テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(平成30年12月21日－令和1年6月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(平成30年12月21日－令和1年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月９日
【計算期間】 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 第17期
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース 第17期
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 特
定17期
（自 2018年12月21日 至 2019年６月20日）
【ファンド名】 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
ファンドの名称については、正式名称ではなく、略称等で記載する場合
があります。
正式名称 略称等
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジ
毎月分配型・為替ヘッジなしコース なしコース
※なお、これらを総称して「テンプルトン世界債券ファンド」または、
個別に「ファンド」もしくは「各ファンド」という場合があります。
「テンプルトン世界債券ファンド」の愛称として、「地球号」という
名称を用いることがあります。
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
【電話番号】 03-6230-5600
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、ファンドの委託者であるフ
ランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「委託者」または「委託会
社」といいます。）は、ファンドの受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託
者」または「受託会社」といいます。）と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく、ファンドの商品分
類および属性区分は下記の通りです。
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
＜商品分類＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
資産複合
＜属性区分＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり（限定ヘッジ）
一般 年２回 （日本を含む） ファンド なし
大型株 年４回 日本 ファンド・オブ・
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンズ
債券 年12回（毎月） 欧州
一般 日々 アジア
国債 その他 オセアニア
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券
（債券 一般））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
＜商品分類＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
資産複合
＜属性区分＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド なし
大型株 年４回 日本 ファンド・オブ・
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンズ
債券 年12回（毎月） 欧州
一般 日々 アジア
国債 その他 オセアニア
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券
（債券 一般））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
＜商品分類＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
資産複合
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＜属性区分＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド なし
大型株 年４回 日本 ファンド・オブ・
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンズ
債券 年12回（毎月） 欧州
一般 日々 アジア
国債 その他 オセアニア
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券
（債券 一般））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※ 各ファンドは投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資を行うため、収益の源泉となる資
産を示す商品分類上の投資対象資産（「債券」）と組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（「その他資産（投資信託証券）」）とが異なります。
ファンドの商品分類および属性区分の定義については下記を参照して下さい。
なお、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の内容は、同協会ホームページ
（http://www.toushin.or.jp）で閲覧できます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性
区分◆
（2019年６月末日現在）
Ⅰ 商品分類定義
１．単位型投信・追加型投信の区分
(1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ
れないファンドをいう。
(2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
２．投資対象地域による区分
(1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいう。
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３．投資対象資産（収益の源泉）による区分
(1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。なお、その他資産と併記して具体的な組入資産そのものの名称記載も可とす
る。
(5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）に掲げる資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
４．独立した区分
(1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをい
う。
(2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号
に規定する証券投資信託をいう。
Ⅱ 補足として使用する商品分類
(1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
できるものとする。
Ⅲ 属性区分表定義
１．投資対象資産による属性区分
(1）株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
(2）債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政
府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
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④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する
旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるも
のについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3）不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4）その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5）資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の
記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
２．決算頻度による属性区分
①年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年６回（隔月）…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
う。
⑤年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいう。
⑥日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
３．投資対象地域による属性区分（重複使用可能）
①グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか
含まないかを明確に記載するものとする。
②日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
③北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
④欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東（中東）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
４．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
う。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
５．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
６．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
７．特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動
若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決
定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右
されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいう。
④その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2010年12月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの基本的な仕組み
下記の図表中の＊１および＊２については、下表をそれぞれ当てはめてご参照下さい。
毎月分配型・為替ヘッジなし
＊１ 限定為替ヘッジコース 為替ヘッジなしコース
コース
＊２ JPY限定為替ヘッジ・クラス JPYクラス JPYクラス
※１ ファンドの投資方針、運用制限および設定・解約等に関する主な事項等が規定されており、
ファンドの基礎となる重要な契約です。
※２ 委託会社が委託する投資信託の受益権の募集・販売および一部解約に係る業務の内容ならびに
これらの業務に関する事務手続等が規定されています。
※３ 受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
※４ 取扱販売会社については委託会社にお問い合わせ下さい。
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②委託会社の概況
・資本金
490,000千円（2019年６月末日現在）
・沿革
1996年９月25日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997年２月28日 投資顧問業者登録
1997年11月28日 投資一任契約業務の認可取得
2000年７月３日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に
商号変更
2000年９月26日 投資信託委託業の認可取得
2003年９月30日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問
株式会社と合併
2007年９月30日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資運用業
及び投資助言・代理業）の登録
2013年３月29日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
・大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国
キャピタル・ホールディング 038987 サンテックタ
100％
43,580株
ス・プライベート・リミテッド ワーワン 38-03 テ
マセック大通り7
（2019年６月末日現在）
・フランクリン・テンプルトン（委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン・テンプルトンは、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に
拠点を有する独立系資産運用グループです。
フランクリン、テンプルトン等のブランドで広く親しまれており、多様な運用商品やサー
ビスをグローバルに提供しています。
グループの運用総資産は、2019年６月末日現在、7,152億米ドル（約77.1兆円 ※ ）です。
※ 2019年６月末日ＷＭロイター（１ドル＝107.740円）で換算
持株会社フランクリン・リソーシズ・インクはニューヨーク証券取引所に上場していま
す。1998年に資産運用会社として初めてＳ＆Ｐ500指数に採用されました。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
主として、外国投資証券である「JPY限定為替ヘッジ・クラス」への投資を通じて、世界各
国（新興国を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資
信託である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行いま
す。
「JPY限定為替ヘッジ・クラス」への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）
を維持することを基本とします。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の
規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該外国投
資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象ファンドの投資目的等
