日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年９月19日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年３月19日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.78％（税抜3.5％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.78％ （税抜3.5％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成28 年１月12日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
＜訂正後＞
2016 年１月12日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
（３）ファンドの仕組み
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成31 年 １ 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 平成２ 年10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２ 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７ 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成31 年 １ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ７ 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 1990 年10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ７ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
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（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下の運用体制は各投資先ファンドにおけるものです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト（ 46 名（内委託会社11名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 17 名）か
ら提供される情報も活用します。
（略）
⑦ 委託会社の運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＦアセット・マネジメント・リ
＊２
ミテッド （香港法人） （以下「ＪＦアセット」といいます。） のコンプライアンス部門は日本以外
の有価証券等について、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正である
かのチェックを行います。
（略）
＊１（略）
＊２ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ 北米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社 の米国株式運用グループの米国株 グロース／スモールキャップ 運用チーム（ 平成30年
９月末現在 約20名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが当該投資先ファンドの運用を担
当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ 中南米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社 のＥＭＡＰ（約 100 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが、当該投資先
ファンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
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（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下の運用体制は各投資先ファンドにおけるものです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト（ 44 名（内委託会社11名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 18 名）か
ら提供される情報も活用します。
（略）
⑦ 委託会社の運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＰモルガン・アセット・マネジ
＊２
メント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人） のコンプライアンス部門は日本以外の有
価証券等について、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかの
チェックを行います。
（略）
＊１（略）
＊２ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 なお、前記人数
は、2019年６月末現在のものです。
（略）
■ 北米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社 の米国株式運用グループの米国株 グロース／スモールキャップ 運用チーム（約20名）
に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが当該投資先ファンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ 中南米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社のＥＭＡＰ（約 90 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが、当該投資先
ファンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
（１）リスク要因
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＜訂正前＞
（略）
投資先ファンドのリスク
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 平成26 年11月に、深センストックコネクトは 平成28 年12月にそれぞれ開
始されました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更され
る可能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが投資先ファ
ンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境
界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害
が起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じ
た中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、投資先ファンドにおいて予定してい
た 中国のＡ株 の売買が行えないことがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
投資先ファンドのリスク
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 2014 年11月に、深センストックコネクトは 2016 年12月にそれぞれ開始さ
れました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可
能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが投資先ファンド
の信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境界を
超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害が起
こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じた中
国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、投資先ファンドにおいて予定していた 中
国のＡ株 の売買が行えないことがあります。
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ アジア・オセアニア株式ファンド
委託会社および ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド においては、運用部門から独立した以下の
部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（ 平成30 年 12 月末現在）
（略）
② 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＦアセット・マネジメント・リ
ミテッド のコンプライアンス部門は日本以外の有価証券等について、取引価格の妥当性、利益相反取
引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
（略）
■ 北米株式ファンドおよび中南米株式ファンド
（略）
（ 平成30 年 12 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ アジア・オセアニア株式ファンド
委託会社および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド におい
ては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（ 2019 年 ７ 月末現在）
（略）
② 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント（アジア・パシフィック）リミテッド のコンプライアンス部門は日本以外の有価証券等につい
て、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行い
ます。
（略）
■ 北米株式ファンドおよび中南米株式ファンド
（略）
（ 2019 年 ６ 月末現在）
