イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年9月19日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集（売出）内国投 イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
（以下「ファンド」ということがあります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託者であるイーストスプリング・インベストメンツ株式会社（以下「委託会社」といい
ます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。）
(4) 【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資契約（後記「(12) その他」をご参照ください。以下同じ。）に基づいて
収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」
といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上１万口
当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業者および登録金融機関
（以下「販売会社」といいます。）または下記照会先までお問合せください。その他、原則として
計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄にも掲載されます。ファンド名は
「グロアジ」と略称で掲載されています。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(5) 【申込手数料】
＊
① 申込手数料は、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.3％となります。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先ま
でお問合せください。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手
数料で取扱います。
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(6) 【申込単位】
申込単位は、各販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
各販売会社の申込単位の詳細については、お申込みの販売会社または前記「(4) 発行（売出）価
格」に記載する照会先までお問合せください。
(7) 【申込期間】
2019 年9月20日から2020年3月18日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所については、前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先までお問合せくださ
い。
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、申込代金をお申込みの販売会社の定める日までに支払うものとします。各
取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定す
る口座を経由して、受託者である三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の
指定するファンド口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
払込取扱場所については、お申込みの販売会社にご確認ください。払込取扱場所についてご不明の
場合は、前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先までお問合せください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権にかかる振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① お申込みの方法
受益権の取得申込みは、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日（ただし、収益分配金
の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。）に受付けます。
１．シンガポールの金融商品取引所の休場日
２．シンガポールの銀行休業日
３．ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
４．ルクセンブルグの銀行休業日
５．インドおよび中国の金融商品取引所がともに休場となる日
ただし、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の
停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付けを取消すこと、またはその両
方を行うことができます。
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合には、翌営業日の取扱いとします。
受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。な
お、申込代金には利息は付きません。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法
があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異
なりますので、ご注意ください。
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「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( 1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国
の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行
います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券（振替投資口を含みます。）を「投資信託証券」
といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株
式に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株式」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式 グローバル
一般
年2回
日本
大型株
中小型株 年4回
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
ファンド
一般
（隔月）
公債
アジア
年12回
社債
オセアニア
（毎月）
その他債券
なし
ファンド・オブ・
クレジット属性
日々 中南米
ファンズ
不動産投信
その他
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式））
資産複合
エマージング
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
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「その他資産（投資信託証券（株式））」… 目論見書または投資信託約款において、投資
信託証券を通じて、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものを
いいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更する
ことができます。
④ ファンドの特色
1. 「グローイング・アジア」の株式を実質的な主要投資対象とします。
・主として日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式に実質
的に投資を行い、中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。
・高い経済成長が続くアジア地域で、今後も特に高い成長が期待できると考えられる国々を当
社では「グローイング・アジア」と呼び、当ファンドの実質的な主要投資対象国とします。
・ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ」のサブファン
※
ド （米ドル建て）への投資を通じて、主要投資対象国の株式に投資を行います。
※一般に、一つの外国投資法人の下で運用対象に応じて個々に設定されるファンドをサブ
ファンドといいます。実際の運用はサブファンドごとに行われます。
＜主要投資対象国＞
中国、インド、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（2019年7月末現在。主要投資対象国は、今後変更される場合があります。）
2 ．投資信託証券への投資に当たっては、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
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充実したアジアのネットワーク
・イーストスプリング・インベストメ
ンツの属するグループは、アジアに
おける14の国や地域で生命保険およ
び資産運用事業を展開しています。
・当ファンドの運用および組入投資信
託証券の運用を担当するイーストス
プリング・インベストメンツ（シン
ガポール）リミテッドの株式運用
チームは、グループ内のアジア各
国・地域の運用会社と連携して運用
を行っています。
（2019年7月末現在）
3. ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンドの仕組み
・当ファンドは、複数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資するファンド・オブ・ファ
ンズ形式で運用を行います。
※投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
※ファンドは実質的にアジア各国・地域の株式に投資するため、その基準価額は、株式の値動きに加
え、円対現地通貨等の為替相場の動きに影響を受けます。
4. 実質的な主要投資対象国の選定および国別の投資割合は、株式市場の規模および市場見通しに
基づいて決定されます。
・当ファンドは、原則として、アジアの経済成長を牽引する中国とインドの株式に４０％程
度、内需拡大や輸出の増加などから高い成長が期待されるＡＳＥＡＮ地域の株式に６０％程
度、実質的に投資を行います。
・実際の投資配分は、市場動向等を勘案し、基本比率の上下一定の範囲内で決定されます。
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＜基本比率＞ （純資産総額ベース、2019年7月末現在）
※上記サブファンドの運用はイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが行
います。
※市況動向および資金動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
※基本比率および投資対象とする投資信託証券は、今後変更される場合があります。
※ＡＳＥＡＮ：東南アジア諸国連合。1967年、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進などを
目的に設立。インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、
ラオス、ミャンマー、カンボジアの10ヵ国が加盟（2019年7月末現在）。
5. 原則として、為替ヘッジを行いません。
・実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為
替相場の変動の影響を受けることになります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年6月29日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2012 年2月14日 ファンド名を「ＰＣＡグローイング・アジア株式オープン」から「イーストスプリ
ング・グローイング・アジア株式オープン」に変更
投資顧問会社の商号を「イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッド」に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
１．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
２．受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
３．販売会社：
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
４．投資顧問会社：イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
（Eastspring Investments (Singapore) Limited）
委託会社より運用指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
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③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
１．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募
集方法に関する事項等が定められています。
２．販売会社と締結している契約
投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集および
一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金・一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関
する事項等が定められています。
３．投資顧問会社と締結している契約
投資一任契約が締結されており、運用指図に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義
務、報酬等が定められています。
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2019 年7月末現在 649.5百万円
２．委託会社の沿革
1999年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000年１月 投資顧問業の登録
2000年５月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000年５月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002年１月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年９月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３．大株主の状況（2019年7月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポレー
英国 ロンドン市
ション・ホールディングス・リ
エンジェルコート 1
23,060 株 100 ％
ミテッド（以下「ＰＣＨＬ」と
EC2R 7AG
（注）
いいます。）
（注）ＰＣＨＬは、世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル社（以下
「最終親会社」）の間接子会社です。なお、最終親会社およびＰＣＨＬは、主に米国で事業
を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社とは関係がありません。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
１．主として、日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式を主
要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を保ちます。
３．実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定
します。
４．投資対象とする投資信託証券は、前記１.に定める要件の範囲内で、委託会社が選定した別
※
に定める投資信託証券 から選定するものとします。ただし、アジア各国の株式市場規模お
よび経済成長率の変化等により、前記１.に定める要件の範囲内で、委託会社の裁量により
投資対象とする投資信託証券の追加または削除を行う場合があります。
５．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６．イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドに運用の指図に関する
権限の一部を委託します。
７．当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場
動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
※
上記４.の「別に定める投資信託証券」とは、ルクセンブルグ籍外国投資法人である「イーストス
プリング・インベストメンツ」のサブファンドの投資証券のうち、アジア各国の株式に投資する以
下の投資証券とします（有価証券届出書提出日現在）。以下同じ。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンド クラスＪ
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記
投資信託証券を選定しました。
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＜投資対象ファンドの概要＞
（注）下記の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づき作成しており
ますが、今後記載内容が変更される場合があります。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファン
ファンド名
ド クラスＪ（略称：チャイナ・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、中国の企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長期的な
基本方針 成長を目指した運用を行います。
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・中国で設立または上場している企業
・主に中国において事業展開を行っている企業
・収益の相当部分を中国で得ている企業
主な投資対象
・子会社または関連会社が収益の相当部分を中国で得ている企業
投資対象は、取引所に上場されている株式、ADR、GDR等の預託証書、転換
社債、優先株、ワラント債を含みますが、これらに限定されるものではあ
りません。
※１
ベンチマーク
MSCI China 10/40 Index （MSCIチャイナ 10/40指数）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
運用会社
リミテッド
ファンドの イーストスプリング・インベストメンツ（香港）リミテッ
投資顧問会社
関係法人 ド
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブル
管理会社
グ）S.A.
1. 主として、中国の企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目指した
運用を行います。
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
ファンドの
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
特徴
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
4. イーストスプリング・インベストメンツ（香港）リミテッドが投資助言
を行います。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.225％
手数料等
管理費用等 年率0.20％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
※１ MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.
に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI
指数については、以下同じ。
イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファ
ファンド名
ンド クラスＪ（略称：インディア・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、インドの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長期的
基本方針 な成長を目指した運用を行います。
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以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・インドで設立または上場している企業
主な投資対象 ・インドにおいて主に事業展開を行っている企業
なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資す
ることができます。
MSCI India Index （MSCIインディア指数）
ベンチマーク
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
運用会社
リミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブル
管理会社
グ）S.A.
1. 主として、インドの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目指し
た運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.225％
手数料等
管理費用等 年率0.40％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファ
ファンド名
ンド クラスＪ（略称：マレーシア・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、マレーシアの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長期
基本方針 的な成長を目指した運用を行います。
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・マレーシアで設立または上場している企業
主な投資対象 ・マレーシアにおいて主に事業展開を行っている企業
なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資する
ことができます。
MSCI Malaysia Index （MSCIマレーシア指数）
ベンチマーク
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リ
運用会社
ミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブルグ）
管理会社
S.A.
1. 主として、マレーシアの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目
指した運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.25％
手数料等
管理費用等 年率0.30％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファ
ファンド名
ンド クラスＪ（略称：タイランド・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、タイの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長期的な
基本方針 成長を目指した運用を行います。
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・タイで設立または上場している企業
主な投資対象 ・タイにおいて主に事業展開を行っている企業
なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資す
ることができます。
※２
ベンチマーク
SET50 Index （SET50指数）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
運用会社
リミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブル
管理会社
グ）S.A.
