テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月９日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会
社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
03-6230-5600
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
出）内国投資信託受益証券 テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
に係るファンドの名称】
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッ
ジなしコース
【届出の対象とした募集（売 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
出）内国投資信託受益証券
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
の金額】
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッ
ジなしコース
各ファンドにつき、 5,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、平成31年３月８日付をもって提出した有価証券届出書
（2019年５月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）
の「関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞ および ＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ の記載事
項は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務情報」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ です。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をそのときの受益権総口数で除した金額をいいます。ファンド
においては１万口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に以下の略称で掲載されます。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 地球号限Ｈ
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース 地球号Ｈ無
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなし
地球号毎月
コース
また、基準価額は、販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をいいます。以下同じ。）または下記
の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ です。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をそのときの受益権総口数で除した金額をいいます。ファンド
においては１万口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に以下の略称で掲載されます。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 地球号限Ｈ
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース 地球号Ｈ無
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなし
地球号毎月
コース
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また、基準価額は、販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をいいます。以下同じ。）または下記
の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ ＊ （税抜3.0％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ ＊ （税抜3.0％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
ファンドのお申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
※ お取扱支店等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
ファンドのお申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
※ お取扱支店等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
③基本的性格
（前略）
ファンドの商品分類および属性区分の定義については下記を参照して下さい。
なお、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の内容は、同協会ホームページ
（http://www.toushin.or.jp）で閲覧できます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分
◆
（2018年12月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
③基本的性格
（前略）
ファンドの商品分類および属性区分の定義については下記を参照して下さい。
なお、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の内容は、同協会ホームページ
（http://www.toushin.or.jp）で閲覧できます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分
◆
（2019年６月末日現在）
（後略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社の概況
・資本金
490,000千円 （2018年12月末日現在）
・沿革
1996 年９月 25 日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997 年２月 28 日 投資顧問業者登録
1997 年 11 月 28 日 投資一任契約業務の認可取得
2000 年７月３日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社に商号変更
2000 年９月 26 日 投資信託委託業の認可取得
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2003 年９月 30 日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投
資顧問株式会社と合併
2007 年９月 30 日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資
運用業及び投資助言・代理業）の登録
2013 年３月 29 日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
・大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルト シンガポール共和
ン・キャピタル・ホール 国 038987 サンテッ
ディングス・プライベー
クタワーワン 38-
43,580 株 100 ％
ト・リミテッド
03 テマセック大通
り 7
（ 2018 年 12 月末日現在）
・ フランクリン テンプルトン インベストメンツ （委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン テンプルトン インベストメンツ は、米国において70年以上の歴史を持ち、世界
30ヵ国以上に拠点を有する独立系資産運用グループです。
フランクリン、テンプルトン等のブランドで広く親しまれており、多様な運用商品やサービス
をグローバルに提供しています。
グループの運用総資産は、 2018年12月末日現在、6,499億米ドル（約71.3兆円 ※ ） です。
※ 2018年12月末日ＷＭロイター（１ドル＝109.715円） で換算
＜訂正後＞
②委託会社の概況
・資本金
490,000千円 （2019年６月末日現在）
・沿革
1996 年９月 25 日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997 年２月 28 日 投資顧問業者登録
1997 年 11 月 28 日 投資一任契約業務の認可取得
2000 年７月３日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社に商号変更
2000 年９月 26 日 投資信託委託業の認可取得
2003 年９月 30 日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投
資顧問株式会社と合併
2007 年９月 30 日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資
運用業及び投資助言・代理業）の登録
2013 年３月 29 日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
・大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルト シンガポール共和
ン・キャピタル・ホール 国 038987 サンテッ
ディングス・プライベー
クタワーワン 38-
43,580 株 100 ％
ト・リミテッド
03 テマセック大通
り 7
（ 2019 年６月末日現在）
・ フランクリン・テンプルトン （委託会社が属するグループ）の概要
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フランクリン・テンプルトン は、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点
を有する独立系資産運用グループです。
フランクリン、テンプルトン等のブランドで広く親しまれており、多様な運用商品やサービス
をグローバルに提供しています。
グループの運用総資産は、 2019年６月末日現在、7,152億米ドル（約77.1兆円 ※ ） です。
※ 2019年６月末日ＷＭロイター（１ドル＝107.740円） で換算
持株会社フランクリン・リソーシズ・インクはニューヨーク証券取引所に上場しています。
1998年に資産運用会社として初めてＳ＆Ｐ500指数に採用されました。
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
（参考）投資対象とするファンドの概要
（略）
＜ご参考＞
当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テン
プルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。
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ファンド名 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 国内籍／追加型株式投資信託
日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の
公社債・金融商品に投資し、信託財産の安定的な成長を目指して安
定運用を行います。NOMURA－BPI短期インデックスをベンチマークと
投資目的等
し、これを上回る投資成果を目指します。受益証券の組入比率は高
位を維持することを基本とします。なお、市況動向および資金動向
等により、上記のような運用が行えない場合があります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
主な投資制限 す。
外貨建資産への投資は行いません。
委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
設定年月日 2007 年９月26日
決算日 ７月22日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
年0.1404％ ※ （税抜0.13％）
信託報酬率
・NOMURA－BPI短期インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属しま
す。なお、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当該イン
デックスを用いて行われる委託会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※消費税率が10％になった場合は、年0.143％となります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの運用体制等は 2018年12月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの運用体制等は 2019年６月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ ＊ （税抜3.0％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年1.053％ （税抜0.975％））を
乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払
われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから
支弁します。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先 配分 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
年 0.200 ％
委託会社
出、開示資料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年 0.750 ％
販売会社
口座内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの
年 0.025 ％
受託会社
運用指図の実行等
②投資対象とする投資信託証券にかかる運用・管理報酬等または信託報酬
投資信託証券の純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または信託
報酬としてかかります。
名称 年率
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
運用・管理報酬等
（Class I (Mdis) JPY-H1）／（Class I (Mdis) JPY）
年0.76％～年0.89％
信託報酬
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年0.1404％ （税抜0.13％）
詳しくは、「投資対象とするファンドの概要」をご覧ください。
③実質的な負担
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当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担す
る料率は、 年1.813％～年1.943％程度 （税込）です。
＜訂正後＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年1.053％ ＊ （税抜0.975％））
を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払
われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから
支弁します。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.0725％となります。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先 配分 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
年 0.200 ％
委託会社
出、開示資料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年 0.750 ％
販売会社
口座内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの
年 0.025 ％
受託会社
運用指図の実行等
②投資対象とする投資信託証券にかかる運用・管理報酬等または信託報酬
投資信託証券の純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または信託
報酬としてかかります。
名称 年率
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
運用・管理報酬等
（Class I (Mdis) JPY-H1）／（Class I (Mdis) JPY）
年0.76％～年0.89％
信託報酬
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年0.1404％ ＊ （税抜0.13％）
＊ 消費税率が10％になった場合は、年0.143％となります。
詳しくは、「投資対象とするファンドの概要」をご覧ください。
③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担す
る料率は、 年1.813％～年1.943％程度 ＊ （税込）です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.8325％～年1.9625％程度となります。
＜訂正前＞
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は 2018年12月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は 2019年６月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
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◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2019年６月28日現在の運用状況であります。