（以下略）
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４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行 価格 に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.78％（税抜3.5％）が上限となっています。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.78％ （税抜3.5％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.5984％（税抜1.48％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.6264％ 年率0.918％ 年率0.054％
（純資産総額
（税抜0.58％） （税抜0.85％） （税抜0.05％）
に対し）
（略）
（略）
＜ご参考：投資先ファンドの運用報酬＞
（略）
当ファンドの信託財産全額を、前記「２ 投資方針 （１）投資方針 （ロ）投資態度 ①当ファン
ドの投資態度」に記載の組入比率で投資先ファンドに投資したと仮定した場合には、実質的な信託報酬
の負担は年率1.8634％（税抜1.745％）程度（概算）となります。
＜訂正後＞
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委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.5984％ （税抜1.48％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.628％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.6264％ 年率0.918％ 年率0.054％
（純資産総額
（税抜0.58％） （税抜0.85％） （税抜0.05％）
に対し）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.638％ 年率0.935％ 年率0.055％
（純資産総額に対し）
（税抜0.58％） （税抜0.85％） （税抜0.05％）
（略）
＜ご参考：投資先ファンドの運用報酬＞
（略）
当ファンドの信託財産全額を、前記「２ 投資方針 （１）投資方針 （ロ）投資態度 ①当ファン
ドの投資態度」に記載の組入比率で投資先ファンドに投資したと仮定した場合には、実質的な信託報酬
＊
の負担は年率1.8634％ （税抜1.745％）程度（概算）となります。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.893％程度（概算）となります。
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
（注）前記１、２および３の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等によ
り変動し、表示することができないことから、記載していません。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
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のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（注）前記１、２および３の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等によ
り変動し、表示することができないことから、記載していません。
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成31 年
１ 月末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019 年 ７
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年７月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルク 20,262,457 41.13
親投資信託受益証券 日本 28,992,874 58.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 9,941 0.02
合計(純資産総額) 49,265,272 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です
（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年７月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 2,471,993,750 39.95
株式
アメリカ 330,702,829 5.35
香港 1,602,625,424 25.90
シンガポール 64,963,617 1.05
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フィリピン 54,483,563 0.88
インドネシア 209,751,407 3.39
韓国 398,391,664 6.44
台湾 329,787,759 5.33
中国 126,037,723 2.04
インド 529,274,770 8.55
小計 6,118,012,506 98.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 69,105,327 1.12
合計(純資産総額) 6,187,117,833 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年７月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信 ＧＩＭアジア・オセアニア・
1 日本 託受益証 ディスカバリー・マザーファン 16,472,288 1.7274 28,454,299 1.7601 28,992,874 58.85
券 ド（適格機関投資家専用）
JPM US GROWTH FUND I JPY
ルクセン
2 投資証券 551.231 27,708 15,273,508 27,323 15,061,284 30.57
ブルク
CLASS
ルクセン
JPM LATIN AMERICA EQ I JPY
3 投資証券 522.416 9,820 5,130,125 9,956 5,201,173 10.56
ブルク
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年７月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TENCENT HOLDINGS
1 香港 中国 株式 メディア・娯楽 63,200 4,215.10 266,394,789 4,887.03 308,860,675 4.99
LIMITED
AIA GROUP LTD
2 香港 香港 株式 保険 249,400 893.27 222,783,284 1,167.70 291,225,627 4.71
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
3 台湾 台湾 株式 340,540 787.25 268,090,698 834.10 284,047,819 4.59
置
MANUFACTURING
SAMSUNG ELECTRONICS
テクノロジー・ハード
▶ 韓国 韓国 株式 64,053 3,675.39 235,420,396 4,418.00 282,986,154 4.57
CO LTD ウェアおよび機器
ALIBABA GROUP
アメリ
5 中国 株式 小売 14,465 15,038.23 217,528,007 18,342.96 265,330,952 4.29
カ HOLDING LTD-SP ADR
PING AN INSURANCE
6 香港 中国 株式 GROUP COMP OF CHINA- 保険 160,000 1,010.39 161,663,040 1,300.06 208,010,880 3.36
H
HDFC BANK LTD
7 インド インド 株式 銀行 40,727 3,381.90 137,734,743 3,861.12 157,252,038 2.54
PT BANK CENTRAL ASIA
インド インド
8 株式 銀行 659,900 201.30 132,843,677 230.80 152,309,869 2.46
ネシア ネシア
TBK
9 日本 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,200 55,580.00 122,276,000 68,520.00 150,744,000 2.44
10 日本 日本 株式 花王 化学 15,000 8,063.85 120,957,750 8,418.00 126,270,000 2.04
HOUSING DEVELOPMENT
11 インド インド 株式 銀行 36,171 3,131.08 113,254,511 3,463.51 125,278,909 2.02
FINANCE CORPORATION
東京海上ホールディン
12 日本 日本 株式 保険業 22,400 5,349.02 119,818,048 5,481.00 122,774,400 1.98
グス
13 日本 日本 株式 三菱商事 卸売業 40,000 3,028.68 121,147,200 2,910.50 116,420,000 1.88
SHENZHOU
14 香港 中国 株式 耐久消費財・アパレル 76,000 1,293.69 98,320,622 1,488.56 113,130,864 1.83
INTERNATIONAL GROUP
15 日本 日本 株式 大陽日酸 化学 40,300 1,751.08 70,568,524 2,285.00 92,085,500 1.49
16 日本 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 17,200 4,546.03 78,191,749 5,137.00 88,356,400 1.43
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CHINA RESOURCES LAND
17 香港 中国 株式 不動産 184,000 419.26 77,144,760 476.78 87,728,256 1.42
LIMITED
医薬品・バイオテクノ
WUXI BIOLOGICS
18 香港 中国 株式 ロジー・ライフサイエ 87,500 778.69 68,135,728 972.27 85,074,412 1.38
(CAYMAN)INC
ンス
CHINA OVERSEAS LAND