1. 主として、タイの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目指した
運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.225％
手数料等
管理費用等 年率0.20％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
※２ SET50 Index（SET50指数）は、タイ証券取引所（以下「SET」といいます。）がその商標権を有し、その知的財産
権はSETにあります。SETはその適切性、十分な品質その他を保証するものではありません。SETは本情報を利用す
ることにより生じうる過誤、省略または損失について何ら責任を負いません。
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・
ファンド名
ファンド クラスＪ（略称：インドネシア・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、インドネシアの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、
基本方針 長期的な成長を目指した運用を行います。
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・インドネシアで設立または上場している企業
主な投資対象 ・インドネシアにおいて主に事業展開を行っている企業
なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資す
ることができます。
MSCI Indonesia 10/40 Index （MSCIインドネシア 10/40指数）
ベンチマーク
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
運用会社
リミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブル
管理会社
グ）S.A.
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 主として、インドネシアの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を
目指した運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.225％
手数料等
管理費用等 年率0.20％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファ
ファンド名
ンド クラスＪ（略称：フィリピン・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、フィリピンの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長
基本方針 期的な成長を目指した運用を行います。
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・フィリピンで設立または上場している企業
主な投資対象 ・フィリピンにおいて主に事業展開を行っている企業
なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資す
ることができます。
※３
ベンチマーク
PSEi Index （フィリピン総合指数）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リ
運用会社
ミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブルグ）
管理会社
S.A.
1. 主として、フィリピンの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目
指した運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.25％
手数料等
管理費用等 年率0.25％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
※３ PSEi Index（フィリピン総合指数）はフィリピン証券取引所が公表している指数です。
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファン
ファンド名
ド クラスＪ（略称：ベトナム・エクイティ）
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の 主として、ベトナムの企業の株式または株式関連証券に投資を行い、長期
基本方針 的な成長を目指した運用を行います。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下の企業の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。
・ベトナムで設立または上場している企業
主な投資対象 ・ベトナムにおいて主に事業展開を行っている企業
・収益の相当部分をベトナムで得ている企業
・子会社または関連会社が収益の相当部分をベトナムで得ている企業
※４
ベンチマーク
FTSE Vietnam All-Share Index （FTSEベトナム・オールシェア指数）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
運用会社
リミテッド
ファンドの
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブル
管理会社
グ）S.A.
1. 主として、ベトナムの企業の株式等に投資を行い、長期的な成長を目指
した運用を行います。
ファンドの
2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選
特徴
択により、中長期的な超過収益の獲得を目指します。
3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.30％
手数料等
管理費用等 年率0.40％程度
このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日 2007 年7月2日
決算日 毎年12月31日
※４ FTSE Vietnam All-Share Index（FTSEベトナム・オールシェア指数）はFTSE International Limitedが公表してい
る指数です。
(2) 【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権 （上記イおよび下記ハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ハ 約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金
を主として別に定める投資信託証券に投資を行うほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１.の証券または証書の性質を有す
るもの
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記1．から4．までに掲げる金
融 商品により運用することの指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
１. 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２. 運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委
員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行う
にあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクの
モニタリング等も行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」および「業務委託およびサプライヤーに関す
る規程」に則って運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内
部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを
行っています。
投資顧問会社に対しては「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則り、ガイドライン
の遵守状況等のチェックが行われていることの確認を行っています。
委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に運用指図に関する権限の一部を委託しま
す。
＜投資顧問会社の運用体制＞
1. グローバルな経済データの分析結果等をもとに、各市場への投資方針を決定します。
2. 1. の結果をもとに、ファンド・マネジャーが最終的な投資判断および売買の執行を行い、当
ファンドのポートフォリオを構築します。
3. リスク＆パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスクが適正で
あったかについて分析を行います。また、運用状況、市場環境等により必要と認められる場
合には、臨時でミーティングを開催します。
なお、ファンドの運用体制は2019年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
１．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
２．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
１．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３．株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
４．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
５．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約の取引を指図することができます。
６．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
７．資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償 還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財
産の純資産総額の10％を超えないものとします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中から支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産
に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファ
ンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響
を受け変動します。当ファンドは、主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変
動の影響を受けます。
2 ．為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3 ．信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当
該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。
当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の下落要
因となります。
▶ ．流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場
合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を
被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた
有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因とな
る可能性があります。
5. カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経
済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いますの
で、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動することや投
資資産の回収が困難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
3 ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
▶ ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
5 ．実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定す
るため、変更となることがあります。また、当ファンドの投資対象とする投資信託証券は、２
投資方針 （1）投資方針 ②投資態度１．に定める要件の範囲内で、委託会社の裁量により追加
または削除を行う場合があります。
6 ．税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる
関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
7 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
8 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
9 ．法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
１．委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、運用の委託先における投資方針の遵守状況や運用状況の確認および投資対象ファン
ドにおける運用状況の確認、ならびに投資リスク等のフロント・モニタリングを行います。さ
らに、運用部門から独立した部署が、当ファンドの投資ガイドライン等の遵守状況等に関し当
該委託先から定期的な報告を求めるなどの所要のモニタリングを行います。
・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・リーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関
する委託先の定期的な報告を求めるなど所要のモニタリングを行い、必要に応じて指導・勧告
を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
２．投資顧問会社における投資リスク管理体制
・日次でコンプライアンス・チームが、ガイドラインおよび関係法令の遵守状況の確認を行いま
す。
・週次で行われるポートフォリオ・ミーティングにおいて、ポートフォリオの性質およびリスク
について報告されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・リスク＆パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスク管理状況の
分析を行います。
・オーバーサイト・ミーティングが四半期ごとに開催され、運用実績およびリスク管理について
レビューを行います。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2019年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
① 申込手数料は、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得
申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.3％となります。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関
する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無
手数料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営
業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
＊
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.4364％ （税抜1.33％）を乗じて得た
額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されま
す。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
＊消費税率が10％になった場合は年率1.463％となります。なお、下記の配分についても相応分上が
ります。
各販売会社の取扱い純資産残高のうち
100 億円以下の部分 100 億円超の部分
年率 0.6480％（税抜 0.60％） 年率 0.5940％（税抜 0.55％）
委託会社
年率 0.7560％（税抜 0.70％） 年率 0.8100％（税抜 0.75％）
販売会社
年率 0.0324％（税抜 0.03％） 年率 0.0324％（税抜 0.03％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
委託会社が受取る報酬には、投資顧問会社であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガ
ポール）リミテッドへの報酬（信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た額）が含まれま
す。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても運用
報酬等（年率0.51625％程度）がかかります。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の運用報酬等を加算した実質的な信託報酬
＊
は、年率1.95265％ 程度（税込）です。当該信託報酬は2019年7月末現在の基本比率に基づくもの
であり、投資信託証券の変更や組入状況等により変動することがあります。
＊消費税率が10％になった場合は年率1.97925％程度（税込）となります。
（ご参考：投資対象ファンドの運用報酬等）
投資対象ファンド 運用報酬 管理費用等
チャイナ・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.20％程度
インディア・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.40％程度
マレーシア・エクイティ クラスＪ
年率0.250％ 年率0.30％程度
タイランド・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.20％程度
インドネシア・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.20％程度
フィリピン・エクイティ クラスＪ
年率0.250％ 年率0.25％程度