なお、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいい、小数点以下３桁目
を四捨五入し、小数点以下２桁目まで表示しております。
（１）【投資状況】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,851,721 0.06
投資証券 ルクセンブルク 4,955,891,516 98.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 63,051,606 1.26
合計(純資産総額) 5,021,794,843 100.00
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 11,816,646 0.25
投資証券 ルクセンブルク 4,673,719,404 98.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,198,966 1.35
合計(純資産総額) 4,749,735,016 100.00
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 828,062 0.25
投資証券 ルクセンブルク 326,973,726 98.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,434,478 1.33
合計(純資産総額) 332,236,266 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円)
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ルク 投資証 フランクリン・テン 5,919,461.451 840.69 4,976,432,047 837.22 4,955,891,516 98.69
セン 券 プルトン・インベス
ブル トメント・ファンズ
ク
- テンプルトン・グ
ローバル・ボンド・
ファンド Class I
(Mdis) JPY-H1
2 日本 投資信 日本短期債券ファン 2,703,566 1.0548 2,851,721 1.0548 2,851,721 0.06
託受益 ド（適格機関投資家
証券 限定）
ｂ．種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.06
投資証券 98.69
合計 98.74
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルク 投資証 フランクリン・テン 4,117,741.894 1,141.96 4,702,296,533 1,135.02 4,673,719,404 98.40
セン 券 プルトン・インベス
ブル トメント・ファンズ
ク
- テンプルトン・グ
ローバル・ボンド・
ファンド Class I
(Mdis) JPY
2 日本 投資信 日本短期債券ファン 11,202,737 1.0548 11,816,646 1.0548 11,816,646 0.25
託受益 ド（適格機関投資家
証券 限定）
ｂ．種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.25
投資証券 98.40
合計 98.65
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
16/107
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／地
種類 銘柄名 数量 比率
位 域
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセ 投資証 フランクリン・テンプ 288,077.502 1,141.96 328,972,984 1,135.02 326,973,726 98.42
ンブル 券 ルトン・インベストメ
ク ント・ファンズ - テン
プルトン・グローバ
ル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
2 日本 投資信 日本短期債券ファンド 785,042 1.0548 828,062 1.0548 828,062 0.25
託受益 （適格機関投資家限
証券 定）
ｂ．種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.25
投資証券 98.42
合計 98.67
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
2019 年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期末 (2011 年 6月20日)
320 321 1.0348 1.0358
第2期末 (2011 年12月20日) 423 424 0.9601 0.9611
第3期末 (2012 年 6月20日)
671 671 1.0035 1.0045
第4期末 (2012 年12月20日) 882 882 1.1030 1.1040
第5期末 (2013 年 6月20日)
2,401 2,403 1.1007 1.1017
第6期末 (2013 年12月20日) 2,683 2,685 1.1197 1.1207
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期末 (2014 年 6月20日)
3,566 3,569 1.1528 1.1538
第8期末 (2014 年12月22日) 4,393 4,397 1.1338 1.1348
第9期末 (2015 年 6月22日)
4,433 4,437 1.1268 1.1278
第10期末 (2015 年12月21日) 4,140 4,144 1.0662 1.0672
第11期末 (2016 年 6月20日) 6,055 6,061 1.0043 1.0053
第12期末 (2016 年12月20日) 5,999 6,004 1.1053 1.1063
第13期末 (2017 年 6月20日)
6,168 6,173 1.1314 1.1324
第14期末 (2017 年12月20日) 5,684 5,689 1.1164 1.1174
第15期末 (2018 年 6月20日)
5,156 5,161 1.0767 1.0777
第16期末 (2018 年12月20日) 5,039 5,043 1.0866 1.0876
第17期末 (2019 年 6月20日)
5,043 5,048 1.1002 1.1012
2018 年 6月末日
5,124 ― 1.0733 ―
7月末日
5,255 ― 1.1020 ―
8月末日
4,980 ― 1.0512 ―
9月末日
5,075 ― 1.0729 ―
10月末日 5,093 ― 1.0924 ―
11月末日 5,099 ― 1.0944 ―
12月末日 5,042 ― 1.0876 ―
2019 年 1月末日
5,072 ― 1.0988 ―
2月末日
5,143 ― 1.1131 ―
3月末日
5,025 ― 1.0921 ―
4月末日
5,087 ― 1.1092 ―
5月末日 5,010 ― 1.0929 ―
6月末日
5,021 ― 1.0955 ―
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
2019 年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期末 (2011 年 6月20日)
2,100 2,102 1.0047 1.0057
第2期末 (2011 年12月20日) 1,786 1,788 0.9119 0.9129
第3期末 (2012 年 6月20日)
1,962 1,965 0.9679 0.9689
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第4期末 (2012 年12月20日) 2,086 2,087 1.1362 1.1372
第5期末 (2013 年 6月20日)
6,167 6,172 1.2913 1.2923
第6期末 (2013 年12月20日) 9,090 9,097 1.4104 1.4114
第7期末 (2014 年 6月20日)
7,058 7,063 1.4238 1.4248
第8期末 (2014 年12月22日) 9,138 9,144 1.6315 1.6325
第9期末 (2015 年 6月22日)
9,728 9,734 1.6655 1.6665
第10期末 (2015 年12月21日) 8,395 8,400 1.5602 1.5612
第11期末 (2016 年 6月20日)
6,508 6,513 1.2682 1.2692
第12期末 (2016 年12月20日) 7,215 7,220 1.5632 1.5642
第13期末 (2017 年 6月20日)
6,422 6,426 1.5401 1.5411
第14期末 (2017 年12月20日) 5,774 5,777 1.5479 1.5489
第15期末 (2018 年 6月20日)
5,145 5,148 1.4735 1.4745
第16期末 (2018 年12月20日) 5,014 5,017 1.5388 1.5398
第17期末 (2019 年 6月20日)
4,776 4,779 1.5190 1.5200
2018 年 6月末日
5,127 ― 1.4762 ―
7月末日
5,253 ― 1.5256 ―
8月末日
4,971 ― 1.4581 ―
9月末日
5,150 ― 1.5210 ―
10月末日 5,165 ― 1.5454 ―
11月末日 5,144 ― 1.5577 ―
12月末日 4,953 ― 1.5215 ―
2019 年 1月末日
4,934 ― 1.5136 ―
2月末日
5,065 ― 1.5637 ―
3月末日
4,917 ― 1.5320 ―
4月末日
4,956 ― 1.5738 ―
5月末日
4,799 ― 1.5269 ―
6月末日 4,749 ― 1.5096 ―
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
2019 年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記特定期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間末 (2011 年 6月20日)
456 457 0.9951 0.9971
第2特定期間末 (2011 年12月20日) 180 180 0.9011 0.9031
第3特定期間末 (2012 年 6月20日)
161 162 0.9456 0.9476
第4特定期間末 (2012 年12月20日) 199 200 1.0979 1.0999
第5特定期間末 (2013 年 6月20日) 863 865 1.2371 1.2391
第6特定期間末 (2013 年12月20日) 1,040 1,041 1.3443 1.3463
第7特定期間末 (2014 年 6月20日)
942 944 1.3456 1.3476
第8特定期間末 (2014 年12月22日) 1,004 1,005 1.5289 1.5309
第9特定期間末 (2015 年 6月22日)
988 989 1.5488 1.5508
第10特定期間末 (2015 年12月21日) 808 809 1.4386 1.4406
第11特定期間末 (2016 年 6月20日)
592 593 1.1596 1.1616
第12特定期間末 (2016 年12月20日) 604 605 1.4172 1.4192
第13特定期間末 (2017 年 6月20日) 984 987 1.3625 1.3675
第14特定期間末 (2017 年12月20日) 873 877 1.3395 1.3445
第15特定期間末 (2018 年 6月20日)
670 673 1.2449 1.2499
第16特定期間末 (2018 年12月20日) 647 649 1.2707 1.2757
第17特定期間末 (2019 年 6月20日)
344 346 1.2225 1.2275
2018 年 6月末日
672 ― 1.2471 ―
7月末日
691 ― 1.2839 ―
8月末日
643 ― 1.2222 ―
9月末日
650 ― 1.2700 ―
10月末日 653 ― 1.2855 ―
11月末日 657 ― 1.2906 ―
12月末日 640 ― 1.2564 ―
2019 年 1月末日
625 ― 1.2449 ―
2月末日
375 ― 1.2779 ―
3月末日
363 ― 1.2473 ―
4月末日
355 ― 1.2759 ―
5月末日
344 ― 1.2330 ―
6月末日
332 ― 1.2152 ―
②【分配の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 1 口当たりの分配金（円）
第1期 0.0010
第2期 0.0010
第3期 0.0010
第4期 0.0010
第5期 0.0010
第6期 0.0010
第7期 0.0010
第8期 0.0010
第9期 0.0010
第10期 0.0010
第11期 0.0010
第12期 0.0010
第13期 0.0010
第14期 0.0010
第15期 0.0010
第16期 0.0010
第17期 0.0010
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
期 1 口当たりの分配金（円）
第1期 0.0010
第2期 0.0010
第3期 0.0010
第4期 0.0010
第5期 0.0010
第6期 0.0010
第7期 0.0010
第8期 0.0010
第9期 0.0010
第10期 0.0010
第11期 0.0010
第12期 0.0010
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 0.0010
第14期 0.0010
第15期 0.0010
第16期 0.0010
第17期 0.0010
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
期 1 口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0100
第2特定期間 0.0120
第3特定期間 0.0120
第4特定期間 0.0120
第5特定期間 0.0120
第6特定期間 0.0120
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
③【収益率の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
期 収益率（％）
第1期 3.6
第2期 △7.1
第3期 4.6
第4期 10.0
第5期 △0.1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 1.8
第7期 3.0
第8期 △1.6
第9期 △0.5
第10期 △5.3
第11期 △5.7
第12期 10.2
第13期 2.5
第14期 △1.2
第15期 △3.5
第16期 1.0
第17期 1.3
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１期については、前期末基準価額の代わりに設定時の基準価額（10,000円）を用いて
おります。
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
期 収益率（％）
第1期 0.6
第2期 △9.1
第3期 6.3
第4期 17.5
第5期 13.7
第6期 9.3
第7期 1.0
第8期 14.7
第9期 2.1
第10期 △6.3
第11期 △18.7
第12期 23.3
第13期 △1.4
第14期 0.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 △4.7
第16期 4.5
第17期 △1.2
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を
前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１期については、前期末基準価額の代わりに設定時の基準価額（10,000円）を用い
ております。
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
期 収益率（％）
第1特定期間 0.5
第2特定期間 △8.2
第3特定期間 6.3
第4特定期間 17.4
第5特定期間 13.8
第6特定期間 9.6
第7特定期間 1.0
第8特定期間 14.5
第9特定期間 2.1
第10特定期間 △6.3
第11特定期間 △18.6
第12特定期間 23.2
第13特定期間 △1.7
第14特定期間 0.5
第15特定期間 △4.8
第16特定期間 4.5
第17特定期間 △1.4
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配（当該特定期間累計）付の額）から、
当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」と
いいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１特定期間については、前特定期間末基準価額の代わりに設定時の基準価額
（10,000円）を用いております。
（４）【設定及び解約の実績】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
下記計算期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
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期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 330,200,763 20,298,635
第2期 161,340,407 29,696,831
第3期 362,483,979 135,182,253
第4期 286,811,402 155,975,654
第5期 1,545,742,467 163,710,165
第6期 568,862,866 354,056,372
第7期 1,183,099,773 485,880,095
第8期 1,322,447,092 540,894,013
第9期 602,302,395 543,405,117
第10期 321,892,324 372,432,751
第11期 2,325,439,662 178,997,565
第12期 171,645,084 774,039,467
第13期 584,851,480 560,372,773
第14期 110,286,939 470,505,587
第15期 48,288,704 350,980,600
第16期 78,389,189 230,061,883
第17期 54,916,437 108,139,298