19 香港 中国 株式 不動産 202,000 377.72 76,300,825 399.16 80,631,936 1.30
& INVESTMENT
CHINA MERCHANTS BANK
20 香港 中国 株式 銀行 147,500 425.48 62,758,393 539.84 79,627,433 1.29
CO LTD- H
GALAXY ENTERTAINMENT
21 香港 香港 株式 消費者サービス 109,000 702.70 76,594,518 729.72 79,540,461 1.29
GROUP LIMITED
22 日本 日本 株式 信越化学工業 化学 7,700 8,681.00 66,843,700 10,315.00 79,425,500 1.28
パン・パシフィック・
23 日本 日本 株式 インターナショナル 小売業 11,000 6,839.97 75,239,670 6,820.00 75,020,000 1.21
ホールディングス
リクルートホールディ
24 日本 日本 株式 サービス業 20,300 2,704.00 54,891,200 3,628.00 73,648,400 1.19
ングス
25 日本 日本 株式 オリックス その他金融業 45,100 1,603.97 72,339,252 1,626.50 73,355,150 1.19
ファーストリテイリン
26 日本 日本 株式 小売業 1,100 58,364.22 64,200,648 65,740.00 72,314,000 1.17
グ
シンガ
27 香港 株式 BOC AVIATION LIMITED 資本財 77,000 841.30 64,780,254 909.21 70,009,632 1.13
ポール
28 日本 日本 株式 三浦工業 機械 19,600 2,542.70 49,836,920 3,370.00 66,052,000 1.07
DBS GROUP HOLDINGS
シンガ シンガ
29 株式 銀行 31,265 1,886.54 58,982,760 2,077.83 64,963,617 1.05
ポール ポール
LTD
30 日本 日本 株式 スズキ 輸送用機器 11,700 5,714.00 66,853,800 5,141.00 60,149,700 0.97
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）上記業種は、国内は東証33業種、外国はGICS24分類に基づき分類したものであり、参考情報に記載している業種別
構成状況の業種とは分類が異なります（以下同じ）。
種類別および業種別投資比率
（2019年７月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資証券 41.13
親投資信託受益証券 58.85
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年７月１日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 0.69
株式 国内
食料品 0.33
化学 6.71
医薬品 2.03
ゴム製品 0.48
機械 2.50
電気機器 3.61
輸送用機器 0.97
精密機器 1.34
その他製品 1.95
情報・通信業 6.21
卸売業 1.88
小売業 2.83
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保険業 1.98
その他金融業 1.19
不動産業 0.34
サービス業 4.90
エネルギー 0.17
外国
素材 0.56
資本財 1.99
商業・専門サービス 1.43
自動車・自動車部品 2.13
耐久消費財・アパレル 1.83
消費者サービス 2.39
メディア・娯楽 6.38
小売 4.29
食品・飲料・タバコ 1.72
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.01
銀行 11.33
各種金融 0.66
保険 8.82
不動産 3.28
ソフトウェア・サービス 0.24
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.12
半導体・半導体製造装置 4.59
合計 98.88
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年７月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2016年６月20日) 127 127 0.9344 0.9344
第２特定期間末 (2016年12月20日) 66 66 1.0896 1.0896
第３特定期間末 (2017年６月20日) 32 37 1.1070 1.2570
第４特定期間末 (2017年12月20日) 48 48 1.2312 1.2412
第５特定期間末 (2018年６月20日) 76 76 1.2279 1.2279
第６特定期間末 (2018年12月20日) 53 53 1.1025 1.1025
第７特定期間末 (2019年６月20日) 49 49 1.2374 1.2374
2018年７月末日 71 － 1.2422 －
2018年８月末日 69 － 1.2539 －
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2018年９月末日 70 － 1.2821 －
2018年10月末日 59 － 1.1130 －
2018年11月末日 62 － 1.1772 －
2018年12月末日 51 － 1.0580 －
2019年１月末日 55 － 1.1302 －
2019年２月末日 53 － 1.2052 －
2019年３月末日 53 － 1.2101 －
2019年４月末日 51 － 1.2623 －
2019年５月末日 47 － 1.1921 －
2019年６月末日 48 － 1.2375 －
2019年７月１日 49 － 1.2468 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0000
第２特定期間 0.0000
第３特定期間 0.1500
第４特定期間 0.0600
第５特定期間 0.0000
第６特定期間 0.0000
第７特定期間 0.0100
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 △6.56
第２特定期間 16.61
第３特定期間 15.36
第４特定期間 16.64
第５特定期間 △0.27
第６特定期間 △10.21
第７特定期間 13.14
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 136,812,562 181,689 136,630,873
第２特定期間 4,798,220 80,540,643 60,888,450
第３特定期間 946,201 32,185,490 29,649,161
第４特定期間 16,828,624 7,247,426 39,230,359
第５特定期間 70,949,090 47,861,732 62,317,717
第６特定期間 1,213,918 14,599,751 48,931,884
第７特定期間 2,243,581 11,451,120 39,724,345
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
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（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年７月１日 設定日 2016 年１月12日
純資産総額 49 百万円 決算回数 年４回
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
10 期 2018 年６月 0
11 期 2018 年９月 0
12 期 2018 年12月 0
13 期 2019 年３月 100
14 期 2019 年６月 0
設定来累計 2,200
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算
出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 ファンド名 投資比率※1
ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専
アジア・オセアニアの株式 58.8%
用）
北米の株式 ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド 30.6%
中南米の株式 ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド 10.6%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 0.0%
合計（純資産総額） － 100.0%
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3 業種※2 投資比率※3
アメリカ 29.5% 米ドル 37.4% 情報技術 21.1%
日本 23.5% 日本円 23.5% 金融 19.7%
中国 14.9% 香港ドル 15.2% 一般消費財・サービス 16.9%
ブラジル 6.7% インドルピー 5.0% 資本財・サービス 12.1%
インド 5.0% ブラジルレアル 4.9% コミュニケーション・サービス 8.8%
その他 19.6% その他 13.2% その他 20.2%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は
含んでいません。
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2016年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年7月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）です。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
※2 国はMSCI分類、業種はGICS11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが
一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社
の資産運用ビジネスのブランドです。
※3 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＧＩＭ
アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2019年7月1日、それ以外の投資先ファンドは2019年6月
最終営業日のもの）を使用しています。
組入上位銘柄
