フォルティス中国環境関連株式投信、フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(平成30年12月11日－令和1年11月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(平成30年12月11日－令和1年11月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォルティス中国環境関連株式投信、フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年９月１０日
【計算期間】 第１０期中（自 ２０１８年１２月１１日 至 ２０１９年６月１０日）
【ファンド名】 フォルティス中国環境関連株式投信
フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【電話番号】 03-6377-2929
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
[フォルティス中国環境関連株式投信]
（１）【投資状況】
2019年６月末現在
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 224,116 0.01
投資証券 ルクセンブルク 1,559,896,066 98.83
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 18,283,148 1.16
合計（純資産総額） 1,578,403,330 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）投資比率は、小数第３位以下を四捨五入してあります。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2018年６月末から2019年６月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおり
です。
純資産総額（百万円） 基準価額（円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期 （2010年12月10日） 56,495 57,512 11,111 11,311
第２期 （2011年12月12日） 12,613 12,613 7,325 7,325
第３期 （2012年12月10日） 8,672 8,672 8,173 8,173
第４期 （2013年12月10日） 5,439 5,686 11,009 11,509
第５期 （2014年12月10日） 4,452 4,543 12,336 12,586
第６期 （2015年12月10日） 2,927 2,927 13,614 13,614
第７期 （2016年12月12日） 2,432 2,563 18,572 19,572
第８期 (2017 年12月11日) 2,026 2,141 17,747 18,747
第９期 (2018 年12月10日) 1,614 1,642 14,861 15,111
第10期中間計算期間 （2019年６月10日） 1,521 - 14,364 -
2018 年６月末日 1,732 - 15,254 -
2018 年７月末日 1,798 - 16,085 -
2018 年８月末日 1,703 - 15,367 -
2018 年９月末日 1,731 - 15,687 -
2018 年10月末日 1,574 - 14,339 -
2018 年11月末日 1,661 - 15,215 -
2018 年12月末日 1,553 - 14,250 -
2019 年１月末日 1,589 - 14,590 -
2019 年２月末日 1,682 - 15,507 -
2019 年３月末日 1,671 - 15,452 -
2019 年４月末日 1,683 - 15,623 -
2019 年５月末日 1,510 - 14,252 -
2019 年６月末日 1,578 - 14,980 -
（注）上記の基準価額は、１万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
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１万口当たりの分配金（円）
第１期計算期末 200
第２期計算期末 -
第３期計算期末 -
第４期計算期末 500
第５期計算期末 250
第６期計算期末 -
第７期計算期末 1,000
第８期計算期末 1,000
第９期計算期末 250
③【収益率の推移】
収益率（％）
第１期 （2010年12月10日） 13.1
第２期 （2011年12月12日） △34.1
第３期 （2012年12月10日） 11.6
第４期 （2013年12月10日） 40.8
第５期 （2014年12月10日） 14.3
第６期 （2015年12月10日） 10.4
第７期 （2016年12月12日） 43.8
第８期 （2017年12月11日） 0.9
第９期 （2018年12月10日） △14.9
第10期中間計算期間 （2019年６月10日） △3.3
( 注)各計算期間の収益率とは、計算期間末日の分配付基準価額から前期末日分配落基準価額を控除した額を前期末日分配落
基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。
[フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド]
（１）投資状況
2019年６月末現在
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,341,463 99.05
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 127,833 0.95
合計（純資産総額） 13,469,296 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）投資比率は、小数第３位以下を四捨五入してあります。
（参考情報： フォルティス・マネー・マザーファンド ）
2019年６月末現在
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 13,341,155 100.00
合計（純資産総額） 13,341,155 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）投資比率は、小数第３位以下を四捨五入してあります。
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（２）運用実績
①純資産の推移
2018年６月末から2019年６月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおり
です。
純資産総額（百万円） 基準価額（円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期 （2010年12月10日） 166 166 10,006 10,006
第２期 （2011年12月12日） 38 38 10,016 10,016
第３期 （2012年12月10日） 11 11 10,021 10,021
第４期 （2013年12月10日） 117 117 10,028 10,028
第５期 （2014年12月10日） 145 145 10,028 10,028
第６期 （2015年12月10日） 13 13 10,032 10,032
第７期 （2016年12月12日） 14 14 10,022 10,022
第８期 (2017 年12月11日) 13 13 10,009 10,009
第９期 (2018 年12月10日) 13 13 9,997 9,997
第10期中間計算期間 （2019年６月10日） 13 - 9,990 -
2018 年６月末日 13 - 10,002 -
2018 年７月末日 13 - 10,001 -
2018 年８月末日 13 - 10,000 -
2018 年９月末日 13 - 9,999 -
2018 年10月末日 13 - 9,998 -
2018 年11月末日 13 - 9,997 -
2018 年12月末日 13 - 9,996 -
2019 年１月末日 13 - 9,995 -
2019 年２月末日 13 - 9,994 -
2019 年３月末日 13 - 9,993 -
