Laureate Education, Inc.
USD 7,738 5.38% due 04/26/24 828,314
Ligado Networks LLC
USD 19,995 14.54% due 12/07/20
965,749
Mavis Tire Express Services Corp.
USD 7,022 0.00% due 03/20/25
748,180
New LightSquared LLC
USD 199,876 10.78% due 12/07/20 18,785,688
Peak 10 Holding Corp.
USD 10,945 5.80% due 08/01/24 1,169,367
Pike Corp.
USD 7,000 0.00% due 03/23/25 752,360
Pioneer Energy Services Corp.
USD 36,000 9.46% due 11/08/22 4,000,887
Pisces Midco, Inc.
USD 35,000 0.00% due 03/28/25 3,731,555
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
バンク・ローン (7.5%) (続き )
Quorum Health Corp.
USD 7,262 8.63% due 04/29/22 790,355
Sedgwick Claims Management Services, Inc.
USD 20,933 0.00% due 03/01/21 2,227,343
USD 8,000 0.00% due 02/28/22 856,543
Sequa Mezzanine Holdings LLC
USD 11,910 7.07% due 11/28/21 1,285,103
USD 5,000 10.75% due 04/28/22 541,277
SS&C Technologies Holdings, Inc.
USD 54,596 0.00% due 02/28/25
5,841,100
Team Health Holdings, Inc.
USD 16,946 4.63% due 02/06/24
1,727,888
Tempo Acquisition LLC
USD 7,903 4.88% due 05/01/24 845,562
Uber Technologies, Inc.
USD 22,000 0.00% due 07/22/25
2,353,223
88/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Vertiv Group Corp.
USD 13,000 5.67% due 11/30/23 1,390,901
Vine Oil & Gas LP
USD 16,000 8.75% due 11/25/21
1,711,171
W.R. Grace & Co.-CONN
USD 11,807 0.00% due 04/03/25
1,261,200
Weatherford International, Ltd.
USD 42,489 4.18% due 07/13/20 4,473,496
West Corp.
USD 3,990 0.00% due 10/10/24
428,845
Wyndham Hotels & Resorts, INC.
USD 11,000 0.00% due 03/28/25
1,174,237
Xplornet Communications, Inc.
USD 13,965 0.00% due 09/09/21 1,493,539
XPO Logistics, Inc.
3.92% due 02/24/25 694,624
USD 6,500
117,024,666
バンク・ローン 計
転換社債券 (1.5% )
Citrix Systems, Inc.
USD 8,000 0.50% due 04/15/19 1,122,120
DISH Network Corp.
USD 16,000 3.38% due 08/15/26 1,643,235
Ensco Jersey Finance, Ltd.
USD 14,000 3.00% due 01/31/24 1,196,703
Fidelity National Financial, Inc.
USD 5,000 4.25% due 08/15/18 1,655,763
Illumina, Inc.
USD 16,000 0.50% due 06/15/21 2,083,281
Microchip Technology, Inc.
USD 26,000 1.63% due 02/15/25 4,909,393
Nabors Industries, Inc.
(a)
USD 28,000 0.75% due 01/15/24 2,236,086
Oasis Petroleum, Inc.
USD 39,000 2.63% due 09/15/23
4,293,805
ON Semiconductor Corp.
1.00% due 12/01/20 4,417,055
USD 29,000
23,557,441
転換社債券 計
社債券 (72.0%)
89/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Acadia Healthcare Co., Inc.
(b)
1,389,463
USD 13,000 5.13% due 07/01/22
(b)
324,633
USD 3,000 5.63% due 02/15/23
(b)
666,814
USD 6,000 6.50% due 03/01/24
ACCO Brands Corp.
(a),(b)
USD 5,000 5.25% due 12/15/24
535,738
Acosta, Inc.
(a),(b)
USD 10,000 7.75% due 10/01/22 675,322
Acrisure LLC / Acrisure Finance, Inc.
(a),(b)
USD 6,000 7.00% due 11/15/25
614,171
ADT Corp.
USD 18,000 3.50% due 07/15/22 1,787,478
USD 44,000 4.13% due 06/15/23 4,410,334
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
(a)
USD 23,000 4.88% due 07/15/32
2,128,064
Advanced Disposal Services, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 5.63% due 11/15/24
969,114
Advanced Micro Devices, Inc.
(b)
1,121,992
USD 10,000 7.00% due 07/01/24
USD 7,000 7.50% due 08/15/22 815,173
AES Corp.
(b)
758,930
USD 7,000 4.50% due 03/15/23
(b)
217,486
USD 2,000 4.88% due 05/15/23
(b)
1,735,632
USD 16,000 5.13% due 09/01/27
(b)
441,884
USD 4,000 5.50% due 04/15/25
(b)
1,349,581
USD 12,000 6.00% due 05/15/26
Air Medical Group Holdings, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 6.38% due 05/15/23
506,492
Aircastle, Ltd.
90/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
1,567,333
USD 15,000 4.13% due 05/01/24
USD 8,000 5.13% due 03/15/21 875,260
USD 29,000 5.50% due 02/15/22 3,230,647
Albertsons Cos LLC / Safeway, Inc. / New Albertson's, Inc. / Albertson's LLC
(b)
USD 6,000 6.63% due 06/15/24
575,089
Alliance Data Systems Corp.
(a),(b)
1,282,581
USD 12,000 5.38% due 08/01/22
(a),(b)
2,174,857
USD 20,000 5.88% due 11/01/21
Alliant Holdings Intermediate LLC
(a),(b)
USD 71,000 8.25% due 08/01/23
7,796,252
Allison Transmission, Inc.
(a),(b)
USD 4,000 5.00% due 10/01/24
422,741
Ally Financial, Inc.
USD 81,000 8.00% due 11/01/31
10,552,578
Alta Mesa Holdings LP / Alta Mesa Finance Services Corp.
(b)
USD 7,000 7.88% due 12/15/24
778,881
AMC Networks, Inc.
(b)
719,235
USD 7,000 4.75% due 08/01/25
(b)
1,896,440
USD 18,000 5.00% due 04/01/24
American Axle & Manufacturing, Inc.
(b)
USD 4,000 6.25% due 03/15/26
423,145
American Builders & Contractors Supply Co., Inc.
(a),(b)
USD 3,000 5.75% due 12/15/23
328,621
American Tire Distributors, Inc.
(a),(b)
USD 30,000 10.25% due 03/01/22
3,274,251
American Woodmark Corp.
(a),(b)
USD 5,000 4.88% due 03/15/26
520,450
Anixter, Inc.
USD 5,000 5.63% due 05/01/19
545,044
Antero Midstream Partners LP / Antero Midstream Finance Corp.
(b)
USD 29,000 5.38% due 09/15/24
3,122,702
Antero Resources Corp.
(b)
USD 13,000 5.63% due 06/01/23
1,417,114
APX Group, Inc.
(b)
428,590
USD 4,000 6.38% due 12/01/19
(b)
3,436,966
USD 31,000 7.88% due 12/01/22
(b)
1,178,624
USD 11,000 8.75% due 12/01/20
Aramark Services, Inc.
91/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
722,116
USD 7,000 4.75% due 06/01/26
(a),(b)
5,479,715
USD 51,000 5.00% due 04/01/25
(b)
761,200
USD 7,000 5.13% due 01/15/24
Arconic, Inc.
(b)
6,838,239
USD 63,000 5.13% due 10/01/24
USD 13,000 5.90% due 02/01/27 1,453,406
USD 20,000 5.95% due 02/01/37 2,212,080
USD 4,000 6.75% due 01/15/28 474,321
Asbury Automotive Group, Inc.
(b)
USD 28,000 6.00% due 12/15/24
3,044,800
Ascend Learning LLC
(a),(b)
USD 16,000 6.88% due 08/01/25
1,752,648
Ascent Resources Utica Holdings LLC / ARU Finance Corp.
(a),(b)
USD 11,000 10.00% due 04/01/22
1,269,287
AssuredPartners, Inc
(a),(b)
USD 3,000 7.00% due 08/15/25
315,859
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
Avantor, Inc.
(a),(b)
8,592,814
USD 81,000 6.00% due 10/01/24
(a),(b)
2,310,454
USD 22,000 9.00% due 10/01/25
Avis Budget Car Rental LLC / Avis Budget Finance, Inc.
(a),(b)
USD 35,000 5.13% due 06/01/22
3,736,394
B&G Foods, Inc.
(b)
USD 7,000 5.25% due 04/01/25 695,353
Ball Corp.
USD 27,000 4.00% due 11/15/23 2,810,432
Beacon Escrow Corp.
(a),(b)
USD 21,000 4.88% due 11/01/25
2,138,433
Beacon Roofing Supply, Inc.
(b)
USD 6,000 6.38%due 10/01/23 673,195
92/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Big River Steel LLC / BRS Finance Corp.
(a),(b)
USD 13,000 7.25% due 09/01/25
1,437,852
Blackstone CQP Holdco LP
(a),(b)
1,607,214
USD 15,000 6.00% due 08/18/21
(a),(b)
9,774,628
USD 91,000 6.50% due 03/20/21
Block Communications, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 6.88% due 02/15/25
537,376
Blue Cube Spinco, Inc.
(b)
USD 22,000 9.75% due 10/15/23
2,694,281
(b)
USD 12,000 10.00% due 10/15/25
1,505,916
BlueLine Rental Finance Corp. / BlueLine Rental LLC
(a),(b)
USD 63,000 9.25% due 03/15/24
7,200,409
BMC Software Finance, Inc.
(a),(b)
USD 19,000 8.13% due 07/15/21
2,028,227
Booz Allen Hamilton, Inc.
(a),(b)
USD 18,000 5.13% due 05/01/25
1,871,228
Brand Industrial Services, Inc.
(a),(b)
USD 13,000 8.50% due 07/15/25
1,444,765
Brink's Co.
(a),(b)
USD 28,000 4.63% due 10/15/27
2,769,354
BWAY Holding Co.
(a),(b)
4,291,222
USD 40,000 5.50% due 04/15/24
(a),(b)
652,457
USD 6,000 7.25% due 04/15/25
Caesars Resort Collection LLC / CRC Finco, Inc.
(a),(b)
USD 11,000 5.25% due 10/15/25
1,124,436
California Resources Corp.
(a),(b)
USD 8,000 8.00% due 12/15/22
671,068
Callon Petroleum Co.
(b)
USD 15,000 6.13% due 10/01/24
1,639,598
Calpine Corp.
(a),(b)
USD 67,000 5.25% due 06/01/26
6,902,779
Calumet Specialty Products Partners LP / Calumet Finance Corp.
(b)
USD 2,000 6.50% due 04/15/21
207,382
(b)
USD 4,000 7.63% due 01/15/22
423,273
Carrizo Oil & Gas, Inc.
(b)
USD 10,000 6.25% due 04/15/23
1,068,817
(b)
USD 5,000 8.25% due 07/15/25
559,667
93/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Catalent Pharma Solutions, Inc.
(a),(b)
USD 18,000 4.88% due 01/15/26
1,871,228
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.
(a),(b)
USD 10,000 4.00% due 03/01/23
1,023,619
(a),(b)
USD 2,000 5.00% due 02/01/28
200,470
(a),(b)
USD 94,000 5.13% due 05/01/27
9,516,049
CDK Global, Inc.
(a),(b)
USD 10,000 4.88% due 06/01/27
1,026,277
CDW LLC / CDW Finance Corp.
(b)
USD 13,000 5.00% due 09/01/23
1,405,155
(b)
USD 8,000 5.00% due 09/01/25
850,800
(b)
USD 38,000 5.50% due 12/01/24
4,234,474
Centene Corp.
(b)
USD 30,000 4.75% due 05/15/22
3,246,334
(b)
USD 20,000 5.63% due 02/15/21
2,190,810
(b)
USD 20,000 6.13% due 02/15/24
2,218,886
Centennial Resource Production LLC
(a),(b)
USD 12,000 5.38% due 01/15/26
1,255,462
USD 85,000 6.45% due 06/15/21
9,265,743
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
CenturyLink, Inc.
USD 4,000 7.65% due 03/15/42
362,653
Cequel Communications Holdings I LLC / Cequel Capital Corp.
(a),(b)
USD 20,000 5.13% due 12/15/21
2,129,659
Ceridian HCM Holding, Inc.
(a),(b)
USD 53,000 11.00% due 03/15/21
5,840,875
CF Industries, Inc.
USD 3,000 4.95% due 06/01/43
279,568
USD 5,000 5.15% due 03/15/34
508,486
94/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 19,000 7.13% due 05/01/20
2,162,095
Change Healthcare Holdings LLC / Change Healthcare Finance, Inc.
(a),(b)
USD 8,000 5.75% due 03/01/25
846,801
Charles River Laboratories International, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 5.50% due 04/01/26
540,391
Chemours Co.
(b)
USD 6,000 5.38% due 05/15/27
641,290
(b)
USD 4,000 6.63% due 05/15/23
448,265
(b)
USD 9,000 7.00% due 05/15/25
1,038,508
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC
(b)
USD 10,000 5.13% due 06/30/27
1,059,512
(b)
USD 42,000 5.88% due 03/31/25
4,690,035
Cheniere Energy Partners LP
(a),(b)
USD 18,000 5.25% due 10/01/25
1,892,764
Chesapeake Energy Corp.
(a),(b)
USD 6,000 8.00% due 01/15/25
618,957
(a),(b)
USD 32,000 8.00% due 06/15/27
3,258,564
Chobani LLC / Chobani Finance Corp., Inc.
(a),(b)
USD 22,000 7.50% due 04/15/25
2,418,665
CHS/Community Health Systems, Inc.