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ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド
ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 国はMSCI分類、業種はGICS11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが
一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社
の資産運用ビジネスのブランドです。
※2 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＧＩＭ
アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2019年7月1日、それ以外の投資先ファンドは2019年6月
最終営業日のもの）を使用しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７特定期間（2018年12月21日か
ら2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 135,947 －
コール・ローン － 195,643
投資証券 22,490,715 20,436,978
親投資信託受益証券 30,908,321 28,738,995
5,749,728 12,118
未収入金
流動資産合計 59,284,711 49,383,734
資産合計 59,284,711 49,383,734
負債の部
流動負債
未払解約金 5,082,881 20,199
未払受託者報酬 8,559 6,934
未払委託者報酬 244,722 198,341
3,392 2,743
その他未払費用
流動負債合計 5,339,554 228,217
負債合計 5,339,554 228,217
純資産の部
元本等
※１ 48,931,884 ※１ 39,724,345
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,013,273 9,431,172
2,918,091 2,005,776
（分配準備積立金）
元本等合計 53,945,157 49,155,517
純資産合計 53,945,157 49,155,517
負債純資産合計 59,284,711 49,383,734
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年６月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年６月20日)
営業収益
△ 5,875,873 7,262,053
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 5,875,873 7,262,053
営業費用
支払利息 102 117
受託者報酬 18,315 14,132
委託者報酬 523,787 404,222
7,296 5,657
その他費用
営業費用合計 549,500 424,128
営業利益又は営業損失（△） △ 6,425,373 6,837,925
経常利益又は経常損失（△） △ 6,425,373 6,837,925
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,425,373 6,837,925
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 456,258 547,106
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,203,128 5,013,273
剰余金増加額又は欠損金減少額 257,972 512,917
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
257,972 512,917
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,478,712 1,932,311
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,478,712 1,932,311
額
※１ － ※１ 453,526
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,013,273 9,431,172
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 投資証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
※１期首元本額 62,317,717円 48,931,884円
期中追加設定元本額 1,213,918円 2,243,581円
期中一部解約元本額 14,599,751円 11,451,120円
受益権の総数 48,931,884口 39,724,345口
１口当たりの純資産額 1.1025円 1.2374円
(１万口当たりの純資産額) (11,025円) (12,374円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年６月21日 (自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日) 至 2019年６月20日)
※１分配金の計算過程
(自 2018年６月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年３月20日)
費用控除後の配当等収益額 250,562円 33,312円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
961,537円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 10,534,180円 8,083,660円
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分配準備積立金額 2,113,221円 2,600,869円
当ファンドの分配対象収益額 13,859,500円 10,717,841円
当ファンドの期末残存口数 55,335,101口 45,352,676口
1万口当たり収益分配対象額 2,504.64円 2,363.22円
1万口当たり分配金額 －円 100.00円
収益分配金金額 －円 453,526円
(自 2018年９月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年６月20日)
費用控除後の配当等収益額 －円 118,119円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,387,266円 7,425,396円
分配準備積立金額 2,918,091円 1,887,657円
当ファンドの分配対象収益額 11,305,357円 9,431,172円
当ファンドの期末残存口数 48,931,884口 39,724,345口
1万口当たり収益分配対象額 2,310.42円 2,374.15円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資証券および以下に記載される親
容およびその 投資信託受益証券であります。
リスク ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資
家専用）
投資証券および親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うた
め、投資証券および親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。投資証券
および親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当
ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
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２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資証券 △3,242,488 880,606
親投資信託受益証券 △3,685,877 △224,574
合計 △6,928,365 656,032
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年６月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS
552.147 15,298,889
投資証券 日本円
JPM LATIN AMERICA EQ I JPY 523.227 5,138,089
計 銘柄数： 2 1,075.374 20,436,978
組入時価比率： 41.6% 41.6%
小計 20,436,978
親投資信 ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカ
託受益証 日本円 バリー・マザーファンド（適格機関投 16,635,214 28,738,995
券 資家専用）
計 銘柄数： 1 16,635,214 28,738,995
組入時価比率： 58.5% 58.4%
小計 28,738,995
合計 49,175,973
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS」および「JPM LATIN AMERICA EQ I JPY」を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、これら投資証券であります。
これらの投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、こ
れらは当ファンドの監査対象ではありません。
JPMorgan Funds – US Growth Fund JPMorgan Funds – Latin America Equity Fund
純資産計算書 純資産計算書
2018 年６月30日現在 2018 年６月30日現在
米ドル 米ドル
資産 資産
投資有価証券－時価 444,031,279 投資有価証券－時価 674,896,820
取得原価： 312,126,007 取得原価： 656,774,987
ＴＢＡ証券－時価 - ＴＢＡ証券－時価 -
現金預金およびブローカー預託金 2,580,223 現金預金およびブローカー預託金 885,147
定期預金 - 定期預金 -
投資有価証券売却未収金 1,038,170 投資有価証券売却未収金 8,611,856
ＴＢＡ証券売却未収金 - ＴＢＡ証券売却未収金 -
証券発行未収金 5,035,516 証券発行未収金 773,458