＊１ ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益
を総合したトータル・リターンを最大化することです。
＊２ 日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融商品に投
資を行い、信託財産の安定的な成長を目指して安定運用を行います。
（注）詳しい投資対象ファンドの内容については、「（参考）投資対象とするファンドの概要」
をご覧下さい。
限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファンド」の円建て外国投資証券「JPY限定為替ヘッジ・クラス」に投資します。「JPY限定
為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買
いを行います（限定為替ヘッジ）。
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＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余
裕資金の円滑な運用を目的とした選定も行います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
主として、外国投資証券である「JPYクラス」への投資を通じて、世界各国（新興国を含
む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日
本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。
「JPYクラス」への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを
基本とします。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエク
スポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資
は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象ファンドの投資目的等
＊１ ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益
を総合したトータル・リターンを最大化することです。
＊２ 日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融商品に投
資を行い、信託財産の安定的な成長を目指して安定運用を行います。
（注）詳しい投資対象ファンドの内容については、「（参考）投資対象とするファンドの概要」
をご覧下さい。
為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースは、投資対象ファンドであ
る「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「JPYクラス」
に投資します。
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＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余
裕資金の円滑な運用を目的とした選定も行います。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等
ａ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号
に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、前記３．の証券を「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこ
とができるものとします。前記４．の証券および前記５．の証券を以下「投資信託証券」
といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、前記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
ます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投
資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限り、前記ａ．６．に掲げるものを除きます。）
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３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ｃ．前記ａ．にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記ｂ．１．から４．に
掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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（参考）投資対象とするファンドの概要
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フ ァ ン ド 名
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
Franklin Templeton Investment Funds - Templeton Global Bond Fund
英 文 名
ルクセンブルク籍／外国投資法人／オープンエンド型／米ドル建て*
形 態
ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび
投 資 目 的
通貨の利益を総合したトータル・リターンを最大化することです。
主として世界各国の政府または政府機関が発行する固定および変動利付債券等
に投資することにより、上記の投資目的を達成することを目指します。投資制
限の範囲内で社債に投資することができます。また、複数の国によって組織ま
たは援助された国際機関（国際復興開発銀行や欧州投資銀行など）が発行する
債券にも投資することができます。投資目的のためにデリバティブ取引を行う
ことができます。デリバティブ取引には、スワップ（金利スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップなど）、先渡しお
よびクロス先渡し取引（フォワードおよびクロスフォワード）、先物取引（国
主な投資戦略 債先物を含む）、オプションが含まれます。デリバティブ取引により、特定の
イールドカーブ、デュレーション、通貨、信用（クレジット）のポジションが
負（マイナス）となることがあります。他の証券、資産または通貨の値動きに
価格が連動する証券や商品にも投資することができます。純資産総額の10％ま
での範囲内で債務不履行の状態にある債券を保有する場合があります。また、
優先株式や債券から転換されたまたは交換された株式を保有することもありま
す。
新興国、デリバティブ取引、非投資適格および債務不履行の状態にある債券へ
の投資は、高いリスクを伴います。
主な投資制限 デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
運用会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク（米国）
管理会社：フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービシー
ズ・エス・エー・アール・エル（ルクセンブルク）
関 係 法 人
保管銀行：ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー（ルクセンブ
ルク）
1991年２月28日 ※１
設 定 年 月 日
決 算 日 ６月30日
かかりません。 ※２
申 込 手 数 料
運 用 報 酬 㯿 年0.55％ ※２
管理会社報酬 㯿
年0.20％
保管銀行報酬 㯿 年0.01％～年0.14％
＊テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェア
クラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発
表されます。
限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国
投資証券「JPY限定為替ヘッジ・クラス」に投資します。
為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グ
ローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「JPYクラス」に投資します。
※１ ファンドが投資を行う「JPY限定為替ヘッジ・クラス」および「JPYクラス」の導入は2010年12月です。
※２ ファンドが投資を行う「JPY限定為替ヘッジ・クラス」、「JPYクラス」のものです。
※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
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＜ご参考＞
当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ -
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。
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日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
フ ァ ン ド 名
形 態 国内籍／追加型株式投資信託
日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金
融商品に投資し、信託財産の安定的な成長を目指して安定運用を行います。
NOMURA－BPI短期インデックスをベンチマークとし、これを上回る投資成果を
投 資 目 的 等
目指します。受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。な
お、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関 係 法 人
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
設 定 年 月 日 2007年９月26日
７月22日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
決 算 日
年0.1404％ ※ （税抜0.13％）
信 託 報 酬 率
・NOMURA－BPI短期インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰
属します。なお、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、当該インデックスを用いて行われる委託会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※消費税率が10％になった場合は、年0.143％となります。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
《委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制》
委託会社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っています。また、「証券投資信託受託業務のシステムに関
する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する報告書」を、受託会社より
受け取っております。
ファンドの運用体制等は2019年６月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎年６月および12月の20日※（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎月20日※（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
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② 収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。なお、６月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を
中心とするものとします。また、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に定められた投資制限＞
①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は
行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤資金の借入れ
ａ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の
返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て
を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当
該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑥利害関係人等との取引等
ａ．受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資
信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図
により、投資信託財産と、受託会社（第三者との間において投資信託財産のためにする
取引その他の行為であって、受託会社が当該第三者の代理人となって行うものを含みま
す。）および受託会社の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条
第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいま
す。）、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託会社における他の投資信託
財産との間で、前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ①および②」に掲げる資産
への投資等ならびに投資信託約款に定める「有価証券売却等の指図」、「再投資の指
図」および「資金の借入れ」その他これらに類する行為を行うことができます。
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ｂ．受託会社は、受託会社がファンドの受託会社としての権限に基づいて信託事務の処理と
して行うことができる取引その他の行為について、受託会社または受託会社の利害関係
人の計算で行うことができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関
係人の計算で行う場合も同様とします。
ｃ．委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に
反しない場合には、投資信託財産と、委託会社、その取締役、執行役および委託会社の
利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等
又は子法人等をいいます。）または委託会社が運用の指図を行う他の投資信託財産との