(b)
USD 5,000 8.00% due 11/15/19
479,904
Cincinnati Bell, Inc.
(a),(b)
USD 53,000 7.00% due 07/15/24
5,072,895
CIT Group, Inc.
USD 40,000 5.00% due 08/15/22
4,365,667
USD 43,000 5.00% due 08/01/23
4,691,720
(b)
USD 7,000 5.25% due 03/07/25
764,044
USD 4,000 6.13% due 03/09/28
442,416
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
(b)
USD 238,000 6.50% due 11/15/22
25,929,671
(b)
USD 24,000 7.63% due 03/15/20
2,558,781
Cleveland-Cliffs, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 4.88% due 01/15/24
930,828
CNX Resources Corp.
(b)
USD 93,000 5.88% due 04/15/22
9,977,092
CommScope Technologies LLC
(a),(b)
USD 3,000 5.00% due 03/15/27
303,895
CommScope, Inc.
95/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 20,000 5.50% due 06/15/24
2,180,175
CONSOL Energy, Inc.
(a),(b)
USD 18,000 11.00% due 11/15/25
2,048,875
Continental Resources, Inc.
(b)
USD 11,000 3.80% due 06/01/24
1,130,368
(a),(b)
USD 8,000 4.38% due 01/15/28
830,593
(b)
USD 2,000 4.90% due 06/01/44
204,724
Core & Main LP
(a),(b)
USD 19,000 6.13% due 08/15/25
1,980,237
Coty, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 6.50% due 04/15/26
535,738
Covey Park Energy LLC / Covey Park Finance Corp.
(a),(b)
USD 14,000 7.50% due 05/15/25
1,481,455
CPG Merger Sub LLC
(a),(b)
USD 27,000 8.00% due 10/01/21
2,910,932
Crown Americas LLC / Crown Americas Capital Corp. V
(b)
USD 15,000 4.25% due 09/30/26
1,479,594
Crown Americas LLC / Crown Americas Capital Corp. VI
(a),(b)
USD 16,000 4.75% due 02/01/26
1,650,552
CrownRock LP / CrownRock Finance, Inc.
(a),(b)
USD 20,000 5.63% due 10/15/25
2,111,047
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
CSC Holdings LLC
USD 63,000 5.25% due 06/01/24
6,390,172
CSI Compressco LP / CSI Compressco Finance, Inc.
(a),(b)
USD 13,000 7.50% due 04/01/25
1,399,832
DCP Midstream Operating LP
(a),(b)
USD 10,000 4.75% due 09/30/21
1,078,123
(a)
USD 9,000 6.45% due 11/03/36
1,033,722
(a)
USD 11,000 6.75% due 09/15/37
1,292,684
96/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Dell International LLC / EMC Corp.
(a),(b)
USD 15,000 6.02% due 06/15/26
1,720,687
(a),(b)
USD 38,000 7.13% due 06/15/24
4,325,137
Denbury Resources, Inc.
(a),(b)
USD 26,000 9.25% due 03/31/22
2,830,771
Diamond Offshore Drilling, Inc.
(b)
USD 6,000 7.88% due 08/15/25
642,088
Diamondback Energy, Inc.
(b)
USD 11,000 5.38% due 05/31/25
1,192,370
DISH DBS Corp.
USD 8,000 5.00% due 03/15/23
767,847
USD 20,000 5.88% due 07/15/22
2,041,920
USD 2,000 5.88% due 11/15/24
190,366
USD 30,000 7.75% due 07/01/26
3,003,856
DJO Finance LLC / DJO Finance Corp.
(a),(b)
USD 43,000 8.13% due 06/15/21
4,607,348
Dollar Tree, Inc.
(b)
USD 59,000 5.75% due 03/01/23
6,561,401
DPL, Inc.
(b)
USD 2,000 7.25% due 10/15/21
231,311
Dynegy, Inc.
(b)
USD 5,000 5.88% due 06/01/23
547,809
(b)
USD 12,000 7.38% due 11/01/22
1,347,986
(b)
USD 3,000 7.63% due 11/01/24
345,770
(a),(b)
USD 2,000 8.00% due 01/15/25
232,375
(a),(b)
USD 9,000 8.13% due 01/30/26
1,060,044
Eagle Holding Co. II LLC
(a),(b) ,(d)
USD 15,000 7.63% due 05/15/22
1,611,202
Eclipse Resources Corp.
(b)
USD 5,000 8.88% due 07/15/23
504,498
Eldorado Resorts, Inc.
(b)
USD 2,000 6.00% due 04/01/25
216,954
Embarq Corp.
USD 4,000 8.00% due 06/01/36
403,066
Encompass Health Corp.
(b)
USD 10,000 5.75% due 11/01/24
1,086,099
Endeavor Energy Resources LP / EER Finance, Inc.
(a),(b)
USD 2,000 5.50% due 01/30/26
212,168
97/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 3,000 5.75% due 01/30/28
319,050
Endo Finance LLC / Endo Finco, Inc.
(a),(b)
USD 14,000 5.38% due 01/15/23
1,135,286
Energy Transfer Equity LP
(b)
USD 13,000 4.25% due 03/15/23
1,344,530
(b)
USD 6,000 5.88% due 01/15/24
660,433
USD 28,000 7.50% due 10/15/20
3,214,163
Engility Corp.
(b)
USD 17,000 8.88% due 09/01/24
1,886,505
EnPro Industries, Inc.
(b)
USD 8,000 5.88% due 09/15/22
883,768
Entegris, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 4.63% due 02/10/26
938,112
Envision Healthcare Corp.
(b)
USD 9,000 5.63% due 07/15/22
966,243
(a),(b)
USD 7,000 6.25% due 12/01/24
772,367
EP Energy LLC / Everest Acquisition Finance, Inc.
(a),(b)
USD 16,000 8.00% due 11/29/24
1,718,616
(a),(b)
USD 7,000 9.38% due 05/01/24
533,212
Extraction Oil & Gas, Inc.
(a),(b)
USD 24,000 7.38% due 05/15/24
2,680,020
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
FBM Finance, Inc.
(a),(b)
USD 10,000
1,116,675
8.25% due 08/15/21
First Data Corp.
(a),(b)
5.00% due 01/15/24
USD 10,000
1,067,488
(a),(b)
5.75% due 01/15/24
USD 115,000
12,352,552
(a),(b)
7.00% due 12/01/23
USD 120,000
13,428,176
Five Point Operating Co. LP / Five Point Capital Corp.
(a),(b)
7.88% due 11/15/25
USD 4,000
430,186
98/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Flexi-Van Leasing, Inc.
(a),(b)
10.00% due 02/15/23
USD 9,000
952,364
Freeport-McMoRan, Inc.
3.10% due 03/15/20
USD 40,000 4,222,308
(b)
3.55% due 03/01/22
USD 27,000 2,785,306
(b)
3.88% due 03/15/23
USD 41,000 4,224,743
4.00% due 11/14/21
USD 9,000 957,150
(b)
5.40% due 11/14/34
USD 32,000 3,251,043
(b)
5.45% due 03/15/43
USD 64,000 6,293,878
Frontier Communications Corp.
(b)
6.88% due 01/15/25
USD 7,000 443,878
7.13% due 01/15/23
USD 30,000 2,168,551
(a),(b)
8.50% due 04/01/26
USD 16,000 1,650,552
(b)
10.50% due 09/15/22
USD 5,000 447,377
(b)
11.00% due 09/15/25
USD 31,000 2,487,062
Gartner, Inc.
(a),(b)
5.13% due 04/01/25
USD 7,000
746,311
Gates Global LLC / Gates Global Co.
(a),(b)
6.00% due 07/15/22
USD 34,000
3,675,020
GCP Applied Technologies, Inc.
(a),(b)
5.50% due 04/15/26
USD 12,000
1,274,605
(a),(b)
9.50% due 02/01/23
USD 20,000
2,349,590
Genesis Energy LP / Genesis Energy Finance Corp.
(b)
6.25% due 05/15/26
USD 8,000
812,514
(b)
6.50% due 10/01/25
USD 3,000
314,264
Genesys Telecommunications Laboratories, Inc. / Greeneden Lux 3 S.A.R.L. /
Greeneden US Ho
(a),(b)
10.00% due 11/30/24
USD 28,000
3,312,802
GLP Capital LP / GLP Financing II, Inc.
(b)
5.38% due 11/01/23
USD 8,000
884,594
5.38% due 04/15/26
USD 2,000
216,422
Golden Nugget, Inc.
(a),(b)
6.75% due 10/15/24
USD 16,000
1,714,345
Goodyear Tire & Rubber Co.
(b)
5.00% due 05/31/26
USD 5,000
519,121
Great Western Petroleum LLC / Great Western Finance Corp.
(a),(b)
9.00% due 09/30/21
USD 24,000
2,628,972
Grinding Media, Inc. / Moly-Cop AltaSteel, Ltd.
(a),(b)
7.38% due 12/15/23
USD 40,000
4,477,335
Group 1 Automotive, Inc.
(b)
5.00% due 06/01/22
USD 10,000
1,077,113
GTT Communications, Inc.
99/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
7.88% due 12/31/24
USD 10,000
1,071,476
Gulfport Energy Corp.
(b)
6.63% due 05/01/23
USD 18,000
1,943,014
Halcon Resources Corp.
(
a),(b)
USD 5,000
6.75% due 02/15/25
521,780
(b)
6.75% due 02/15/25
USD 24,000
2,520,495
Harland Clarke Holdings Corp.
(a),(b)
8.38% due 08/15/22
USD 26,000
2,820,402
HCA, Inc.
(b)
4.50% due 02/15/27
USD 6,000 617,362
2,695,308
USD 25,000 4.75% due 05/01/23
5.00% due 03/15/24
USD 28,000 3,015,022
(b)
5.25% due 06/15/26
USD 50,000 5,399,921
5.38% due 02/01/25
USD 5,000 534,409
(b)
5.50% due 06/15/47
USD 43,000 4,430,142
USD 6,000 5.88% due 03/15/22 673,993
USD 6,000 5.88% due 05/01/23 662,029
USD 6,000 6.50% due 02/15/20 670,803
HD Supply, Inc.
(a),(b)
5.75% due 04/15/24
USD 119,000
13,363,733
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
Herc Rentals, Inc.
(a),(b)
USD 14,000 7.50% due 06/01/22
1,596,845
Hertz Corp.
(a),(b)
USD 15,000 7.63% due 06/01/22
1,623,167
Hess Infrastructure Partners LP / Hess Infrastructure Partners Finance Corp.
(a),(b)
USD 18,000 5.63% due 02/15/26
1,890,371
Hexion, Inc.
(b)
USD 2,000 6.63% due 04/15/20
199,406
(a),(b)
USD 8,000 10.38% due 02/01/22
827,403
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
100/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
USD 13,000 4.25% due 09/01/24
1,344,530
Hilton Worldwide Finance LLC / Hilton Worldwide Finance Corp.
(b)
USD 2,000 4.63% due 04/01/25
212,966
Howard Hughes Corp.
(a),(b)
USD 11,000 5.38% due 03/15/25
1,158,151
HUB International, Ltd.
(a),(b)
USD 104,000 7.88% due 10/01/21
11,461,339
Hughes Satellite Systems Corp.
USD 32,000 5.25% due 08/01/26
3,347,898
Huntsman International LLC
(b)
USD 55,000 5.13% due 11/15/22
6,061,285
Icahn Enterprises LP / Icahn Enterprises Finance Corp.
(b)
USD 35,000 6.00% due 08/01/20
3,799,022
(b)
USD 18,000 6.25% due 02/01/22
1,952,586
(b)
USD 9,000 6.75% due 02/01/24
977,489
IHS Markit, Ltd.
(a),(b)
USD 23,000 4.00% due 03/01/26
2,360,438
(a),(b)
USD 9,000 4.75% due 02/15/25
973,900
Indigo Natural Resources LLC
(a),(b)
USD 8,000 6.88% due 02/15/26
806,133
Infinity Acquisition LLC / Infinity Acquisition Finance Corp.
(a),(b)
USD 125,000 7.25% due 08/01/22
13,260,515
Infor US, Inc.
(b)
USD 136,000 6.50% due 05/15/22
14,789,030
Informatica LLC
(a),(b)
USD 46,000 7.13% due 07/15/23
4,904,330
inVentiv Group Holdings, Inc. / inVentiv Health, Inc. / inVentiv Health
Clinical, Inc.
(a),(b)
USD 10,000 7.50% due 10/01/24
1,135,286
IRB Holding Corp.
(a),(b)
USD 8,000 6.75% due 02/15/26
835,996
Jacobs Entertainment, Inc.
(a),(b)
USD 6,000 7.88% due 02/01/24
677,981
Jaguar Holding Co. II / Pharmaceutical Product Development LLC
(a),(b)
USD 82,000 6.38% due 08/01/23
8,840,609
JC Penney Corp., Inc.
USD 3,000 7.40% due 04/01/37
215,359
Jeld-Wen, Inc.
101/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 5,000 4.63% due 12/15/25
507,821
Joseph T Ryerson & Son, Inc.
(a),(b)
USD 19,000 11.00% due 05/15/22
2,232,818
K Hovnanian Enterprises, Inc.
(a),(b)
USD 8,000 10.00% due 07/15/22
907,974
Kaiser Aluminum Corp.
(b)
USD 10,000 5.88% due 05/15/24
1,103,381
KAR Auction Services, Inc.
(a),(b)
USD 10,000 5.13% due 06/01/25
1,060,841
KFC Holding Co. / Pizza Hut Holdings LLC / Taco Bell of America LLC
(a),(b)
USD 4,000 5.00% due 06/01/24
423,805
(a),(b)
USD 5,000 5.25% due 06/01/26
531,085
KLX, Inc.