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1期の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
下記計算期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2,196,537,306 105,885,921
第2期 177,882,777 309,201,752
第3期 198,372,609 129,564,203
第4期 107,152,705 299,309,441
第5期 3,654,790,828 714,648,208
第6期 2,513,443,811 844,110,908
第7期 1,799,775,250 3,287,647,943
第8期 2,094,566,844 1,450,737,109
第9期 954,718,127 715,019,529
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第10期 367,402,766 827,756,185
第11期 161,965,286 410,360,272
第12期 122,085,592 638,436,995
第13期 113,512,340 559,525,154
第14期 148,173,711 587,740,695
第15期 76,852,935 315,347,170
第16期 60,983,554 294,073,231
第17期 80,760,195 195,348,881
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1期の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
下記特定期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 515,429,887 56,915,597
第2特定期間 6,804,074 265,123,510
第3特定期間 1,350,089 30,475,083
第4特定期間 14,235,243 3,458,775
第5特定期間 585,630,772 69,246,377
第6特定期間 206,449,230 130,786,331
第7特定期間 124,809,024 198,183,958
第8特定期間 116,814,975 160,302,036
第9特定期間 101,438,296 120,072,773
第10特定期間 53,049,017 129,722,643
第11特定期間 2,952,642 53,763,794
第12特定期間 2,423,804 86,663,318
第13特定期間 336,240,285 40,550,329
第14特定期間 142,900,233 212,917,832
第15特定期間 80,377,577 194,151,520
第16特定期間 2,627,605 31,687,190
第17特定期間 6,864,694 234,276,443
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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＜参考情報＞
〔運用実績〕
（2019年６月28日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％（ 税抜3.0％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ ＊ （ 税抜3.0％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンド
においては１万口当たりの価額で表示されます。
＜主な投資対象の評価方法＞
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国投資証券：原則として、当該外国投資証券の運用会社等が公表する基準価額で評価します。
証券投資信託：当該証券投資信託の委託会社が公表する基準価額で評価します。
≪基準価額の算出頻度と公表≫
基準価額は委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に以下の略称で掲載されます。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 地球号限Ｈ
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース 地球号Ｈ無
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなし
地球号毎月
コース
また、基準価額は、販売会社または下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認
いただけます。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
＜訂正後＞
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンド
においては１万口当たりの価額で表示されます。
＜主な投資対象の評価方法＞
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国投資証券：原則として、当該外国投資証券の運用会社等が公表する基準価額で評価します。
証券投資信託：当該証券投資信託の委託会社が公表する基準価額で評価します。
≪基準価額の算出頻度と公表≫
基準価額は委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に以下の略称で掲載されます。
ファンド名 略称
地球号限Ｈ
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
地球号Ｈ無
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなし
地球号毎月
コース
また、基準価額は、販売会社または下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認
いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
（ｅ）運用報告書
・委託会社は、毎年６月および12月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、知れ
ている受益者に交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じてこれ
を交付します。
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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（ｅ）運用報告書
・委託会社は、毎年６月および12月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、知れ
ている受益者に交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じてこれ
を交付します。
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2018年12月21
日から2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
けております。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月21日か
ら2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 92,893,132 －
コール・ローン － 92,020,236
投資信託受益証券 2,851,180 2,851,721
投資証券 4,973,445,743 4,976,432,047
4,000,000 4,000,000
未収入金
流動資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,637,594 4,584,371
未払解約金 2,366,552 －
未払受託者報酬 691,707 683,034
未払委託者報酬 26,284,894 25,955,490
未払利息 － 264
192,370 190,357
その他未払費用
流動負債合計 34,173,117 31,413,516
負債合計 34,173,117 31,413,516
純資産の部
元本等
＊1 4,637,594,765 ＊1 4,584,371,904
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 401,422,173 459,518,584
（分配準備積立金） 799,813,653 935,128,354
5,039,016,938 5,043,890,488
元本等合計
純資産合計 5,039,016,938 5,043,890,488
負債純資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 170,612,515 186,795,777
△ 92,208,358 △ 91,808,932
有価証券売買等損益
営業収益合計 78,404,157 94,986,845
営業費用
支払利息 21,855 28,012
受託者報酬 691,707 683,034
委託者報酬 26,284,894 25,955,490
215,567 207,463
その他費用
営業費用合計 27,214,023 26,873,999
営業利益 51,190,134 68,112,846
経常利益 51,190,134 68,112,846
当期純利益 51,190,134 68,112,846
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
1,403,532 1,728,847
期首剰余金又は期首欠損金（△） 367,130,353 401,422,173
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,791,757 5,667,819
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,791,757 5,667,819
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,648,945 9,371,036
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,648,945 9,371,036
額
＊1 4,637,594 ＊1 4,584,371
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 401,422,173 459,518,584
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,789,267,459円 4,637,594,765円
期中追加設定元本額 78,389,189円 54,916,437円
期中一部解約元本額 230,061,883円 108,139,298円
２ 受益権の総数 4,637,594,765口 4,584,371,904口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等 A 139,899,115 円 費用控除後の配当等 A 158,437,856 円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0 円 費用控除後・繰越欠 B 0 円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 710,036,976 円 収益調整金額 C 712,022,272 円
分配準備積立金額 D 664,552,132 円 分配準備積立金額 D 781,274,869 円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,514,488,223 円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,651,734,997 円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 4,637,594,765 口 当ファンドの期末残 } 4,584,371,904 口
存口数 存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000 3,265 円 10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000 3,602 円
分配対象額 分配対象額
10,000 口当たり分配 H 10 円 10,000 口当たり分配 H 10 円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,637,594 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,584,371 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区分
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
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３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第16期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 －
投資証券 △90,705,021
合計 △90,705,021
第17期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 541
投資証券 △91,929,236
合計 △91,928,695
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１口当たり純資産額 1.0866円 1.1002円
（１万口当たり純資産額） (10,866円) (11,002円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 2,703,566 2,851,721
家限定）
投資信託受益証券合計 2,703,566 2,851,721
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 5,919,461.451 4,976,432,047
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY-H1
投資証券合計 5,919,461.451 4,976,432,047
合計 4,979,283,768
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 98,999,307 －
コール・ローン － 92,516,588
投資信託受益証券 11,814,406 11,816,646
投資証券 4,940,657,151 4,702,296,533
5,000,000 3,000,000
未収入金
流動資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,258,851 3,144,263
未払解約金 11,179,452 4,168,887
未払受託者報酬 695,982 664,806
未払委託者報酬 26,447,008 25,262,442
未払利息 － 266
193,216 185,900
その他未払費用
流動負債合計 41,774,509 33,426,564
負債合計 41,774,509 33,426,564
純資産の部
元本等
＊1 3,258,851,725 ＊1 3,144,263,039
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,755,844,630 1,631,940,164
（分配準備積立金） 1,389,522,412 1,454,973,053
5,014,696,355 4,776,203,203
元本等合計
純資産合計 5,014,696,355 4,776,203,203
負債純資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 169,973,793 181,875,351
85,286,237 △ 211,733,729
有価証券売買等損益
営業収益合計 255,260,030 △ 29,858,378
営業費用
支払利息 22,056 29,075
受託者報酬 695,982 664,806
委託者報酬 26,447,008 25,262,442
216,965 203,110
その他費用
営業費用合計 27,382,011 26,159,433
営業利益又は営業損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
経常利益又は経常損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
当期純利益又は当期純損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
14,206,021 2,639,740
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,653,466,710 1,755,844,630
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,296,681 43,136,368
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,296,681 43,136,368
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,331,908 105,239,020
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,331,908 105,239,020
額
＊1 3,258,851 ＊1 3,144,263
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,755,844,630 1,631,940,164
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,491,941,402円 3,258,851,725円
期中追加設定元本額 60,983,554円 80,760,195円