未収利息および未収配当金、純額 21,806 未収利息および未収配当金、純額 1,254,321
未収還付税額 - 未収還付税額 68,497
報酬免除額 6,183 報酬免除額 18,310
その他の未収金 1,778 その他の未収金 13,712
先渡為替契約未実現純利益 44,899 先渡為替契約未実現純利益 -
金融先物契約未実現純利益 - 金融先物契約未実現純利益 -
- -
その他のデリバティブ商品－時価 その他のデリバティブ商品－時価
資 産 合 計 資 産 合 計
452,759,854 686,522,121
負債 負債
当座およびブローカー預託借越 - 当座およびブローカー預託借越 -
ＴＢＡ証券の未決済ショート・ポジション - ＴＢＡ証券の未決済ショート・ポジション -
投資有価証券購入未払金 - 投資有価証券購入未払金 8,379,228
ＴＢＡ証券購入未払金 - ＴＢＡ証券購入未払金 -
証券買戻未払金 602,949 証券買戻未払金 546,980
未払運用および顧問報酬 367,395 未払運用および顧問報酬 579,261
未払ファンド・サービス報酬 36,768 未払ファンド・サービス報酬 58,614
未払販売報酬 17,158 未払販売報酬 19,158
未払実績報酬 - 未払実績報酬 -
＊ ＊
その他の未払金 41,051 その他の未払金 66,718
先渡為替契約未実現純損失 - 先渡為替契約未実現純損失 -
金融先物契約未実現純損失 - 金融先物契約未実現純損失 -
- -
その他のデリバティブ商品－時価 その他のデリバティブ商品－時価
負 債 合 計 負 債 合 計
1,065,321 9,649,959
純 資 産 額 合 計 純 資 産 額 合 計
451,694,533 676,872,162
過去の純資産額合計 過去の純資産額合計
2017 年６月30日 356,916,124 2017 年６月30日 945,270,489
2016 年６月30日 337,319,879 2016 年６月30日 799,977,215
＊その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬およ ＊その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬およ
び費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティン び費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティン
グ費用から構成されている。 グ費用から構成されている。
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JPMorgan Funds – US Growth Fund JPMorgan Funds – Latin America Equity Fund
損益および純資産変動計算書 損益および純資産変動計算書
2018 年６月30日をもって終了する会計年度 2018 年６月30日をもって終了する会計年度
米ドル 米ドル
期首現在純資産額 356,916,124 期首現在純資産額 945,270,489
収益 収益
受取配当金、純額 2,156,087 受取配当金、純額 27,345,692
受取利息、純額 - 受取利息、純額 -
証券貸付取引収益 9,116 証券貸付取引収益 -
受取銀行利息 722 受取銀行利息 6,433
スワップ取引にかかる受取利息 - スワップ取引にかかる受取利息 -
- -
その他の収益 その他の収益
収益合計 2,165,925 収益合計 27,352,125
費用 費用
運用および顧問報酬 3,753,879 運用および顧問報酬 9,642,881
ファンド・サービス報酬 399,979 ファンド・サービス報酬 985,045
販売報酬 135,467 販売報酬 296,355
保管、支払代行、事務および所在地代行報酬 234,603 保管、支払代行、事務および所在地代行報酬 952,357
登録および名義書換代行報酬 131,937 登録および名義書換代行報酬 173,137
税金 166,293 税金 275,592
当座借越利息 - 当座借越利息 127
スワップ取引にかかる支払利息 - スワップ取引にかかる支払利息 -
＊ ＊
その他の費用 148,302 その他の費用 204,445
4,970,460 12,529,939
232,360 487,466
控除：報酬免除額 控除：報酬免除額
実績報酬控除前費用合計 4,738,100 実績報酬控除前費用合計 12,042,473
実績報酬 - 実績報酬 -
費用合計 4,738,100 費用合計 12,042,473
投資純利益(損失) (2,572,175) 投資純利益(損失) 15,309,652
投資有価証券売却実現純利益(損失) 投資有価証券売却実現純利益(損失)
57,631,777 41,349,844
先渡為替契約実現純利益(損失) 325,510 先渡為替契約実現純利益(損失) (8,800)
金融先物契約実現純利益(損失) - 金融先物契約実現純利益(損失) -
為替差実現純利益(損失) (23,006) 為替差実現純利益(損失) (398,396)
ＴＢＡ証券実現純利益(損失) - ＴＢＡ証券実現純利益(損失) -
- -
その他のデリバティブ商品実現純利益(損失) その他のデリバティブ商品実現純利益(損失)
当期実現純利益(損失) 57,934,281 当期実現純利益(損失) 40,942,648
投資有価証券未実現利益(損失)純増減 投資有価証券未実現利益(損失)純増減
38,747,571 (90,753,933)
先渡為替契約未実現利益(損失)純増減 (939,627) 先渡為替契約未実現利益(損失)純増減 -
金融先物契約未実現利益(損失)純増減 - 金融先物契約未実現利益(損失)純増減 -
為替差未実現利益(損失)純増減 (1,042) 為替差未実現利益(損失)純増減 (103,005)
ＴＢＡ証券未実現利益(損失)純増減 - ＴＢＡ証券未実現利益(損失)純増減 -
その他のデリバティブ商品未実現利益(損失) その他のデリバティブ商品未実現利益(損失)
- -
純増減 純増減
当期未実現利益(損失)純増減 37,806,902 当期未実現利益(損失)純増減 (90,856,938)
事業活動による純資産増減 93,169,008 事業活動による純資産増減 (34,604,638)
資本の増減 資本の増減
設定 428,199,363 設定 412,113,164
(426,423,597) (643,737,843)
解約 解約
資本の増減による純資産増減 1,775,766 資本の増減による純資産増減 (231,624,679)
支払配当金 (166,365) 支払配当金 (2,169,010)
期末現在純資産額 451,694,533 期末現在純資産額 676,872,162
＊その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登 ＊その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登
録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から 録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から
成る。 成る。
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財務書類に対する注記（抜粋）
2018 年６月30日をもって終了する会計年度
１．重要な会計方針
財務書類は集団投資事業に関するルクセンブルグの規制（ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に基づく）に準拠して作成されている。
ａ）投資評価
証券取引所に上場を承認されている、またはその他の規制市場で取引される譲渡性有価証券は純資産額の計算の時点で
直近の入手可能な価格に基づいて評価される。
有価証券が複数の証券取引所または市場で上場もしくは取引されている場合は、直近の入手可能な価格、または適切な
場合は、主たる証券取引所または市場の平均価格が適用される。
証券取引所に上場していない、またはその他の規制市場で取引されていない譲渡性有価証券は、直近の入手可能な価格
で評価される。価格の入手が不可能、または直近の入手可能な価格が有価証券の適正な価値を反映していない場合には、
取締役会が慎重かつ誠実に評価した合理的に予測可能な売値に基づき評価される。
オープンエンド型投資信託によって発行された有価証券は、当該ファンドまたは、その代行会社によって報告または提
供される直近の入手可能な価格または純資産額によって評価される。
流動資産およびマネー・マーケット関連商品は、名目価値と未収利息の合計、または償却原価基準で評価される。
財務書類は、2018年６月29日に計算されたサブ・ファンドの純資産額に基づいて表示されている。目論見書に従って、
純資産額は、計算時の直近の為替レートを用いて計算された。
毎日値付けされるファンドを管理するにあたり、受益証券保有者が平等な扱いを受けられるようにポートフォリオの適
切な評価を確保することが取締役会の原則であるため、この観点から、管理会社は、潜在的な評価の懸案事項に対処する
ために公正価値委員会を設置した。これに伴い、評価時点のポートフォリオ価額は、当該ポートフォリオが関連する基礎
市場の終了以降同じ評価を示しているため、2018年６月30日において調整はなかった。
ｂ）変動価格調整
運用会社がキャッシュ・インフローまたはアウトフローに対応するために有価証券の売買を引受ける場合に生じる取引
およびその他の費用を反映していない価格でサブ・ファンドの受益証券を売買するため、サブ・ファンドは受益証券１口
当たり純資産額の希薄化を被る可能性がある。
この影響に対応するために、変動価格メカニズムが当サブ・ファンドの受益証券保有者の利益を守るために適用される
可能性がある。管理会社が定期的に各サブ・ファンドについて算定し、検討する際に、評価日にサブ・ファンドの受益証
券の正味取引総額が算定前の閾値を超過する場合、受益証券１口当たり純資産額は正味インフローおよび正味アウトフ
ローをそれぞれ反映するために上方または下方修正される可能性がある。
従って、当報告書の統計情報に開示されている期末の公的な受益証券１口当たり純資産額は、変動価格調整を含む可能
性がある。これは、純資産計算書ならびに損益および純資産変動計算書において認識されない。
ｃ）投資有価証券実現・未実現損益
投資有価証券取引は、取引日（売買注文が執行される日）に計上される。その他の投資信託の取引に関しては、取引は
名義書換代行人からの取引確認状の受領時に計上される。
投資有価証券売却実現損益は、平均帳簿価額で計算される。投資有価証券の購入日と売却日の間の為替の変動は、投資
有価証券実現損益に含まれている。投資有価証券保有未実現損益は、帳簿価額の合計で計算され、関連する為替未実現損
益を含んでいる。
ｄ）収益認識
受取利息は日割りで計上され、該当する場合には、プレミアムの償却および割引の逓増分が含まれている。銀行預金の