ベトナム・エクイティ クラスＪ
年率0.300％ 年率0.40％程度
※上記のほか、有価証券売買時の売買委託手数料等は各サブファンドが負担します。なお、申込手数
料はありません。
※投資対象ファンドは、今後変更される場合があります。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報
告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産の
ために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができま
す。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あら
かじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
託財産から受取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年
率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間
を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき
当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任におい
て、実際の支払いに充当します。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国における資産の保管等に要する
費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率に
よる源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い総
合課税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および
当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得とし
て以下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不要で
す。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等の譲
渡益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時お
よび償還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等およ
び特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」を
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せく
ださい。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超
過額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
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なお、益金不算入制度の適用はありません。
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期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
② 個別元本について
１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する
場合は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得
する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
③ 収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受取る際、1．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、2．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2019年7月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なることがあります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2019年7月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 4,765,968,565 97.12
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 141,296,543 2.88
合計（純資産総額） 4,907,265,108 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
帳簿価額 評価額 評価額
帳簿価額
国／ 数量
金額
種類 銘柄名 金額 比率
単価 単価
地域
（口数）
（円）
（円） （円） （円）
(％)
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
チャイナ・エクイ 481,215.109 1,987.02 956,186,741 1,991.69 958,434,747 19.53
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
インディア・エクイ 530,442.876 1,791.20 950,132,019 1,718.25 911,433,598 18.57
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
フィリピン・エクイ 299,429.317 2,378.07 712,064,150 2,478.94 742,269,562 15.13
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
インドネシア・エクイ 326,053.142 2,163.02 705,260,249 2,220.38 723,963,283 14.75
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
ベトナム・エクイ 390,263.086 1,227.04 478,871,606 1,252.94 488,978,229 9.96
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
マレーシア・エクイ 338,346.761 1,398.19 473,075,358 1,401.34 474,141,340 9.66
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
タイランド・エクイ 144,875.384 3,214.65 465,724,754 3,221.71 466,747,806 9.51
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラ
スＪ
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 97.12
合計 97.12
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第5期 (2009 年12月21日) 17,534 17,534 0.7198 0.7198
(2010 年 6月21日)
第6期 19,166 19,166 0.7791 0.7791
第7期 (2010 年12月20日) 20,062 20,062 0.8543 0.8543
(2011 年 6月20日)
第8期 17,637 17,637 0.8173 0.8173
第9期 (2011 年12月20日) 13,613 13,613 0.6912 0.6912
(2012 年 6月20日)
第10期 13,616 13,616 0.7568 0.7568
第11期 (2012 年12月20日) 14,083 14,083 0.9106 0.9106
(2013 年 6月20日)
第12期 12,164 12,403 1.0180 1.0380
第13期 (2013 年12月20日) 9,603 10,176 1.0056 1.0656
(2014 年 6月20日)
第14期 8,402 9,074 1.0011 1.0811
第15期 (2014 年12月22日) 8,215 8,981 1.0738 1.1738
(2015 年 6月22日)
第16期 8,114 8,416 1.0767 1.1167
第17期 (2015 年12月21日) 6,354 6,354 0.9083 0.9083
(2016 年 6月20日)
第18期 5,529 5,529 0.8193 0.8193
第19期 (2016 年12月20日) 5,820 5,820 0.9278 0.9278
(2017 年 6月20日)
第20期 5,917 5,975 1.0231 1.0331
第21期 (2017 年12月20日) 5,820 6,087 1.0899 1.1399
(2018 年 6月20日)
第22期 5,316 5,316 1.0088 1.0088
第23期 (2018 年12月20日) 5,042 5,042 0.9841 0.9841
(2019 年 6月20日)
第24期 4,896 4,896 1.0016 1.0016
2018 年 7月末日
5,386 － 1.0251 －
2018 年 8月末日
5,361 － 1.0245 －
2018 年 9月末日 5,306 － 1.0150 －
2018 年10月末日 4,802 － 0.9276 －
2018 年11月末日 5,184 － 1.0033 －
2018 年12月末日 4,878 － 0.9580 －
2019 年 1月末日
5,011 － 0.9899 －
2019 年 2月末日
5,207 － 1.0317 －
2019 年 3月末日
5,204 － 1.0388 －
2019 年 4月末日
5,172 － 1.0501 －
2019 年 5月末日
4,849 － 0.9881 －
2019 年 6月末日
4,980 － 1.0187 －
2019 年 7月末日
4,907 － 1.0127 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2009 年 6月23日～2009年12月21日
第5期 0.0000
第6期 2009 年12月22日～2010年 6月21日 0.0000
2010 年 6月22日～2010年12月20日
第7期 0.0000
2010 年12月21日～2011年 6月20日
第8期 0.0000
2011 年 6月21日～2011年12月20日
第9期 0.0000
2011 年12月21日～2012年 6月20日
第10期 0.0000
2012 年 6月21日～2012年12月20日
第11期 0.0000
2012 年12月21日～2013年 6月20日
第12期 0.0200
2013 年 6月21日～2013年12月20日
第13期 0.0600
2013 年12月21日～2014年 6月20日
第14期 0.0800
2014 年 6月21日～2014年12月22日
第15期 0.1000
2014 年12月23日～2015年 6月22日
第16期 0.0400
2015 年 6月23日～2015年12月21日
第17期 0.0000
2015 年12月22日～2016年 6月20日
第18期 0.0000
2016 年 6月21日～2016年12月20日
第19期 0.0000
2016 年12月21日～2017年 6月20日
第20期 0.0100
2017 年 6月21日～2017年12月20日
第21期 0.0500
2017 年12月21日～2018年 6月20日
第22期 0.0000
2018 年 6月21日～2018年12月20日
第23期 0.0000
2018 年12月21日～2019年 6月20日
第24期 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009 年 6月23日～2009年12月21日
第5期 18.7
2009 年12月22日～2010年 6月21日
第6期 8.2
2010 年 6月22日～2010年12月20日
第7期 9.7
2010 年12月21日～2011年 6月20日
第8期 △4.3
2011 年 6月21日～2011年12月20日
第9期 △15.4
2011 年12月21日～2012年 6月20日
第10期 9.5
2012 年 6月21日～2012年12月20日
第11期 20.3
2012 年12月21日～2013年 6月20日
第12期 14.0
第13期 2013 年 6月21日～2013年12月20日 4.7
2013 年12月21日～2014年 6月20日
第14期 7.5
2014 年 6月21日～2014年12月22日
第15期 17.3
2014 年12月23日～2015年 6月22日
第16期 4.0
2015 年 6月23日～2015年12月21日
第17期 △15.6
2015 年12月22日～2016年 6月20日
第18期 △9.8
2016 年 6月21日～2016年12月20日
第19期 13.2
2016 年12月21日～2017年 6月20日
第20期 11.3
2017 年 6月21日～2017年12月20日
第21期 11.4
2017 年12月21日～2018年 6月20日
第22期 △7.4
2018 年 6月21日～2018年12月20日
第23期 △2.4
2018 年12月21日～2019年 6月20日
第24期 1.8
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2009 年 6月23日～
第5期 788,891,843 2,331,499,839 24,358,902,698
2009 年12月21日
2009 年12月22日～
第6期 2,181,297,721 1,939,665,501 24,600,534,918
2010 年 6月21日
2010 年 6月22日～
第7期 1,539,740,448 2,656,529,809 23,483,745,557
2010 年12月20日
2010 年12月21日～
第8期 1,091,674,042 2,995,867,156 21,579,552,443
2011 年 6月20日
2011 年 6月21日～
第9期 452,592,222 2,337,842,738 19,694,301,927
2011 年12月20日
2011 年12月21日～
第10期 478,417,067 2,179,559,645 17,993,159,349
2012 年 6月20日
2012 年 6月21日～
第11期 153,322,639 2,680,285,418 15,466,196,570
2012 年12月20日
2012 年12月21日～
第12期 577,909,421 4,094,778,569 11,949,327,422
2013 年 6月20日
2013 年 6月21日～
第13期 207,114,585 2,606,648,091 9,549,793,916
2013 年12月20日
2013 年12月21日～
第14期 350,483,871 1,506,888,114 8,393,389,673
2014 年 6月20日
2014 年 6月21日～
第15期 691,191,357 1,433,120,248 7,651,460,782
2014 年12月22日
2014 年12月23日～
第16期 601,290,723 716,070,183 7,536,681,322
2015 年 6月22日
2015 年 6月23日～
第17期 225,054,221 765,345,110 6,996,390,433
2015 年12月21日
2015 年12月22日～
第18期 82,928,575 329,984,862 6,749,334,146
2016 年 6月20日
2016 年 6月21日～
第19期 76,205,502 552,090,695 6,273,448,953
2016 年12月20日
2016 年12月21日～
第20期 93,558,634 582,808,692 5,784,198,895
2017 年 6月20日
2017 年 6月21日～
第21期 331,811,778 775,280,528 5,340,730,145
2017 年12月20日
2017 年12月21日～
第 22 期 322,694,348 393,355,615 5,270,068,878
2018 年 6月20日
2018 年 6月21日～
第23期 106,721,650 253,125,259 5,123,665,269
2018 年12月20日
2018 年12月21日～
第24期 97,723,513 332,549,259 4,888,839,523
2019 年 6月20日
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、営業日が以下の日に
あたる場合は、お申込みを受付けないものとします。
①シンガポールの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
⑤インドおよび中国の金融商品取引所がともに休場となる日
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎた
場合には翌営業日の取扱いとします。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。各販売会社の申込単位の詳細につい
ては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
＊
申込手数料がかかります。申込手数料は、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞ
れ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.3％となります。
基準価額および申込手数料は、お申込みの販売会社または上記照会先までお問合せください。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付け
を取消すこと、またはその両方を行うことができます。
５．受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方
法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異な
りますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にか
かる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し１口の整数倍で販売会社がそれぞれ別
に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
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受益者が一部解約の実行の請求をする時は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日に受付けます。
①シンガポールの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
⑤インドおよび中国の金融商品取引所がともに休場となる日