期中一部解約元本額 294,073,231円 195,348,881円
２ 受益権の総数 3,258,851,725口 3,144,263,039口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等 A 145,052,084 円 費用控除後の配当等 A 150,853,554 円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0 円 費用控除後・繰越欠 B 0 円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,014,035,992 円 収益調整金額 C 1,013,719,647 円
分配準備積立金額 D 1,247,729,179 円 分配準備積立金額 D 1,307,263,762 円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,406,817,255 円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,471,836,963 円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 3,258,851,725 口 当ファンドの期末残 } 3,144,263,039 口
存口数 存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000 7,385 円 10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000 7,861 円
分配対象額 分配対象額
10,000 口当たり分配 H 10 円 10,000 口当たり分配 H 10 円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,258,851 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,144,263 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区分
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
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３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第16期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 －
投資証券 77,802,042
合計 77,802,042
第17期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,240
投資証券 △211,281,336
合計 △211,279,096
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１口当たり純資産額 1.5388円 1.5190円
（１万口当たり純資産額） (15,388円) (15,190円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 11,202,737 11,816,646
家限定）
投資信託受益証券合計 11,202,737 11,816,646
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 4,117,741.894 4,702,296,533
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
投資証券合計 4,117,741.894 4,702,296,533
合計 4,714,113,179
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 11,190,598 －
コール・ローン － 6,265,221
投資信託受益証券 827,905 828,062
638,540,509 339,533,906
投資証券
流動資産合計 650,559,012 346,627,189
資産合計 650,559,012 346,627,189
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,547,558 1,410,499
未払解約金 － 33,965
未払受託者報酬 14,504 7,862
未払委託者報酬 551,124 298,733
未払利息 － 18
4,047 2,187
その他未払費用
流動負債合計
3,117,233 1,753,264
負債合計 3,117,233 1,753,264
純資産の部
元本等
＊1 509,511,687 ＊1 282,099,938
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 137,930,092 62,773,987
（分配準備積立金） 61,749,851 36,596,951
647,441,779 344,873,925
元本等合計
純資産合計 647,441,779 344,873,925
負債純資産合計 650,559,012 346,627,189
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 21,877,645 16,858,267
10,559,484 △ 18,164,713
有価証券売買等損益
営業収益合計 32,437,129 △ 1,306,446
営業費用
支払利息 2,472 6,668
受託者報酬 89,538 59,684
委託者報酬 3,402,371 2,267,995
27,522 18,252
その他費用
営業費用合計 3,521,903 2,352,599
営業利益又は営業損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
経常利益又は経常損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
当期純利益又は当期純損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 287,931 2,202,112
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 131,887,280 137,930,092
剰余金増加額又は欠損金減少額 708,713 1,678,341
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
708,713 1,678,341
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,313,074 61,260,658
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,313,074 61,260,658
額
＊1 15,555,984 ＊1 9,712,631
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 137,930,092 62,773,987
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 538,571,272円 509,511,687円
期中追加設定元本額 2,627,605円 6,864,694円
期中一部解約元本額 31,687,190円 234,276,443円
２ 受益権の総数 509,511,687口 282,099,938口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
2018 年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018 年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,674,704 円 費用控除後の配当等収 A 3,442,356 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 297,431,723 円 収益調整金額 C 277,831,195 円
分配準備積立金額 D 61,621,725 円 分配準備積立金額 D 60,762,973 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 362,728,152 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 342,036,524 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 538,175,422 口 当ファンドの期末残存 } 502,063,905 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,739 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,812 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,690,877 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,510,319 円
2018 年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019 年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,152,366 円 費用控除後の配当等収 A 2,338,845 円
益額 益額
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費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 292,579,741 円 収益調整金額 C 163,097,539 円
分配準備積立金額 D 61,543,860 円 分配準備積立金額 D 36,170,805 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 357,275,967 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 201,607,189 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 529,335,701 口 当ファンドの期末残存 } 294,664,631 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,749 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,841 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,646,678 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,473,323 円
2018 年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019 年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,229,498 円 費用控除後の配当等収 A 2,087,012 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 284,678,480 円 収益調整金額 C 162,446,140 円
分配準備積立金額 D 60,331,146 円 分配準備積立金額 D 36,758,657 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 348,239,124 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 201,291,809 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 514,976,785 口 当ファンドの期末残存 } 293,296,041 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,762 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,863 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,574,883 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,466,480 円
2018 年 9月21日から2018年10月22日まで 2019 年 3月21日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,418,965 円 費用控除後の配当等収 A 2,066,272 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 282,239,513 円 収益調整金額 C 161,761,340 円
分配準備積立金額 D 60,416,665 円 分配準備積立金額 D 37,093,047 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 346,075,143 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 200,920,659 円
収益額 収益額
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当ファンドの期末残存 } 510,495,138 口 当ファンドの期末残存 } 291,866,343 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,779 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,883 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,552,475 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,459,331 円
2018 年10月23日から2018年11月20日まで 2019 年 4月23日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 2,937,123 円 費用控除後の配当等収 A 1,734,963 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 281,298,743 円 収益調整金額 C 154,423,365 円
分配準備積立金額 D 61,017,784 円 分配準備積立金額 D 35,928,831 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 345,253,650 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 192,087,159 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 508,702,649 口 当ファンドの期末残存 } 278,535,966 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,786 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,896 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,543,513 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,392,679 円
2018 年11月21日から2018年12月20日まで 2019 年 5月21日から2019年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 2,906,171 円 費用控除後の配当等収 A 1,743,652 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 281,864,190 円 収益調整金額 C 156,876,174 円
分配準備積立金額 D 61,391,238 円 分配準備積立金額 D 36,263,798 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 346,161,599 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 194,883,624 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 509,511,687 口 当ファンドの期末残存 } 282,099,938 口
口数 口数
10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,793 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,908 円
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 H 50 円 10,000 口当たり分配金 H 50 円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,547,558 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,410,499 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △157
投資証券 △1,277,626
合計 △1,277,783
当期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 785
投資証券 △3,890,298
合計 △3,889,513
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
項目
（2019年 6月20日現在）
（2018年12月20日現在）
１口当たり純資産額 1.2707円 1.2225円
（１万口当たり純資産額) (12,707円) (12,225円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 785,042 828,062
家限定）
投資信託受益証券合計 785,042 828,062