間で、前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ①および②」に掲げる資産への投資
等ならびに投資信託約款に定める「有価証券売却等の指図」、「再投資の指図」および
「資金の借入れ」その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託
会社は、委託会社の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことが
できます。
ｄ．前記ａ．からｃ．の場合、委託会社および受託会社は、受益者に対して信託法第31条第
３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
＜基準価額の変動要因＞
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資
者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の
債券に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼしま
す。
■主な変動要因■
◆金利変動リスク
債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を
持っており、金利変動の影響を受けます。
◆信用リスク
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券
価格は大きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じた場合あるいはデ
フォルトが予想されると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあり
ます。
◆カントリーリスク
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変
化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた
等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合には、ファンドの
基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資に
は、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱し
た場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可
能性が想定されます。
◆為替変動リスク
＜限定為替ヘッジコース＞
投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した
額の米ドル売り・円買いを行います（限定為替ヘッジ）。実質の通貨配分と異なる場合が想
定されるため、ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生することがあり
ます。したがって、限定為替ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されま
す。
また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
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＜為替ヘッジなしコース＞／＜毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
投資対象の「JPYクラス」では、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」と同様の米ドル売り・円買
いは行いません。為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースでは、為
替変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
（２）留意点
①追加設定・一部解約による資金流出入に伴う影響
ファンドの追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可
能性があります。
②信託の途中終了
後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 （５）その他 （ａ）信託の終
了」による信託契約の解約により、ファンドが信託期間の途中で終了することがあります。
③法令・税制・会計方法等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後、変更される可能性があります。
④クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（３）投資リスクの管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、海外業務管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、リス
ク分析・評価及びコンプライアンス・チェックにつき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、
適切な管理を行います。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ ＊ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（年1.053％ ＊ （税抜
0.975％））を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から
支払われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファ
ンドから支弁します。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.0725％となります。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先 配分 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
年0.200％
委託会社
出、開示資料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年0.750％
販売会社
口座内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの
年0.025％
受託会社
運用指図の実行等
②投資対象とする投資信託証券にかかる運用・管理報酬等または信託報酬
投資信託証券の純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または
信託報酬としてかかります。
名称 年率
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド 運用・管理報酬等
（Class I (Mdis) JPY-H1）／（Class I (Mdis) JPY） 年0.76％～年0.89％
信託報酬
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年0.1404％ ＊ （税抜0.13％）
＊ 消費税率が10％になった場合は、年0.143％となります。
詳しくは、「投資対象とするファンドの概要」をご覧ください。
③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負
担する料率は、年1.813％～年1.943％程度 ＊ （税込）です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.8325％～年1.9625％程度となります。
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（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替
金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。
②投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算
期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
③有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
④ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料 ※ は、受
益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※ ファンドから投資信託証券への投資には、申込手数料はかかりません。
⑤ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資に係る収益
分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利
息を投資信託財産中より支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、課税上、ファンドは株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
●収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告を行うことにより、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択するこ
ともできます。
なお、配当控除は適用されません。
●一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の差益（譲渡益） ＊ については、譲渡所得等として、20.315％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が行わ
れます。
源泉徴収選択口座（特定口座）を利用している場合は、20.315％（所得税15％、復興特別
所得税0.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
＊ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費
税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益
※ 一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を
選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解約時および償還時
の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。詳しく
は販売会社にお問い合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を
開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い
合わせ下さい。
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②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超
過額については、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され
ます。源泉徴収された税金は保有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
なお、益金不算入制度は適用されません。
③個別元本について
ａ．追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時のファンドの受益権の価額等（申込
手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が受益
者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．受益者が同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを
取得する場合は当該支店毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コー
スで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となりま
す。
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区別
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
ⅰ）収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本
を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ⅱ）収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本と
なります。
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は2019年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更され
る場合があります。
◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2019年６月28日現在の運用状況であります。
なお、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいい、小数点以下３
桁目を四捨五入し、小数点以下２桁目まで表示しております。
（１）【投資状況】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
2,851,721 0.06
投資信託受益証券 日本
4,955,891,516 98.69
投資証券 ルクセンブルク
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 63,051,606 1.26
合計(純資産総額) 5,021,794,843 100.00
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
11,816,646 0.25
投資信託受益証券 日本
4,673,719,404 98.40
投資証券 ルクセンブルク
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,198,966 1.35
合計(純資産総額) 4,749,735,016 100.00
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
828,062 0.25
投資信託受益証券 日本
326,973,726 98.42
投資証券 ルクセンブルク
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,434,478 1.33
合計(純資産総額) 332,236,266 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