(a),(b)
USD 90,000 5.88% due 12/01/22
9,897,409
Koppers, Inc.
(a),(b)
USD 14,000 6.00% due 02/15/25
1,524,931
Kratos Defense & Security Solutions, Inc.
(a),(b)
USD 7,000 6.50% due 11/30/25
771,436
L Brands, Inc.
USD 22,000 6.63% due 04/01/21
2,497,630
USD 11,000 6.88% due 11/01/35
1,140,604
Ladder Capital Finance Holdings LLLP / Ladder Capital Finance Corp.
(a),(b)
USD 16,000 5.25% due 10/01/25
1,616,520
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
Laureate Education, Inc.
(a),(b)
USD 10,000 8.25% due 05/01/25
1,143,262
Lehman Brothers Holding, Inc.
(c)
EUR 245,000 4.75% due 01/16/14
1,361,898
USD 115,000 5.75% due 10/17/18
496,854
USD 30,000 8.80% due 03/01/19
129,614
102/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Lehman Brothers Holdings, Inc.
(c)
EUR 300,000 0.00% due 02/05/14
1,667,630
(c)
EUR 50,000 5.38% due 10/17/12
277,938
Lennar Corp.
(b)
2,148,270
USD 20,000 4.75% due 11/15/22
(b)
2,143,165
USD 20,000 4.88% due 12/15/23
(a),(b)
316,657
USD 3,000 5.25% due 06/01/26
(a)
219,613
USD 2,000 5.38% due 10/01/22
(a),(b)
1,694,953
USD 15,000 6.25% due 12/15/21
(a)
USD 22,000 8.38% due 01/15/21
2,602,916
Level 3 Financing, Inc.
(b)
USD 5,000 5.13% due 05/01/23
523,109
(b)
USD 11,000 5.25% due 03/15/26
1,105,508
(b)
USD 6,000 5.38% due 08/15/22
639,695
(b)
USD 105,000 5.38% due 01/15/24
10,908,574
(b)
USD 46,000 5.63% due 02/01/23
4,908,978
Lions Gate Capital Holdings LLC
USD 6,000 5.88% due 11/01/24
665,219
Live Nation Entertainment, Inc.
(a),(b)
USD 2,000 4.88% due 11/01/24
207,914
Matador Resources Co.
(b)
USD 5,000 6.88% due 04/15/23
554,349
Mattel, Inc.
(b)
USD 6,000 5.45% due 11/01/41
523,433
USD 10,000 6.20% due 10/01/40
909,292
(a),(b)
USD 13,000 6.75% due 12/31/25
1,354,899
Matthews International Corp.
(a),(b)
USD 21,000 5.25% due 12/01/25
2,205,433
McGraw-Hill Global Education Holdings LLC / McGraw-Hill Global Education
Finance
(a),(b)
USD 8,000 7.88% due 05/15/24
816,572
MDC Holdings, Inc.
(b)
USD 6,000 6.00% due 01/15/43
591,838
Mercer International, Inc.
(a),(b)
USD 6,000 5.50% due 01/15/26
634,909
(b)
USD 5,000 6.50% due 02/01/24
558,337
Meredith Corp.
103/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 49,000 6.88% due 02/01/26
5,360,970
Meritage Homes Corp.
(b)
USD 10,000 5.13% due 06/06/27
1,007,666
MGM Resorts International
USD 30,000 5.25% due 03/31/20 3,278,590
USD 10,000 6.00% due 03/15/23 1,119,334
USD 46,000 6.63% due 12/15/21 5,263,606
USD 23,000 6.75% due 10/01/20 2,605,043
USD 10,000 7.75% due 03/15/22 1,185,802
Micron Technology, Inc.
(b)
USD 2,000 5.50% due 02/01/25
221,740
Microsemi Corp.
(a),(b)
USD 2,000 9.13% due 04/15/23
237,426
Midcontinent Communications / Midcontinent Finance Corp.
(a),(b)
USD 14,000 6.88% due 08/15/23
1,572,651
Mobile Mini, Inc.
(b)
USD 36,000 5.88% due 07/01/24
3,953,029
Molina Healthcare, Inc.
(a),(b)
USD 8,000 4.88% due 06/15/25
797,625
Momentive Performance Materials, Inc.
(b)
USD 61,000 3.88% due 10/24/21
6,797,445
MPH Acquisition Holdings LLC
(a),(b)
USD 20,000 7.13% due 06/01/24
2,201,445
Nabors Industries, Inc.
(a),(b)
USD 5,000 5.75% due 02/01/25
502,504
Navient Corp.
USD 13,000 5.50% due 01/25/23
1,363,540
USD 5,000 5.63% due 08/01/33
467,940
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
USD 11,000 5.88% due 10/25/24 1,152,302
104/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 6,000 6.13% due 03/25/24 638,898
USD 13,000 6.50% due 06/15/22 1,430,939
USD 19,000 6.63% due 07/26/21 2,104,002
USD 14,000 6.75% due 06/25/25 1,513,095
Navistar International Corp.
(a),(b)
USD 12,000 6.63% due 11/01/25
1,279,390
Netflix, Inc.
USD 21,000 4.38% due 11/15/26
2,121,682
USD 20,000 5.50% due 02/15/22
2,217,397
New Enterprise Stone & Lime Co., Inc.
(a),(b)
213,498
USD 2,000 6.25% due 03/15/26
(a),(b)
1,260,513
USD 11,000 10.13% due 04/01/22
Newfield Exploration Co.
USD 20,000 5.63% due 07/01/24
2,254,620
NextEra Energy Operating Partners LP
(a),(b)
USD 9,000 4.25% due 09/15/24
930,828
NFP Corp.
(a),(b)
USD 5,000 6.88% due 07/15/25
530,421
NGL Energy Partners LP / NGL Energy Finance Corp.
(b)
USD 45,000 6.88% due 10/15/21
4,791,732
NGPL PipeCo LLC
(a),(b)
1,060,841
USD 10,000 4.38% due 08/15/22
(a)
3,101,166
USD 24,000 7.77% due 12/15/37
Novelis Corp.
(a),(b)
USD 115,000 6.25% due 08/15/24
12,566,581
NRG Energy, Inc.
(a),(b)
833,784
USD 8,000 5.75% due 01/15/28
(b)
1,870,686
USD 17,000 6.25% due 07/15/22
(b)
2,731,866
USD 25,000 6.63% due 01/15/27
NRG Yield Operating LLC
(b)
USD 20,000 5.38% due 08/15/24
2,145,611
Nuance Communications, Inc.
(b)
315,062
USD 3,000 5.63% due 12/15/26
(b)
4,052,998
USD 37,000 6.00% due 07/01/24
NVA Holdings, Inc.
(a),(b)
USD 13,000 6.88% due 04/01/26
1,396,375
Oasis Petroleum, Inc.
(b)
USD 2,000 6.88% due 01/15/23
216,156
105/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Oceaneering International, Inc.
(b)
USD 9,000 6.00% due 02/01/28
948,181
OneMain Financial Holdings LLC
(a),(b)
USD 11,000 7.25% due 12/15/21
1,212,989
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc. / Ortho-Clinical Diagnostics S.A.
(a),(b)
USD 62,000 6.63% due 05/15/22
6,461,826
Parsley Energy LLC / Parsley Finance Corp.
(a),(b)
211,902
USD 2,000 5.25% due 08/15/25
(a),(b)
2,132,317
USD 20,000 5.38% due 01/15/25
(a),(b)
552,355
USD 5,000 6.25% due 06/01/24
Pattern Energy Group, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 5.88% due 02/01/24
983,472
PBF Holding Co. LLC / PBF Finance Corp.
(b)
USD 11,000 7.25% due 06/15/25
1,218,106
PDC Energy, Inc.
(a),(b)
USD 4,000 5.75% due 05/15/26
418,487
Penske Automotive Group, Inc.
USD 14,000 3.75% due 08/15/20
1,492,622
(b)
USD 14,000 5.50% due 05/15/26
1,466,566
PetSmart, Inc.
(a),(b)
USD 8,000 5.88% due 06/01/25
618,957
Pilgrim's Pride Corp.
(a),(b)
1,346,064
USD 13,000 5.75% due 03/15/25
(a),(b)
904,315
USD 9,000 5.88% due 09/30/27
Pioneer Energy Services Corp.
(b)
USD 21,000 6.13% due 03/15/22
1,948,598
Pioneer Holdings LLC / Pioneer Finance Corp.
(a),(b)
USD 10,000 9.00% due 11/01/22
1,111,357
Platform Specialty Products Corp.
(a),(b)
USD 27,000 5.88% due 12/01/25
2,810,432
(a),(b)
USD 104,000 6.50% due 02/01/22
11,267,782
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
106/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 (72.0%) (続き )
Ply Gem Industries, Inc.
(b)
USD 13,000 6.50% due 02/01/22
1,426,135
Polaris Intermediate Corp.
(a),(b) ,(d)
USD 35,000 8.50% due 12/01/22
3,806,038
Post Holdings, Inc.
(a),(b)
3,849,338
USD 38,000 5.00% due 08/15/26
(a),(b)
212,168
USD 2,000 5.75% due 03/01/27
PQ Corp.
(a),(b)
USD 18,000 5.75% due 12/15/25
1,899,943
(a),(b)
USD 27,000 6.75% due 11/15/22
3,029,380
Prestige Brands, Inc.
(a),(b)
USD 16,000 6.38% due 03/01/24
1,752,648
Prime Security Services Borrower LLC / Prime Finance, Inc.
(a),(b)
USD 72,000 9.25% due 05/15/23
8,317,097
PTC, Inc.
(b)
USD 10,000 6.00% due 05/15/24
1,116,675
PulteGroup, Inc.
USD 20,000 6.00% due 02/15/35
2,164,222
USD 21,000 6.38% due 05/15/33
2,345,017
QEP Resources, Inc.
(b)
USD 2,000 5.38% due 10/01/22
213,498
(b)
USD 4,000 5.63% due 03/01/26
403,598
Qualitytech LP / QTS Finance Corp.
(a),(b)
USD 29,000 4.75% due 11/15/25
2,914,522
Quintiles IMS, Inc.
(a),(b)
USD 27,000 4.88% due 05/15/23
2,939,647
Qwest Corp.
USD 10,000 6.75% due 12/01/21
1,142,824
Rackspace Hosting, Inc.
(a),(b)
USD 9,000 8.63% due 11/15/24
947,578
Radian Group, Inc.
USD 4,000 7.00% due 03/15/21
461,559
Radiate Holdco LLC / Radiate Finance, Inc.
(a),(b)
USD 11,000 6.63% due 02/15/25
1,079,187
Range Resources Corp.
107/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
396,685
USD 4,000 4.88% due 05/15/25
(b)
859,308
USD 8,000 5.88% due 07/01/22
RBS Global, Inc. / Rexnord LLC
(a),(b)
USD 10,000 4.88% due 12/15/25
1,034,254
Realogy Group LLC / Realogy Co.-Issuer Corp.
(a)
535,738
USD 5,000 4.50% due 04/15/19
(a),(b)
1,023,619
USD 10,000 4.88% due 06/01/23
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc.
(a),(b)
USD 6,000 8.25% due 05/01/23
666,814
Resolute Energy Corp.
(b)
USD 29,000 8.50% due 05/01/20
3,084,150
Reynolds Group Issuer, Inc. / Reynolds Group Issuer LLC / Reynolds Group
Issuer Lu
(a),(b)
6,665,901
USD 62,000 5.13% due 07/15/23
(a),(b) ,(e)
2,158,905
USD 20,000 5.22% due 07/15/21
(b)
2,089,634
USD 19,382 5.75% due 10/15/20
(a),(b)
9,257,368
USD 83,000 7.00% due 07/15/24
Rite Aid Corp.
(a),(b)
USD 6,000 6.13% due 04/01/23
645,279
Rockies Express Pipeline LLC
(a)
1,659,076
USD 15,000 5.63% due 04/15/20
(a)
978,686
USD 9,000 6.00% due 01/15/19
(a)
2,340,680
USD 19,000 6.88% due 04/15/40
Rowan Cos, Inc.
(b)
178,136
USD 2,000 4.75% due 01/15/24
(b)
1,703,993
USD 17,000 7.38% due 06/15/25
RP Crown Parent LLC
(a),(b)
USD 24,000 7.38% due 10/15/24
2,648,115
RSP Permian, Inc.
(b)
USD 7,000 5.25% due 01/15/25
773,297
Sabre GLBL, Inc.
(a),(b)
USD 19,000 5.25% due 11/15/23
2,051,566
Sanchez Energy Corp.
(b)
312,403
USD 4,000 6.13% due 01/15/23
(a),(b)
1,928,657
USD 18,000 7.25% due 02/15/23
(b)
2,951,212
USD 30,000 7.75% due 06/15/21
108/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
Scientific Games International, Inc.
(a),(b)
2,488,590
USD 24,000 5.00% due 10/15/25
(b)
10,113,353
USD 88,000 10.00% due 12/01/22
Sealed Air Corp.
(a),(b)
862,498
USD 8,000 4.88% due 12/01/22
(a)
474,321
USD 4,000 6.88% due 07/15/33
ServiceMaster Co. LLC
(a),(b)
USD 8,000 5.13% due 11/15/24
825,276
SESI LLC
(a),(b)
USD 12,000 7.75% due 09/15/24
1,324,057
Signode Industrial Group Lux S.A. / Signode Industrial Group US, Inc.
(a),(b)
USD 16,000 6.38% due 05/01/22
1,756,902
Sirius XM Radio, Inc.
(a),(b)
2,914,522
USD 29,000 5.00% due 08/01/27
(a),(b)
1,587,274
USD 15,000 5.38% due 04/15/25
Six Flags Entertainment Corp.