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 297,325.569 339,533,906
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
投資証券合計 297,325.569 339,533,906
合計 340,361,968
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセン
ブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセンブルク籍）です。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・
為替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券
ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フラン
クリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）です。
投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可
能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもの
です。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託
会社において抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなし
コース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボン
ド・ファンド」（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2018 年 12 月 31 日現在
区分
金額（米ドル）
資産
13,466,860,004
有価証券
569,270,972
預金
551,450,106
未収入金
189,531,965
未収利息及び未収配当金
15,490,611
その他未収入金
14,792,603,658
資産合計
負債
37,921,860
未払金
21,571,102
未払解約金等
8,567,941
未払運用報酬等
21,859,863
外国為替先渡契約未実現評価損
199,887,216
金利スワップ契約未実現評価損
34,769,957
その他未払金
324,577,939
負債合計
14,468,025,719
純資産額
( 注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日までで
あり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジな
しコースの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2018 年 12 月 31 日現在
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.24
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 107.02
A (acc) EUR EUR 25.95
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 20.33
A (acc) HKD HKD 13.29
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.74
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.71
A (acc) USD USD 29.73
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 10.11
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 9.02
A (Mdis) EUR EUR 15.04
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.50
A (Mdis) GBP GBP 13.53
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.64
A (Mdis) HKD HKD 9.43
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 101.02
A (Mdis) SGD SGD 10.16
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 10.56
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A (Mdis) USD USD 17.22
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.51
A (Ydis) EUR EUR 15.47
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.47
AX (acc) USD USD 22.30
B (Mdis) USD USD 16.99
C (acc) USD USD 9.76
C (Mdis) USD USD 12.84
F (Mdis) USD USD 8.87
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.10
I (acc) EUR EUR 21.80
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.38
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.64
I (acc) USD USD 25.13
I (Mdis) EUR EUR 12.83
I (Mdis) GBP GBP 12.88
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.69
I (Mdis) JPY JPY 1,160.88
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 853.78
I (Ydis) EUR EUR 13.82
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.72
N (acc) EUR EUR 24.69
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.41
N (acc) HUF HUF 150.87
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.25
N (acc) USD USD 28.29
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 11.94
N (Mdis) USD USD 8.99
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.31
S (acc) USD USD 10.92
S (Mdis) EUR EUR 8.74
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.80
W (acc) EUR EUR 12.17
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.32
W (acc) USD USD 12.01
W (Mdis) EUR EUR 9.95
W (Mdis) GBP GBP 11.27
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.15
W (Mdis) USD USD 8.21
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 9.71
W (Ydis) EUR EUR 10.19
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.88
X (acc) EUR EUR 13.23
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.88
X (acc) USD USD 10.70
Y (acc) CAD CAD 11.82
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Y (Mdis) USD USD 10.10
Z (acc) EUR EUR 14.93
Z (acc) USD USD 13.28
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.12
Z (Mdis) USD USD 8.82
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.60
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「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（１）貸借対照表
第 10 期 第 11 期
[平成 29 年７月 24 日現在 ] [平成 30 年７月 23 日現在 ]
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
479,805 513,057
コール・ローン
153,446,008 160,579,578
親投資信託受益証券
635 665
未収入金
153,926,448 161,093,300
流動資産合計
153,926,448 161,093,300
資産合計
負債の部
流動負債
14,873 17,129
未払受託者報酬
81,588 94,337
未払委託者報酬
1,884 2,187
その他未払費用
98,345 113,653
流動負債合計
98,345 113,653
負債合計
純資産の部
元本等
146,051,273 152,692,019
元本 ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
7,776,830 8,287,628
（△）
4,665,213 5,308,205
（分配準備積立金）
153,828,103 160,979,647
元本等合計
153,828,103 160,979,647
純資産合計
153,926,448 161,093,300
負債純資産合計
（注）「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為
替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なり、原則
として毎年７月23日から翌年７月22日までであります。上記の貸借対照表は、平成29年７月24日現在及び平
成30年７月23日現在における同ファンドの状況であります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあ
価基準及び評価 たっては、基準価額で評価しております。
方法
２ その他財務諸 ファンドの計算期間
表作成のための 当ファンドは、原則として毎年７月 22 日を計算期間の末日として
基本となる重要
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業
な事項
日のため、当計算期間は平成 29 年７月 25 日から平成 30 年７月 23 日ま
でとなっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第 10 期 第 11 期
[平成 29 年７月 24 日現在 ] [平成 30 年７月 23 日現在 ]
129,060,075 円 146,051,273 円
※１ 期首元本額
18,402,963 円 6,640,746 円
期中追加設定元本額
1,411,765 円 -円
期中一部解約元本額
２ 受益権の総数 146,051,273 口 152,692,019 口
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第 10 期 第 11 期
自 平成 28 年７月 23 日 自 平成 29 年７月 25 日
区分
至 平成 29 年７月 24 日 至 平成 30 年７月 23 日
１ 金融商品 当ファンドは、「投資信託及び投 同 左
に対する取 資法人に関する法律」（昭和 26 年
組方針
法律第 198 号）第２条第４項に定
める証券投資信託であり、有価証
券等の金融商品への投資を信託約
款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２ 金融商品 当ファンドは、親投資信託受益証 同 左
の内容及び 券に投資しております。当該投資
当該金融商 対象は、価格変動リスク等の市場
品に係るリ リスク、信用リスクおよび流動性
スク リスクに晒されております。
３ 金融商品 ファンドのコンセプトに応じて、 同 左
に係るリス 適切にコントロールするため、委
ク管理体制 託会社では、運用部門において、
ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドの
コンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担
当部署によりリスク運営状況のモ
ニタリング等のリスク管理を行っ
ており、この結果は運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィード
バックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第 10 期 第 11 期
区分
[平成 29 年７月 24 日現在 ] [平成 30 年７月 23 日現在 ]
１ 貸借対照 時価で計上しているためその差 同 左
表計上額、時 額はありません。
価及びその
差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 時価の算 （ 1 ）有価証券 （ 1 ）有価証券
定方法
売買目的有価証券は、（重要な会 同 左
計方針に係る事項に関する注記）
に記載しております。
（ 2 ）デリバティブ取引 （ 2 ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項は 同 左
ありません。
（ 3 ）上記以外の金融商品 （ 3 ）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール 同 左
ローン等）は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３ 金融商品 金融商品の時価には、市場価格に 同 左
の時価等に 基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項 い場合には合理的に算定された価
についての 額が含まれております。当該価額
補足説明 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 10 期 第 11 期
[平成 29 年７月 24 日現在 ] [平成 30 年７月 23 日現在 ]
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証
178,505 387,041
券
178,505 387,041
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第10期 第11期
（平成29年７月24日現在） （平成30年７月23日現在）
１口当たり純資産額 1.0532円 1.0543円
（１万口当たり純資産額) (10,532円) (10,543円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1）株式
該当事項はありません。
(2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本短期債券マザーファン
143,349,026 160,579,578
受益証券 ド
143,349,026 160,579,578
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザーファン
ド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
「日本短期債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1）貸借対照表
[平成 30 年７月 23 日現在 ]
金額（円）
資産の部
流動資産
47,638,595
コール・ローン
2,012,198,000
社債券
2,115,188
未収利息
24,452
前払費用
2,061,976,235
流動資産合計
2,061,976,235
資産合計
負債の部
流動負債
194,599
未払解約金
91
未払利息
194,690
流動負債合計
194,690
負債合計
純資産の部
元本等
1,840,487,569
元本 ※１
剰余金
221,293,976
剰余金又は欠損金（△）
2,061,781,545
元本等合計
2,061,781,545
純資産合計
2,061,976,235
負債純資産合計
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月23日から翌年７月22日までであります。
(2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格
価基準及び評価 情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[平成 30 年７月 23 日現在 ]
平成 29 年７月 25 日
※１ 期首
2,041,407,999 円
期首元本額
786,255,983 円
期中追加設定元本額
987,176,413 円
期中一部解約元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳＊
三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォー
8,887,168 円
ター・ファンド
946,881 円
地球温暖化対策株式ファンド
日本短期債券ファンドＶＡ（適格機関投資
25,624,682 円
家限定）
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
143,349,026 円
定）
三菱ＵＦＪ 積立ファンド (日本バランス
1,337,338,177 円
型 )