順 国／ 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルク 投資証 フランクリン・テン 5,919,461.451 840.69 4,976,432,047 837.22 4,955,891,516 98.69
セン 券 プルトン・インベス
ブル トメント・ファンズ
ク
- テンプルトン・グ
ローバル・ボンド・
ファンド Class I
(Mdis) JPY-H1
2 日本 投資信 日本短期債券ファン 2,703,566 1.0548 2,851,721 1.0548 2,851,721 0.06
託受益 ド（適格機関投資家
証券 限定）
ｂ．種類別投資比率
投資比率（％）
種類
0.06
投資信託受益証券
98.69
投資証券
98.74
合計
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
順 国／ 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルク 投資証 フランクリン・テン 4,117,741.894 1,141.96 4,702,296,533 1,135.02 4,673,719,404 98.40
セン 券 プルトン・インベス
ブル トメント・ファンズ
ク
- テンプルトン・グ
ローバル・ボンド・
ファンド Class I
(Mdis) JPY
2 日本 投資信 日本短期債券ファン 11,202,737 1.0548 11,816,646 1.0548 11,816,646 0.25
託受益 ド（適格機関投資家
証券 限定）
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ｂ．種類別投資比率
投資比率（％）
種類
0.25
投資信託受益証券
98.40
投資証券
98.65
合計
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
ａ．投資有価証券の主要銘柄
投資
順 国／ 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルク 投資証 フランクリン・テンプ 288,077.502 1,141.96 328,972,984 1,135.02 326,973,726 98.42
セン 券 ルトン・インベストメ
ブル ント・ファンズ - テン
ク
プルトン・グローバ
ル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
2 日本 投資信 日本短期債券ファンド 785,042 1.0548 828,062 1.0548 828,062 0.25
託受益 （適格機関投資家限
証券
定）
ｂ．種類別投資比率
投資比率（％）
種類
0.25
投資信託受益証券
98.42
投資証券
98.67
合計
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
2019年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 6月20日) 320 321 1.0348 1.0358
第1期末
(2011年12月20日) 423 424 0.9601 0.9611
第2期末
(2012年 6月20日) 671 671 1.0035 1.0045
第3期末
(2012年12月20日) 882 882 1.1030 1.1040
第4期末
(2013年 6月20日) 2,401 2,403 1.1007 1.1017
第5期末
(2013年12月20日) 2,683 2,685 1.1197 1.1207
第6期末
(2014年 6月20日) 3,566 3,569 1.1528 1.1538
第7期末
(2014年12月22日) 4,393 4,397 1.1338 1.1348
第8期末
(2015年 6月22日) 4,433 4,437 1.1268 1.1278
第9期末
(2015年12月21日) 4,140 4,144 1.0662 1.0672
第10期末
(2016年 6月20日) 6,055 6,061 1.0043 1.0053
第11期末
(2016年12月20日) 5,999 6,004 1.1053 1.1063
第12期末
(2017年 6月20日) 6,168 6,173 1.1314 1.1324
第13期末
(2017年12月20日) 5,684 5,689 1.1164 1.1174
第14期末
(2018年 6月20日) 5,156 5,161 1.0767 1.0777
第15期末
(2018年12月20日) 5,039 5,043 1.0866 1.0876
第16期末
(2019年 6月20日) 5,043 5,048 1.1002 1.1012
第17期末
2018年 6月末日 5,124 ― 1.0733 ―
7月末日 5,255 ― 1.1020 ―
8月末日 4,980 ― 1.0512 ―
9月末日 5,075 ― 1.0729 ―
5,093 ― 1.0924 ―
10月末日
5,099 ― 1.0944 ―
11月末日
5,042 ― 1.0876 ―
12月末日
2019年 1月末日 5,072 ― 1.0988 ―
2月末日 5,143 ― 1.1131 ―
3月末日 5,025 ― 1.0921 ―
4月末日 5,087 ― 1.1092 ―
5月末日 5,010 ― 1.0929 ―
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6月末日 5,021 ― 1.0955 ―
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
2019年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 6月20日) 2,100 2,102 1.0047 1.0057
第1期末
(2011年12月20日) 1,786 1,788 0.9119 0.9129
第2期末
(2012年 6月20日) 1,962 1,965 0.9679 0.9689
第3期末
(2012年12月20日) 2,086 2,087 1.1362 1.1372
第4期末
(2013年 6月20日) 6,167 6,172 1.2913 1.2923
第5期末
第6期末 (2013年12月20日) 9,090 9,097 1.4104 1.4114
(2014年 6月20日) 7,058 7,063 1.4238 1.4248
第7期末
(2014年12月22日) 9,138 9,144 1.6315 1.6325
第8期末
(2015年 6月22日) 9,728 9,734 1.6655 1.6665
第9期末
(2015年12月21日) 8,395 8,400 1.5602 1.5612
第10期末
(2016年 6月20日) 6,508 6,513 1.2682 1.2692
第11期末
(2016年12月20日) 7,215 7,220 1.5632 1.5642
第12期末
(2017年 6月20日) 6,422 6,426 1.5401 1.5411
第13期末
(2017年12月20日) 5,774 5,777 1.5479 1.5489
第14期末
(2018年 6月20日) 5,145 5,148 1.4735 1.4745
第15期末
(2018年12月20日) 5,014 5,017 1.5388 1.5398
第16期末
(2019年 6月20日) 4,776 4,779 1.5190 1.5200
第17期末
2018年 6月末日 5,127 ― 1.4762 ―
7月末日 5,253 ― 1.5256 ―
8月末日 4,971 ― 1.4581 ―
9月末日 5,150 ― 1.5210 ―
5,165 ― 1.5454 ―
10月末日
5,144 ― 1.5577 ―
11月末日
4,953 ― 1.5215 ―
12月末日
2019年 1月末日 4,934 ― 1.5136 ―
2月末日 5,065 ― 1.5637 ―
3月末日 4,917 ― 1.5320 ―
4月末日 4,956 ― 1.5738 ―
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5月末日 4,799 ― 1.5269 ―
6月末日 4,749 ― 1.5096 ―
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
2019年6月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記特定期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 6月20日) 456 457 0.9951 0.9971
第1特定期間末
(2011年12月20日) 180 180 0.9011 0.9031
第2特定期間末
(2012年 6月20日) 161 162 0.9456 0.9476
第3特定期間末
(2012年12月20日) 199 200 1.0979 1.0999
第4特定期間末
第5特定期間末 (2013年 6月20日) 863 865 1.2371 1.2391
(2013年12月20日) 1,040 1,041 1.3443 1.3463
第6特定期間末
(2014年 6月20日) 942 944 1.3456 1.3476
第7特定期間末
(2014年12月22日) 1,004 1,005 1.5289 1.5309
第8特定期間末
(2015年 6月22日) 988 989 1.5488 1.5508
第9特定期間末
(2015年12月21日) 808 809 1.4386 1.4406
第10特定期間末
(2016年 6月20日) 592 593 1.1596 1.1616
第11特定期間末
(2016年12月20日) 604 605 1.4172 1.4192
第12特定期間末
(2017年 6月20日) 984 987 1.3625 1.3675
第13特定期間末
(2017年12月20日) 873 877 1.3395 1.3445
第14特定期間末
(2018年 6月20日) 670 673 1.2449 1.2499
第15特定期間末
(2018年12月20日) 647 649 1.2707 1.2757
第16特定期間末
(2019年 6月20日) 344 346 1.2225 1.2275
第17特定期間末
2018年 6月末日 672 ― 1.2471 ―
7月末日 691 ― 1.2839 ―
8月末日 643 ― 1.2222 ―
9月末日 650 ― 1.2700 ―
653 ― 1.2855 ―
10月末日
657 ― 1.2906 ―
11月末日
640 ― 1.2564 ―
12月末日
2019年 1月末日 625 ― 1.2449 ―
2月末日 375 ― 1.2779 ―
3月末日 363 ― 1.2473 ―
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4月末日 355 ― 1.2759 ―
5月末日 344 ― 1.2330 ―
6月末日 332 ― 1.2152 ―
②【分配の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
1口当たりの分配金（円）
期
0.0010
第1期
0.0010
第2期
0.0010
第3期
0.0010
第4期
0.0010
第5期
0.0010
第6期
0.0010
第7期
0.0010
第8期
0.0010
第9期
0.0010
第10期
0.0010
第11期
0.0010
第12期
0.0010
第13期
0.0010
第14期
0.0010
第15期
0.0010
第16期
0.0010
第17期
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「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
1口当たりの分配金（円）
期
0.0010
第1期
0.0010
第2期
0.0010
第3期
0.0010
第4期
0.0010
第5期
0.0010
第6期
0.0010
第7期
0.0010
第8期
0.0010
第9期
0.0010
第10期
0.0010
第11期
0.0010
第12期
0.0010
第13期
0.0010
第14期
0.0010
第15期
0.0010
第16期
0.0010
第17期
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「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
1口当たりの分配金（円）
期
0.0100
第1特定期間
0.0120
第2特定期間
0.0120
第3特定期間
0.0120
第4特定期間
0.0120
第5特定期間
0.0120
第6特定期間
0.0120
第7特定期間
0.0120
第8特定期間
0.0120
第9特定期間
0.0120
第10特定期間
0.0120
第11特定期間
0.0120
第12特定期間
0.0300
第13特定期間
0.0300
第14特定期間
0.0300
第15特定期間
0.0300
第16特定期間
0.0300
第17特定期間
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③【収益率の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
収益率（％）
期
3.6
第1期
△7.1
第2期
4.6
第3期
10.0
第4期
△0.1
第5期
1.8
第6期
3.0
第7期
△1.6
第8期
△0.5
第9期
△5.3
第10期
△5.7
第11期
10.2
第12期
2.5
第13期
△1.2
第14期
△3.5
第15期
1.0
第16期
1.3
第17期
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１期については、前期末基準価額の代わりに設定時の基準価額（10,000円）を用い
ております。
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「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
収益率（％）
期
0.6
第1期
△9.1
第2期
6.3
第3期
17.5
第4期
13.7
第5期
9.3
第6期
1.0
第7期
14.7
第8期
2.1
第9期
△6.3
第10期
△18.7
第11期
23.3
第12期
△1.4
第13期
0.6
第14期
△4.7
第15期
4.5
第16期
△1.2
第17期
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を
前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１期については、前期末基準価額の代わりに設定時の基準価額（10,000円）を用い
ております。
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「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
収益率（％）
期
0.5
第1特定期間
△8.2
第2特定期間
6.3
第3特定期間
17.4
第4特定期間
13.8
第5特定期間
9.6
第6特定期間
1.0
第7特定期間
14.5
第8特定期間
2.1
第9特定期間
△6.3
第10特定期間
△18.6
第11特定期間
23.2
第12特定期間
△1.7
第13特定期間
0.5
第14特定期間
△4.8
第15特定期間
4.5
第16特定期間
△1.4
第17特定期間
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配（当該特定期間累計）付の額）から、
当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」と
いいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
ただし、第１特定期間については、前特定期間末基準価額の代わりに設定時の基準価額
（10,000円）を用いております。
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（４）【設定及び解約の実績】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
下記計算期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口）
期
330,200,763 20,298,635
第1期
161,340,407 29,696,831
第2期
362,483,979 135,182,253
第3期
286,811,402 155,975,654
第4期
1,545,742,467 163,710,165
第5期
568,862,866 354,056,372
第6期
1,183,099,773 485,880,095
第7期
1,322,447,092 540,894,013
第8期
602,302,395 543,405,117
第9期
321,892,324 372,432,751
第10期
2,325,439,662 178,997,565
第11期
171,645,084 774,039,467
第12期
584,851,480 560,372,773
第13期
110,286,939 470,505,587
第14期
48,288,704 350,980,600
第15期
78,389,189 230,061,883
第16期
54,916,437 108,139,298
第17期
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1期の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
下記計算期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口）
期
2,196,537,306 105,885,921
第1期
177,882,777 309,201,752
第2期
198,372,609 129,564,203
第3期
107,152,705 299,309,441
第4期
3,654,790,828 714,648,208
第5期
2,513,443,811 844,110,908
第6期
1,799,775,250 3,287,647,943
第7期
第8期 2,094,566,844 1,450,737,109
954,718,127 715,019,529
第9期
第10期 367,402,766 827,756,185
161,965,286 410,360,272
第11期
122,085,592 638,436,995
第12期
113,512,340 559,525,154
第13期
148,173,711 587,740,695
第14期
76,852,935 315,347,170
第15期
60,983,554 294,073,231
第16期
80,760,195 195,348,881
第17期
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1期の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
下記特定期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口）
期
515,429,887 56,915,597
第1特定期間
6,804,074 265,123,510
第2特定期間
1,350,089 30,475,083
第3特定期間
14,235,243 3,458,775
第4特定期間
585,630,772 69,246,377
第5特定期間
206,449,230 130,786,331
第6特定期間
124,809,024 198,183,958
第7特定期間
第8特定期間 116,814,975 160,302,036
101,438,296 120,072,773
第9特定期間
第10特定期間 53,049,017 129,722,643
2,952,642 53,763,794
第11特定期間
2,423,804 86,663,318
第12特定期間
336,240,285 40,550,329
第13特定期間
142,900,233 212,917,832
第14特定期間
80,377,577 194,151,520
第15特定期間
2,627,605 31,687,190
第16特定期間
6,864,694 234,276,443
第17特定期間
（注１）上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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＜参考情報＞
〔運用実績〕
（2019年６月28日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得のお申込み
ファンドの取得のお申込みは、申込期間における販売会社の営業日に行うことができます。
なお、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルクの銀行の
休業日には取得申込みの受付を行いません。
取得申込みの受付については、原則として午後３時までに取得申込みが行われ、かつ当該取得
申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意下さい。これらの受付
時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。
（２）お申込方法
ファンドの取得のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込み下さい。なお、販売会
社によっては「限定為替ヘッジコース」、「為替ヘッジなしコース」、「毎月分配型・為替
ヘッジなしコース」の取扱コースが異なる場合があります。
ファンドには、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」、収益分配金が税引後自動
的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２コースがあります。なお、販売
会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。また、「一般コース」お
よび「自動けいぞく投資コース」いずれも取扱う販売会社において、取得のお申込みをされる
場合は、「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかのコースをお選びいた
だくことになります。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、お申込みに際して、ファンドに係る自
動けいぞく投資約款（名称の如何を問わず同種の契約を含みます。）にしたがった契約をお申
込みの販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（３）お申込単位
お申込単位は、販売会社が定める単位です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合には、
１口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（４）お申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ ＊ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
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（６）払込期日
取得申込者は、販売会社の指定する日までにファンドのお申込代金を販売会社にお支払い下さ
い。各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（７）取得申込みの中止等
委託会社は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所の
うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を
行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。）における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社
が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよび
すでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（８）その他の留意点
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込み
の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社債、株
式等の振替に関する法律の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
◆取得のお申込みの詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
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２【換金（解約）手続等】
（１）ご換金
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求による換金を行うことができます。
ご換金の請求は、販売会社の営業日に行うことができます。
なお、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルクの銀行の
休業日にはご換金の請求の受付を行いません。
ご換金の請求の受付については、原則として午後３時までにご換金の請求が行われ、かつ当該
ご換金の請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とし
ます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意下さい。これら
の受付時間を過ぎてからのご換金の請求は翌営業日の取扱いとなります。
（２）ご換金単位
ご換金の単位は、１口単位です。
（３）ご換金価額
ご換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額です。
（４）ご換金代金のお支払い
ご換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社の営業所等
において受益者に支払われます。
（５）ご換金の受付の中止等
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信
託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるとき
は、ご換金の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けたご換金の請求の受付を取り消
すことができます。ご換金の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日のご換金の請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場
合には、当該受益権のご換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
ご換金の請求を受け付けたものとして前記（３）に準じて計算された価額となります。
（６）その他の留意点
ご換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社債、株式等の振替に関する法律の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ご換金の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
◆ご換金の詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にし
たがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純
資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
＜主な投資対象の評価方法＞
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国投資証券：原則として、当該外国投資証券の運用会社等が公表する基準価額で評価しま
す。
証券投資信託：当該証券投資信託の委託会社が公表する基準価額で評価します。
≪基準価額の算出頻度と公表≫
基準価額は委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に以下の略称で掲載されま
す。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 地球号限Ｈ
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
地球号Ｈ無
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
地球号毎月
また、基準価額は、販売会社または下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご
確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月
31日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ https://www.franklintempleton.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありませ
ん。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限（設定日：2010年12月27日）です。
ただし、委託会社は、後記「（５）その他 （ａ）信託の終了」にしたがい、ファンドを終了
させることができます。
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（４）【計算期間】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎年６月21日から12月20日まで、12月21日から翌年６月20日までです。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎月21日から翌月20日までです。
なお、上記の原則により、各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了
日（決算日）はこの該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日（償還日）は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（ａ）信託の終了
１）委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数
が５億口を下回ることとなった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のた