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合には翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
２．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
※
0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額（解約価額）とします。一部解
約の価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
※信託財産留保額とは、一部解約を実行する投資者と償還時まで投資を続ける投資者との公平性
の確保やファンドの残高の安定的な推移を図る目的で、一部解約の実行の請求者から徴収する
一定の額をいい、信託財産に繰入れられます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として6営業日目から受益者に支払います。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
５．上記４．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記２．に準じて計
算された価額とします。
６．信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原
則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記
照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄にも掲載されま
す。ファンド名は「グロアジ」と略称で掲載されています。
＜照会先＞
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電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
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(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2007 年6月29日から無期限とします。
ただし、下記「(5) その他 １．信託契約の解約（信託の終了）」に該当する場合には信託を終了
させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年6月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年6月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、上記「(3) 信託期間」の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
ａ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは上記ａ．の信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対し
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て交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ｆ．上記ｃ．からｅ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記ｃ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこ
とが困難な場合には適用しません。
ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、下記「２．信託約款の変更」ｄ．に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解
任した場合、委託会社は、下記「２．信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任
します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
２．信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款
にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、上記ａ．の信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
３．信託契約に関する監督官庁の命令
ａ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
ｂ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、上記
「２．信託約款の変更」の規定にしたがいます。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部の譲渡をすることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
６．運用報告書
委託会社は、毎計算期間終了時および償還時に交付運用報告書と運用報告書（全体版）を作成しま
す。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
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７．反対者の買取請求権
信託契約の解約（信託の終了）または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信
託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
８．関係法人との契約の更改等に関する手続き
ａ．委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に運用の指図に関する権限の一部を委託し
ます。ただし、投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重
大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止ま
たは委託の内容を変更することができます。また、委託会社および投資顧問会社は、30日前ま
でに相手方に事前通知を行うことにより、当該契約を解約することができます。
ｂ．販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了
の3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新
されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
９．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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４【受益者の権利等】
① 収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を
有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が
委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収益分配
金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日
が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権
にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10
年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属し
ます。
② 受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。
③ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期計算期間（2018年12月21日
から2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
25,899,511 23,824,115
預金
175,331,576 209,485,256
コール・ローン
4,889,352,184 4,703,617,827
投資証券
5,090,583,271 4,936,927,198
流動資産合計
5,090,583,271 4,936,927,198
資産合計
負債の部
流動負債
9,804,092 2,712,545
未払解約金
838,587 818,186
未払受託者報酬
36,338,858 35,454,505
未払委託者報酬
513 614
未払利息
1,417,530 1,293,936
その他未払費用
48,399,580 40,279,786
流動負債合計
48,399,580 40,279,786
負債合計
純資産の部
元本等
5,123,665,269 4,888,839,523
元本
剰余金
△ 81,481,578 7,807,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
562,298,317 526,826,561
（分配準備積立金）
5,042,183,691 4,896,647,412
元本等合計
5,042,183,691 4,896,647,412
純資産合計
5,090,583,271 4,936,927,198
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2019年 6月20日
至 2018年12月20日
営業収益
53,761 102,295
受取利息
△ 210,335,864 334,680,832
有価証券売買等損益
118,769,256 △ 203,622,270
為替差損益
－ 480
その他収益
△ 91,512,847 131,161,337
営業収益合計
営業費用
54,717 71,646
支払利息
838,587 818,186
受託者報酬
36,338,858 35,454,505
委託者報酬
1,768,402 1,626,886
その他費用
39,000,564 37,971,223
営業費用合計
△ 130,513,411 93,190,114
営業利益又は営業損失（△）
△ 130,513,411 93,190,114
経常利益又は経常損失（△）
△ 130,513,411 93,190,114
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,849,268 11,207,881
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
46,398,676 △ 81,481,578
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 7,307,234
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 5,870,226
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 1,437,008
少額
2,216,111 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,587,512 －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
628,599 －
加額
－ －
分配金
△ 81,481,578 7,807,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2018年12月21日
至 2019年 6月20日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、当該投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号）第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期
区 分
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
１．元本の推移
期首元本額 5,270,068,878 円 5,123,665,269 円
期中追加設定元本額 106,721,650 円 97,723,513 円
期中一部解約元本額 253,125,259 円 332,549,259 円
２．計算期間末日における受益
5,123,665,269 口 4,888,839,523 口
権の総数
３．投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定す 元本の欠損 81,481,578 円 元本の欠損 －
る額
４．１口当たりの純資産額 0.9841 円 1.0016 円
（１万口当たりの純資産額） (9,841 円) (10,016 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2019年 6月20日
至 2018年12月20日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 19,774 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 183,489,014 円 C 収益調整金額 185,476,905 円
D 分配準備積立金額 562,298,317 円 D 分配準備積立金額 526,806,787 円
E 当ファンドの分配対象収益額 745,787,331 円 E 当ファンドの分配対象収益額 712,303,466 円
} 当ファンドの期末残存口数 5,123,665,269 口 } 当ファンドの期末残存口数 4,888,839,523 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 1,455 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 1,456 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 0 円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗 同左
じて得た額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2019年 6月20日
至 2018年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は、「（重要な会計方針に係る
事項に関する注記）」に記載してありま
す。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク、及び流動性リスクに晒されており
ます。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第23期 第24期
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △201,525,817 290,442,557
合計 △201,525,817 290,442,557
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2019年6月20日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - インディア・エクイティ・
米ドル 投資 証券 513,124.044 8,452,692.37
ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - インドネシア・エクイティ・
332,841.021 6,629,527.45
ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - タイランド・エクイティ・
149,857.074 4,435,020.10
ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - チャイナ・エクイティ・ファ
486,742.007 8,903,484.79
ンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - フィリピン・エクイティ・
297,342.747 6,507,346.01
ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - ベトナム・エクイティ・ファ
382,894.209 4,322,875.61
ンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメ
ンツ - マレーシア・エクイティ・
340,759.852 4,385,920.05
ファンド クラスＪ
2,503,560.954 43,636,866.38
米ドル合計
(4,703,617,827)
4,703,617,827
合 計
(4,703,617,827)
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘 柄 数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 7銘柄 100.0％ 100.0％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ」の各サブファンドのク
ラスＪ投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。
なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書（ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 279,194,198
未実現評価益（損） (8,718,698 )
投資有価証券評価額 270,475,500
銀行預金 3,340,503
現金同等物 1,518
有価証券売却に係る未収入金 1,656,132
投資証券発行未収入金 1,014,778
未収配当金及び未収利息 2,251
資産合計 276,490,682
負債
投資有価証券購入に係る未払金 75,569
投資証券未払解約金 1,275,216
外国為替先渡取引に係る未実現評価損 135,918
未払運用報酬 172,682
未払税金及び未払費用 148,210
負債合計 1,807,595
純資産 274,683,087
発行済クラスＪ投資証券口数 505,651.047
USD 16.376
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 333,448,139
収益
配当金 7,789,730
預金利息 6,399
収益合計 7,796,129
費用
運用報酬 2,498,168
管理費用 825,491
保管銀行費用 145,954
取引手数料 14,679
管理・名義書換代行事務費用 113,615
監査費用、公告・印刷費用 (222 )
税金 95,247
借越利息 327
役員報酬 1,375
その他費用 24,507
費用合計 3,719,141
純投資収益（損） 4,076,988