324,341,635 円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０
1,840,487,569 円
合 計
２ 受益権の総数 1,840,487,569 口
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 29 年７月 25 日
区分
至 平成 30 年７月 23 日
１ 金融商品に 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年
対する取組
法律第 198 号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等
方針
の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２ 金融商品の 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格
内容及び当 変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒され
該金融商品 ております。
に係るリス
ク
３ 金融商品に ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託
係るリスク 会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常
管理体制 時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を
行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモ
ニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会
等を通じて運用部門にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
[平成 30 年７月 23 日現在 ]
区分
１ 貸借対照表 時価で計上しているためその差額はありません。
計上額、時価
及びその差
額
２ 時価の算定 （ 1 ）有価証券
方法
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
に記載しております。
（ 2 ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３ 金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
時価等に関 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
する事項に 定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
ついての補 等によった場合、当該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
[平成 30 年７月 23 日現在 ]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
△ 8,174,000
社債券
合計 △ 8,174,000
（注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
[平成30年７月23日現在]
１口当たり純資産額 1.1202円
（１万口当たり純資産額) (11,202円)
(3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1）株式
該当事項はありません。
(2）株式以外の有価証券
（単位：円）
評 価 額
種 類 銘 柄 券面総額
社債券 第４回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨社債（２０
100,000,000 100,387,000
１４）
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 100,000,000 100,050,000
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー（２０１７） 100,000,000 98,773,000
第１９回ルノー 100,000,000 100,074,000
第４回富士フイルムホールディングス 100,000,000 99,827,000
第５０回日本電気 100,000,000 100,115,000
第３１回ソニー 100,000,000 100,203,000
第１回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 100,000,000 99,988,000
第７回あおぞら銀行 100,000,000 99,976,000
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第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,455,000
第６回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,184,000
第８回三井住友信託銀行（社債間限定同順位特約付） 100,000,000 100,183,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,469,000
第２２回東京センチュリーリース 100,000,000 99,913,000
第７５回アコム 100,000,000 99,902,000
第６９回日立キャピタル 100,000,000 99,914,000
第４３回野村ホールディングス 100,000,000 100,213,000
第１５回イオンモール 100,000,000 99,918,000
第２３７回四国電力 100,000,000 100,661,000
第３１６回北海道電力 100,000,000 101,993,000
合 計 2,000,000,000 2,012,198,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 5,025,033,125 円
Ⅱ 負債総額 3,238,282 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,021,794,843 円
Ⅳ 発行済口数 4,584,017,315 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0955 円
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 4,754,655,343 円
Ⅱ 負債総額 4,920,327 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,749,735,016 円
Ⅳ 発行済口数 3,146,375,439 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5096 円
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 342,657,904 円
Ⅱ 負債総額 10,421,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 332,236,266 円
Ⅳ 発行済口数 273,403,492 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2152 円
＜参考情報＞
投資対象ファンドの現況は以下の通りです。
以下に記載した現況は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可
能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもの
です。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託
会社において抜粋・要約したものです。
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「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・ファ
ンド」（ルクセンブルク籍）
（ 2018 年 12 月 31 日現在）
USD 14,792,603,658
Ⅰ 資産総額
USD 324,577,939
Ⅱ 負債総額
USD 14,468,025,719
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
3,729,452.359
A (acc) CHF-H1 (hedged)
24,614,968.428
A (acc) CZK-H1 (hedged)
41,039,494.638
A (acc) EUR
35,938,388.324
A (acc) EUR-H1 (hedged)
2,920,169.853
A (acc) HKD
1,892,906.389
A (acc) NOK-H1 (hedged)
7,538,468.720
A (acc) SEK-H1 (hedged)
48,653,083.833
A (acc) USD
3,083,259.582
A (Mdis) AUD-H1 (hedged)
472,556.837
A (Mdis) CAD-H1 (hedged)
27,908,248.810
A (Mdis) EUR
31,499,670.716
A (Mdis) EUR-H1 (hedged)
2,017,749.555
A (Mdis) GBP
3,662,300.838
A (Mdis) GBP-H1 (hedged)
28,800,752.831
A (Mdis) HKD
89,776.455
A (Mdis) RMB-H1 (hedged)
8,221,680.251
A (Mdis) SGD
11,616,548.344
A (Mdis) SGD-H1 (hedged)
155,106,316.957
A (Mdis) USD
1,128,202.155
A (Ydis) CHF-H1 (hedged)
52,072,121.336
A (Ydis) EUR
66,589,763.106
A (Ydis) EUR-H1 (hedged)
8,590,258.891
AX (acc) USD
1,672,363.530
B (Mdis) USD
1,677,217.838
C (acc) USD
19,080,380.503
C (Mdis) USD
5,871,248.027
F (Mdis) USD
11,768,397.785
I (acc) CHF-H1 (hedged)
9,487,782.851
I (acc) EUR
18,815,478.229
I (acc) EUR-H1 (hedged)
185,802,336.100
I (acc) NOK-H1 (hedged)
38,724,349.840
I (acc) USD
1,502,506.985
I (Mdis) EUR
3,862,269.993
I (Mdis) GBP
9,434,523.352
I (Mdis) GBP-H1 (hedged)
4,655,970.568
I (Mdis) JPY
5,792,971.841
I (Mdis) JPY-H1 (hedged)
6,134,986.390
I (Ydis) EUR
19,141,359.873
I (Ydis) EUR-H1 (hedged)
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7,828,055.463
N (acc) EUR
16,250,215.149
N (acc) EUR-H1 (hedged)
3,226,428.238
N (acc) HUF
6,200,080.245
N (acc) PLN-H1 (hedged)
11,823,442.733
N (acc) USD
28,988,699.221
N (Mdis) EUR-H1 (hedged)
6,499,333.085
N (Mdis) USD
8,774,685.894
N (Ydis) EUR-H1 (hedged)
44,742.000
S (acc) USD
422.244
S (Mdis) EUR
2,596,575.151
W (acc) CHF-H1 (hedged)
1,764,977.647
W (acc) EUR
6,297,231.851
W (acc) EUR-H1 (hedged)
9,261,699.830
W (acc) USD
673,477.336
W (Mdis) EUR
2,457,955.901
W (Mdis) GBP
4,629,030.733
W (Mdis) GBP-H1 (hedged)
8,475,150.227
W (Mdis) USD
578,082.419
W (Ydis) CHF-H1 (hedged)
928,561.236
W (Ydis) EUR
1,329,840.573
W (Ydis) EUR-H1 (hedged)
379.158
X (acc) EUR
16,681,275.491
X (acc) EUR-H1 (hedged)
2,237,807.512
X (acc) USD
1,009,512.739
Y (acc) CAD
500.000
Y (Mdis) USD
170,969.851
Z (acc) EUR
7,802,931.259
Z (acc) USD
24,504.396
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged)
4,166,915.223
Z (Mdis) USD
337,749.411
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged)
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.24
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 107.02
A (acc) EUR EUR 25.95
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 20.33
A (acc) HKD HKD 13.29
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.74
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.71
A (acc) USD USD 29.73
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 10.11
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 9.02
A (Mdis) EUR EUR 15.04
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.50
A (Mdis) GBP GBP 13.53
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.64
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A (Mdis) HKD HKD 9.43
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 101.02
A (Mdis) SGD SGD 10.16
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 10.56
A (Mdis) USD USD 17.22
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.51
A (Ydis) EUR EUR 15.47
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.47
AX (acc) USD USD 22.30
B (Mdis) USD USD 16.99
C (acc) USD USD 9.76
C (Mdis) USD USD 12.84
F (Mdis) USD USD 8.87
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.10
I (acc) EUR EUR 21.80
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.38
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.64
I (acc) USD USD 25.13
I (Mdis) EUR EUR 12.83
I (Mdis) GBP GBP 12.88
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.69
I (Mdis) JPY JPY 1,160.88
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 853.78
I (Ydis) EUR EUR 13.82
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.72
N (acc) EUR EUR 24.69
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.41
N (acc) HUF HUF 150.87
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.25
N (acc) USD USD 28.29
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 11.94
N (Mdis) USD USD 8.99
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.31
S (acc) USD USD 10.92
S (Mdis) EUR EUR 8.74
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.80
W (acc) EUR EUR 12.17
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.32
W (acc) USD USD 12.01
W (Mdis) EUR EUR 9.95
W (Mdis) GBP GBP 11.27
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.15
W (Mdis) USD USD 8.21
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 9.71