め有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日およびファンドの信
託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信
託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。なお、委託会社は、書面決議の通知の発出に代えて、投資信託及び
投資法人に関する法律施行令の規定により、書面決議の通知を受けるべき者の承諾を得
て、電磁的方法により通知を発することができるものとします。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの投資信託財産にファ
ンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以
下、本３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
５）前記２）から４）については、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照
らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２）から４）のファンド
の信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
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（ｂ）投資信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、投資信託約款を変更することまたはファンドと他の
投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、ファンドの投資信託約款は本(ｂ)以外の方法によって変更することができないもの
とします。
２）委託会社は、前記１）の事項（ファンドの投資信託約款の変更にあっては、その内容が
重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼ
す影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」と
いいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日、重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、ファンドの投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。なお、委託会社は、書面決議の
通知の発出に代えて、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の規定により、書面決
議の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができるも
のとします。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの投資信託財産にファ
ンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。本
３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
５）書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）前記２）から５）については、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面又は
電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７）前記１）から６）にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合に係る一又は複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
８）投資信託約款の変更内容のうち、委託会社が重要と判断したものについては、運用報告
書に記載します。
（ｃ）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する
契約」は、契約期間満了日前の一定期間（３ヵ月以上前）までにいずれの当事者からも別段
の意思表示がないときは、原則として１年毎に自動的に更新されます。
（ｄ）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
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（ｅ）運用報告書
・委託会社は、毎年６月および12月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、
知れている受益者に交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じ
てこれを交付します。
ホームページ https://www.franklintempleton.co.jp/
（ｆ）信託業務の委託等
１）受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項
に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託
会社の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用す
る信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。）を含みます。）を
委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認
められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
２）受託会社は、前記１）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前記１）１．
から４．に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
３）前記１）および２）にかかわらず、受託会社は、次の１．から４．に掲げる業務を、受
託会社および委託会社が適当と認める者（受託会社の利害関係人を含みます。）に委託
することができるものとします。
１．投資信託財産の保存に係る業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託会社のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のた
めに必要な行為に係る業務
４．受託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
（ｇ）ファンドの信託契約に関する監督官庁の命令
１）委託会社は、監督官庁によりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命
令にしたがい、ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。
２）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの投資信託約款を変更しようとすると
きは、前記「（ｂ）投資信託約款の変更」にしたがいます。
（ｈ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
１）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）前記１）にかかわらず、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の
投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、前記「（ｂ）投資信託
約款の変更 ２）」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
会社との間において存続します。
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（ｉ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信
託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（ｊ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１）受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。
受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記
「（ｂ）投資信託約款の変更」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
２）委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
（ｋ）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または
重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項
に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（l）投資信託約款に関する疑義の取扱い
ファンドの投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議
により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金受領権
受益者は、受益権の持ち分に応じて、収益分配金を委託会社から受領する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金に係る毎計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に
係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日目）までに支払いを開始するものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、原則として、収益分配金は税引後自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②償還金受領権
受益者は、受益権の持ち分に応じて、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額
を受益権総口数で除した金額をいいます。）を委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信
託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、信託終了日後１ヵ月以
内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目）までに支払いを開始
するものとします。
受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその
権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
③受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求する権利
を有します。
④受託会社の解任請求権
受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があ
るときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。な
お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。
⑤帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係るファンドの投資信託財産に関
する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2018年
12月21日から2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月
21日から2019年６月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 92,893,132 －
コール・ローン － 92,020,236
投資信託受益証券 2,851,180 2,851,721
投資証券 4,973,445,743 4,976,432,047
4,000,000 4,000,000
未収入金
流動資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,637,594 4,584,371
未払解約金 2,366,552 －
未払受託者報酬 691,707 683,034
未払委託者報酬 26,284,894 25,955,490
未払利息 － 264
192,370 190,357
その他未払費用
流動負債合計 34,173,117 31,413,516
負債合計 34,173,117 31,413,516
純資産の部
元本等
＊1 4,637,594,765 ＊1 4,584,371,904
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 401,422,173 459,518,584
（分配準備積立金） 799,813,653 935,128,354
5,039,016,938 5,043,890,488
元本等合計
純資産合計 5,039,016,938 5,043,890,488
負債純資産合計 5,073,190,055 5,075,304,004
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 170,612,515 186,795,777
△ 92,208,358 △ 91,808,932
有価証券売買等損益
営業収益合計 78,404,157 94,986,845
営業費用
支払利息 21,855 28,012
受託者報酬 691,707 683,034
委託者報酬 26,284,894 25,955,490
215,567 207,463
その他費用
営業費用合計 27,214,023 26,873,999
営業利益 51,190,134 68,112,846
経常利益 51,190,134 68,112,846
当期純利益 51,190,134 68,112,846
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
1,403,532 1,728,847
期首剰余金又は期首欠損金（△） 367,130,353 401,422,173
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,791,757 5,667,819
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,791,757 5,667,819
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,648,945 9,371,036