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 8,567,468
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） (1,712,817 )
外国為替に係る実現純利益（損） (97,033 )
実現純利益（損） 6,757,618
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (67,598,089 )
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 (1,621,072 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (22,466 )
未実現評価益（損）の純変動額 (69,241,627 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (58,407,021 )
資本金の変動
投資証券の発行 294,939,576
投資証券の解約 (293,901,348 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (1,396,259 )
当期の純資産の変動額 (58,765,052 )
期末純資産 274,683,087
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Bermuda
China Resources Gas Group Ltd 530,000 HKD 1,887,783 2,097,553 0.76
Kerry Logistics Network Ltd 1,515,500 HKD 2,298,511 2,248,213 0.82
4,186,294 4,345,766 1.58
Cayman Islands
1,260,000 HKD 10,460,085 7,311,051 2.66
AAC Technologies Holdings Inc
Alibaba Group Holding Ltd ADR 150,448 USD 16,265,556 21,082,279 7.68
Autohome Inc ADR 72,031 USD 3,479,301 5,742,311 2.09
Baidu Inc ADR 22,901 USD 4,728,923 3,728,283 1.36
China Medical System Holdings Ltd 3,630,000 HKD 4,701,989 3,373,754 1.23
China Yongda Automobiles Services Holdings Ltd 6,997,500 HKD 8,299,225 4,252,313 1.55
Future Land Development Holdings Ltd 11,638,000 HKD 7,572,823 7,963,767 2.90
KWG Group Holdings Ltd 8,375,500 HKD 9,082,736 7,410,020 2.70
Longfor Group Holdings Ltd 1,815,500 HKD 4,162,721 5,423,598 1.97
MGM China Holdings Ltd 1,971,200 HKD 4,004,876 3,306,751 1.20
NetEase Inc ADR 14,200 USD 4,223,577 3,393,800 1.24
New Oriental Education & Technology Group Inc ADR 41,166 USD 2,918,046 2,284,713 0.83
Tencent Holdings Ltd 678,000 HKD 16,944,626 27,179,081 9.89
WH Group Ltd ‘144A’ 10,210,000 HKD 8,336,322 7,859,926 2.86
YY Inc ADR 151,988 USD 10,200,394 9,385,259 3.42
115,381,200 119,696,906 43.58
China
Agricultural Bank of China Ltd ‘H’ 18,712,000 HKD 8,988,221 8,193,883 2.98
China Construction Bank Corp ‘H’ 27,380,520 HKD 20,855,512 22,581,334 8.23
China Merchants Bank Co Ltd ‘H’ 2,108,500 HKD 8,480,244 7,725,577 2.81
China Petroleum & Chemical Corp ‘H’ 12,687,600 HKD 9,816,604 9,054,546 3.30
China Railway Group Ltd ‘H’ 4,310,000 HKD 3,660,772 3,923,216 1.43
COSCO SHIPPING Energy Transportation Co Ltd ‘H’ 6,844,000 HKD 3,842,137 3,416,349 1.24
GF Securities Co Ltd ‘H’ 2,735,200 HKD 4,768,823 3,708,421 1.35
Guangzhou Automobile Group Co Ltd ‘H’ 6,450,800 HKD 8,862,942 6,431,911 2.34
HLA Corp Ltd ‘A’ 4,616,670 CNY 7,409,463 5,695,937 2.07
Huaneng Renewables Corp Ltd ‘H’ 22,590,000 HKD 7,708,825 6,056,350 2.20
Industrial & Commercial Bank of China Ltd ‘H’ 4,902,965 HKD 3,268,001 3,499,017 1.27
Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd ‘A’ 939,800 CNY 3,349,600 3,128,470 1.14
Jiangsu Expressway Co Ltd ‘H’ 2,314,000 HKD 2,743,981 3,225,978 1.17
Maanshan Iron & Steel Co Ltd ‘H’ 4,978,000 HKD 2,572,792 2,192,549 0.80
PICC Property & Casualty Co Ltd ‘H’ 6,350,000 HKD 6,545,921 6,493,542 2.36
Ping An Insurance Group Co of China Ltd ‘H’ 1,742,000 HKD 13,571,366 15,378,562 5.61
Sinopharm Group Co Ltd ‘H’ 1,563,200 HKD 6,906,034 6,565,773 2.39
Tasly Pharmaceutical Group Co Ltd ‘A’ 497,934 CNY 2,052,015 1,390,956 0.51
Zhejiang Dahua Technology Co Ltd ‘A’ 2,360,668 CNY 6,303,922 3,936,045 1.43
131,707,175 122,598,416 44.63
Hong Kong
China Mobile Ltd 717,500 HKD 8,119,067 6,902,089 2.51
China Taiping Insurance Holdings Co Ltd 2,654,200 HKD 7,993,660 7,285,301 2.65
CNOOC Ltd 6,245,000 HKD 9,078,305 9,647,022 3.52
25,191,032 23,834,412 8.68
株式合計
276,465,701 270,475,500 98.47
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Cayman Islands
6,386,000 HKD 2,728,497 - -
China High Precision Automation Group Ltd
株式合計
2,728,497 - -
その他の譲渡可能な有価証券合計
2,728,497 - -
投資総額
279,194,198 270,475,500 98.47
その他資産 4,207,587 1.53
純資産
274,683,087 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書（ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 142,873,473
未実現評価益（損） 15,034,520
投資有価証券評価額 157,907,993
銀行預金 5,238,076
現金同等物 (31 )
投資証券発行未収入金 1,445,118
未収配当金及び未収利息 66,824
資産合計 164,657,980
負債
有価証券購入に係る未払金 20,891
投資証券未払解約金 469,243
未払運用報酬 35,730
未払税金及び未払費用 1,567,701
負債合計 2,093,565
純資産 162,564,415
発行済クラスＪ投資証券口数 1,654,124.759
USD 16.023
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 170,333,924
収益
配当金 3,068,256
預金利息 58
収益合計 3,068,314
費用
運用報酬 418,703
管理費用 122,284
保管銀行費用 151,585
取引手数料 51,900
管理・名義書換代行事務費用 53,463
監査費用、公告・印刷費用 (51 )
税金 25,719
借越利息 4,392
役員報酬 689
インドのキャピタルゲイン税引当金 (1,671,653 )
その他費用 47,171
費用合計 (795,798 )
純投資収益（損） 3,864,112
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 10,119,565
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 7,119
外国為替に係る実現純利益（損） (473,356 )
実現純利益（損） 9,653,328
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (26,323,906 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 97,906
未実現評価益（損）の純変動額 (26,226,000 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (12,708,560 )
資本金の変動
投資証券の発行 57,321,183
投資証券の解約 (52,382,132 )
当期の純資産の変動額 (7,769,509 )
期末純資産 162,564,415
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制
ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
India
Aditya Birla Fashion and Retail Ltd 770,911 INR 1,936,212 2,236,046 1.38
Axis Bank Ltd 1,077,459 INR 8,691,486 9,566,958 5.89
Bank of Baroda 2,070,881 INR 4,579,123 3,523,896 2.17
Blue Dart Express Ltd 33,796 INR 1,805,103 1,632,050 1.00
Cipla Ltd/India 424,887 INR 3,861,220 3,161,626 1.94
Coal India Ltd 643,491 INR 2,726,514 2,219,015 1.37
CreditAccess Grameen Ltd 268,682 INR 1,512,816 1,474,933 0.91
Crompton Greaves Consumer Electricals Ltd 731,825 INR 2,556,992 2,390,500 1.47
GAIL India Ltd 902,599 INR 3,393,173 4,658,119 2.87
Godrej Consumer Products Ltd 161,915 INR 965,792 1,880,061 1.16
Gujarat Pipavav Port Ltd 1,093,709 INR 2,266,814 1,608,097 0.99
Hero MotoCorp Ltd 89,549 INR 4,520,984 3,981,703 2.45
Hindalco Industries Ltd 1,222,555 INR 3,508,694 3,961,070 2.44
Hindustan Petroleum Corp Ltd 947,789 INR 5,011,781 3,438,053 2.11
Hindustan Zinc Ltd 406,455 INR 1,476,619 1,622,269 1.00
Housing Development Finance Corp Ltd 444,609 INR 6,778,744 12,535,221 7.71
ICICI Bank Ltd 1,605,933 INR 6,676,160 8,284,424 5.10
Indian Energy Exchange Ltd ‘144A’ 701,070 INR 1,649,309 1,664,935 1.02
Infosys Ltd 1,157,178 INR 7,945,079 10,922,047 6.72
ITC Ltd 1,592,093 INR 5,867,924 6,422,878 3.95
Larsen & Toubro Ltd 365,928 INR 5,192,997 7,534,771 4.63
LIC Housing Finance Ltd 555,509 INR 3,200,733 3,888,525 2.39
Mahanagar Gas Ltd 188,573 INR 1,902,685 2,442,820 1.50
Mahindra & Mahindra Financial Services Ltd 721,302 INR 4,424,898 4,893,574 3.01
Mahindra & Mahindra Ltd 477,416 INR 5,556,654 5,496,971 3.38
Marico Ltd 604,265 INR 998,107 3,231,865 1.99
Max Financial Services Ltd 437,938 INR 2,554,251 2,797,686 1.72
Mindtree Ltd 184,282 INR 2,003,840 2,281,915 1.40
Mphasis Ltd 160,736 INR 1,417,429 2,344,792 1.44
Ramco Cements Ltd/The 177,770 INR 2,199,470 1,629,379 1.00
Reliance Industries Ltd 780,180 INR 8,459,782 12,529,931 7.71
Sun Pharmaceutical Industries Ltd 570,809 INR 4,806,559 3,519,779 2.17
Tata Consultancy Services Ltd 296,953 INR 5,653,143 8,051,953 4.95
Tata Motors Ltd 635,180 INR 3,774,488 1,571,233 0.97
Tata Motors Ltd ‘A’ 1,426,920 INR 4,714,049 1,893,636 1.16
Tata Steel Ltd 369,931 INR 2,848,093 2,760,906 1.70
Tata Steel Ltd - Partly Paid 28,676 INR 67,631 36,782 0.02
VA Tech Wabag Ltd 301,701 INR 1,421,708 1,120,117 0.69
Vedanta Ltd 315,012 INR 1,077,382 912,346 0.56
Vijaya Bank 1,985,139 INR 1,829,647 1,423,136 0.88
Vodafone Idea Ltd 669,437 INR 1,039,388 361,975 0.22
142,873,473 157,907,993 97.14
株式合計
142,873,473 157,907,993 97.14
投資総額
142,873,473 157,907,993 97.14
その他資産 4,656,422 2.86
純資産
162,564,415 100.00
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 4,634,941
未実現評価益（損） (323,564)
投資有価証券評価額 4,311,377
銀行預金 134,509
未収配当金及び未収利息 1,829
その他資産 3,377
資産合計 4,451,092
負債
未払運用報酬 931
未払税金及び未払費用 5,505
負債合計 6,436
純資産 4,444,656
発行済クラスＪ投資証券口数 348,261.085
USD 12.761
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 5,213,204
収益
配当金 153,738
預金利息 92
収益合計 153,830
費用
運用報酬 12,125
管理費用 2
保管銀行費用 15,385
取引手数料 7,170
管理・名義書換代行事務費用 10,428
監査費用、公告・印刷費用 (528)
税金 481
役員報酬 21
その他費用 (18,416)
費用合計 26,668
純投資収益（損） 127,162
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (83,172)
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 134
外国為替に係る実現純利益（損） (2,485)
実現純利益（損） (85,523)
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (399,570)
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 688
未実現評価益（損）の純変動額 (398,882)
運用による純資産の純増加額（減少額） (357,243)
資本金の変動
投資証券の発行 558,357
投資証券の解約 (969,662)
当期の純資産の変動額 (768,548)
期末純資産 4,444,656
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Malaysia
AEON Credit Service M Bhd 16,100 MYR 47,586 59,608 1.34
AirAsia Group Bhd 29,300 MYR 24,165 21,058 0.47
Alliance Bank Malaysia Bhd 65,000 MYR 67,611 63,231 1.42
AMMB Holdings Bhd 87,100 MYR 106,129 91,474 2.06
Axiata Group Bhd 137,868 MYR 174,594 131,112 2.95
