アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー(E23671)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 11 日
アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー
【会社名】
(Accenture public limited company)
【代表者の役職氏名】 リリアス・リー
秘書役補佐
(Lilias Lee, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、グランドキャナルハーバー、グ
ランドキャナルスクエア１
(1 Grand Canal Square, Grand Canal Harbour, Dublin 2,
Ireland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
弁護士 芦 澤 千 尋
【事務連絡者氏名】
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【発行登録書の内容】
提出日 平成 29 年 11 月２日
効力発生日 平成 29 年 11 月 10 日
有効期限 令和元年 11 月９日
発行登録番号 29- 外１
発行予定額又は発行残高の上限
発行予定額：０円（注１）
24,000,000,000 円（注２）
（注１）新株予約権証券の発行価額の予定総額
（注２）新株予約権証券の発行価額の予定総額に、 新株 予
約権の行使時の払込金額（見込額）の総額（最大
見込額）を合計した金額
発行可能額
０円（注３）
4,311,142,873 円（注４）
（注３）新株予約権証券の発行価額の予定総額の残額
（注４）新株予約権証券の発行価額の予定総額に、新株予
約権の行使時の払込金額 （見込額） の総額 （最大
見込額） を合計した金額の残額
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アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー(E23671)
訂正発行登録書
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、 令和元 年 ９ 月 11 日（提出日）である。
【提出理由】 平成 29 年 11 月２日付発行登録書（その後の訂正を含む。）に
ついて、 令和元 年 ９ 月 11 日に提出した 外国会社臨時報告書 を
参照書類と す るため、本訂正発行登録書を提出するものであ
る。
（訂正内容については以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー(E23671)
訂正発行登録書
【訂正内容】
（以下の訂正が平成 29 年 11 月２日付発行登録書（その後の訂正を含む。）の「第二部 参照情報」においてなされ
る。訂正箇所は下線で示される。）
( 訂正前 )
第１ 参照書類
( 前略 )
1 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
▶ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2018 年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
2018 年 12 月 21 日関東財務局長に提出
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
2018 年度中（自 2017 年９月１日 至 2018 年２月 28 日）
2018 年５月 30 日関東財務局長に提出
2019 年度中（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
2019 年５月 31 日までに 関東財務局長に提出 予定
6 外国会社臨時報告書
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日（ 平成 31 年 ３ 月 11 日）までに、外国
会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づくもの）を平成 31 年
３月 11 日に関東財務局長に提出
7 訂正報告書
該当事項なし。
( 訂正後 )
第１ 参照書類
( 前略 )
1 有価証券報告書及びその添付書類
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アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー(E23671)
訂正発行登録書
該当事項なし。
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
▶ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2018 年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
2018 年 12 月 21 日関東財務局長に提出
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
2019 年度中（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
2019 年５月 28 日 関東財務局長に 提出
6 外国会社臨時報告書
(1) ４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年 ９ 月 11 日）まで
に、外国会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づくも
の）を平成 31 年３月 11 日に関東財務局長に提出
(2) ４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年９月 11 日）までに、
外国会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づくもの）
を令和元年９月 11 日に関東財務局長に提出
7 訂正報告書
該当事項なし。
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