株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
(東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 （百万円） 11,891 12,468 22,645
経常利益 （百万円） 458 759 496
親会社株主に帰属する
（百万円） 263 496 271
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 243 416 506
純資産額 （百万円） 13,026 13,544 13,302
総資産額 （百万円） 17,874 18,145 17,954
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.59 48.08 26.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.31 47.54 26.04
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 72.6 74.4 73.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 196 △ 13 552
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 207
（百万円） △ 443 △ 485
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 171
（百万円） △ 217 △ 237
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 2,372 1,712 2,386
末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.11 33.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調
が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は前年比横ばいま
で回復するものの、メール便の取扱数量は依然として前年比微減傾向にあり、また、ダイレクトメール市場の動向
も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通
販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待さ
れます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.9％増の124億68百万円となりました。損益面に
つきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生いたしましたが、増収による効果や
労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は７億18百万円（前年同期比80.3%増）、経常利益
は７億59百万円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億96百万円（前年同期比88.3％
増）と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメント
に名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（パッケージソリューション事業）
選挙関連需要の取り込みにより、売上高は96億51百万円（前年同期比1.5％増）と僅かながら増収となりまし
た。損益面では、上述のスポット需要を含む製品売上の伸長や固定費の減少により、営業利益は５億21百万円（前
年同期比29.7％増）となりました。
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（メーリングサービス事業）
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、選挙関連サービス
の受託も加わったことから、売上高は19億３百万円（前年同期比22.8％増）となり、営業利益は１億23百万円（前
年同期は営業損失36百万円）となりました。
（その他）
封入機の販売を手掛ける子会社において大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は９億14百万円（前
年同期比10.4％増）となり、営業利益は71百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
②財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加して181億45百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して46億１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加して135億44百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.7ポイント上昇して74.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億
74百万円減少して17億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は13百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純
利益７億47百万円、減価償却費３億６百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額５億69百万円、たな卸資産
の増加額１億27百万円、仕入債務の減少額１億47百万円、法人税等の支払額39百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は４億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億54百
万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億17百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出58百万円、配
当金の支払額１億43百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,729,370 10,729,370
あります。
（市場第二部）
計 10,729,370 10,729,370 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(％)
イムラ封筒社員持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号 775,752 7.23
井 村 優 大阪市北区 424,400 3.95
有限会社ケイ・アンド・ア
奈良県葛城市柿本198 385,250 3.59
イ コーポレーション
井 村 達 男 奈良県葛城市 367,000 3.42
有限会社アイ・エム興産 奈良県葛城市柿本147 358,750 3.34
井 村 守 宏 奈良県葛城市 326,400 3.04
井 村 美 和 大阪市北区 300,000 2.79
東京都中央区勝どき三丁目12番１号
日本紙パルプ商事株式会社 300,000 2.79
フォアフロントタワー
井 村 光 一 東京都世田谷区 288,400 2.68
井 村 美保子 奈良県葛城市 254,500 2.37
計 ― 3,780,452 35.23
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示して
おります。
２ 当社は自己株式を429,479株保有していますが、上記大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,296,300 102,963 －
単元未満株式 普通株式 3,670 － －
発行済株式総数 10,729,370 － －
総株主の議決権 － 102,963 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
株式会社イムラ封筒 429,400 － 429,400 4.00
五丁目１番60号
計 － 429,400 － 429,400 4.00
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ ストック・オプションの行使により、第１四半期会計期間において、当社普通株式61,500株を処分いたしま
した。
３ 2019年６月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、37,300株減少しておりま
す。
４ 2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年７月31日までに99,400株の自己株式を取得い
たしました。
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(４)取得時期 2019年３月18日～2020年３月17日
(５)取得方法 市場買付
上記の結果、2019年７月31日現在の自己株式数は429,479株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.00％)で
あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 1,850
受取手形及び売掛金 3,652 4,069
電子記録債権 557 709
商品及び製品 431 563
仕掛品 272 245
原材料及び貯蔵品 538 561
その他 369 492
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 8,361 8,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,475 1,532
機械装置及び運搬具（純額） 1,813 1,712
土地 3,655 3,655
466 724
その他（純額）
有形固定資産合計 7,411 7,623
無形固定資産 56 53
投資その他の資産
投資有価証券 1,027 1,009
退職給付に係る資産 372 348
その他 731 629
△ 5 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,125 1,976
固定資産合計 9,593 9,654
資産合計 17,954 18,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,841 1,272