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,648,945 9,371,036
額
＊1 4,637,594 ＊1 4,584,371
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 401,422,173 459,518,584
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,789,267,459円 4,637,594,765円
期中追加設定元本額 78,389,189円 54,916,437円
期中一部解約元本額 230,061,883円 108,139,298円
２ 受益権の総数 4,637,594,765口 4,584,371,904口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等 A 139,899,115円 費用控除後の配当等 A 158,437,856円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 710,036,976円 収益調整金額 C 712,022,272円
分配準備積立金額 D 664,552,132円 分配準備積立金額 D 781,274,869円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,514,488,223円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,651,734,997円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 4,637,594,765口 当ファンドの期末残 } 4,584,371,904口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,265円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,602円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,637,594円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,584,371円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第16期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
－
投資信託受益証券
△90,705,021
投資証券
△90,705,021
合計
第17期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
541
投資信託受益証券
△91,929,236
投資証券
△91,928,695
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１口当たり純資産額 1.0866円 1.1002円
（１万口当たり純資産額） (10,866円) (11,002円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
総口数（口） 評価金額（円）
種 類 銘 柄 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 2,703,566 2,851,721
家限定）
2,703,566 2,851,721
投資信託受益証券合計
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 5,919,461.451 4,976,432,047
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY-H1
5,919,461.451 4,976,432,047
投資証券合計
4,979,283,768
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 98,999,307 －
コール・ローン － 92,516,588
投資信託受益証券 11,814,406 11,816,646
投資証券 4,940,657,151 4,702,296,533
5,000,000 3,000,000
未収入金
流動資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,258,851 3,144,263
未払解約金 11,179,452 4,168,887
未払受託者報酬 695,982 664,806
未払委託者報酬 26,447,008 25,262,442
未払利息 － 266
193,216 185,900
その他未払費用
流動負債合計 41,774,509 33,426,564
負債合計 41,774,509 33,426,564
純資産の部
元本等
＊1 3,258,851,725 ＊1 3,144,263,039
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,755,844,630 1,631,940,164
（分配準備積立金） 1,389,522,412 1,454,973,053
5,014,696,355 4,776,203,203
元本等合計
純資産合計 5,014,696,355 4,776,203,203
負債純資産合計 5,056,470,864 4,809,629,767
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 169,973,793 181,875,351
85,286,237 △ 211,733,729
有価証券売買等損益
営業収益合計 255,260,030 △ 29,858,378
営業費用
支払利息 22,056 29,075
受託者報酬 695,982 664,806
委託者報酬 26,447,008 25,262,442
216,965 203,110
その他費用
営業費用合計 27,382,011 26,159,433
営業利益又は営業損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
経常利益又は経常損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
当期純利益又は当期純損失（△） 227,878,019 △ 56,017,811
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
14,206,021 2,639,740
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,653,466,710 1,755,844,630
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,296,681 43,136,368
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,296,681 43,136,368
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,331,908 105,239,020
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,331,908 105,239,020
額
＊1 3,258,851 ＊1 3,144,263
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,755,844,630 1,631,940,164
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,491,941,402円 3,258,851,725円
期中追加設定元本額 60,983,554円 80,760,195円
期中一部解約元本額 294,073,231円 195,348,881円
２ 受益権の総数 3,258,851,725口 3,144,263,039口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等 A 145,052,084円 費用控除後の配当等 A 150,853,554円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,014,035,992円 収益調整金額 C 1,013,719,647円
分配準備積立金額 D 1,247,729,179円 分配準備積立金額 D 1,307,263,762円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,406,817,255円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,471,836,963円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 3,258,851,725口 当ファンドの期末残 } 3,144,263,039口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,385円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,861円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,258,851円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,144,263円
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第16期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
－
投資信託受益証券
77,802,042
投資証券
77,802,042
合計
第17期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
2,240
投資信託受益証券
△211,281,336
投資証券
△211,279,096
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１口当たり純資産額 1.5388円 1.5190円
（１万口当たり純資産額） (15,388円) (15,190円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
総口数（口） 評価金額（円）
種 類 銘 柄 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 11,202,737 11,816,646
家限定）
11,202,737 11,816,646
投資信託受益証券合計
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 4,117,741.894 4,702,296,533
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
4,117,741.894 4,702,296,533
投資証券合計
4,714,113,179
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2018年12月20日現在） （2019年６月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 11,190,598 －
コール・ローン － 6,265,221
投資信託受益証券 827,905 828,062
638,540,509 339,533,906
投資証券
流動資産合計 650,559,012 346,627,189
資産合計 650,559,012 346,627,189
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,547,558 1,410,499
未払解約金 － 33,965
未払受託者報酬 14,504 7,862
未払委託者報酬 551,124 298,733
未払利息 － 18
4,047 2,187
その他未払費用
流動負債合計
3,117,233 1,753,264
負債合計 3,117,233 1,753,264
純資産の部
元本等
＊1 509,511,687 ＊1 282,099,938
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 137,930,092 62,773,987
（分配準備積立金） 61,749,851 36,596,951
647,441,779 344,873,925
元本等合計
純資産合計 647,441,779 344,873,925
負債純資産合計 650,559,012 346,627,189
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年６月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年６月20日
営業収益
受取配当金 21,877,645 16,858,267
10,559,484 △ 18,164,713
有価証券売買等損益
営業収益合計 32,437,129 △ 1,306,446
営業費用
支払利息 2,472 6,668
受託者報酬 89,538 59,684
委託者報酬 3,402,371 2,267,995
27,522 18,252
その他費用
営業費用合計 3,521,903 2,352,599
営業利益又は営業損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
経常利益又は経常損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
当期純利益又は当期純損失（△） 28,915,226 △ 3,659,045
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 287,931 2,202,112
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 131,887,280 137,930,092
剰余金増加額又は欠損金減少額 708,713 1,678,341
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
708,713 1,678,341
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,313,074 61,260,658
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,313,074 61,260,658
額
＊1 15,555,984 ＊1 9,712,631
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 137,930,092 62,773,987
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 538,571,272円 509,511,687円
期中追加設定元本額 2,627,605円 6,864,694円
期中一部解約元本額 31,687,190円 234,276,443円
２ 受益権の総数 509,511,687口 282,099,938口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
＊１分配金の計算過程 ＊１分配金の計算過程