W (Ydis) EUR EUR 10.19
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.88
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X (acc) EUR EUR 13.23
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.88
X (acc) USD USD 10.70
Y (acc) CAD CAD 11.82
Y (Mdis) USD USD 10.10
Z (acc) EUR EUR 14.93
Z (acc) USD USD 13.28
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.12
Z (Mdis) USD USD 8.82
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.60
※「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日までであ
り、当ファンドの計算期間とは異なります。
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（ 2018 年７月 23 日現在）
Ⅰ 資産総額 161,093,300 円
113,653 円
Ⅱ 負債総額
160,979,647 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
152,692,019 口
Ⅳ 発行済口数
1.0543 円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
※「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、原則として毎年７月23日から翌年７月22日までであ
り、当ファンドの計算期間とは異なります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額 （2018年12月末日現在）
資本金 490,000 千円
発行する株式の総数 78,400 株
発行済株式総数 43,580 株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
（１）資本金の額 （2019年６月末日現在）
資本金 490,000 千円
発行する株式の総数 78,400 株
発行済株式総数 43,580 株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法
人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商
品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業
務を行っています。
2019年６月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
6 36,287,440,050
追加型株式投資信託
2 9,532,821,039
単位型株式投資信託
8 45,820,261,089
合計
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示し
ております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第23期事業年度 （2017年10月１日から
2018年9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度の中間会計期間（2018年
10月１日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監
査を受けております。
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財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第 22 期 第 23 期
（平成 29 年９月 30 日） （平成 30 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
1,037,218 1,145,002
現金・預金
7,139 6,063
前払費用
180,073 178,129
未収入金
56,557 49,856
未収委託者報酬
38,918 22,807
未収運用受託報酬
71,041 46,885
繰延税金資産
0 0
その他流動資産
1,390,949 1,448,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,140 72,868
建物付属設備
36,850 34,388
器具備品
116,991 107,257
有形固定資産合計 ＊１ ＊１
投資その他の資産
61,768 61,768
長期差入保証金
628 638
その他
62,397 62,407
投資その他の資産合計
179,388 169,664
固定資産合計
1,570,337 1,618,409
資産合計
負債の部
流動負債
8,500 2,682
預り金
904 1,054
未払収益分配金
39,914 34,374
未払手数料
159,805 140,315
その他未払金 ＊２ ＊２
57,441 54,116
未払費用
31,412 15,878
未払法人税等
304 694
＊３ ＊３
未払消費税等
298,283 249,116
流動負債合計
固定負債
6,202 5,628
繰延税金負債
29,501 29,831
資産除去債務
35,704 35,460
固定負債合計
333,987 284,576
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
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57,958 57,958
資本準備金
― ―
その他資本剰余金
57,958 57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
688,391 785,875
繰越利益剰余金
688,391 785,875
利益剰余金合計
1,236,349 1,333,833
株主資本合計
1,236,349 1,333,833
純資産合計
1,570,337 1,618,409
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第 22 期 第 23 期
（自 平成 28 年 10 月１日 （自 平成 29 年 10 月１日
至 平成 29 年９月 30 日） 至 平成 30 年９月 30 日）
営業収益
400,069 352,380
委託者報酬
109,604 110,824
運用受託報酬
1,028,084 1,059,419
業務受託報酬
230,675 166,142
その他営業収益
1,768,434 1,688,766
営業収益計
営業費用
361,997 349,855
支払手数料
3,842 8,711
広告宣伝費
590 590
公告費
46,085 46,104
調査費
435 463
図書費
10,540 10,796
委託計算費
7,571 8,295
通信費
14,207 12,664
印刷費
2,160 1,988
諸会費
1,999 1,541
販売促進費
449,430 441,011
営業費用計
一般管理費
53,625 53,739
役員報酬
272,751 276,670
給料・手当
95,085 45,632
賞与
4,206 6,856
その他給与
34,815 31,678
法定福利費
11,835 12,665
退職給付費用
1,805 1,905
交際費
10,231 10,662
旅費交通費
12,246 9,713
租税公課
1,944 1,510
福利厚生費
410,339 480,453
事務委託費
64,467 61,130
不動産賃貸料
14,362 14,663
固定資産減価償却費
76,757 82,437
諸経費
1,064,474 1,089,720
一般管理費計
254,529 158,034
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
10,496
為替差益 ―
3
―
その他
10,504 2
営業外収益合計
営業外費用
4,193
為替差損 ―
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2 2
その他
2 4,196
営業外費用合計
265,030 153,840
経常利益
特別損失
113 0
＊１ ＊１
固定資産除却損
113 0
特別損失合計
264,917 153,840
税引前当期純利益
34,167 32,775
法人税、住民税及び事業税
17,604 23,582
法人税等調整額
51,771 56,357
法人税等合計
213,145 97,483
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 ― 57,958 475,246 475,246 1,023,204 1,023,204
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期変動額合計 ― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期末残高 490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高 490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10 年～ 18 年
器具備品 3 年～ 20 年
２．外貨建の資産又は負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に
通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
３．その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
（未適用の会計基準等）
第23期
自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ : 顧客との契約を識別する。
ステップ２ : 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ : 取引価格を算定する。
ステップ４ : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第 22 期 第 23 期
（平成 29 年９月 30 日） （平成 30 年９月 30 日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次 ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次
の通りであります。 の通りであります。
建物付属設備 28,823 千円 建物付属設備 36,095 千円
器具備品 36,380 千円 器具備品 38,927 千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には 関係会社に対する資産及び負債には
次のものがあります。 次のものがあります。
流動負債 その他未払金 25,112 千円 流動負債 その他未払金 24,933 千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相 仮払消費税等及び仮受消費税等は相
殺のうえ、「未払消費税等」として 殺のうえ、「未払消費税等」として
表示しております。 表示しております。
（損益計算書関係）
第 22 期 第 23 期
（自 平成 28 年 10 月１日 （自 平成 29 年 10 月１日
至 平成 29 年９月 30 日） 至 平成 30 年９月 30 日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあり ＊１ 固定資産除却損には次のものがあり
ます。 ます。
器具備品 113 千円 器具備品 0 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数 （株） 株式数 （株） 株式数 （株）
株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１年内 61,768 46,326
１年超 46,326 0
合計 108,095 46,326
（金融商品関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
1,037,218 1,037,218 -
（１）現金・預金
180,073 180,073 -
（２）未収入金
56,557 56,557 -
（３）未収委託者報酬
38,918 38,918 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,049
△ 719
（５）長期差入保証金
1,374,536 1,373,817
△ 719
資産計
負債
39,914 39,914 -
（１）未払手数料
159,805 159,805 -
（２）その他未払金
57,441 57,441 -
（３）未払費用
257,161 257,161 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建
物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,037,218
現金・預金 - - -
180,073
未収入金 - - -
56,557
未収委託者報酬 - - -
38,918
未収運用受託報酬 - - -
61,768
長期差入保証金 - - -
1,312,767 61,768
合計 - -
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
1,145,002 1,145,002 -
（１）現金・預金
178,129 178,129 -
（２）未収入金
49,856 49,856 -
（３）未収委託者報酬
22,807 22,807 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,056
△ 712
（５）長期差入保証金
1,457,564 1,456,852
△ 712
資産計
負債
34,374 34,374 -
（１）未払手数料
140,315 140,315 -
（２）その他未払金
54,116 54,116 -
（３）未払費用
228,806 228,806 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建
物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,145,002
現金・預金 - - -
178,129
未収入金 - - -
49,856
未収委託者報酬 - - -
22,807
未収運用受託報酬 - - -
長期差入保証金 - - 61,768 -
1,395,795
合計 - 61,768 -
（有価証券関係）
第 22 期 第 23 期
（平成 29 年９月 30 日） （平成 30 年９月 30 日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第 22 期 第 23 期
（自 平成 28 年 10 月１日 （自 平成 29 年 10 月１日
至 平成 29 年９月 30 日） 至 平成 30 年９月 30 日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第 22 期 第 23 期
（自 平成 28 年 10 月１日 （自 平成 29 年 10 月１日
至 平成 29 年９月 30 日） 至 平成 30 年９月 30 日）
採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。 当社は確定拠出制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、 当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、
11,823千円であります。 12,665千円であります。
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（税効果関係）
第 22 期 第 23 期
（平成 29 年９月 30 日） （平成 30 年９月 30 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 1,155,105 繰越欠損金 1,125,607
未払金 27,354 未払金 20,710
未払費用 15,799 未払費用 13,356
資産除去債務 9,104 資産除去債務 9,206
未払事業税 2,680 未払事業税 2,676
その他 19 その他 44
繰延税金資産小計 1,210,063 繰延税金資産小計 1,171,602
評価性引当額 △ 1,139,022 評価性引当額 △ 1,124,716
繰延税金資産合計 71,041 繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,202 資産除去債務に対応する除去費用 △ 5,628
繰延税金負債合計 △ 6,202 繰延税金負債合計 △ 5,628
繰延税金資産の純額 64,838 繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間に重要な差異が 法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主要 あるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳 な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
評価性引当額 △ 14.08 ％ 評価性引当額 △ 9.30 ％
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 5.10 ％ 算入されない項目 8.10 ％
住民税均等割 0.11 ％ 住民税均等割 0.19 ％
その他 △ 2.44 ％ その他 6.79 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 19.54 ％ 法人税等の負担率 36.63 ％
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（資産除去債務関係）
第 22 期 第 23 期
（平成 29 年９月 30 日） （平成 30 年９月 30 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上し 資産除去債務のうち貸借対照表に計上し