(a),(b)
USD 42,000 4.88% due 07/31/24
4,360,616
SLM Corp.
(b)
USD 10,000 5.13% due 04/05/22
1,076,794
SM Energy Co.
(b)
396,685
USD 4,000 5.00% due 01/15/24
(b)
405,193
USD 4,000 5.63% due 06/01/25
(b)
848,673
USD 8,000 6.50% due 01/01/23
(b)
211,636
USD 2,000 6.75% due 09/15/26
Solera LLC / Solera Finance, Inc.
(a),(b)
USD 103,000 10.50% due 03/01/24
12,241,150
Sotera Health Holdings LLC
(a),(b)
USD 14,000 6.50% due 05/15/23
1,503,789
Southern Star Central Corp.
109/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 6,000 5.13% due 07/15/22
649,267
Southwestern Energy Co.
(b)
USD 4,000 6.70% due 01/23/25
414,978
Spectrum Brands, Inc.
(b)
2,071,166
USD 19,000 5.75% due 07/15/25
(b)
1,430,939
USD 13,000 6.13% due 12/15/24
Springleaf Finance Corp.
USD 16,000 6.88% due 03/15/25
1,712,235
Springs Industries, Inc.
(b)
USD 7,000 6.25% due 06/01/21
756,547
Sprint Capital Corp.
USD 5,000 6.90% due 05/01/19 549,032
USD 30,000 8.75% due 03/15/32 3,342,049
Sprint Communications, Inc.
(a)
3,022,201
USD 27,000 7.00% due 03/01/20
(a)
2,086,321
USD 19,000 9.00% due 11/15/18
Sprint Corp.
USD 166,000 7.13% due 06/15/24 17,256,882
(b)
838,038
USD 8,000 7.63% due 02/15/25
(b)
1,456,442
USD 14,000 7.63% due 03/01/26
USD 44,000 7.88% due 09/15/23 4,784,686
SPX FLOW, Inc.
(a),(b)
4,023,486
USD 37,000 5.63% due 08/15/24
(a),(b)
768,645
USD 7,000 5.88% due 08/15/26
Standard Industries, Inc.
(a),(b)
216,422
USD 2,000 5.38% due 11/15/24
(a),(b)
1,875,748
USD 17,000 5.50% due 02/15/23
Staples, Inc.
(a),(b)
USD 13,000 8.50% due 09/15/25
1,282,315
Station Casinos LLC
(a),(b)
USD 1,000 5.00% due 10/01/25
101,298
Steel Dynamics, Inc.
(b)
1,018,301
USD 10,000 4.13% due 09/15/25
(b)
7,133,160
USD 66,000 5.25% due 04/15/23
(b)
1,429,142
USD 13,000 5.50% due 10/01/24
SunCoke Energy Partners LP / SunCoke Energy Partners Finance Corp.
(a),(b)
USD 10,000 7.50% due 06/15/25
1,100,722
Sunoco LP / Sunoco Finance Corp.
110/200
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 19,000 4.88% due 01/15/23
1,952,453
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
Surgery Center Holdings, Inc.
(a),(b)
1,347,986
USD 13,000 6.75% due 07/01/25
(a),(b)
1,002,615
USD 9,000 8.88% due 04/15/21
Symantec Corp.
(a),(b)
1,182,777
USD 11,000 5.00% due 04/15/25
Talen Energy Supply LLC
(b)
USD 2,000 6.50% due 06/01/25
151,017
Tallgrass Energy Partners LP / Tallgrass Energy Finance Corp.
(a),(b)
USD 32,000 5.50% due 09/15/24
3,479,772
(a),(b)
USD 6,000 5.50% due 01/15/28
644,481
Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners Finance Corp.
(b)
USD 20,000 4.25% due 11/15/23
2,049,896
(b)
USD 7,000 5.13% due 02/01/25
743,519
(b)
USD 2,000 5.25% due 05/01/23
214,827
(b)
USD 2,000 5.38% due 02/01/27
212,700
Team Health Holdings, Inc.
(a),(b)
1,834,750
USD 20,000 6.38% due 02/01/25
TEGNA, Inc.
(a),(b)
USD 6,000 5.50% due 09/15/24
653,255
Teleflex, Inc.
(b)
USD 4,000 4.63% due 11/15/27
411,047
(b)
USD 4,000 4.88% due 06/01/26
423,273
Tempo Acquisition LLC / Tempo Acquisition Finance Corp.
(a),(b)
2,449,107
USD 23,000 6.75% due 06/01/25
Tempur Sealy International, Inc.
(b)
USD 3,000 5.50% due 06/15/26
307,883
Tenet Healthcare Corp.
(a),(b)
1,539,416
USD 15,000 4.63% due 07/15/24
111/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
1,436,788
USD 14,000 5.13% due 05/01/25
USD 22,000 6.00% due 10/01/20 2,427,439
USD 11,000 6.75% due 06/15/23 1,149,378
(a),(b)
899,721
USD 8,000 7.50% due 01/01/22
USD 68,000 8.13% due 04/01/22 7,566,270
Terex Corp.
(a),(b)
USD 41,000 5.63% due 02/01/25
4,371,251
TerraForm Power Operating LLC
(a),(b)
922,453
USD 9,000 4.25% due 01/31/23
(a),(b)
1,012,984
USD 10,000 5.00% due 01/31/28
Tesla, Inc.
(a),(b)
1,863,784
USD 20,000 5.30% due 08/15/25
TIBCO Software, Inc.
(a),(b)
USD 46,000 11.38% due 12/01/21
5,335,446
T-Mobile USA, Inc.
(b)
4,137,281
USD 39,000 4.00% due 04/15/22
(b)
204,458
USD 2,000 4.50% due 02/01/26
(b)
1,433,066
USD 14,000 4.75% due 02/01/28
(b)
886,959
USD 8,000 6.00% due 03/01/23
(b)
2,197,467
USD 20,000 6.63% due 04/01/23
Townsquare Media, Inc.
(a),(b)
1,304,782
USD 13,000 6.50% due 04/01/23
TransDigm, Inc.
(b)
1,522,400
USD 14,000 6.00% due 07/15/22
(b)
6,884,301
USD 63,000 6.50% due 07/15/24
Transocean, Inc.
(b)
1,642,044
USD 16,000 5.80% due 10/15/22
USD 2,000 6.80% due 03/15/38 166,969
(a),(b)
630,124
USD 6,000 7.50% due 01/15/26
(a),(b)
908,229
USD 8,000 9.00% due 07/15/23
TRI Pointe Group, Inc.
(b)
965,812
USD 9,000 4.88% due 07/01/21
TRI Pointe Group, Inc. / TRI Pointe Homes, Inc.
USD 11,000 5.88% due 06/15/24 1,192,896
Tribune Media Co.
(b)
USD 2,000 5.88% due 07/15/22
216,688
Tutor Perini Corp.
112/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 15,000 6.88% due 05/01/25
1,647,096
United Rentals North America, Inc.
(b)
651,660
USD 6,000 4.63% due 07/15/23
(b)
622,147
USD 6,000 4.63% due 10/15/25
(b)
1,202,021
USD 11,000 5.50% due 07/15/25
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 (72.0%) (続き )
(b)
537,067
USD 5,000 5.50% due 05/15/27
(b)
2,666,747
USD 24,000 5.75% due 11/15/24
(b)
5,883,149
USD 53,000 5.88% due 09/15/26
United States Steel Corp.
(b)
1,276,200
USD 12,000 6.25% due 03/15/26
(b)
988,257
USD 9,000 6.88% due 08/15/25
Uniti Group LP / Uniti Group Finance, Inc. / CSL Capital LLC
(b)
USD 24,000 8.25% due 10/15/23
2,424,780
Univision Communications, Inc.
(a),(b)
USD 12,000 5.13% due 02/15/25
1,193,247
Urban One, Inc.
(a),(b)
USD 25,000 7.38% due 04/15/22
2,645,456
USA Compression Partners LP / USA Compression Finance Corp.
(a),(b)
1,514,956
USD 14,000 6.88% due 04/01/26
USG Corp.
(a),(b)
USD 20,000 4.88% due 06/01/27
2,153,587
USIS Merger Sub, Inc.
(a),(b)
USD 4,000 6.88% due 05/01/25
426,463
Valeant Pharmaceuticals International
(a),(b)
1,177,162
USD 11,000 6.75% due 08/15/21
(a),(b)
213,498
USD 2,000 7.25% due 07/15/22
113/200
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
531,059
USD 5,000 9.25% due 04/01/26
Valvoline, Inc.
(b)
USD 7,000 5.50% due 07/15/24
765,853
Versum Materials, Inc.
(a),(b)
USD 8,000 5.50% due 09/30/24
880,578
Vertiv Group Corp.
(a),(b)
USD 26,000 9.25% due 10/15/24
2,903,355
Viking Cruises, Ltd.
(a),(b)
2,727,877
USD 27,000 5.88% due 09/15/27
(a),(b)
641,290
USD 6,000 6.25% due 05/15/25
Vizient, Inc.
(a),(b)
1,893,030
USD 16,000 10.38% due 03/01/24
Waste Pro USA, Inc.
(a),(b)
USD 11,000 5.50% due 02/15/26
1,158,151
Watco Cos LLC / Watco Finance Corp.
(a),(b)
USD 30,000 6.38% due 04/01/23
3,282,227
Weatherford International, Ltd.
USD 5,000 6.50% due 08/01/36 380,201
USD 16,000 7.00% due 03/15/38 1,233,660
(b)
650,999
USD 7,000 8.25% due 06/15/23
(b)
975,761
USD 10,000 9.88% due 02/15/24
Weekley Homes LLC / Weekley Finance Corp.
(a),(b)
211,105
USD 2,000 6.63% due 08/15/25
WellCare Health Plans, Inc.
(b)
642,088
USD 6,000 5.25% due 04/01/25
Western Digital Corp.
(b)
2,232,625
USD 21,000 4.75% due 02/15/26
WEX, Inc.
(a),(b)
4,072,923
USD 38,000 4.75% due 02/01/23
Whiting Petroleum Corp.
(a),(b)
1,180,086
USD 11,000 6.63% due 01/15/26
WildHorse Resource Development Corp.
(b)
857,181
USD 8,000 6.88% due 02/01/25
William Lyon Homes, Inc.
(b)
208,829
USD 2,000 5.88% due 01/31/25
(a),(b)
212,966
USD 2,000 6.00% due 09/01/23
Williams Cos, Inc.
(b)
538,115
USD 5,000 4.55% due 06/24/24
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
4,406,878
USD 39,000 5.75% due 06/24/44
Williams Scotsman International, Inc.
(a),(b)
330,815
USD 3,000 7.88% due 12/15/22
WMG Acquisition Corp.
(a),(b)
USD 6,000 5.50% due 04/15/26
642,886
WPX Energy, Inc.
(b)
1,207,870
USD 11,000 6.00% due 01/15/22
(b)
800,284
USD 7,000 7.50% due 08/01/20
WR Grace & Co.-Conn
(a)
4,911,376
USD 45,000 5.13% due 10/01/21
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (99.4%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (81.0%) (続き )
社債券 （ 72.0 ％） (続き )
Wrangler Buyer Corp.
(a),(b)
USD 18,000 6.00% due 10/01/25
1,890,371
Wyndham Hotels & Resorts, Inc.
(a),(b)
USD 7,000 5.38% due 04/15/26
753,756
Wyndham Worldwide Corp.
(b)
USD 6,000 4.15% due 04/01/24
637,285
(b)
USD 2,000 4.50% due 04/01/27
211,663
(b)
USD 2,000 5.10% due 10/01/25
220,276
XPO Logistics, Inc.
(a),(b)
USD 66,000 6.50% due 06/15/22
7,264,768
Yum Brands, Inc.
(b)
USD 9,000 3.88% due 11/01/23
922,453
Zayo Group LLC / Zayo Capital, Inc.