電子記録債務 957 1,379
未払法人税等 63 233
賞与引当金 379 375
資産除去債務 49 －
974 951
その他
流動負債合計 4,266 4,212
固定負債
退職給付に係る負債 74 75
資産除去債務 87 119
223 193
その他
固定負債合計 385 388
負債合計 4,651 4,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,365 1,366
利益剰余金 9,935 10,287
△ 208 △ 218
自己株式
株主資本合計 12,290 12,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 274
646 586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 942 861
新株予約権 58 37
非支配株主持分 11 12
純資産合計 13,302 13,544
負債純資産合計 17,954 18,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 11,891 12,468
9,361 9,493
売上原価
売上総利益 2,529 2,975
※1 2,131 ※1 2,256
販売費及び一般管理費
営業利益 398 718
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 27
受取賃貸料 10 10
売電収入 5 5
29 19
その他
営業外収益合計 70 62
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 3 3
貸倒引当金繰入額 0 5
売電費用 3 2
3 8
その他
営業外費用合計 10 21
経常利益 458 759
特別利益
固定資産売却益 0 0
12 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 3 10
135 －
100周年記念行事費用
特別損失合計 138 12
税金等調整前四半期純利益 333 747
法人税、住民税及び事業税
150 201
△ 80 48
法人税等調整額
法人税等合計 69 250
四半期純利益 263 497
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 263 496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 263 497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 △ 21
△ 6 △ 59
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20 △ 80
四半期包括利益 243 416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243 415
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 333 747
減価償却費 306 306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 23
株式報酬費用 11 11
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 0
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 428 △ 569
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 △ 127
仕入債務の増減額（△は減少） 64 △ 147
長期未払金の増減額（△は減少） △ 11 △ 20
△ 81 △ 201
その他
小計 269 △ 0
利息及び配当金の受取額 25 27
利息の支払額 △ 0 △ 0
補助金の受取額 46 －
△ 144 △ 39
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196 △ 13
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 454
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 9
資産除去債務の履行による支出 － △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 9
投資有価証券の売却による収入 20 0
定期預金の増減額（△は増加） △ 6 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31 △ 6
敷金及び保証金の回収による収入 0 43
保険積立金の解約による収入 － 43
その他 △ 7 △ 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207 △ 443
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
長期借入金の返済による支出 △ 34 －
自己株式の取得による支出 － △ 58
配当金の支払額 △ 121 △ 143
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171 △ 217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184 △ 674
現金及び現金同等物の期首残高 2,557 2,386
※1 2,372 ※1 1,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
ることとしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
ファンタスティック・ファンディング・
211百万円 231百万円
コーポレーション
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
運賃及び荷造費 431 百万円 482 百万円
給与 749 百万円 762 百万円
賞与引当金繰入額 156 百万円 136 百万円
退職給付費用 60 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 2,519百万円 1,850百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △147百万円 △138百万円
現金及び現金同等物 2,372百万円 1,712百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 123 12.00 2018年1月31日 2018年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 144 14.00 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式の処分を行いました。また、
2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。さらに、2019年５月15日開催の取締役会
決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が１百万円、
自己株式が10百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,366百万円、自己株式が218百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合計
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
メーリング
計
ソリューション
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,512 1,549 11,062 828 11,891 － 11,891
セグメント間の内部
△ 62
40 1 41 20 62 －
売上高又は振替高
△ 62
計 9,552 1,551 11,104 849 11,953 11,891
セグメント利益
△ 36
401 365 30 395 3 398
又は損失（△）
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合計
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
メーリング
ソリューション 計
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,651 1,903 11,544 914 12,468 － 12,468
セグメント間の内部
38 0 38 20 58 △ 58 －
売上高又は振替高
計 9,689 1,903 11,592 935 12,527 △ 58 12,468
セグメント利益 521 123 644 71 715 3 718
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに
名称変更しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを
記載しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
25円59銭 48円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
263 496
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263 496
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,300,599 10,321,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円31銭 47円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 116,139 118,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
德 丸 公 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ
封筒の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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