ているもの ているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務であります。 復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割 使用見込期間を取得から15年と見積り、割
引率は1.12％を使用して資産除去債務の金 引率は1.12％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。 額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総
額の増減 額の増減
期首残高 29,174千円 期首残高 29,501千円
時の経過による調整額 326千円 時の経過による調整額 330千円
期末残高 29,501 千円
期末残高 29,831千円
（セグメント情報等）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千
円）
ルクセンブル 米国
日本 その他 合計
グ
509,673 1,095,036 159,488 4,235 1,768,434
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載
を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナ
1,095,036
ル サービス S.A.R.L
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千
円）
ルクセンブル 米国
日本 その他 合計
グ
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナ
1,055,030
ル サービス S.A.R.L
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（関連当事者）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容 （千円） （千円）
は 出資金
氏名 業 （被所 係
有）割合
親会社 フランク アメリカ 55,486 千米 銀行持株 (被所有) 業務委託 本部共通 30,619 その他未 25,112
リン リ 合衆国デ ドル 会社法上 間接 関係 経費の支 払金
ラウェア の持株会 100 ％ 払
ソーシズ
州 社
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払って
おります。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の名 所在地 資本金 又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容又は職 の所有 者との関 容 （千円） （千円）
は 出資金
業 （被所 係
有）割合
同一の親 フランクリ アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受 150,900 未収入金 12,808
会社を持 ン テンプ 合衆国デ 委託請負 関係 託
つ会社 ラウェア 会社 総務・経 410,339 その他未 37,825
ルトン カ
州 理・イン 払金
ンパニーズ
フォメー
エルエル
ションテ
シー
クノロ
ジー業務
等の委託
同一の親 フランクリ ルクセン 4,042 千 資産運用 無し 業務委託 業務の受 1,095,036 未収入金 166,044
会社を持 ン テンプ ブルグ ユーロ 会社 関係 託
つ会社 業務の委 34,410 その他未 2,575
ルトン イ
託 払金
ンターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相
当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレート
サービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費
相当額に基づいて算出されております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 事者と 容 （千円） （千円）
は 出資金
氏名 業 （被所 の関係
有）割合
親会社 フランク アメリカ 51,912 千 銀行持株 (被所有) 業務委 本部共通 30,655 その他未 24,933
リン リ 合衆国デ 米ドル 会社法上 間接 託関係 経費の支 払金
ラウェア の持株会 100 ％ 払
ソーシズ
州 社
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っ
ております。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の名 所在地 資本金 又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額（千 科目 期末残高
称又は氏名 容又は職 の所有 事者と 円） （千円）
は 出資金
業 （被所 の関係
有）割合
同一の親 フランクリ アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委 業務の受託 159,021 未収入 13,655
会社を持 ン テンプ 合衆国デ 委託請負 託関係 総務・経 480,453 金
つ会社 ラウェア 会社 理・イン その他 37,715
ルトン カ
州 フォメー 未払金
ンパニーズ
ションテク
エルエル
ノロジー業
シー
務等の委託
同一の親 フランクリ ルクセン 4,042 千 資産運用 無し 業務委 業務の受託 1,055,030 未収入 163,456
会社を持 ン テンプ ブルグ ユーロ 会社 託関係 業務の委託 57,420 金
つ会社 その他 4,546
ルトン イ
未払金
ンターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相
当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレート
サービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費
相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
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（１株当たり情報）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
1株当たり純資産額 28,369円66銭 1株当たり純資産額 30,606円55銭
1株当たり当期純利益金額（注） 4,890円90銭 1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の
発行がないため、記載しておりません。 発行がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
当期純利益（千円） 213,145 97,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 213,145 97,483
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第 24 期中間会計期間
（ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
1,197,900
現金・預金
7,293
前払費用
102,343
未収入金
48,202
未収委託者報酬
18,154
未収運用受託報酬
261
未収消費税等 ＊２
0
その他流動資産
1,374,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,232
建物付属設備
31,094
器具備品
100,326
有形固定資産合計 ＊１
投資その他の資産
34,158
繰延税金資産
61,768
長期差入保証金
638
その他
96,565
投資その他の資産合計
196,892
固定資産合計
1,571,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,641
預り金
1,133
未払収益分配金
33,872
未払手数料
51,371
その他未払金
53,047
未払費用
9,680
未払法人税等
26,863
賞与引当金
178,609
流動負債合計
固定負債
29,998
資産除去債務
29,998
固定負債合計
208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000
資本金
資本剰余金
57,958
資本準備金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
814,483
繰越利益剰余金
814,483
利益剰余金合計
1,362,441
株主資本合計
1,362,441
純資産合計
1,571,049
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第 24 期中間会計期間
（自 2018 年 10 月１日
至 2019 年３月 31 日）
営業収益
163,118
委託者報酬
44,972
運用受託報酬
539,925
業務受託報酬
64,730
その他営業収益
812,747
営業収益計
779,643
営業費用及び一般管理費 ＊１
33,103
営業利益
1
営業外収益
56
＊２
営業外費用
33,047
経常利益
33,047
税引前中間純利益
5,240
法人税、住民税及び事業税
△ 7,898
過年度法人税等戻入額
7,098
法人税等調整額
4,440
法人税等合計
28,607
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期変動額合計 ― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期末残高 490,000 57,958 57,958 814,483 814,483 1,362,441 1,362,441
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重要な会計方針
第 24 期中間会計期間
（自 2018 年 10 月１日
項目
至 2019 年 3 月 31 日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10 年～ 18 年
器具備品 3 年～ 20 年
２．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間における負担額を計上
しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相
通貨への換算基準 場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 24 期中間会計期間
項 目
（ 2019 年 3 月 31 日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 39,731 千円
器具備品 42,411 千円
＊２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「未収消費税等」として表示してお
ります。
（中間損益計算書関係）
第 24 期中間会計期間
（自 2018 年 10 月１日
項 目
至 2019 年 3 月 31 日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,119 千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 46 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
１年内 15,442
１年超 -
合計 15,442
（金融商品関係）
第24期中間会計期間（2019年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,197,900 1,197,900 -
（１）現金・預金
102,343 102,343 -
（２）未収入金
48,202 48,202 -
（３）未収委託者報酬
18,154 18,154 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 62,516 747
（５）長期差入保証金
1,428,370 1,429,118 747
資産計
負債
33,872 33,872 -
（１）未払手数料
51,371 51,371 -
（２）その他未払金
53,047 53,047 -
（３）未払費用
138,291 138,291 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建
物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
第 24 期中間会計期間
（ 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第 24 期中間会計期間
（ 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第 24 期中間会計期間
（自 2018 年 10 月１日
至 2019 年 3 月 31 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
29,831 千円
当事業年度期首残高
167 千円
時の経過による調整額
29,998 千円
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
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（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
81,940
208,091 521,297 1,417 812,747
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナ
521,297
ル サービス S.A.R.L
（１株当たり情報）
第 24 期中間会計期間
（自 2018 年 10 月１日
至 2019 年 3 月 31 日）
31,262 円 99 銭
１株当たり純資産額
656 円 44 銭
１株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がない
ため、記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 28,607 千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 28,607 千円
普通株式の期中平均株式数 43,580 株
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（重要な後発事象)
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株
式会社と 当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社 との企業結合が承認され、2019年5
月20日付で合併契約書を締結いたしました。
（１）取引の概要
１．結合当事企業の名称および事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合予定日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を
行う予定であります。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 ： 324,279 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
10,000 百万円
（※１、※２）
48,323 百万円
株式会社ＳＢＩ証券
7,196 百万円
カブドットコム証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会
78,100 百万円
社
金融商品取引法に定め
3,000 百万円
十六ＴＴ証券株式会社（※
る第一種金融商品取引
１、※２） （ 2019 年６月３日現在）
業を営んでいます。
東海東京証券株式会社（※
6,000 百万円
１、※２）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500 百万円
レー証券株式会社（※２）
32,100 百万円
ＵＢＳ証券株式会社
7,495 百万円
楽天証券株式会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融機
関の信託業務の兼営等
87,550 百万円
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
株式会社東北銀行（※１、※
13,233 百万円
２）
銀行法に基づき銀行業
37,322 百万円
株式会社百十四銀行（※２）
を営んでいます。
26,673 百万円
株式会社北國銀行（※２）
※１ 限定為替ヘッジコースの取扱いはありません。
※２ 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として投資信託財産の保管・管理・計算、外国有価証券を保管・管理する外国の
金融機関への指示および連絡等を行います。なお、受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しており
ます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収
益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行い
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2018年12月21日から2019年６月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2018年12月21日から2019年６月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2018年12月21日から2019年６月20日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日まで
の第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第
24期事業年度の中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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