(a),(b)
7,191,388
USD 69,000 5.75% due 01/15/27
(b)
1,647,097
USD 15,000 6.00% due 04/01/23
(b)
331,413
USD 3,000 6.38% due 05/15/25
1,118,826,034
社債券 計
1,259,408,141
アメリカ 計 (取得原価 1,343,800,999 円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
確定利付証券 計 (取得原価 1,654,787,028 円 ) 1,545,407,646
転換優先株 (0.1%)
アメリカ (0.1%)
HAND/MACHINE TOOLS (0.1%)
190 Stanley Black & Decker, Inc. 5.38% 2,314,654
2,314,654
アメリカ 計 (取得原価 2,647,497 円 )
転換優先株 計 (取得原価 2,647,497 円 )
2,314,654
有価証券 計 (取得原価 1,657,434,525 円 )
99.5% 1,547,722,300
0.5 7,312,379
現金及びその他資産（負債控除後）
100.0% 1,555,034,679
純資産
(a) 規則 144A 証券 － 1933 年証券法規則 144A に基づく登録を免除された有価証券。これらの証券は、登録を免除され一般的には、適
格機関投資家への転売が可能である。別段の指定がない限り、これらの証券は流動性が低いとはみなされない。
(b) 償還条項付証券
(c) 当該証券はデフォルトしている。
(d)PIK － Payment-in kind security の略。利息は発行体の自由裁量によって現金または利息相当を付加した証券で支払われること
がある。
(e)2018 年 3月 31 日現在、変動利付証券
ファンドレベルの外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
EUR UBS AG 69,000 04/04/2018 85,043 \
\
USD 8,618 \ (27,518) (242) (18,900)
USD Citibank NA 85,292 04/04/2018 69,000
(28,189)
EUR 73,583 45,394
USD UBS AG 85,212 05/02/2018 69,000
19,139
24,071 (4,932)
EUR
\ \ (60,639)
106,272 \ 45,633
Class A - AUD Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
\
\
- \ (746,378) (242) (746,378)
Citibank NA
AUD 1,837,458 04/27/2018 USD 1,416,444
Class B - BRL Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\ \
\ (1,578,602)
– (1,578,602)
Citibank NA
BRL 5,747,896 04/27/2018 USD 1,740,896
Class C - CAD Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
1,989,127 \ - (242) 1,989,127
Citibank NA
CAD 1,822,380 04/27/2018 USD 1,395,445
Class D - CNY Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
Citibank NA 882,104 \ - (242) 882,104
CNY 6,697,144 04/27/2018 USD 1,055,250
Class E - IDR Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
81,951 \ - (242) 81,951
Citibank NA
IDR 9,474,940,164 04/27/2018 USD 686,155
Class } - INR Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
815,641 \ – (242) 815,641
Citibank NA USD
INR 170,968,692 04/27/2018 2,605,817
Class ▶ - JPY Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
- \ (582,110) (242) (582,110)
Citibank NA
JPY 227,534,049 04/27/2018 USD 2,148,184
Class H - RUB Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
Citibank NA 04/27/2018 319,411 \ - (242) 319,411
RUB 21,100,231 USD 362,972
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Class I - TRY Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
– \ (72,258) (242) (72,258)
Citibank NA
TRY 6,209,205 04/27/2018 USD 1,556,808
Class J - ZAR Class 外国為替予約取引 (2018 年 3月 31 日現在 )
評価 (損 )
取引相手方 契約額 決済日 売
買 契約額 評価益 評価 (損 )益計
\
\
3,750,016 \ - (242) 3,750,016
Citibank NA
ZAR 20,259,843 04/27/2018 USD 1,668,177
未決済のクレジット・デフォルト・スワップ（ 2018 年 3月 31 日現在）
プレミア
受取り インプライド・ク ム
取引相手 クレジット・ 参照 （支払 レジット・スプ 支払い (受
通貨 方 想定元本 プロテクション 対象 い） レッド 終了日 取り ) 評価 (損 )益 公正価値
Frontier
\ \
Barclays
Communications
\ (16,521)
487,475 470,954
Bank PLC
USD 12,968 Pay Corp. (5.000)% 16.41% 6/20/2023
デリバティブ取引の価値
下記の表は、ネッティングの取決めが潜在的にあることを想定して、それらを含めたファンドのデリバティブポジションを要約したもの
である。デリバティブ取引に係る追加的な情報については、注記を参照のこと。
デリバティブ デリバティブ
取引先 資産の価値 負債の価値 担保受取 担保差入 純額 *
Barclays Bank PLC \ - \ (16,521) \ - \ - \ (16,521)
店頭デリバティブ
Citibank NA 7,911,833 (3,007,537) - - 4,904,296
32,689 (32,450) - - 239
UBS AG
合計
\ 7,944,522 \ 4,888,014
\ (3,056,508) \ - \ -
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から（または取引先に）生じる受取り（または支払い）の額をあらわしている。同一の法
人格に対する同一の契約に基づく取引に関してネッティングすることが認められている。
通貨 :
AUD - オーストラリア・ドル
BRL - ブラジル・レアル
CAD - カナダ・ドル
CNY - 中国・元
EUR - ユーロ
IDR - インドネシア・ルピア
INR - インド・ルピー
JPY - 日本円
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RUB - ロシア・ルーブル
TRY - トルコ・リラ
USD - アメリカ・ドル
ZAR - 南アフリカ・ランド
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年3月31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である2017年4月1日から2018年3月31日までの期間を反映したものである。以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、「純資産額」）は、「営業日」（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務
を行っている日及び受託会社が決定するその他の時点（それぞれを「計算日」）において算出される。純資産額は、管理会
社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、ファンドの全ての資産及び負債を考慮して算
出される。
本ファンドの各クラスの純資産額は、日本円で算出される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日
に計算され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上され
る。公正価値は通常、直近に報告された売却価格を、売却価格が報告されていない場合には、相場報告システムもしくは
主要なマーケット・メーカーまたは第三者の価格提供サービスから取得する価格をもとに決定される。
国内外の債券及び非上場デリバティブは、通常、主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから得られる公表
価格に基づいて評価される。独立した価格提供サービスから得られる価格は、マーケット・メーカーが提供する情報、また
は類似した性質を持つ投資もしくは有価証券に関する利回りのデータから取得した市場価格の推計値を利用している。最新
の公表価格がない、債務不履行または倒産手続き中の証券は、取得可能な最新の市場価格または公表価格で評価される。上
場オプション、先物取引及び先物オプションは、関連する取引所が決定する清算価格で評価される。
機能通貨（日本円）以外の通貨で当初評価した投資は、価格提供サービスから得た為替レートを用いて機能通貨へ換算さ
れる。このため、本ファンドの受益証券の純資産額は機能通貨に対する通貨価値の変動の影響を受ける可能性がある。米国
外の市場で取引される有価証券、または機能通貨以外の通貨建ての有価証券の価値は、ニューヨーク証券取引所が休場の日
に重大な影響を受ける可能性があり、また、純資産額は、投資家が受益証券を購入、買戻請求または交換できない日に変動
する可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、受託会社が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後かつニューヨーク証券取引
所の取引終了前に本ファンドの有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さ
らに、非常の事態により証券取引所または有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、
市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
受託会社は、本ファンドの有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視及びそうした重
要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える他の方法により算出される価格で
評価される場合がある。例えば、日々の市場の公表価格が容易に入手できない有価証券または投資は、受託会社によって規
定された指針に基づき、その他の有価証券または指標を参考にして評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券
の価値に関する主観的な判断を必要とすることがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額の価格を決定した時点における有価証券の価値を適正に反映するこ
とを目指している。しかし、受託会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証
券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合
など）。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相
違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは公正価値の測定に用いら
れる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。
分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場における同一資産または負債の未調整の公表価格に基づく評
価（レベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価
（レベル３）である。
当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例えば、価格
から派生）観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不可
能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに関する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定及び広範な信用データ、流動性に
関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。
しかし、何をもって「観察可能」と判定するかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手で
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き、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与してい
る独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、
そ の価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される投資には、優先株式、普通株式、定期預金が
含まれる。受託会社は、本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判
断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整しない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、優先株式、投資適格社債及びソ
ブリン債が含まれている。レベル２の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジ
ションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整され
る。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが
デリバティブ取引を用いて、他の保有資産に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させる
ことができるが、一方で市場が本ファンドが想定した方向と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッ
ジ取引による利益を上回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しない
リスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくはヘッジ取引自体が利用可能である、あるいはコストに見合う効果が
得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファ
ンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があ
らゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドの他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる
場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ商品は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプ
ション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常は公正価値の
レベル １ またはレベル２に分類される。
外国為替予約 取引及びクレジット・デフォルト・スワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、 ディー
ラー またはブローカーから価格等の観察可能なインプットが入手でき、且つそれらが信頼できるとみなされた場合には、そ
れらを用いて受託会社によって評価される。モデルが使われているような場合には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品
の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプット
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としては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそ
れぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
一般的な外国為替予約取引、スワップ及びオプションのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場デー
タで確認できるため、レベル２に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル３に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル１またはレベル２のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他の
インプットが含まれているからである。
各測定日に受託会社は、観察可能なインプットを反映するためにレベル１及びレベル２のインプットを更新するが、その
結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次の表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を項目別及びレベル別に表示したものである。*
（未調整）
活発な市場における
同一の投資に係る公
表価格を反映したイ 重要なその他の観察可能 重要な観察不可能
ンプット なインプット なインプット
2018年３月31日
(Level １ ) (Level ２ ) (Level ３ )
資産 : 時点での公正価値
社債券
\ \ \ \
Argentina – 8,236,073 – 8,236,073
– 85,311,732 – 85,311,732
Canada
– 7,779,811 – 7,779,811
Finland
– 22,705,725 – 22,705,725
Ireland
– 26,242,289 – 26,242,289
Luxembourg
– 12,831,593 – 12,831,593
Multinational
– –
Netherlands 59,857,806 59,857,806
– 3,891,138 – 3,891,138
Portugal
United Kingdom – 27,712,416 – 27,712,416
United States – 1,118,826,034 – 1,118,826,034
転換社債券
United States – 23,557,441 – 23,557,441
バンク・ローン
– –
Canada 9,171,328 9,171,328
– 18,248,978 – 18,248,978
Luxembourg
Saint Lucia – 3,156,715 – 3,156,715
United Kingdom – –
853,901 853,901
United States – –
117,024,666 117,024,666
優先証券
-
United States 2,314,654 – 2,314,654
\ \ \ \
資産 計 2,314,654 1,545,407,646 – 1,547,722,300
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金融デリバティブ取引 **
資産
\ \
為替予約取引 – \ 7,944,522 – \ 7,944,522
負債
– –
為替予約取引 (3,039,987) (3,039,987)
– –
スワップ (16,521) (16,521)
* 分類についての詳細な情報は、有価証券明細表を参照。
** 外国為替予約取引、先物取引等の金融デリバティブ取引は未実現損益で評価している。
2018 年３月 31 日に終了した年度において、レベル 1、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移
動を年末に計上する。
2018 年３月 31 日現在、レベル３で評価された証券はなかった。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で計上さ
れる。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却／増価される。受取配当金は配当落ち日に計
上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日
の情報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引に
よる増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場
合、同税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息収益等が含まれる。回収が見込まれない証券の
からのクーポン収入は計上しない。
(D) 経費
本ファンドは、管理会社報酬、カストディーフィー、名義書換代理人報酬、監査報酬及び本ファンドの運営に関連するそ
の他の費用等をファンドで負担する。 費用項目は発生主義で計上される。本ファンドの費用は、他の多くの私募ファンドで
計上されたものと比べ、純資産に占める割合が高い場合がある。
(E) 分配方針
本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。 受託会社は、 当該月の 分配日直前の前営業日、または受託会社
が単独の裁量で決定するその他の日 （ 「基準日」 ） に、当該分配を公表し、通常毎月 10 日 （休 業日の場合は翌営業日 ） また
は受託会社が単独の裁量で決定するその他の日 （ 「分配日」 ） に分配を行うことを目指す。
分配金がある場合は、通常は本ファンドのネット実現益（ヘッジポジションを含む）、未実現益及び純利益、あるいは各
クラスの純資産総額に、それぞれのポートフォリオの利回り、またはグローバルなハイ・イールド市場を反映した利回りを
掛け合わせた金額から支払われる。
既存の受益者は分配金の再投資を選択しており、受益証券がそれぞれの分配日に発行されている。
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2018 年3月31日に終了した年度に公表され、再投資された分配金は次の通りである。
受益者への分配金 金 額
Class A-AUD Class \
13,757,887
Class B-BRL Class 39,914,424
Class C-CAD Class 12,600,216
Class D-CNY Class 13,109,932
Class E-IDR Class 8,888,719
Class F-INR Class 41,874,119
Class G-JPY Class 12,313,886
Class H-RUB Class 8,207,428
Class I-TRY Class 41,680,562
Class J-ZAR Class 25,455,004
\
分配金合計 217,802,177
(F) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計
上される。有価証券の実現損益、未実現損益並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算される。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上では当該有価
証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(G) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に関連し、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部
に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の
公正価値は、外国為替レートの変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として
計上される。評価損益の生じている外国為替予約取引は、グロス金額で、貸借対照表に資産または負債として計上される。
実現損益は、取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上
される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファ
ンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらさ
れる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結する権限を付与されてい
る。特定のクラスに係る外国為替予約取引から生じた損益は、その特定のクラスに配賦される。2018年3月31日現在締結さ
れている外国為替予約取引は、 有価証券明細表に記載されている。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエク
スポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資とし
て、先物取引またはそのオプションを売建てまたは買建てる場合がある。
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先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価格の変動と先物取引の価格の変動との
間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物取
引 は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所が定める当初証拠金額要件に従い、現金または米
国債／米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動
により適宜未払金あるいは未収金（「変動証拠金」）が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を
迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リス
クが様々な度合いで含まれている。 2018 年 3 月 31 日時点、先物取引の残高は無い。
（ I) バンク・ローン
本ファンドは固定金利または変動金利のローンに投資することができる。これらの投資は一般的にローン・パーティシ
ペーションの形を取り、下記に説明するローン商品を含む場合がある。
シニアローン ：
シニアローンは、一般に様々な産業及び地理上の地域で事業を営む事業法人、パートナーシップ及びその他の企業体
に対して取り組まれる。シニアローンは、通常借り手の資本構造の中で最も上位に位置づけられ、通常は特定の担保で
保護されており、借り手の資産全般に対して、劣後債権の保有者及び株主が保有する請求権よりも上位の請求権を有す
る。借り手は通常、シニアローンで調達した資金をレバレッジド・バイアウト、資本再編、合併、買収及び自社株の買
い戻しに充当するが、内部成長の資金に充当する場合やその他の事業目的に用いる場合もある。シニアローンの金利
は、通常、 1 日単位、 1 月単位、四半期単位、または半年単位で、基準貸出金利をもとにプレミアムを付加して決定され
る。基準貸出金利は、通常はロンドン銀行間取引金利（ LIBOR ）、１行以上の主要米国銀行が提供しているプライム金利
もしくは譲渡性預金金利、または商業銀行が用いているその他の基準貸出金利のいずれかである。シニアローンは投資
適格を下回る格付となるのが一般的である。
第 2 順位抵当ローン ：
第 2 順位抵当ローンは、公的機関及び民間企業、その他の非政府機関や発行体が様々な目的のために行う借り入れであ
る。第 2 順位抵当ローンの支払い順位は、関連する借り手に対する 1 件以上のシニアローンへの支払いに次ぐ。第 2 順位抵