2019 年４月末日 13 - 9,992 -
2019 年５月末日 13 - 9,990 -
2019 年６月末日 13 - 9,990 -
（注）上記の基準価額は、１万口当たりの純資産額です。
②分配の推移
１万口当たりの分配金（円）
第１期計算期末 -
第２期計算期末 -
第３期計算期末 -
第４期計算期末 -
第５期計算期末 -
第６期計算期末 -
第７期計算期末 -
第８期計算期末 -
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第９期計算期末 -
③収益率の推移
収益率（％）
第１期 （2010年12月10日） 0.1
第２期 （2011年12月12日） 0.1
第３期 （2012年12月10日） 0.0
第４期 （2013年12月10日） 0.1
第５期 （2014年12月10日） 0.0
第６期 （2015年12月10日） 0.0
第７期 （2016年12月12日） △0.1
第８期 (2017 年12月11日) △0.1
第９期 (2018 年12月10日) △0.1
第10期中間計算期間 （2019年６月10日） △0.1
( 注)各計算期間の収益率とは、計算期間末日の分配付基準価額から前期末日分配落基準価額を控除した額を前期末日分配落
基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。
２【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び解約の実績は次の通りです。
[フォルティス中国環境関連株式投信]
設定口数 解約口数
第１期 120,076,248,263 69,227,888,988
第２期 1,906,549,684 35,533,861,016
第３期 458,325,184 7,068,223,125
第４期 1,464,127,357 7,134,615,293
第５期 511,328,289 1,842,438,802
第６期 284,386,652 1,743,942,532
第７期 54,536 840,158,270
第８期 52,281,526 220,092,885
第９期 47,339,998 102,726,374
第10期中間計算期間 13,649,346 41,365,400
[フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド]
設定口数 解約口数
第１期 3,107,364,300 2,941,250,305
第２期 39,813,099 167,409,631
第３期 5,342,907 32,493,583
第４期 576,597,109 471,241,111
第５期 260,778,185 232,585,696
第６期 329,443,337 460,729,907
第７期 1,554,375 232,488
第８期 - 1,468,024
第９期 - -
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第10期中間計算期間 - -
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３【ファンドの経理状況】
[ フォルティス中国環境関連株式投信]
（１）当ファンドの中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております 。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、第10期中間 計算期間（2018年12月
11日から2019年６月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監
査を受 けております。
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中間財務諸表
【フォルティス中国環境関連株式投信】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
資産の部
流動資産
－ 47,536
金銭信託
64,650,532 36,482,427
コール・ローン
224,207 224,116
投資信託受益証券
1,588,282,272 1,494,122,326
投資証券
1,653,157,011 1,530,876,405
流動資産合計
1,653,157,011 1,530,876,405
資産合計
負債の部
流動負債
27,167,355 －
未払収益分配金
1,396,846 1,586,739
未払解約金
275,697 262,309
未払受託者報酬
7,351,771 6,995,050
未払委託者報酬
168 94
未払利息
1,990,019 874,265
その他未払費用
38,181,856 9,718,457
流動負債合計
38,181,856 9,718,457
負債合計
純資産の部
元本等
1,086,694,204 1,058,978,150
※1，※2 ※1，※2
元本
剰余金
528,280,951 462,179,798
中間剰余金又は中間欠損金（△）
704,343,673 678,035,752
（分配準備積立金）
1,614,975,155 1,521,157,948
元本等合計
1,614,975,155 1,521,157,948
純資産合計
1,653,157,011 1,530,876,405
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年６月11日 至 2019年６月10日
営業収益
△ 135,323,220 △ 44,087,537
有価証券売買等損益
△ 135,323,220 △ 44,087,537
営業収益合計
営業費用
35,446 26,565
支払利息
321,381 262,309
受託者報酬
8,570,186 6,995,050
委託者報酬
1,071,163 874,265
その他費用
9,998,176 8,158,189
営業費用合計
△ 145,321,396 △ 52,245,726
営業利益又は営業損失（△）
△ 145,321,396 △ 52,245,726
経常利益又は経常損失（△）
△ 145,321,396 △ 52,245,726
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,906,279 552,603
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
884,752,955 528,280,951
期首剰余金又は期首欠損金（△）
36,674,296 6,633,837
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,674,296 6,633,837
少額
39,082,933 19,936,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
39,082,933 19,936,661
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
739,929,201 462,179,798
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
1,142,080,580 円 1,086,694,204 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
47,339,998 円 13,649,346 円
期中解約元本額 期中解約元本額
102,726,374 円 41,365,400 円
※2 計算期間末における受益権の総数 ※2 中間計算期間末における受益権の総数
1,058,978,150 口
1,086,694,204 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1. 中間貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価 中間貸借対照表計上額は中間計
価及びこれらの差額 で計上しているため、その差額は 算期間末日の時価で計上している
ありません。 ため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権 同左
及び金銭債務については、短期
間で決済されることから、当該
帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
一口当たり純資産額 1.4861 円 一口当たり純資産額 1.4364 円
（一万口当たり純資産額 14,861 円） （一万口当たり純資産額 14,364 円）
（参考）
当ファンドは、「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の投資信託受益証券及び
「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ Equity Greater China Environmental 」の投資証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「投資証券」は、すべてこれらの投資信託
受益証券及び投資証券であります。
なお、これらの投資信託受益証券及び投資証券の状況は次のとおりであります。
１．「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 225,374 45,593
国債証券 500,037 400,535
流動資産合計 725,411 446,128
資産合計 725,411 446,128
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 380 0
未払委託者報酬 3,474 2
流動負債合計 3,854 2
負債合計 3,854 2
純資産の部
元本等
元本 725,342 448,627
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △3,785 △2,501
元本等合計 721,557 446,126
純資産合計 721,557 446,126
負債純資産合計 725,411 446,128
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日にお
いて知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商
品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融機関の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由
をもって時価と認めた価額で評価しております。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
一口当たり純資産額 0.9948 円 一口当たり純資産額 0.9944 円
（一万口当たり純資産額 9,948 円） （一万口当たり純資産額 9,944 円）
２.「 BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ Equity Greater China Environmental 」の状況
以下に記載した情報は、委託会社が同投資証券のマネージメント・カンパニーであるBNP PARIBAS ASSET
MANAGEMENT Luxembourgからの情報に基づき、これらの投資証券の直近会計年度末である2018年12月31日の状
況を掲記したものであります。従って、現地の法律に基づいて作成された正式財務諸表とは、同一の様式で
はありません。
なお、以下に掲載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
（１）純資産計算書
純資産計算書
2018 年12月31日現在 ( 単位：円)
資産
投資有価証券時価評価額 1,406,572,957
銀行預金 122,284,931
その他資産 16,332,312
資産合計 1,545,190,200
負債
その他負債 17,862,227
負債合計 17,862,227
純資産額 1,527,327,973
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（２）損益および純資産変動計算書
損益および純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した会計年度 ( 単位：円)
投資収益 40,269,859
投資顧問報酬 13,891,559
保管費用 1,540,688
銀行支払利息 30,794
その他費用 2,240,725
支払税 168,631
取引手数料 3,937,564
管理費用 1,215,520
費用合計 23,025,481
投資純利益（純損失） 17,244,378
投資有価証券に係る実現純利益（純損失） (237,046,850)
金融商品に係る実現純利益（純損失） (1,320,196)
当期実現純利益（純損失） (221,122,668)
投資有価証券に係る未実現評価純利益（純損失）の変動 (160,496,780)
運用による純資産額の純変動 (381,619,448)
当会計年度中の純発行額（純買戻額） (72,120,798)
当会計年度中の純資産額の純変動 (453,740,246)
期首純資産 1,981,068,219
期末純資産 1,527,327,973
（３）一口当たりの純資産額情報
( 通貨：円)
2018 年12月31日
純資産額
1,527,327,973
口数 78,102
一口あたり純資産額 19,556
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【フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております 。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、第10期中間 計算期間（2018年12月
11日から2019年６月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監
査を受 けております。
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フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
資産の部
流動資産
134,128 130,177
コール・ローン
13,348,123 13,341,463
親投資信託受益証券
13,482,251 13,471,640
流動資産合計
13,482,251 13,471,640
資産合計
負債の部
流動負債
31 34
未払受託者報酬
572 578
未払委託者報酬
3,340 1,674
その他未払費用
3,943 2,286
流動負債合計
3,943 2,286
負債合計
純資産の部
元本等
13,482,567 13,482,567
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
△ 4,259 △ 13,213
※3 ※3
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,227 4,227
（分配準備積立金）
13,478,308 13,469,354
元本等合計
13,478,308 13,469,354
純資産合計
13,482,251 13,471,640
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年６月11日 至 2019年６月10日
営業収益
△ 5,328 △ 6,660
有価証券売買等損益
△ 5,328 △ 6,660
営業収益合計
営業費用
5 8
支払利息
32 34
受託者報酬
575 578
委託者報酬
1,671 1,674
その他費用
2,283 2,294
営業費用合計
△ 7,611 △ 8,954
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,611 △ 8,954
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,611 △ 8,954
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,288 △ 4,259
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
4,677 △ 13,213
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親