受取利息は発生主義に基づいて認識される。受取配当金は配当落ち日で計上される。当該収益は源泉徴収税控除後で表示
され、税金還付が適用される場合に調整される。
ｅ）外貨換算
各サブ・ファンドの帳簿および記録は、対応するサブ・ファンドの基準通貨建である。その他の通貨建金額は、以下の
基準に基づいて基準通貨に換算される。（ⅰ）当初、その他の通貨で表示されていた投資評価額ならびにその他の資産お
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よび負債は、毎営業日に同営業日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。（ⅱ）外国投資の購入および売却、
収益および費用は、各取引日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
外貨建取引の実現および未実現純損益は以下を示している。（ⅰ）外貨および外貨建商品の売却および保有による為替
差損益、（ⅱ）有価証券取引および先渡為替契約の約定日と決済日の間の損益、および（ⅲ）配当金および利息について
計上された金額と実際に受け取った金額との差額により生じる損益。
換算によって生じる損益は、損益および純資産変動計算書における「為替差実現純利益（損失）」に含まれている。
計算書に反映されているＳＩＣＡＶの基準通貨は米ドルである。
2018年６月30日に適用された主な為替レートは純資産額計算時において入手可能な直近の為替レートである。
１米ドル＝1.353766270豪ドル
１米ドル＝1.318580000カナダ・ドル
１米ドル＝0.993610000スイス・フラン
１米ドル＝6.629100000人民元
１米ドル＝22.338400000チェコ・コルナ
１米ドル＝0.858870430ユーロ
１米ドル＝0.759936180英ポンド
１米ドル＝7.846090000香港ドル
１米ドル＝283.190000000ハンガリー・フォリント
１米ドル＝110.745000000円
１米ドル＝8.180490000ノルウェー・クローネ
１米ドル＝1.478633870ニュージーランド・ドル
１米ドル＝3.756500000ポーランド・ズロチ
１米ドル＝8.984220000スウェーデン・クローナ
１米ドル＝1.363640000シンガポール・ドル
ｆ）先渡為替契約
未決済の先渡為替契約の未実現損益は関連する評価日における実勢為替レートをもとに評価される。当該金額の変動は
損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約未実現利益（損失）純増減」に含まれている。契約終了時に、実現
利益（損失）が損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約実現純利益（損失）」に計上される。未実現損益は
純資産計算書における「先渡為替契約未実現純利益（損失）」に計上されている。
２．金融商品の評価および関連リスク
当ＳＩＣＡＶは、先渡為替契約、金融先物契約、オプションおよびスワップを締結しており、それらは純資産計算書に反
映された金額を超過する市場リスクを、程度は各々で異なるが、表している。当該契約の金額は、当ＳＩＣＡＶがこれらの
金融商品に対しどの程度関与しているかを示している。当該契約に関連した市場リスクは、これらの商品の対象となる為替
レート、インデックスおよび有価証券評価において生じ得る変動により生じるものである。
サブ・ファンドのいくつかが投資することになる新興市場および開発が進んでいない市場において、法律、司法および規
制のインフラは依然発展途上にあり、当該市場関係者にとってもまた、外国人関係者にとっても法律上の不確実性が多く存
在する。投資家にとってよりリスクの高い市場もあるため、投資家は投資前に関連するリスクを理解し、かつ投資がポート
フォリオの一部として適切であると納得していることを確認すべきである。市場によっては、取引先リスクのエクスポー
ジャーを最小限にするための、券面・金額を同時決済させる安全な仕組みが存在しないことがある。証券の受領前の購入代
金の支払い、また場合によっては売却代金受領前の証券引渡しが必要となることがある。
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2018 年６月30日現在の 純資産に 2017 年12月31日現在の 純資産に
投資有価証券の地域別内訳 占める割合(％) 投資有価証券の地域別内訳（未監査） 占める割合(％)
アメリカ 96.04 アメリカ 96.39
ルクセンブルク 1.36 シンガポール 2.62
カナダ 0.53 ルクセンブルク 0.49
0.37 0.25
イギリス カナダ
投資有価証券合計 投資有価証券合計
98.30 99.75
1.70 0.25
現金およびその他資産／（負債）
現金およびその他資産／（負債）
合計 100.00 100.00
合計
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2018 年６月30日現在
先渡為替契約明細表
カウンター 未実現損益 純資産に
買建通貨 買建額 売建通貨 売建額 満期日 パーティー (米ドル) 占める割合(％)
EUR 1,088,016 USD 1,259,471 05/07/2018 Barclays 7,505 －
BNP Paribas
EUR 282,012 USD 326,705 05/07/2018 1,693 －
National Australia Bank
EUR 156,832 USD 182,040 05/07/2018 588 －
EUR 56,576,960 USD 65,792,107 05/07/2018 State Street 90,800 0.02
BNP Paribas
EUR 450,929 USD 522,638 03/08/2018 3,610 －
Societe Generale
EUR 401,375 USD 466,330 03/08/2018 2,087 －
USD 1,765,585 EUR 1,505,393 05/07/2018 Barclays 12,581 0.01
Morgan Stanley
USD 69,909,677 EUR 60,027,783 05/07/2018 8,345 －
USD 808,294 EUR 686,513 05/07/2018 RBC 8,862 －
Standard Chartered
USD 186,754 EUR 159,787 05/07/2018 684 －
State Street
USD 103,903 EUR 88,784 05/07/2018 515 －
1,011 －
Societe Generale
USD 1,378,888 EUR 1,180,668 03/08/2018
先渡為替契約未実現利益合計 138,281 0.03
EUR 751,902 USD 885,345 05/07/2018 Barclays
(9,768) －
BNP Paribas
EUR 107,650 USD 125,835 05/07/2018 (478) －
Deutsche Bank
EUR 385,183 USD 451,228 05/07/2018 (2,690) －
Morgan Stanley
EUR 133,643 USD 156,606 05/07/2018 (981) －
EUR 1,388,642 USD 1,628,546 05/07/2018 National Australia Bank (11,496) －
EUR 1,025,726 USD 1,208,668 05/07/2018 RBC (14,227) (0.01)
Societe Generale
EUR 1,013,846 USD 1,190,028 05/07/2018 (9,422) －
Standard Chartered
EUR 1,068,237 USD 1,260,190 05/07/2018 (16,246) (0.01)
State Street
EUR 1,172,422 USD 1,375,520 05/07/2018 (10,254) －
Morgan Stanley
EUR 60,027,783 USD 70,056,205 03/08/2018 (1,860) －
National Australia Bank
EUR 29,829 USD 34,893 03/08/2018 (82) －
Societe Generale
USD 385,557 EUR 332,551 02/07/2018 (1,638) －
Societe Generale
USD 79,676 EUR 68,824 03/07/2018 (457) －
USD 2,225 EUR 1,926 05/07/2018 ANZ (17) －
USD 1,220,973 EUR 1,053,626 05/07/2018 Barclays (5,957) －
BNP Paribas
USD 1,887,118 EUR 1,627,260 05/07/2018 (7,799) －
(10) －
BNP Paribas
USD 1,373,431 EUR 1,176,867 03/08/2018
先渡為替契約未実現損失合計 (93,382) (0.02)
先渡為替契約未実現純利益 44,899 0.01
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2018 年６月30日現在の 純資産に 2017 年12月31日現在の 純資産に
投資有価証券の地域別内訳 占める割合(％) 投資有価証券の地域別内訳（未監査） 占める割合(％)
ブラジル 55.79 ブラジル 61.12
メキシコ 24.94 メキシコ 19.65
バミューダ 5.36 アルゼンチン 5.98
アメリカ 4.57 ペルー 4.92
ルクセンブルク 3.39 アメリカ 3.14
アルゼンチン 2.64 ルクセンブルク 2.46
パナマ 2.48 パナマ 1.66
0.54
スペイン コロンビア 0.59
投資有価証券合計 スペイン 0.49
99.71
0.29 0.47
現金およびその他資産／（負債） バミューダ
合計 100.00 投資有価証券合計
100.48
(0.48)
現金およびその他資産／（負債）
100.00
合計
JPMorgan Funds - US Growth I JPMorgan Funds - Latin America Equity I
直近計算期間におけるTER（総費用率） 直近計算期間におけるTER（総費用率）
2018 年６月30日現在 2018 年６月30日現在
0.78 ％ 1.01 ％
(注)TER（総費用率）は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。
運用にかかる費用の合計には、運用および顧問報酬、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。
当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。