当ローンは通常、第 2 順位の優先担保権または抵当権が付されるか、ローン契約に基づく借り手の義務履行を保証する特
定の担保によって保護されており、通常はシニアローンと類似した保護及び権利を有する。第 2 順位抵当ローンに係る債
務の支払いは、関連する借り手のシニアローンに対するものを除き劣後しない（及びその条件により劣後することが
あってはならない）。第 2 順位抵当ローンは、シニアローンと同様、変動金利による利息支払いが一般的である。第 2 順
位抵当ローンはシニアローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し、支払利息は高
いことが多い。第 2 順位抵当ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。第 2 順位抵当ローンは、支払いが
劣後することを除くと、前述したシニアローンと類似した多くの特徴及びリスクを有している。
その他の有担保ローン ：
シニアローンと第 2 順位抵当ローン以外の有担保ローンは、公的機関及び民間企業、その他の非政府機関や発行体が
様々な目的のために行う借り入れである。有担保ローンは、支払いの点から、借り手の 1 件以上のシニアローン及び第 2
順位抵当ローンより下位に置かれる場合がある。有担保ローンは通常、下位の優先担保権または抵当権が付されるか、
ローン契約に基づく借り手の義務履行を保証する特定の担保によって保護されており、通常はシニアローン及び第 2 順位
抵当ローンに劣後した保護及び権利を有している。有担保ローンは、将来当該借り手が負う上位の債務の支払いに劣後
する可能性がある。有担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合がある。有担保ローンは、借り手のシニ
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アローン及び第 2 順位抵当ローンよりも支払いにおいて低位に位置づけられるため、シニアローン及び第 2 順位抵当ロー
ンよりも高い投資リスクを伴う可能性があるものの、この追加的なリスクを反映し、支払利息は高いことが多い。有担
保 ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。有担保ローンは、支払いが劣後することを除くと、前述し
たシニアローン及び第 2 順位抵当ローンと類似した多くの特徴及びリスクを有している。しかし、当該ローンは支払いに
おいて、借り手のシニアローン及び第 2 順位抵当ローンに劣後するため、借り手のキャッシュフロー及びローンの返済を
担保する資産が、借り手の上位の被担保債務支払い義務を履行した後に、予定されている返済を行うのに不十分になる
可能性がある。有担保ローンはシニアローン及び第 2 順位抵当ローンよりも価格変動性が大きいこと及び流動性が低くな
ることが予想される。また、ローンのオリジネーターが他の有担保ローンのローン・パーティシペーションを販売でき
ない可能性もあり、その場合にはより大きな信用リスクにさらされることとなる。
無担保ローン ：
無担保ローンは、公的機関及び民間企業、その他の非政府機関や発行体が様々な目的のために行う借り入れである。
無担保ローンは通常、借り手の担保付債務の保有者に比べ支払いにおいて優先順位が劣後する。無担保ローンは担保権
もしくは抵当権または当該ローンに基づく借り手の支払い義務を保証する特定の担保によって保護されていない。無担
保ローンは、その条件により、シニアローン、第 2 順位抵当ローン、その他の有担保ローンなど、借り手のその他の債務
の支払いに劣後しているか劣後状態になる場合がある。無担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合があ
る。無担保ローンは借り手の有担保ローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し、
支払利息は高いことが多い。無担保ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。無担保付ローンは、支払
いが劣後することと担保によって保護されていないことを除くと、前述したシニアローン、第 2 順位抵当ローン及びその
他の有担保ローンと類似した多くの特徴及びリスクを有している。
ディレイド・ファンディング・ローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティ ：
本ファンドは、ディレイド・ファンディング・ローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、
またはこれに参加することがある。これは貸し手が期間を特定し、借り手の需要により、ある最大金額までの貸付の実
施に同意する形式のローンである。この契約により、本ファンドは、係る契約がなければ投資は行わないと判断するよ
うな場合（ある会社が、貸付金の返済ができない可能性の高い財務状況に陥っている場合を含む）にも、投資を増額し
なければならない場合がある。本ファンドは、追加的な貸し出しをコミットしている場合、投資アドバイザーが決定し
た引出額を分別もしくは「特定」した上で、係るコミットの要請事項を満たす金額まで資金を手当てする。
本ファンドは、バンク・ロ－ンに関連し、未引出しのバンク・ロ－ン・コミットメント（「コミットメント」）を行う
ことがある。本ファンドは、このコミットメントに対し、通常はコミット金額に対する特定の百分率で設定されるコ
ミットメント・フィ－を受け取る。係るフィ－は、貸借対照表で金利収入として、コミットメント期間を通して案分し
て計上される。未引出しのバンク・ロ－ン・コミットメントは 毎日値洗いされ、未実現損益は貸借対照表及び損益計算
書に計上される。
次の表は、2018年3月31日現在の未引出しのバンクローン・コミットメントのポジションのサマリーである。
未引出しのバンク・ロー 未引出しのバンク・ロー
借入人
未実現（損）益
ン・コミットメント ン・コミットメントの価値
Access CIG, LLC
125,030 円 125,921 円 891 円
(J) 資産担保証券
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資産担保証券は、不動産のモーゲージローンへの参加を意味し、これに担保され、かつこれにより支払いを受ける。ま
た、資産担保証券は、自動車ローン、クレジットカード債権、住宅担保ローン、学生ローンなど様々な種類の資産から組成
される。これらの有価証券では、毎月、支払利息と元本の双方で構成される支払いが行われる。支払利息は固定または変動
金 利により決定される。
(K) スワップ契約
本ファンドは、スワップに投資する。クレジット・デフォルト・スワップを含むが、これに限定されるものではない。ス
ワップは、ファンドと取引相手方との間でキャッシュフロー、資産、外国通貨または市場にリンクしたリターンを特定の将
来の時点で交換することを約束する契約である。本ファンドは、クレジットリスクに対するエクスポージャーを管理するた
めに、クレジット・デフォルト・スワップ契約を締結する。これらの契約に関連して、有価証券は個々のスワップ契約の条
件により、担保として計上される場合がある。
スワップを利用することで、本ファンドは取引相手方のデフォルト・リスクにさらされる。スワップ取引に対して取引相
手方がデフォルトした場合、本ファンドは、当該取引に関する契約上の救済策をとるが、取引相手方が契約を履行できない
場合、スワップにより取り込んでいたプロテクションまたは資産のエクスポージャーを失うことになる。
本ファンドは、他の投資の代替として、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップを締
結することができる。そうした取引の価値は、一般的に原資産の値動きとカウンターパーティー・リスクに依存する。運用
会社がスワップをどのように利用するかによって、ファンドのポートフォリオの全体的なボラティリティは増減する。
前出のリスクや、取引相手方のデフォルト、基準値の変化及びボラティリティ、ファンドが受取る或いは支払わなければ
ならない額を決定するその他の要素を含むスワップに関連したあらゆるリスクは、ファンドのパフォーマンスに重大な不利
益を及ぼすことがある。
スワップ契約に基づきファンドからの支払いが要求された場合、ファンドは期日までに支払いに応じなければならない。
2018 年 3 月 31 日時点のスワップ契約の残高は、有価証券明細表に記載されている。
社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、デフォルトが生じた場合に
特定のリターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。
本ファンドは、発行体のデフォルトに対応するプロテクション（つまり、本ファンドが負う債務あるいはエクスポー
ジャーのリスク軽減）の手段として、または特定の発行者によるデフォルトの可能性に関して積極的にロング・ポジション
またはショート・ポジションを取ることを目的に、社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップを
使用することができる。
本ファンドがプロテクションの売り手で、クレジット・イベントが発生しない場合、本ファンドは通常、プロテクション
の買い手からスワップ契約期間を通して前払金、固定金利での収入を得る。本ファンドがプロテクションの売り手で、クレ
ジット・イベントが生じた場合、当該スワップ契約の条件の定めに従い、プロテクションの買い手にそのスワップの想定元
本と同額までの支払いを行い、場合によっては当該有価証券の引き渡しを受ける。
本ファンドが売り手である場合、本ファンドの純資産総額に、スワップの想定元本分のエクスポージャーが加わるた
め、ポートフォリオにレバレッジが係る。本ファンドがプロテクションの買い手で、クレジット・イベントが生じた場合、
通常プロテクションの売り手からスワップの想定元本と同額までの支払を受ける。
クレジット・インデックスに係るクレジット・デフォルト・スワップ契約では、一方の当事者は、クレジット・インデッ
クスの構成要素のすべてまたは一部の評価損、元本の不足、利息の不足またはデフォルトが生じた場合に、一定のリターン
を受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。
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クレジット・インデックスとは、全体としてのクレジット市場のある部分の典型となるよう組み合わされたクレジット商
品またはエクスポージャーで構成される。こうしたインデックスは、クレジット・デフォルト・スワップ市場において最も
流動性があるとしてディーラーの投票により決定されたクレジットを用い、セクター別に構成される。
インデックスには、投資適格有価証券のクレジット・デフォルト・スワップの他、高利回りの有価証券、資産担保証券、
新興市場または各セクター内の様々な信用格付の証券に係るものが含まれる。クレジット・インデックスは、固定スプレッ
ドや標準化された満期などの標準的な条件を有するクレジット・デフォルト・スワップを用いて取引される。
インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内のすべての銘柄を参照しており、デフォルトが生
じた場合、クレジット・イベントは、当該銘柄のインデックスにおけるウェイトに基づいて処理される。インデックスの構
成は定期的（通常 6 カ月ごと）に変更され、殆どのインデックスにおいて、各銘柄は均等ウェイトとなっている。
(L) デリバティブ取引
会計基準編纂書（ ASC ） 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバ
ティブ取引をどのように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上している
か、 c) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財務状況、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼ
すかを開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ及び外国為替予約取引を含む様々なデリバティブ取引
を、主にトレーディング目的で行っており、主として金利リスク、信用リスク及び為替リスクを負っている。これらデリバ
ティブ商品の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は、損益計算書に反映され、外国為替予約取
引に関しては実現損益または未実現損益の純変動額として、先物取引に関しては未実現損益の純変動額として計上される。
本年度中の本ファンドのデリバティブに関する取引は、外国為替予約取引、スワップ取引及び先物取引であった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018 年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 信用リスク 外国為替リスク＊
デリバティブ資産
\
外国為替予約取引に係る評価益 7,944,522
デリバティブ負債
\
外国為替予約取引に係る評価損 (3,039,987)
\
スワップ取引に係る評価損 (16,521)
* グロス評価額は、外国為替予約取引に係る評価損益として貸借対照表の科目に記載されている。
2018 年 3 月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 信用リスク 金利リスク 外国為替リスク
運用の成果として認識されたデリバティブ
に係る実現（損）益
外国為替予約取引に係る実現損益 \ 58,983,253
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先物取引に係る実現損益 \ 117,260
スワップ取引に係る実現損益 \ 874,229
運用の成果として認識されたデリバティブ
に係る未実現（損）益の変動
外国為替予約取引に係る未実現損益の変動 \ 32,285,596
スワップ取引に係る未実現損益の変動 \ (246,797)
2018 年 3 月31日に終了した年度における外国為替予約取引の未決済の平均想定元本はおよそ次の通り ：
\
ファンドレベル *
13,167,060
Class A-AUD Class \
200,374,614
Class B-BRL Class \
257,184,495
Class C-CAD Class \
197,986,837
Class D-CNY Class \
131,326,476
Class E-IDR Class \
81,437,082
Class F-INR Class \
352,518,251
Class G-JPY Class \
245,226,951
Class H-RUB Class \
55,888,907
Class I-TRY Class \
357,605,090
Class J-ZAR Class \
206,021,806
* すべてのクラスで組み入れられている外国為替予約取引
2018 年 3 月 31 日に終了した年度 におけるスワップ契約の未決済の平均想定元本は 17,669,789円だった。
2018 年 3 月 31 日に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は 14,035,084円だった。
本ファンドは、特定の取引相手方と随時締結される店頭デリバティブ取引及び外国為替取引を規定する国際スワップ・デ
リバティブ協会マスター契約などのマスター・ネッティング契約の当事者である。当該マスター・ネッティング契約には、
当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由及び期限前終了に関する条項等が含まれる場合がある。
担保要求はファンドの各取引相手先とのネット・ポジションに基づいて決定される。担保は現金、米国政府または政府機
関によって発行された債券もしくはファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関
して、マスター契約の条件に従ってファンドに差し入れられた担保がある場合は、ファンドの保管会社によって分別保管さ
れ、売却または再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが差し入れた担保は、
ファンドの保管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表及び貸借対照表に表示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発生
し得る。取引相手方側に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生し得
る。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した同当事者に
よる合理的な決定に基づいて、全ての未決済デリバティブ契約及び外国為替取引を決済（期限前終了によって生じた損失及
び費用の支払を含む）が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将来の
デリバティブの使用に影響を与える可能性がある。
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【グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和１年６月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,550,006 －
2,926,784 2,302,646
コール・ローン
189,183,748 84,942,614
投資信託受益証券
1,757,567 632,818
親投資信託受益証券
195,418,105 87,878,078
流動資産合計
195,418,105 87,878,078
資産合計
負債の部
流動負債
1,428,064 663,286
未払収益分配金
521,569 －
未払解約金
4,680 2,149
未払受託者報酬
290,755 133,335
未払委託者報酬
10,620 6,857
その他未払費用
2,255,688 805,627
流動負債合計
2,255,688 805,627
負債合計
純資産の部
元本等
357,016,178 165,821,602
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 163,853,761 △ 78,749,151
225,461 350,474
（分配準備積立金）
193,162,417 87,072,451
元本等合計
193,162,417 87,072,451
純資産合計
195,418,105 87,878,078
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年６月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和１年６月17日
営業収益
10,352,619 6,668,136
受取配当金
11 2
受取利息
△ 17,632,492 27,098
有価証券売買等損益
△ 7,279,862 6,695,236
営業収益合計
営業費用
1,443 946
支払利息
28,162 18,261
受託者報酬
1,749,200 1,134,085
委託者報酬
10,701 6,940
その他費用
1,789,506 1,160,232
営業費用合計
△ 9,069,368 5,535,004
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,069,368 5,535,004
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,069,368 5,535,004
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 265,339 1,863,700
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 159,064,882 △ 163,853,761
17,278,760 87,549,214
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,278,760 87,549,214
額
4,471,858 567,011
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,471,858 567,011
額
8,791,752 5,548,897
分配金
△ 163,853,761 △ 78,749,151
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年 12 月 18 日から令和１
ための基本となる重要 年６月 17 日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
期首元本額 387,093,856 円 357,016,178 円
期中追加設定元本額 9,941,125 円 1,246,354 円
期中一部解約元本額 40,018,803 円 192,440,930 円
２．受益権の総数 357,016,178 口 165,821,602 口
３．元本の欠損
163,853,761 円 78,749,151 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年６月 16 日 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 平成 30 年 12 月 17 日 至 令和１年６月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 93 期計算期間末（平成 30 年７月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 99 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 24,097,820 円 （１万口当たり 646.03 円）を分配対象 き計算した 22,807,295 円 （１万口当たり 644.27 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 1,492,058 円 （１万口当たり 40 収益とし、収益分配方針に従い 1,416,004 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,579,457 円 1,482,525 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 22,221,172 円 収益調整金 21,099,755 円
分配準備積立金 297,191 円 分配準備積立金 225,015 円
分配可能額 24,097,820 円 分配可能額 22,807,295 円
（１万口当たり分配可能額） (646.03 円 ) （１万口当たり分配可能額） (644.27 円 )
収益分配金 1,492,058 円 収益分配金 1,416,004 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
第 94 期計算期間末（平成 30 年８月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 100 期計算期間末（平成 31 年２月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 23,534,761 円 （１万口当たり 646.74 円）を分配対象 づき計算した 22,698,935 円 （１万口当たり 648.40 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 1,455,595 円 （１万口当たり 40 象収益とし、収益分配方針に従い 1,400,313 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,476,004 円 1,544,586 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 21,678,290 円 収益調整金 20,866,139 円
分配準備積立金 380,467 円 分配準備積立金 288,210 円
分配可能額 23,534,761 円 分配可能額 22,698,935 円
（１万口当たり分配可能額） (646.74 円 ) （１万口当たり分配可能額） (648.40 円 )
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収益分配金 1,455,595 円 収益分配金 1,400,313 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
第 95 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 101 期計算期間末（平成 31 年３月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 23,546,152 円 （１万口当たり 643.26 円）を分配対象 づき計算した 11,943,492 円 （１万口当たり 666.23 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 1,464,177 円 （１万口当たり 40 象収益とし、収益分配方針に従い 717,077 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,334,849 円 1,026,618 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 21,810,899 円 収益調整金 10,685,997 円
分配準備積立金 400,404 円 分配準備積立金 230,877 円
分配可能額 23,546,152 円 分配可能額 11,943,492 円
（１万口当たり分配可能額） (643.26 円 ) （１万口当たり分配可能額） (666.23 円 )
収益分配金 1,464,177 円 収益分配金 717,077 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
第 96 期計算期間末（平成 30 年 10 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 102 期計算期間末（平成 31 年４月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 23,574,790 円 （１万口当たり 642.26 円）を分配対象 づき計算した 11,315,670 円 （１万口当たり 668.57 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 1,468,230 円 （１万口当たり 40 象収益とし、収益分配方針に従い 677,003 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,431,024 円 712,980 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 21,873,033 円 収益調整金 10,089,258 円
分配準備積立金 270,733 円 分配準備積立金 513,432 円
分配可能額 23,574,790 円 分配可能額 11,315,670 円
（１万口当たり分配可能額） (642.26 円 ) （１万口当たり分配可能額） (668.57 円 )
収益分配金 1,468,230 円 収益分配金 677,003 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
第 97 期計算期間末（平成 30 年 11 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 103 期計算期間末（令和１年５月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 23,855,157 円 （１万口当たり 643.16 円）を分配対象 づき計算した 11,195,140 円 （１万口当たり 663.20 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 1,483,628 円 （１万口当たり 40 象収益とし、収益分配方針に従い 675,214 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,515,552 円 584,397 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 22,106,078 円 収益調整金 10,063,829 円
分配準備積立金 233,527 円 分配準備積立金 546,914 円
分配可能額 23,855,157 円 分配可能額 11,195,140 円
（１万口当たり分配可能額） (643.16 円 ) （１万口当たり分配可能額） (663.20 円 )
収益分配金 1,483,628 円 収益分配金 675,214 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
第 98 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 104 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基
