日東製網株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 3,929,516 3,828,285 18,767,316
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,826 6,071 862,860
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 79,077 △ 25,749 607,592
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 82,912 △ 61,112 468,839
純資産額 (千円) 5,355,443 5,711,132 5,906,961
総資産額 (千円) 20,902,052 21,517,276 20,967,642
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 30.49 △ 9.93 234.25
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.0 25.9 27.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（漁業関連事業）
従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速による
影響、為替変動など、世界情勢のリスクが懸念される中、国内においても、雇用・所得環境等は、良好なものの、
国内企業の業績は停滞懸念が出てまいりました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や一部水
産資源の漁獲量の規制などが、漁業関連事業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブーム
の拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まるなど、明るい兆しも見られます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、旋網部門や水産部門の売上高は、増加しましたが、定置網部
門の売上高が減少し、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に
努めておりますが、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少し
ました。また、営業外収益で保証債務費用戻入額や為替差益を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,828百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は51百万円（前
年同期は31百万円の営業損失）、経常利益は６百万円（前年同期は45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は25百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,222百万円（前年同期比2.3％減）となりました。主な要因は、旋網部門や水産部門の売上高は、増加
しましたが、定置網部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額
が増加したことにより、セグメント損失は31百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は604百万円（前年同期比4.1％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや遊具ネット等の売上高
は増加しましたが、防虫網や陸上ネットの施工工事の売上高が減少したことによるものです。利益面は、施工工事
の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は19百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調でしたが、小口商材が増加し、売上高１百万円（前年同期比
38.1％増）となりました。利益面は、売上高の増加で若干改善し、セグメント利益は０百万円（前年同期は０百万
円の損失）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、21,517百万円となり
ました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、14,646百万円となりました。これは、売上債権は減少し
ましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ８百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、投資有価証券が減少
したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,341百万円増加し、11,131百万円となりました。これは、仕入債務は減少
しましたが短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ596百万円減少し、4,674百万円となりました。これは、長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ195百万円減少し、5,711百万円となりました。これは、配当金の支払い
により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は、100株であり
普通株式 2,605,000 2,605,000
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
11,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,820 同上
2,582,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,700
発行済株式総数 2,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,820 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,300 ― 11,300 0.43
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,300 ― 11,300 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,092,428 1,106,546
※2 6,985,881 ※2 6,761,933
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,851,083 4,180,360
仕掛品 707,023 786,509
原材料及び貯蔵品 1,134,970 1,242,031
その他 414,334 665,970
△ 97,078 △ 96,898
貸倒引当金
流動資産合計 14,088,643 14,646,453
固定資産
有形固定資産
土地 2,376,243 2,376,243
2,643,933 2,684,479
その他（純額）
有形固定資産合計 5,020,176 5,060,723
無形固定資産
のれん 233,624 235,319
54,656 54,123
その他
無形固定資産合計 288,280 289,442
投資その他の資産
長期営業債権 970,600 993,364
繰延税金資産 216,825 208,180
その他 1,153,433 1,119,604
△ 770,316 △ 800,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,570,542 1,520,319
固定資産合計 6,878,999 6,870,485
繰延資産 - 337
資産合計 20,967,642 21,517,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,771,940 ※2 3,523,854
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,506,669 6,181,980
賞与引当金 245,522 205,367
※2 1,265,748
1,220,627
その他
流動負債合計 9,789,881 11,131,830
固定負債
長期借入金 4,366,032 3,777,788
長期未払金 25,294 20,411
役員退職慰労引当金 216,972 228,762
退職給付に係る負債 498,198 484,990
繰延税金負債 106,472 106,472
57,829 55,889
その他
固定負債合計 5,270,799 4,674,313
負債合計 15,060,681 15,806,144
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,292 510,292
利益剰余金 4,091,446 3,933,234
△ 17,778 △ 20,033
自己株式
株主資本合計 5,962,785 5,802,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,082 △ 57,109
△ 163,960 △ 179,039
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 198,042 △ 236,148
非支配株主持分 142,219 144,962
純資産合計 5,906,961 5,711,132
負債純資産合計 20,967,642 21,517,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,929,516 3,828,285
3,196,398 3,097,878
売上原価
売上総利益 733,118 730,406
販売費及び一般管理費 764,197 781,626
営業損失（△） △ 31,078 △ 51,219
営業外収益
受取利息 5,500 5,742
保証債務費用戻入額 - 31,280
為替差益 - 15,632
補助金収入 39,999 -
21,293 28,450
その他
営業外収益合計 66,794 81,106
営業外費用
支払利息 19,313 15,211
手形売却損 3,963 3,948
保証債務費用 21,714 -
為替差損 26,607 -
9,941 4,655
その他
営業外費用合計 81,541 23,815
経常利益又は経常損失（△） △ 45,826 6,071
税金等調整前四半期純利益又は
△ 45,826 6,071
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,567 18,694
17,089 10,383
法人税等調整額
法人税等合計 31,656 29,077
四半期純損失（△） △ 77,482 △ 23,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,594 2,743
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79,077 △ 25,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 77,482 △ 23,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,774 △ 23,026
為替換算調整勘定 20,069 △ 4,650
△ 3,725 △ 10,429
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,430 △ 38,106
四半期包括利益 △ 82,912 △ 61,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,503 △ 63,855
非支配株主に係る四半期包括利益 1,590 2,743
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
連結の範囲の重要な変更
従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形割引高 3,185,669 千円 2,764,453 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の第１四半期末日が金融機関の休日であったため、当該四半期末日の満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
受取手形 26,066千円 1,073千円
受取手形割引高 327,562 118,073
支払手形 276,277 29,125
その他（設備関係支払手形） 5,831 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 122,095千円 125,435千円
のれんの償却額 1,810 7,969
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 129,689 50 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,298,256 630,324 3,928,580 936 3,929,516
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,298,256 630,324 3,928,580 936 3,929,516
セグメント損失(△) △ 16,076 △ 14,822 △ 30,898 △ 180 △ 31,078
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,222,216 604,775 3,826,991 1,293 3,828,285
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,222,216 604,775 3,826,991 1,293 3,828,285
セグメント利益又は損失(△) △ 31,753 △ 19,514 △ 51,268 48 △ 51,219
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △30円49銭 △9円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △79,077 △25,749
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△79,077 △25,749
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月10日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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