(注)１万口当たりの費用明細が取得できないため、TER（総費用率）を表示しています。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 95,238,249 111,857,819
金銭信託 58,525,932 －
コール・ローン － 29,119,642
株式 6,276,607,144 6,032,776,935
派生商品評価勘定 － 191,038
未収入金 － 60,337,755
528,950 26,742,595
未収配当金
流動資産合計 6,430,900,275 6,261,025,784
資産合計
6,430,900,275 6,261,025,784
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 55,015
未払金 － 46,305,158
未払解約金 23,983,142 67,159,471
－ 82
未払利息
流動負債合計 23,983,142 113,519,726
負債合計
23,983,142 113,519,726
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,075,756,083 3,558,473,960
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,331,161,050 2,589,032,098
元本等合計 6,406,917,133 6,147,506,058
純資産合計
6,406,917,133 6,147,506,058
負債純資産合計 6,430,900,275 6,261,025,784
（注）「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年12月21
日から翌年12月20日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と
異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
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１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
※１期首元本額 4,494,432,406円 4,075,756,083円
期中追加設定元本額 3,491,462円 3,313,207円
期中解約元本額 422,167,785円 520,595,330円
元本の内訳（注）
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
4,056,094,301円 3,541,838,746円
ファンド
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
19,661,782円 16,635,214円
ファンド（年４回決算型）
合 計 4,075,756,083円 3,558,473,960円
受益権の総数 4,075,756,083口 3,558,473,960口
１口当たりの純資産額 1.5720円 1.7276円
(１万口当たりの純資産額) (15,720円) (17,276円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
容およびその り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
リスク 引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
2018年12月20日現在、該当事項はありません。
2019年６月20日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載してお
ります。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2018年12月20日現在) (2019年６月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △573,347,638 654,657,211
合計 △573,347,638 654,657,211
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2018年12月20日現在） (2019 年６月20日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
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為替予約取引
買建
市場
アメリカドル － － － － 25,172,930 － 25,173,229 299
取引
以外 売建
の取
アメリカドル － － － － 78,000,000 － 77,881,046 118,954
引
香港ドル － － － － 22,693,445 － 22,676,988 16,457
シンガポールドル － － － － 2,479,485 － 2,479,172 313
－ － － － 128,345,860 － 128,210,435 136,023
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年６月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 ライト工業 29,900 1,419.00 42,428,100
宝ホールディングス 17,900 1,135.00 20,316,500
信越化学工業 7,700 9,440.00 72,688,000
大陽日酸 40,300 2,337.00 94,181,100
アイカ工業 9,600 3,770.00 36,192,000
花王 15,000 8,542.00 128,130,000
資生堂 5,000 8,729.00 43,645,000
ミルボン 5,000 5,360.00 26,800,000
ニフコ 4,900 2,773.00 13,587,700
武田薬品工業 10,900 3,823.00 41,670,700
第一三共 5,300 6,039.00 32,006,700
ペプチドリーム 9,100 5,640.00 51,324,000
相模ゴム工業 16,900 1,805.00 30,504,500
三浦工業 19,600 3,390.00 66,444,000
島精機製作所 2,900 3,115.00 9,033,500
日精エー・エス・ビー機械 3,400 2,537.00 8,625,800
ダイキン工業 3,000 14,050.00 42,150,000
マキタ 6,900 3,415.00 23,563,500
日本電産 3,500 14,345.00 50,207,500
キーエンス 2,200 64,080.00 140,976,000
村田製作所 3,800 4,789.00 18,198,200
スズキ 11,700 5,163.00 60,407,100
島津製作所 15,400 2,838.00 43,705,200
朝日インテック 7,600 5,180.00 39,368,000
ヤマハ 6,900 5,150.00 35,535,000
ピジョン 8,900 4,605.00 40,984,500
任天堂 1,100 38,560.00 42,416,000
ネクソン 8,100 1,628.00 13,186,800
アイスタイル 19,500 719.00 14,020,500
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,200 7,120.00 22,784,000
ラクスル 5,800 4,800.00 27,840,000
メルカリ 12,200 3,030.00 36,966,000
Ｓａｎｓａｎ 5,300 5,470.00 28,991,000
ネットワンシステムズ 14,000 3,270.00 45,780,000
日本電信電話 17,200 5,033.00 86,567,600
光通信 1,800 23,250.00 41,850,000
ゼンリン 15,900 2,006.00 31,895,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,900 3,465.00 20,443,500
ソフトバンクグループ 2,300 10,515.00 24,184,500
三菱商事 40,000 2,887.00 115,480,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 3,000 3,600.00 10,800,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 10,400 2,652.00 27,580,800
パン・パシフィック・インターナショナル
11,000 6,930.00 76,230,000
ホールディングス
ファーストリテイリング 1,100 67,500.00 74,250,000
東京海上ホールディングス 22,400 5,501.00 123,222,400
オリックス 45,100 1,597.00 72,024,700
ティーケーピー 4,400 5,600.00 24,640,000
エス・エム・エス 6,500 2,663.00 17,309,500
ベネフィット・ワン 19,000 1,940.00 36,860,000
エムスリー 20,800 2,044.00 42,515,200
インフォマート 17,400 1,840.00 32,016,000
オリエンタルランド 3,000 13,370.00 40,110,000
リソー教育 104,200 447.00 46,577,400
リクルートホールディングス 20,300 3,565.00 72,369,500
セントラル警備保障 2,100 5,590.00 11,739,000
小計 銘柄数： 55 2,473,322,400
組入時価比率： 40.2% 41.1%
51JOB INC-ADR
アメリカドル 3,767 74.10 279,134.70
HUAZHU GROUP LIMITED-ADR
5,075 33.01 167,525.75
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
14,465 165.46 2,393,378.90
HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD-ADR
6,160 28.67 176,607.20
小計 銘柄数： ▶ 3,016,646.55
(325,164,331)
組入時価比率： 5.3% 5.4%
BOC AVIATION LIMITED
香港ドル 77,000 67.40 5,189,800.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