き計算した 22,932,874 円 （１万口当たり 642.35 円）を分配対象 づき計算した 10,900,116 円 （１万口当たり 657.34 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 1,428,064 円 （１万口当たり 40 象収益とし、収益分配方針に従い 663,286 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,392,779 円 565,103 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 21,279,349 円 収益調整金 9,886,356 円
分配準備積立金 260,746 円 分配準備積立金 448,657 円
分配可能額 22,932,874 円 分配可能額 10,900,116 円
（１万口当たり分配可能額） (642.35 円 ) （１万口当たり分配可能額） (657.34 円 )
収益分配金 1,428,064 円 収益分配金 663,286 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 1,392,133
合計 △ 1,392,133
当期（令和１年６月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 1
投資信託受益証券 △ 260,811
合計 △ 260,812
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.5410 円 0.5251 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,410 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,251 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 35,462,546 26,015,323
CNY Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 49,436,592 28,317,279
IDR Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 55,684,941 30,610,012
INR Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
622,363 632,818
受益証券 ザーファンド
合計 ４銘柄 141,206,442 85,575,432
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
当ファンドは、「 Global High Yield Bond Fund CNY Class 」、「 Global High Yield Bond Fund IDR
Class 」及び「 Global High Yield Bond Fund INR Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイ
マン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）」に記載
のとおりであります。
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【グローバル・ハイイールド債券ファンド（BRICs通貨コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和１年６月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 758,189 －
1,431,644 2,064,195
コール・ローン
89,879,585 80,493,742
投資信託受益証券
887,400 770,644
親投資信託受益証券
－ 830,460
未収入金
92,956,818 84,159,041
流動資産合計
92,956,818 84,159,041
資産合計
負債の部
流動負債
678,076 626,307
未払収益分配金
－ 838,850
未払解約金
2,253 2,023
未払受託者報酬
未払委託者報酬 140,246 126,043
5,376 4,386
その他未払費用
825,951 1,597,609
流動負債合計
825,951 1,597,609
負債合計
純資産の部
元本等
226,025,605 208,769,032
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 133,894,738 △ 126,207,600
88,936 517,672
（分配準備積立金）
92,130,867 82,561,432
元本等合計
92,130,867 82,561,432
純資産合計
92,956,818 84,159,041
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年６月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和１年６月17日
営業収益
5,838,336 4,812,030
受取配当金
6 －
受取利息
△ 10,402,291 △ 2,781,557
有価証券売買等損益
△ 4,563,949 2,030,473
営業収益合計
営業費用
679 369
支払利息
14,364 11,709
受託者報酬
893,061 728,650
委託者報酬
5,408 4,419
その他費用
913,512 745,147
営業費用合計
△ 5,477,461 1,285,326
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,477,461 1,285,326
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,477,461 1,285,326
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 21,006 60,501
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 144,766,627 △ 133,894,738
23,360,374 10,546,552
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,360,374 10,546,552
額
1,425,905 232,103
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,425,905 232,103
額
5,606,125 3,852,136
分配金
△ 133,894,738 △ 126,207,600
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年 12 月 18 日から令和１
ための基本となる重要 年６月 17 日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
期首元本額 264,475,116 円 226,025,605 円
期中追加設定元本額 2,462,160 円 390,597 円
期中一部解約元本額 40,911,671 円 17,647,170 円
２．受益権の総数 226,025,605 口 208,769,032 口
３．元本の欠損
133,894,738 円 126,207,600 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年６月 16 日 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 平成 30 年 12 月 17 日 至 令和１年６月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 93 期計算期間末（平成 30 年７月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 99 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 22,976,570 円 （１万口当たり 868.90 円）を分配対象 き計算した 18,890,699 円 （１万口当たり 843.27 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 1,057,728 円 （１万口当たり 40 収益とし、収益分配方針に従い 672,049 円 （１万口当たり 30 円）
円）を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
925,898 円 756,618 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 22,039,876 円 収益調整金 18,045,154 円
分配準備積立金 10,796 円 分配準備積立金 88,927 円
分配可能額 22,976,570 円 分配可能額 18,890,699 円
（１万口当たり分配可能額） (868.90 円 ) （１万口当たり分配可能額） (843.27 円 )
収益分配金 1,057,728 円 収益分配金 672,049 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 94 期計算期間末（平成 30 年８月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 100 期計算期間末（平成 31 年２月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 21,428,908 円 （１万口当たり 865.21 円）を分配対象 づき計算した 18,493,994 円 （１万口当たり 849.95 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 990,686 円 （１万口当たり 40 円） 象収益とし、収益分配方針に従い 652,767 円 （１万口当たり 30
を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
899,083 円 797,846 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 20,519,233 円 収益調整金 17,527,442 円
分配準備積立金 10,592 円 分配準備積立金 168,706 円
分配可能額 21,428,908 円 分配可能額 18,493,994 円
（１万口当たり分配可能額） (865.21 円 ) （１万口当たり分配可能額） (849.95 円 )
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収益分配金 990,686 円 収益分配金 652,767 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 95 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 101 期計算期間末（平成 31 年３月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 21,023,615 円 （１万口当たり 856.77 円）を分配対象 づき計算した 18,170,835 円 （１万口当たり 857.24 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 981,528 円 （１万口当たり 40 円） 象収益とし、収益分配方針に従い 635,907 円 （１万口当たり 30
を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
772,215 円 789,903 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 20,232,134 円 収益調整金 17,074,840 円
分配準備積立金 19,266 円 分配準備積立金 306,092 円
分配可能額 21,023,615 円 分配可能額 18,170,835 円
（１万口当たり分配可能額） (856.77 円 ) （１万口当たり分配可能額） (857.24 円 )
収益分配金 981,528 円 収益分配金 635,907 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 96 期計算期間末（平成 30 年 10 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 102 期計算期間末（平成 31 年４月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 20,579,126 円 （１万口当たり 852.77 円）を分配対象 づき計算した 18,166,857 円 （１万口当たり 861.45 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 965,284 円 （１万口当たり 40 円） 象収益とし、収益分配方針に従い 632,658 円 （１万口当たり 30
を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
868,718 円 721,261 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 19,704,253 円 収益調整金 16,987,741 円
分配準備積立金 6,155 円 分配準備積立金 457,855 円
分配可能額 20,579,126 円 分配可能額 18,166,857 円
（１万口当たり分配可能額） (852.77 円 ) （１万口当たり分配可能額） (861.45 円 )
収益分配金 965,284 円 収益分配金 632,658 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 97 期計算期間末（平成 30 年 11 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 103 期計算期間末（令和１年５月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 19,725,188 円 （１万口当たり 845.83 円）を分配対象 づき計算した 18,150,683 円 （１万口当たり 860.97 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 932,823 円 （１万口当たり 40 円） 象収益とし、収益分配方針に従い 632,448 円 （１万口当たり 30
を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
767,593 円 622,271 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 18,925,041 円 収益調整金 16,982,218 円
分配準備積立金 32,554 円 分配準備積立金 546,194 円
分配可能額 19,725,188 円 分配可能額 18,150,683 円
（１万口当たり分配可能額） (845.83 円 ) （１万口当たり分配可能額） (860.97 円 )
収益分配金 932,823 円 収益分配金 632,448 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 98 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 104 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基
き計算した 18,973,990 円 （１万口当たり 839.46 円）を分配対象 づき計算した 17,961,440 円 （１万口当たり 860.35 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 678,076 円 （１万口当たり 30 円） 象収益とし、収益分配方針に従い 626,307 円 （１万口当たり 30
を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
757,065 円 613,018 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 18,206,978 円 収益調整金 16,817,461 円
分配準備積立金 9,947 円 分配準備積立金 530,961 円
分配可能額 18,973,990 円 分配可能額 17,961,440 円
（１万口当たり分配可能額） (839.46 円 ) （１万口当たり分配可能額） (860.35 円 )
収益分配金 678,076 円 収益分配金 626,307 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 1,720,279
合計 △ 1,720,279
当期（令和１年６月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 2
投資信託受益証券 34,483
合計 34,481
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.4076 円 0.3955 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,076 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,955 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 26,970,278 19,785,395
CNY Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 39,167,202 21,530,210
INR Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 56,167,178 18,153,231
BRL Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 56,579,403 21,024,906
RUB Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
757,912 770,644
受益証券 ザーファンド
合計 ５銘柄 179,641,973 81,264,386
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
当ファンドは、「 Global High Yield Bond Fund CNY Class 」、「 Global High Yield Bond Fund INR
Class 」、「 Global High Yield Bond Fund BRL Class 」及び「 Global High Yield Bond Fund RUB Class 」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）」に記載
のとおりであります。
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【グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和１年６月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 4,896,168 －
9,245,144 10,126,558
コール・ローン
618,108,893 481,331,799
投資信託受益証券
5,711,285 4,329,730
親投資信託受益証券
1,715,463 －
未収入金
639,676,953 495,788,087
流動資産合計
639,676,953 495,788,087
資産合計
負債の部
流動負債
5,408,117 4,477,406
未払収益分配金
1,757,825 298,339
未払解約金
15,486 12,036
未払受託者報酬
未払委託者報酬 961,057 746,842
36,994 28,526
その他未払費用
8,179,479 5,563,149
流動負債合計
8,179,479 5,563,149
負債合計
純資産の部
元本等
1,802,705,728 1,492,468,709
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,171,208,254 △ 1,002,243,771
6,757,369 8,623,486
（分配準備積立金）
631,497,474 490,224,938
元本等合計
631,497,474 490,224,938
純資産合計
639,676,953 495,788,087
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年６月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和１年６月17日
営業収益
45,627,207 36,240,420
受取配当金
28 8
受取利息
△ 73,573,396 △ 37,809,986
有価証券売買等損益
△ 27,946,161 △ 1,569,558
営業収益合計
営業費用
3,301 2,359
支払利息
97,504 75,241
受託者報酬
6,048,567 4,667,957
委託者報酬
37,185 28,803
その他費用
6,186,557 4,774,360
営業費用合計
△ 34,132,718 △ 6,343,918
営業利益又は営業損失（△）
△ 34,132,718 △ 6,343,918
経常利益又は経常損失（△）
△ 34,132,718 △ 6,343,918
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 298,979 △ 1,214,942
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,304,694,429 △ 1,171,208,254
208,333,530 207,207,562
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
208,333,530 207,207,562
額
6,205,574 4,205,755
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,205,574 4,205,755
額
34,808,042 28,908,348
分配金
△ 1,171,208,254 △ 1,002,243,771
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年 12 月 18 日から令和１
ための基本となる重要 年６月 17 日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
期首元本額 2,119,649,860 円 1,802,705,728 円
期中追加設定元本額 9,659,025 円 6,414,528 円
期中一部解約元本額 326,603,157 円 316,651,547 円
２．受益権の総数 1,802,705,728 口 1,492,468,709 口
３．元本の欠損
1,171,208,254 円 1,002,243,771 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年６月 16 日 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 平成 30 年 12 月 17 日 至 令和１年６月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 93 期計算期間末（平成 30 年７月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 99 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 41,822,770 円 （１万口当たり 201.35 円）を分配対象 き計算した 41,211,955 円 （１万口当たり 233.46 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 6,231,442 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,295,888 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,617,008 円 6,073,365 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 33,526,421 円 収益調整金 28,513,727 円
分配準備積立金 1,679,341 円 分配準備積立金 6,624,863 円
分配可能額 41,822,770 円 分配可能額 41,211,955 円
（１万口当たり分配可能額） (201.35 円 ) （１万口当たり分配可能額） (233.46 円 )
収益分配金 6,231,442 円 収益分配金 5,295,888 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 94 期計算期間末（平成 30 年８月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 100 期計算期間末（平成 31 年２月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 41,718,092 円 （１万口当たり 206.00 円）を分配対象 づき計算した 39,535,822 円 （１万口当たり 241.23 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 6,075,516 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 4,916,786 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,998,039 円 6,169,263 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 32,688,759 円 収益調整金 26,477,042 円
分配準備積立金 2,031,294 円 分配準備積立金 6,889,517 円
分配可能額 41,718,092 円 分配可能額 39,535,822 円
（１万口当たり分配可能額） (206.00 円 ) （１万口当たり分配可能額） (241.23 円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金 6,075,516 円 収益分配金 4,916,786 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 95 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 101 期計算期間末（平成 31 年３月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 39,908,433 円 （１万口当たり 206.62 円）を分配対象 づき計算した 39,560,901 円 （１万口当たり 242.30 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 5,794,469 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 4,898,156 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,889,816 円 5,070,993 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 31,183,463 円 収益調整金 26,381,907 円
分配準備積立金 2,835,154 円 分配準備積立金 8,108,001 円
分配可能額 39,908,433 円 分配可能額 39,560,901 円
（１万口当たり分配可能額） (206.62 円 ) （１万口当たり分配可能額） (242.30 円 )
収益分配金 5,794,469 円 収益分配金 4,898,156 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 96 期計算期間末（平成 30 年 10 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 102 期計算期間末（平成 31 年４月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 40,865,651 円 （１万口当たり 214.96 円）を分配対象 づき計算した 39,591,811 円 （１万口当たり 246.89 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 5,703,176 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 4,810,771 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,287,113 円 5,539,772 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 30,694,207 円 収益調整金 25,916,598 円