Berjaya Food Bhd 126,500 MYR 50,165 42,855 0.96
British American Tobacco Malaysia Bhd 8,900 MYR 99,265 77,704 1.75
CIMB Group Holdings Bhd 194,185 MYR 315,873 268,313 6.04
Deleum Bhd 69,200 MYR 18,090 16,494 0.37
Dialog Group Bhd 120,200 MYR 67,110 90,459 2.04
DiGi.Com Bhd 92,100 MYR 104,213 100,291 2.26
Fraser & Neave Holdings Bhd 2,600 MYR 24,027 21,077 0.47
Gamuda Bhd 93,100 MYR 97,774 52,717 1.19
Genting Bhd 109,600 MYR 246,510 161,781 3.64
Genting Malaysia Bhd 57,000 MYR 61,481 41,655 0.94
HAP Seng Consolidated Bhd 16,200 MYR 33,554 38,613 0.87
Hong Leong Bank Bhd 21,600 MYR 81,219 106,628 2.40
Hong Leong Financial Group Bhd 18,081 MYR 69,354 81,206 1.83
IHH Healthcare Bhd 87,500 MYR 131,981 114,126 2.57
IJM Corp Bhd 114,300 MYR 88,059 44,807 1.01
IJM Plantations Bhd 43,300 MYR 40,204 14,669 0.33
IOI Corp Bhd 63,684 MYR 77,639 68,577 1.54
IOI Properties Group Bhd 160,500 MYR 76,719 59,811 1.35
Kuala Lumpur Kepong Bhd 15,600 MYR 91,504 93,317 2.10
Lafarge Malaysia Bhd 28,700 MYR 35,484 12,570 0.28
Malayan Banking Bhd 148,668 MYR 354,567 341,767 7.69
Malaysia Airports Holdings Bhd 26,800 MYR 39,398 54,346 1.22
Maxis Bhd 70,500 MYR 105,855 91,271 2.05
MBM Resources BHD 53,600 MYR 33,418 28,535 0.64
MISC Bhd 77,200 MYR 139,675 125,164 2.82
Nestle Malaysia Bhd 1,700 MYR 53,527 60,636 1.36
Petronas Chemicals Group Bhd 98,600 MYR 183,359 221,656 4.99
Petronas Dagangan Bhd 4,800 MYR 27,708 30,780 0.69
Petronas Gas Bhd 25,300 MYR 136,159 117,546 2.64
PPB Group Bhd 16,220 MYR 55,311 69,001 1.55
Press Metal Aluminium Holdings Bhd 37,700 MYR 49,489 44,063 0.99
Public Bank Bhd 72,490 MYR 348,279 434,328 9.77
QL Resources Bhd 11,800 MYR 19,845 19,445 0.44
RHB Bank Bhd 62,092 MYR 82,957 79,484 1.79
Sime Darby Bhd 117,921 MYR 80,859 68,484 1.54
Sime Darby Plantation Bhd 68,721 MYR 96,808 79,156 1.78
Sime Darby Property Bhd 127,921 MYR 40,672 30,800 0.69
Telekom Malaysia Bhd 50,791 MYR 78,756 32,693 0.74
Tenaga Nasional Bhd 124,200 MYR 354,006 408,742 9.20
Top Glove Corp Bhd 38,800 MYR 53,373 52,578 1.18
UMW Holdings Bhd 9,700 MYR 12,531 12,839 0.29
Westports Holdings Bhd 14,800 MYR 16,586 12,965 0.29
YTL Corp Bhd 85,699 MYR 41,493 20,945 0.47
4,634,941 4,311,377 97.00
株式合計 4,634,941 4,311,377 97.00
投資総額
4,634,941 4,311,377 97.00
133,279 3.00
その他資産
4,444,656 100.00
純資産
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価
9,400,129
未実現評価益（損）
1,449,534
投資有価証券評価額
10,849,663
銀行預金 115,960
投資証券発行未収入金 16,910
未収配当金及び未収利息 14,134
その他資産
3,391
資産合計 11,000,058
負債
投資証券未払解約金
10,554
未払運用報酬
5,916
未払税金及び未払費用
10,045
負債合計 26,515
純資産 10,973,543
発行済クラスＪ投資証券口数
280,530.934
USD 25.905
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 12,840,011
収益
配当金 377,558
預金利息
24
収益合計 377,582
費用
運用報酬
83,973
管理費用
21,514
保管銀行費用
18,243
取引手数料
8,470
管理・名義書換代行事務費用
17,664
監査費用、公告・印刷費用
(436 )
税金
2,937
借越利息
401
役員報酬
56
その他費用
(11,556 )
費用合計 141,266
純投資収益（損） 236,316
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損）
624,367
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損）
3,159
外国為替に係る実現純利益（損）
(5,187 )
実現純利益（損） 622,339
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額
(1,590,670 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額
95
未実現評価益（損）の純変動額 (1,590,575 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (731,920 )
資本金の変動
投資証券の発行
4,474,052
投資証券の解約
(5,608,600 )
当期の純資産の変動額 (1,866,468 )
期末純資産 10,973,543
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある
市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Thailand
Advanced Info Service PCL (Foreign Market)
97,700 THB 559,712 517,606 4.72
Airports of Thailand PCL (Foreign Market)
464,900 THB 421,943 917,377 8.36
AP Thailand PCL (Foreign Market)
191,038 THB 34,274 35,204 0.32
Bangkok Bank PCL (Foreign Market)
62,300 THB 367,457 396,072 3.61
Bangkok Bank PCL NVDR
16,700 THB 94,673 104,118 0.95
Bangkok Dusit Medical Services PCL (Foreign Market)
516,300 THB 253,935 393,250 3.58
Bangkok Expressway & Metro PCL (Foreign Market)
480,800 THB 98,156 143,236 1.31
Banpu PCL (Foreign Market)
209,300 THB 122,704 95,136 0.87
Banpu Power PCL (Foreign Market)
118,943 THB 81,057 81,463 0.74
Berli Jucker PCL (Foreign Market)
128,300 THB 224,378 199,976 1.82
BTS Group Holdings PCL (Foreign Market)
366,300 THB 97,404 107,437 0.98
Bumrungrad Hospital PCL (Foreign Market)
22,800 THB 129,400 131,296 1.20
Central Pattana PCL (Foreign Market)
147,900 THB 227,121 339,543 3.09
Charoen Pokphand Foods PCL (Foreign Market)
269,800 THB 212,836 203,841 1.86
CP ALL PCL (Foreign Market)
321,200 THB 413,727 678,209 6.18
Digital Telecommunications Infrastructure Fund
310,444 THB 116,088 137,297 1.25
Electricity Generating PCL (Foreign Market)
17,300 THB 62,226 131,769 1.20
Glow Energy PCL (Foreign Market)
49,900 THB 113,081 136,397 1.24
Home Product Center PCL (Foreign Market)
414,778 THB 85,159 193,631 1.76
Indorama Ventures PCL (Foreign Market)
182,300 THB 110,497 303,740 2.77
Intouch Holdings PCL (Foreign Market)
112,200 THB 231,023 164,544 1.50
Intouch Holdings PCL NVDR
22,700 THB 39,336 33,290 0.30
IRPC PCL (Foreign Market)
644,800 THB 78,188 113,870 1.04
Kasikornbank PCL (Foreign Market)
80,800 THB 434,036 457,850 4.17
Kiatnakin Bank PCL (Foreign Market)
22,700 THB 50,651 46,188 0.42
Krung Thai Bank PCL (Foreign Market)
460,600 THB 250,005 271,607 2.48
Land & Houses PCL NVDR
381,000 THB 122,120 115,845 1.06
Minor International PCL
157,571 THB 116,320 164,540 1.50
PTT Exploration & Production PCL (Foreign Market)
136,218 THB 545,810 474,838 4.33
PTT Global Chemical PCL (Foreign Market)
188,393 THB 373,060 412,254 3.76
PTT PCL (Foreign Market)
744,200 THB 824,740 1,051,388 9.57
Ratchaburi Electricity Generating Holding PCL
(Foreign Market)
43,800 THB 68,397 68,269 0.62
Robinson PCL (Foreign Market)
36,200 THB 61,569 70,599 0.64
Siam Cement PCL/The NVDR
43,900 THB 609,401 587,850 5.36
Siam Commercial Bank PCL/The (Foreign Market)
132,800 THB 552,336 544,496 4.96
Star Petroleum Refining PCL (Foreign Market)
212,900 THB 96,010 62,771 0.57
Supalai PCL (Foreign Market)
158,250 THB 95,914 88,457 0.81
Thai Beverage PCL
189,100 SGD 128,467 81,021 0.74
Thai Oil PCL (Foreign Market)
99,800 THB 206,411 203,063 1.85
Thai Union Group PCL (Foreign Market)
148,024 THB 85,959 73,648 0.67
Thanachart Capital PCL (Foreign Market)
38,400 THB 41,433 58,673 0.53
Tisco Financial Group PCL (Foreign Market)
29,300 THB 86,305 70,415 0.64
TMB Bank PCL (Foreign Market)
1,727,800 THB 119,199 116,743 1.06
Total Access Communication PCL (Foreign Market)
50,300 THB 69,452 66,814 0.61
Total Access Communication PCL NVDR
30,300 THB 29,658 40,248 0.37
258,501 163,201 1.49
True Corp PCL (Foreign Market)
1,021,893 THB
9,400,129 10,849,080 98.86
9,400,129 10,849,080 98.86
株式合計
ワラント
Thailand
BTS Group Holdings PCL (WTS) 29/11/2019 45,166 THB - 583 0.01
ワラント合計
- 583 0.01
投資総額
9,400,129 10,849,663 98.87
その他資産 123,880 1.13
10,973,543
純資産
100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書（ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 142,162,785
未実現評価益（損） (486,755 )
投資有価証券評価額 141,676,030
銀行預金 1,631,255
現金同等物 (55 )
有価証券売却に係る未収入金 1,229,903
投資証券発行未収入金 336,435
未収配当金及び未収利息 70,098
資産合計 144,943,666
負債
有価証券購入に係る未払金 656,957
投資証券未払解約金 1,064,398
外国為替先渡取引に係る未実現評価損 6
未払運用報酬 68,748
未払税金及び未払費用 64,345
負債合計 1,854,454
純資産 143,089,212
発行済クラスＪ投資証券口数
5,321,218.773
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
USD 18.948
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 191,340,211
収益
配当金 3,358,476
預金利息 2,217
収益合計 3,360,693
費用
運用報酬 963,156
管理費用 237,574
保管銀行費用 108,102
取引手数料 48,360
管理・名義書換代行事務費用 47,337
監査費用、公告・印刷費用 (5,296 )
税金 33,886
借越利息 2
役員報酬 689
その他費用 2,712
費用合計 1,436,522
純投資収益（損） 1,924,171
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 1,067,944
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 25,625
外国為替に係る実現純利益（損） (128,448 )
実現純利益（損） 965,121
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (24,561,198 )
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 (6 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (7,642 )
未実現評価益（損）の純変動額 (24,568,846 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (21,679,554 )
資本金の変動
投資証券の発行 78,269,747
投資証券の解約 (104,841,192 )
当期の純資産の変動額 (48,250,999 )
期末純資産 143,089,212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Indonesia
Adaro Energy Tbk PT 35,023,200 IDR 4,241,205 2,922,609 2.04
Alam Sutera Realty Tbk PT 40,625,200 IDR 1,702,264 870,540 0.61
Astra International Tbk PT 17,479,000 IDR 10,257,424 9,873,954 6.90
Bank Central Asia Tbk PT 6,837,600 IDR 7,853,649 12,209,999 8.52
Bank Danamon Indonesia Tbk PT 6,996,551 IDR 2,539,332 3,652,046 2.55
Bank Mandiri Persero Tbk PT 13,394,560 IDR 5,754,575 6,784,675 4.74
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT 14,036,236 IDR 6,820,437 8,483,439 5.93
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk PT 55,251,500 IDR 9,972,805 13,888,769 9.70
Bank Tabungan Negara Persero Tbk PT 10,790,383 IDR 2,331,551 1,882,388 1.32
Bukit Asam Tbk PT 5,121,400 IDR 1,475,901 1,512,501 1.06