64,000 59.35 3,798,400.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS COMPANY
231,000 16.86 3,894,660.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED
152,000 12.72 1,933,440.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
88,200 103.20 9,102,240.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED
109,000 51.50 5,613,500.00
WISDOM EDUCATION INTERNATIONAL HOLDINGS
498,000 4.04 2,011,920.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
63,200 347.20 21,943,040.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
87,500 70.80 6,195,000.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
173,000 6.54 1,131,420.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
147,500 40.55 5,981,125.00
AIA GROUP LTD
249,400 80.00 19,952,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
160,000 91.00 14,560,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
186,000 27.65 5,142,900.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
184,000 33.30 6,127,200.00
小計 銘柄数： 15 112,576,645.00
(1,552,431,934)
組入時価比率： 25.3% 25.7%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 31,265 25.43 795,068.95
小計 銘柄数： 1 795,068.95
(62,945,608)
組入時価比率： 1.0% 1.0%
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JOLLIBEE FOODS CORPORATION
フィリピンペソ 41,670 281.00 11,709,270.00
AYALA LAND INC
322,300 51.00 16,437,300.00
小計 銘柄数： 2 28,146,570.00
(58,544,865)
組入時価比率： 1.0% 1.0%
PT UNITED TRACTORS TBK
インドネシアルピア 47,800 27,500.00 1,314,500,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
820,400 7,650.00 6,276,060,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
659,900 29,700.00 19,599,030,000.00
小計 銘柄数： 3 27,189,590,000.00
(206,640,884)
組入時価比率： 3.4% 3.4%
AFREECATV CO LTD
韓国ウォン 6,452 65,200.00 420,670,400.00
NCSOFT CORP
1,089 466,500.00 508,018,500.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
3,817 84,100.00 321,009,700.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
64,053 45,350.00 2,904,803,550.00
小計 銘柄数： ▶ 4,154,502,150.00
(382,629,648)
組入時価比率： 6.2% 6.3%
CHAILEASE HOLDING CO LTD
新台湾ドル 26,000 128.00 3,328,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
62,000 158.00 9,796,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
340,540 244.00 83,091,760.00
小計 銘柄数： 3 96,215,760.00
(330,982,214)
組入時価比率： 5.4% 5.5%
UPL LTD
インドルピー 18,446 950.30 17,529,233.80
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
5,483 6,424.65 35,226,355.95
ITC LIMITED
116,746 277.20 32,361,991.20
HDFC BANK LTD
40,727 2,428.35 98,899,410.45
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
36,171 2,175.40 78,686,393.40
INDUSIND BANK LIMITED
26,304 1,381.35 36,335,030.40
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
63,290 437.15 27,667,223.50
小計 銘柄数： 7 326,705,638.70
(509,660,796)
組入時価比率： 8.3% 8.4%
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
オフショア元 52,500 31.75 1,666,875.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
2,600 932.01 2,423,226.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD-A
23,740 64.38 1,528,381.20
PING AN BANK CO LTD-A
207,900 13.07 2,717,253.00
小計 銘柄数： ▶ 8,335,735.20
(130,454,255)
組入時価比率： 2.1% 2.2%
合計 6,032,776,935
(3,559,454,535)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
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当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年７月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 49,558,267 円
Ⅱ 負債総額 292,995 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 49,265,272 円
Ⅳ 発行済口数 39,513,765 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2468 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年７月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,204,168,901 円
Ⅱ 負債総額 17,051,068 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,187,117,833 円
Ⅳ 発行済口数 3,515,290,444 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7601 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成31 年 １ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成31 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 ７ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
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（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成31 年 １ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 892,620
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,010,818
総合計 124 3,903,438
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ７ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 862,176
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 53 3,149,143
総合計 123 4,011,319
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 平成30 年９月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2018 年９月末現在）
（以下略）
（２）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年 ３ 月末現在））
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）の2018年12月21日から2019年６月
20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）の2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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