投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
13,482,567 円
13,482,567 円
- 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
- 円
- 円
期中解約元本額 期中解約元本額
- 円
※2 計算期間末における受益権の総数 ※2 中間計算期間末における受益権の総数
13,482,567 口
13,482,567 口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
おり、その差額は、4,259円であります。 回っており、その差額は、13,213円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1. 中間貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価 中間貸借対照表計上額は中間計
価及びこれらの差額 で計上しているため、その差額は 算期間末日の時価で計上しているた
ありません。 め、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権 同左
及び金銭債務については、短期
間で決済されることから、当該
帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第９期 第10期中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
一口当たり純資産額 0.9997 円 一口当たり純資産額 0.9990 円
（一万口当たり純資産額 9,997 円） （一万口当たり純資産額 9,990 円）
（参考）
当ファンドは、「フォルティス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「フォルティス・マネー・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１） 貸借対照表
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
13,348,028 13,341,803
流動資産合計
13,348,028 13,341,803
資産合計
13,348,028 13,341,803
負債の部
流動負債
未払利息 34 34
流動負債合計 34 34
負債合計 34 34
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 13,318,822 13,318,822
剰余金
剰余金又は欠損金(△)
29,172 22,947
元本等合計
13,347,994 13,341,769
純資産合計 13,347,994 13,341,769
負債純資産合計 13,348,028 13,341,803
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
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㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当 㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 該親投資信託の元本額
13,318,822 円 13,318,822 円
同期中における追加設定元本額 同期中における追加設定元本額
- 円 - 円
同期中における解約元本額 同期中における解約元本額
- 円 - 円
同期末における元本の内訳 同中間期末における元本の内訳
フォルティス中国環境関連株式投信 フォルティス中国環境関連株式投信
13,318,822 円
13,318,822 円
マネープール・ファンド マネープール・ファンド
計 計
13,318,822 円
13,318,822 円
㬀 本報告書における開示対象ファンドの計算期間末にお 㬀 本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末
ける受益権の総数 における受益権の総数
13,318,822 口
13,318,822 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1. 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びこれらの差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
-
-
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権 同左
及び金銭債務については、短期
間で決済されることから、当該
帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
一口当たり純資産額 1.0022 円 一口当たり純資産額 1.0017 円
（一万口当たり純資産額 10,022 円） （一万口当たり純資産額 10,017 円）
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４【委託会社等の概況】
（１） 【資本金の額】 （2019年６月末現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行ってい
ます。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（2019年６月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託 28 2,085
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 285
単位型公社債投資信託 3 2
合計 36 2,373
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର
の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
（３）【その他】
１．定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２．訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
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（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
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（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月31日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているフォルティス中国環境関連株式投信の2018年12月11日から2019年６月10日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フォルティス中国環境関連株式投信の2019年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2018年12月11日から2019年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月31日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲げられているフォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンドの2018年12月11日から2019年６月10
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンドの2019年６月10日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月11日から2019年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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