Bumi Serpong Damai Tbk PT 43,610,548 IDR 5,417,117 3,759,013 2.63
Charoen Pokphand Indonesia Tbk PT 12,090,900 IDR 2,970,987 5,999,777 4.19
Ciputra Development Tbk PT 22,542,439 IDR 2,001,062 1,563,727 1.09
Gudang Garam Tbk PT 1,132,400 IDR 5,695,095 6,503,911 4.55
Hanjaya Mandala Sampoerna Tbk PT 16,454,600 IDR 4,247,689 4,192,758 2.93
Indah Kiat Pulp & Paper Corp Tbk PT 5,568,300 IDR 6,817,897 4,417,161 3.09
Indocement Tunggal Prakarsa Tbk PT 3,679,000 IDR 5,828,685 4,661,919 3.26
Indofood CBP Sukses Makmur Tbk PT 3,226,500 IDR 1,757,626 2,315,723 1.62
Indofood Sukses Makmur Tbk PT 8,348,900 IDR 4,516,200 4,271,930 2.99
Jasa Marga Persero Tbk PT 4,057,586 IDR 1,545,885 1,192,752 0.83
Kalbe Farma Tbk PT 42,834,200 IDR 4,344,925 4,471,702 3.13
Matahari Department Store Tbk PT 4,747,500 IDR 4,030,065 1,825,961 1.28
Pabrik Kertas Tjiwi Kimia Tbk PT 2,679,300 IDR 2,147,878 2,042,598 1.43
Pakuwon Jati Tbk PT 41,014,200 IDR 1,904,648 1,746,484 1.22
Perusahaan Gas Negara Persero Tbk 25,276,400 IDR 6,673,098 3,680,355 2.57
Semen Indonesia Persero Tbk PT 6,540,500 IDR 5,611,107 5,165,917 3.61
Surya Citra Media Tbk PT 9,258,600 IDR 1,679,966 1,189,120 0.83
Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT 47,002,600 IDR 11,748,882 12,105,751 8.46
Tower Bersama Infrastructure Tbk PT 4,008,200 IDR 1,630,981 991,038 0.69
Unilever Indonesia Tbk PT 1,495,200 IDR 4,196,814 4,662,231 3.26
United Tractors Tbk PT 1,509,386 IDR 3,016,107 2,835,282 1.98
140,731,857 141,676,030 99.01
株式合計
140,731,857 141,676,030 99.01
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Indonesia
Berlian Laju Tanker Tbk PT 35,965,332 IDR 1,430,928 - -
株式合計
1,430,928 - -
その他の譲渡可能な有価証券合計
1,430,928 - -
投資総額
142,162,785 141,676,030 99.01
その他資産 1,413,182 0.99
純資産
143,089,212 100.00
65/93
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 50,848,344
未実現評価益（損） (4,483,915)
投資有価証券評価額 46,364,429
銀行預金 433,582
現金同等物 (83)
有価証券売却に係る未収入金 70,851
投資証券発行未収入金 571
未収配当金及び未収利息 16,301
資産合計 46,885,651
負債
有価証券購入に係る未払金 64,939
投資証券未払解約金 20,611
外国為替先渡取引に係る未実現評価損 10
未払運用報酬 18,672
未払税金及び未払費用 19,400
負債合計 123,632
純資産 46,762,019
発行済クラスＪ投資証券口数 1,315,940.565
USD 19.920
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
66/93
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 56,512,404
収益
配当金 558,991
預金利息 1,358
収益合計 560,349
費用
運用報酬 243,439
管理費用 15,202
保管銀行費用 37,785
取引手数料 22,740
管理・名義書換代行事務費用 23,813
監査費用、公告・印刷費用 (4,126)
税金 5,658
役員報酬 212
その他費用 444
費用合計 345,167
純投資収益（損） 215,182
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (383,572)
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） (16,018)
外国為替に係る実現純利益（損） (1,993)
実現純利益（損） (401,583)
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (9,461,625)
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 (10)
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (3,484)
未実現評価益（損）の純変動額 (9,465,119)
運用による純資産の純増加額（減少額） (9,651,520)
資本金の変動
投資証券の発行 14,536,340
投資証券の解約 (14,635,205)
当期の純資産の変動額 (9,750,385)
期末純資産 46,762,019
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある
市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Philippines
Aboitiz Equity Ventures Inc 1,523,860 PHP 2,053,191 1,593,844 3.41
Aboitiz Power Corp 990,400 PHP 821,104 661,083 1.41
ABS-CBN Holdings Corp Receipt 1,525,330 PHP 970,055 542,430 1.16
Alliance Global Group Inc 3,060,400 PHP 1,158,827 692,569 1.48
Ayala Corp 173,619 PHP 2,871,082 2,971,514 6.35
Ayala Land Inc 5,095,500 PHP 3,875,067 3,934,150 8.42
Bank of the Philippine Islands 1,290,917 PHP 2,540,521 2,307,620 4.93
BDO Unibank Inc 1,270,610 PHP 2,838,366 3,160,517 6.76
Cosco Capital Inc 764,500 PHP 97,662 97,552 0.21
DMCI Holdings Inc 2,433,750 PHP 651,007 591,487 1.26
East West Banking Corp 2,407,776 PHP 800,623 544,880 1.17
Filinvest Land Inc 24,888,826 PHP 856,955 667,362 1.43
First Gen Corp 3,165,653 PHP 1,326,286 1,202,809 2.57
First Philippine Holdings Corp 756,660 PHP 1,249,144 931,705 1.99
Globe Telecom Inc 15,505 PHP 592,646 560,226 1.20
GT Capital Holdings Inc 62,993 PHP 1,349,815 1,167,979 2.50
International Container Terminal Services Inc 587,415 PHP 1,106,164 1,117,077 2.39
JG Summit Holdings Inc 1,817,850 PHP 2,440,757 1,925,534 4.12
Jollibee Foods Corp 226,680 PHP 1,015,941 1,257,872 2.69
LT Group Inc 3,589,800 PHP 1,228,191 1,133,226 2.42
Manila Electric Co 118,140 PHP 699,776 853,726 1.83
Megaworld Corp 7,839,700 PHP 700,568 708,160 1.51
Metro Pacific Investments Corp 9,738,300 PHP 1,206,988 859,289 1.84
Metropolitan Bank & Trust Co 1,449,785 PHP 2,434,714 2,231,817 4.77
Petron Corp 541,200 PHP 95,986 79,351 0.17
PLDT Inc 71,135 PHP 3,161,398 1,521,857 3.25
Puregold Price Club Inc 409,310 PHP 382,706 334,702 0.72
Robinsons Land Corp 1,403,513 PHP 678,530 537,811 1.15
Robinsons Retail Holdings Inc 296,160 PHP 546,018 450,562 0.96
San Miguel Corp 160,050 PHP 320,055 447,416 0.96
Security Bank Corp 315,580 PHP 1,320,270 930,206 1.99
Semirara Mining & Power Corp - Class A 901,240 PHP 592,535 395,048 0.84
SM Investments Corp 261,363 PHP 3,770,080 4,560,245 9.76
SM Prime Holdings Inc 5,392,575 PHP 2,941,732 3,671,278 7.85
Universal Robina Corp 473,830 PHP 1,534,192 1,144,364 2.45
Vista Land & Lifescapes Inc 5,609,983 PHP 619,392 577,161 1.23
50,848,344 46,364,429 99.15
株式合計 50,848,344 46,364,429 99.15
投資総額
50,848,344 46,364,429 99.15
397,590 0.85
その他資産
46,762,019 100.00
純資産
68/93
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2018 年 12 月 31 日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 3,674,497
未実現評価益（損）
240,526
投資有価証券評価額
3,915,023
銀行預金 166,427
未収配当金及び未収利息 15,449
その他資産
19,815
資産合計 4,116,714
負債
未払運用報酬
999
未払税金及び未払費用
15,852
負債合計 16,851
純資産 4,099,863
発行済クラスＪ投資証券口数 382,917.259
USD 10.707
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
69/93
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 5,213,203
収益
配当金
166,843
預金利息
316
収益合計 167,159
費用
運用報酬
14,408
保管銀行費用
52,224
取引手数料
13,800
管理・名義書換代行事務費用
9,185
監査費用、公告・印刷費用
(90 )
税金
480
役員報酬
21
その他費用
(56,417 )
費用合計 33,611
純投資収益（損） 133,548
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損）
513,524
外国為替に係る実現純利益（損）
(5,241 )
実現純利益（損） 508,283
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額
(1,024,887 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額
697
未実現評価益（損）の純変動額 (1,024,190 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (382,359 )
資本金の変動
投資証券の発行
911,084
投資証券の解約
(1,642,065 )
当期の純資産の変動額 (1,113,340 )
期末純資産 4,099,863
70/93
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（ 2018 年 12 月 31 日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Vietnam
Bank for Foreign Trade of Vietnam JSC 58,110 VND 84,515 134,033 3.27
Bao Viet Holdings 11,250 VND 24,173 43,167 1.05
Bim Son Cement JSC 56,505 VND 33,284 15,835 0.39
Binh Minh Plastics JSC 52,788 VND 119,129 119,709 2.92
CNG Vietnam JSC 85,560 VND 126,082 95,907 2.34
Dam Sen Water Park Corp 43,903 VND 96,027 119,056 2.90
DHG Pharmaceutical JSC 41,300 VND 129,416 140,664 3.43
Dinh Vu Port Investment & Development JSC 37,110 VND 96,569 67,196 1.64
Dong Phu Rubber JSC 53,180 VND 97,237 72,909 1.78
FPT Corp 60,369 VND 78,084 109,833 2.68
HAGL JSC 134,050 VND 84,930 28,203 0.69
Ho Chi Minh City Infrastructure Investment JSC 64,520 VND 83,799 73,157 1.78
Hoa Phat Group JSC 238,479 VND 217,714 318,211 7.76
Khanh Hoi Invesment & Services Corp 30,570 VND 46,583 52,455 1.28
KIDO Group Corp 123,700 VND 231,710 129,060 3.15
Kinh Bac City Development Share Holding Corp 108,830 VND 74,185 61,699 1.50
Lix Detergent JSC 83,265 VND 129,241 172,310 4.20
Masan Group Corp 93,325 VND 234,217 311,820 7.61
Nui Nho Stone JSC 36,810 VND 71,453 75,382 1.84
PetroVietnam Drilling & Well Services JSC 112,785 VND 114,241 70,992 1.73
Petrovietnam Fertilizer & Chemicals JSC 101,130 VND 131,375 97,228 2.37
Refrigeration Electrical Engineering Corp 33,745 VND 25,061 44,809 1.09
Saigon General Service Corp 37,180 VND 52,741 68,926 1.68
Saigon Thuong Tin Commercial JSB 125,650 VND 71,319 64,735 1.58
Sea & Air Freight International 97,560 VND 127,867 112,723 2.75
Sonadezi Long Thanh Shareholding Co 98,760 VND 130,372 131,141 3.20
SSI Securities Corp 42,590 VND 45,698 48,934 1.19
Vietnam Dairy Products JSC 64,702 VND 244,448 334,737 8.17
Vietnam Export Import Commercial JSB 74,230 VND 42,302 44,964 1.10
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry
130,290 VND 108,511 108,411 2.64
and Trade
Vincom Retail JSC 78,581 VND 117,918 94,521 2.31
Vingroup JSC 77,317 VND 109,461 317,667 7.75
Vinhomes JSC ‘144A’ 74,145 VND 294,835 234,629 5.72
3,674,497 3,915,023 95.49
株式合計 3,674,497 3,915,023 95.49
投資総額
3,674,497 3,915,023 95.49
184,840 4.51
その他資産
4,099,863 100.00
純資産
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019 年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 4,919,802,720 円
Ⅱ 負債総額 12,537,612 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,907,265,108 円
Ⅳ 発行済口数 4,845,775,231 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0127 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者等に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡方法