分配準備積立金 2,884,331 円 分配準備積立金 8,135,441 円
分配可能額 40,865,651 円 分配可能額 39,591,811 円
（１万口当たり分配可能額） (214.96 円 ) （１万口当たり分配可能額） (246.89 円 )
収益分配金 5,703,176 円 収益分配金 4,810,771 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 97 期計算期間末（平成 30 年 11 月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 103 期計算期間末（令和１年５月 15 日）に、投資信託約款に基
き計算した 41,825,528 円 （１万口当たり 224.25 円）を分配対象 づき計算した 37,382,131 円 （１万口当たり 248.70 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 5,595,322 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 4,509,341 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,319,758 円 4,749,079 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 30,116,933 円 収益調整金 24,298,446 円
分配準備積立金 4,388,837 円 分配準備積立金 8,334,606 円
分配可能額 41,825,528 円 分配可能額 37,382,131 円
（１万口当たり分配可能額） (224.25 円 ) （１万口当たり分配可能額） (248.70 円 )
収益分配金 5,595,322 円 収益分配金 4,509,341 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 98 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 104 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基
き計算した 41,279,476 円 （１万口当たり 228.99 円）を分配対象 づき計算した 37,235,580 円 （１万口当たり 249.49 円）を分配対
収益とし、収益分配方針に従い 5,408,117 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 4,477,406 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,243,073 円 4,591,747 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 29,113,990 円 収益調整金 24,134,688 円
分配準備積立金 5,922,413 円 分配準備積立金 8,509,145 円
分配可能額 41,279,476 円 分配可能額 37,235,580 円
（１万口当たり分配可能額） (228.99 円 ) （１万口当たり分配可能額） (249.49 円 )
収益分配金 5,408,117 円 収益分配金 4,477,406 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ ▶
投資信託受益証券 △ 13,940,253
合計 △ 13,940,257
当期（令和１年６月 17 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 2
投資信託受益証券 △ 3,598,067
合計 △ 3,598,069
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3503 円 0.3285 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,503 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,285 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 158,187,886 86,955,880
INR Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 229,866,635 74,292,896
BRL Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 129,902,376 76,408,577
CAD Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 134,982,205 76,426,924
AUD Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 348,494,538 86,670,591
TRY Class
Global High Yield Bond Fund
投資信託受益証券 181,479,575 80,576,931
ZAR Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
4,258,193 4,329,730
受益証券 ザーファンド
合計 ７銘柄 1,187,171,408 485,661,529
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
当ファンドは、「 Global High Yield Bond Fund INR Class 」、「 Global High Yield Bond Fund BRL
Class 」、「 Global High Yield Bond Fund CAD Class 」、「 Global High Yield Bond Fund AUD Class 」、
「 Global High Yield Bond Fund TRY Class 」及び「 Global High Yield Bond Fund ZAR Class 」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら
の投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）」に記載
のとおりであります。
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【グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成30年12月17日現在 令和１年６月17日現在
資産の部
流動資産
38,753,456 38,740,915
親投資信託受益証券
38,753,456 38,740,915
流動資産合計
38,753,456 38,740,915
資産合計
負債の部
流動負債
1,110 1,092
その他未払費用
1,110 1,092
流動負債合計
1,110 1,092
負債合計
純資産の部
元本等
38,711,588 38,711,588
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,758 28,235
1,189,618 1,339,971
（分配準備積立金）
38,752,346 38,739,823
元本等合計
38,752,346 38,739,823
純資産合計
38,753,456 38,740,915
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成30年６月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和１年６月17日
営業収益
△ 3,811 △ 11,431
有価証券売買等損益
△ 3,811 △ 11,431
営業収益合計
営業費用
1,110 1,092
その他費用
1,110 1,092
営業費用合計
△ 4,921 △ 12,523
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,921 △ 12,523
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,921 △ 12,523
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
－ －
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 45,679 40,758
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
40,758 28,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 18 期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年 12 月 18 日から令和１
ための基本となる重要 年６月 17 日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第 17 期 第 18 期
項目
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１．元本状況
期首元本額 38,711,588 円 38,711,588 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 － －
２．受益権の総数 38,711,588 口 38,711,588 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期 第 18 期
自 平成 30 年６月 16 日 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 平成 30 年 12 月 17 日 至 令和１年６月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
項目 自 平成 30 年 12 月 18 日
至 令和１年６月 17 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品
に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期
項目
令和１年６月 17 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 17 期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 3,811
合計 △ 3,811
第 18 期（令和１年６月 17 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 11,431
合計 △ 11,431
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 17 期（平成 30 年 12 月 17 日現在）
該当事項はありません。
第 18 期（令和１年６月 17 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期（自 平成 30 年 12 月 18 日 至 令和１年６月 17 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 17 期 第 18 期
平成 30 年 12 月 17 日現在 令和１年６月 17 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0011 円 1.0007 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,011 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,007 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
38,100,822 38,740,915
受益証券 ザーファンド
合計 １銘柄 38,100,822 38,740,915
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）」に記載
のとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年７月末現在）
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース）
Ⅰ 資産総額 95,345,595 円
Ⅱ 負債総額 67,485 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,278,110 円
Ⅳ 発行済数量 132,437,253 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7194 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース）
Ⅰ 資産総額 88,273,957 円
Ⅱ 負債総額 62,247 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 88,211,710 円
Ⅳ 発行済数量 164,560,200 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5360 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース）
Ⅰ 資産総額 83,964,383 円
Ⅱ 負債総額 59,340 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 83,905,043 円
Ⅳ 発行済数量 207,829,224 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4037 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース）
Ⅰ 資産総額 500,411,404 円
Ⅱ 負債総額 1,569,001 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 498,842,403 円
Ⅳ 発行済数量 1,468,478,904 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3397 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）
Ⅰ 資産総額 38,736,013 円
Ⅱ 負債総額 264 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,735,749 円
Ⅳ 発行済数量 38,711,588 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0006 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,813,843,111 円
Ⅱ 負債総額 14,996,582 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,798,846,529 円
Ⅳ 発行済数量 3,736,537,866 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0167 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者に対する特典
ありません。
４ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
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②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 7 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 7 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
764 8,401,903
追加型株式投資信託
116 591,868
単位型株式投資信託
1 28,636
追加型公社債投資信託
189 534,447
単位型公社債投資信託
1,070 9,556,856
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
※ １
有形固定資産
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
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10,412,523 10,252,067
関係会社株式
658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
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評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
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256,413 286,905
事務委託費
220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
※ １
過去勤務費用償却益
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
※ ２
固定資産除却損
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
※ ３
関係会社株式評価損
- 187,140
※ ４
合併関連費用
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和１年
令和１年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25 日
３月 28 日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
251,104 6,712,901
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,783,847 2,783,847
負債計 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
小計
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の発生額
△ 94,727 △ 85,082
退職給付の支払額
△ 79,850
過去勤務費用の発生額 －
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の費用処理額
△ 79,850
過去勤務費用償却益 －
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度
適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
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割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
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２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
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前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
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２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
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流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
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固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
177/200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,295 17,295 17,295
（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
△ 870,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
（純額）
△ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期変動額合計
28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 266,621 千円 器具備品 297,262 千円
リース資産 8,719 千円 リース資産 12,584 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
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2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
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未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券
その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
小計
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
△ 105,520 △ 61,499
退職給付の支払額
15,987
△ 20,359
その他
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
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当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 76,422
評価性引当額
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
△ 24,367
その他有価証券評価差額金 －
54,715
△ 24,367
繰延税金負債合計
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 ％
-
税額控除
△ 0.64 ％
-
その他
△ 0.36 ％
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
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なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
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24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の 議決権
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
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当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
う こと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１ )受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末現在
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
342,037
三井住友信託銀行株式会社 託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２ )販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
金融商品取引法に定める第
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
301
とちぎんＴＴ証券株式会社
でいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
555
香川証券株式会社
(注 )
3,000
十六ＴＴ証券株式 会社
7,495
楽天証券株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
3,307
浜銀ＴＴ証券株式会社
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
1,270
ワイエム証券株式会社
( 注 ) 十六ＴＴ証券株式会社 の資本金の額は、 2019 年６月３日現在です。
２【関係業務の概要】
(１ )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の
一部の委託等を行います。
(２ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
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該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（ 10 ）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（ 11 ）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 7 月 26 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） の 平成 30 年 12 月 18 日 から 令和 1 年 6
月 17 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） の 令和 1 年 6 月 17 日 現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 7 月 26 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース） の
平成 30 年 12 月 18 日 から 令和 1 年 6 月 17 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・インドネシア通貨コース） の 令和 1 年 6 月 17 日 現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 7 月 26 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） の 平成 30 年 12 月 18 日 から 令
和 1 年 6 月 17 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） の 令和 1 年 6 月 17 日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 7 月 26 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース） の 平成 30 年 12 月 18 日
から 令和 1 年 6 月 17 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コース） の 令和 1 年 6 月 17 日 現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 7 月 26 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているグローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド）の平成 30 年 12 月 18 日
から令和 1 年 6 月 17 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファンド） の 令和 1 年 6 月 17 日 現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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