(1) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
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７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2019年7月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2019年7月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、
3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期
は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退
任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時ま
で、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとしま
す。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関
する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数を
もって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の
価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っており
ます。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会
により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガ
イドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行い
ます。
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況の
チェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
トを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年7月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 32 563,431 百万円
合計 32 563,431 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自平成
30年 4月 1日至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日）
( 平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,176 1,782,877
有価証券 568,217 551,650
前払費用 31,218 30,418
未収委託者報酬 1,286,410 883,464
未収投資顧問料 600,390 138,471
未収入金 104,591 85,890
- 2,938
未収消費税等
流動資産合計 4,474,005 3,475,711
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 58,380 53,100
器具備品 32,365 23,540
2,415 10,303
リース資産
有形固定資産合計 93,161 86,944
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 7,357 14,916
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 7,645 15,204
投資その他の資産
長期差入保証金 79,834 78,039
繰延税金資産 169,310 183,613
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 255,577 268,085
固定資産合計 356,384 370,234
資産合計 4,830,390 3,845,945
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 649,885 420,211
関係会社未払金 459,261 307,063
その他未払金 58,581 15,886
未払費用 42,189 45,119
未払法人税等 242,612 45,596
預り金 191,732 16,608
賞与引当金 316,868 517,617
未払消費税等 39,055 -
1,923 2,466
リース債務
流動負債合計 2,002,110 1,370,569
固定負債
退職給付引当金 246,861 249,086
642 8,661
リース債務
固定負債合計 247,503 257,747
負債合計 2,249,614 1,628,317
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
1,314,401 951,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,314,401 951,253
株主資本合計 2,580,776 2,217,628
純資産合計 2,580,776 2,217,628
負債・純資産合計 4,830,390 3,845,945
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,822,376 4,532,349
投資顧問料 555,917 128,214
389,007 239,433
その他営業収益
営業収益合計 7,767,301 4,899,996
営業費用
支払手数料 2,575,757 1,786,355
広告宣伝費 109,887 65,382
調査費 260,096 200,544
委託調査費 1,880,052 1,086,269
委託計算費 93,355 70,414
通信費 25,563 15,278
5,197 4,281
諸会費
営業費用合計 4,949,911 3,228,526
一般管理費
役員報酬 272,008 147,744
給料・手当 714,264 512,086
賞与 223,825 114,629
交際費 13,795 5,967
旅費交通費 34,203 31,900
租税公課 35,804 23,864
不動産賃借料 120,848 94,429
退職給付費用 74,560 44,046
減価償却費 28,261 18,632
採用費 21,269 21,414
専門家報酬 16,093 20,310
業務委託費 65,241 44,578
敷金の償却 5,365 1,266
37,363 26,777
諸経費
一般管理費合計 1,662,906 1,107,647
営業利益 1,154,483 563,822
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 18,922 12,181
144 24
雑収入
19,071 12,209
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 9,000
有価証券評価損 36,275 7,566
13,192 926
為替差損
49,467 17,493
営業外費用合計
経常利益 1,124,087 558,538
特別利益
- 1,925
リース債務免除益
特別利益合計 - 1,925
特別損失
0 2,146
固定資産除却損
0 2,146
特別損失合計
1,124,087 558,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,826 221,767
△ 14,302
37,892
法人税等調整額
409,719 207,464
法人税等合計
714,368 350,851
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,013,033 2,279,408 2,279,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,000 △ 413,000 △ 413,000
－ －
当期純利益
－ － 714,368 714,368 714,368
当期変動額合計 － － 301,368 301,368 301,368
当期末残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,783千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」169,310千円に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
建物 54,975 千円 60,256 千円
器具備品 77,902 千円 86,374 千円
リース資産 16,485 千円 1,114 千円
計 149,363 千円 147,745 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
ソフトウェア 23,299 千円 23,628 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 413 利益剰余金 17,910 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日 平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日
定時株主総会(予定) ( 予定)
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入
等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,883,176 1,883,176 -
(2) 有価証券 568,217 568,217 -
(3) 未収委託者報酬 1,286,410 1,286,410 -
(4) 未収投資顧問料 600,390 600,390 -
(5) 未収入金 104,591 104,591 -
(6) 長期差入保証金 79,834 79,834 -
(7) 未払金 (1,167,728) (1,167,728) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収投資顧問料 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,883,176 - - -
未収委託者報酬 1,286,410 - - -
未収投資顧問料 600,390 - - -
未収入金 104,591 - - -
長期差入保証金 - 79,834 - -
合計 3,874,569 79,834 - -
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収投資顧問料 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年 3月31日
平成30年12月31日
△ 36,275 △ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付引当金期首残高 263,329 千円 246,861 千円
退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
△ 92,295 △ 51,197
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 246,861 千円 249,086 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額
44,689 千円 79,174 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
75,588 千円 76,270 千円
未払費用否認額
8,740 千円 3,494 千円
未払事業税
14,511 千円 2,844 千円
その他 25,783 千円 21,832 千円
繰延税金資産の総額
169,311 千円 183,613 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
( 調整)
△ 2.62
所得拡大促進税制に係る特別控除 ％ - ％
住民税均等割 0.08 ％ 0.31 ％
交際費等永久差異 0.84 ％ 0.78 ％
役員給与永久差異 7.50 ％ 5.41 ％
△ 0.22
その他 ％ 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 36.45 ％ 37.16 ％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 3月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 115,968 未払金 20,862
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 389,007 未収入金 89,251
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,764,083
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 414,815
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 14,824
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
27,060 未払金 5,316
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 35,855 未払金 5,777
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 75,508 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 47,716 未払金 12,489
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 6,822,376 555,917 389,007 7,767,301
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
1 株当たり純資産額 111,915 円72銭 96,167 円75銭
1 株当たり当期純利益金額 30,978 円67銭 15,214 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
スターツ証券株式会社 500 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
※
10,000 百万円
野村證券株式会社
金融商品取引法に定
播陽証券株式会社 112 百万円
める第一種金融商品
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
取引業を営んでいま
丸三証券株式会社 10,000 百万円
す。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500 百万円
証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
2,039,558 百万円
※
プ・リミテッド（銀行）
株式会社肥後銀行 18,128 百万円
銀行法に基づき、銀
行業を営んでいま
株式会社広島銀行 54,573 百万円
す。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
銀行法に基づき、銀
行業を営むととも
に、金融機関の信託
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に
基づき信託業務を営
んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに
関する事務等のみを行います。
(3) 投資顧問会社
名 称
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
（Eastspring Investments (Singapore)Limited）
資本金の額
1 百万シンガポールドル（2018年12月末現在）
事業の内容
シンガポールにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務およびそ
の他付帯・関連する一切の業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再
信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金
および償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社より、運用の指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と運用委託先である投資顧問会社との間に資本関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙に、委託会社の名称および本店の所在地ならびに販売会社の名称を記載し、当ファ
ンドのロゴ・マーク、図案、愛称等を記載することがあります。また、委託会社の名称等、当ファ
ンドの概略的性格を表示する文言を記載することがあります。
２．届出書本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。また、「投資信託の仕組み」および「投資信託の特徴」について記載する
ことがあります。
３．届出書本文「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」等の情報について、表等
の表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に添付することがあります。
４．目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
５．目論見書は別称として、「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
６．投資信託説明書（交付目論見書）の表紙に、委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書
の使用開始日を記載することがあります。
７．投資信託説明書（請求目論見書）に当ファンドの約款の全文を添付することがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成31年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年4月1日から平成30
年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・グローイング・アジア株式オープンの2018年12月21日から2019年６月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープンの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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