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,674,704円 費用控除後の配当等収 A 3,442,356円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 297,431,723円 収益調整金額 C 277,831,195円
分配準備積立金額 D 61,621,725円 分配準備積立金額 D 60,762,973円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 362,728,152円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 342,036,524円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 538,175,422口 当ファンドの期末残存 } 502,063,905口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,739円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,812円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,690,877円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,510,319円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,152,366円 費用控除後の配当等収 A 2,338,845円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 292,579,741円 収益調整金額 C 163,097,539円
分配準備積立金額 D 61,543,860円 分配準備積立金額 D 36,170,805円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 357,275,967円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 201,607,189円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 529,335,701口 当ファンドの期末残存 } 294,664,631口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,749円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,841円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 2,646,678円 収益分配金金額 1,473,323円
I=F×H/10,000 I=F×H/10,000
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収 A 3,229,498円 費用控除後の配当等収 A 2,087,012円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 284,678,480円 収益調整金額 C 162,446,140円
分配準備積立金額 D 60,331,146円 分配準備積立金額 D 36,758,657円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 348,239,124円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 201,291,809円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 514,976,785口 当ファンドの期末残存 } 293,296,041口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,762円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,863円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,574,883円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,466,480円
2018年 9月21日から2018年10月22日まで 2019年 3月21日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 3,418,965円 費用控除後の配当等収 A 2,066,272円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 282,239,513円 収益調整金額 161,761,340円
C C
分配準備積立金額 D 60,416,665円 分配準備積立金額 D 37,093,047円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 346,075,143円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 200,920,659円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 510,495,138口 当ファンドの期末残存 } 291,866,343口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,779円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,883円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,552,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,459,331円
2018年10月23日から2018年11月20日まで 2019年 4月23日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 2,937,123円 費用控除後の配当等収 A 1,734,963円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 281,298,743円 収益調整金額 C 154,423,365円
分配準備積立金額 D 61,017,784円 分配準備積立金額 D 35,928,831円
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 345,253,650円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 192,087,159円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 508,702,649口 当ファンドの期末残存 } 278,535,966口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,786円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,896円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,543,513円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,392,679円
2018年11月21日から2018年12月20日まで 2019年 5月21日から2019年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 2,906,171円 費用控除後の配当等収 A 1,743,652円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 281,864,190円 収益調整金額 C 156,876,174円
分配準備積立金額 D 61,391,238円 分配準備積立金額 D 36,263,798円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 346,161,599円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 194,883,624円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 509,511,687口 当ファンドの期末残存 } 282,099,938口
口数 口数
10,000口当たり収益分 6,793円 10,000口当たり収益分 6,908円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 50円 10,000口当たり分配金 50円
H H
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,547,558円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,410,499円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資信託受益証券及び投資
証券であります。これらの金融商
品は、価格変動リスク、為替変動 同左
リスク等の市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３．金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、海外業務管理委員会を設置
し、パフォーマンス評価、リスク
分析・評価及びコンプライアン
ス・チェックにつき審議します。
同左
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(2018年12月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
△157
投資信託受益証券
△1,277,626
投資証券
△1,277,783
合計
当期(2019年 6月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
785
投資信託受益証券
△3,890,298
投資証券
△3,889,513
合計
77/138
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
項目
（2018年12月20日現在） （2019年 6月20日現在）
１口当たり純資産額 1.2707円 1.2225円
（１万口当たり純資産額) (12,707円) (12,225円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
総口数（口） 評価金額（円）
種 類 銘 柄 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資 785,042 828,062
家限定）
785,042 828,062
投資信託受益証券合計
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベ 297,325.569 339,533,906
ストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド
Class I (Mdis) JPY
297,325.569 339,533,906
投資証券合計
340,361,968
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベ
ストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-
H1」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド
（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・
ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセン
ブルク籍）です。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配
型・為替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テ
ンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）及び「日
本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資
証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－ テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）です。
投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成され
た入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・
要約したものです。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を
委託会社において抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッ
ジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボ
ンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2018年12月31日現在
区分
金額（米ドル）
資産
13,466,860,004
有価証券
569,270,972
預金
551,450,106
未収入金
189,531,965
未収利息及び未収配当金
15,490,611
その他未収入金
14,792,603,658
資産合計
負債
37,921,860
未払金
21,571,102
未払解約金等
8,567,941
未払運用報酬等
21,859,863
外国為替先渡契約未実現評価損
199,887,216
金利スワップ契約未実現評価損
34,769,957
その他未払金
324,577,939
負債合計
14,468,025,719
純資産額
(注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日
までであり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・
為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり純資産額）
2018年12月31日現在
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.24
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 107.02
A (acc) EUR EUR 25.95
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 20.33
A (acc) HKD HKD 13.29
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.74
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.71
A (acc) USD USD 29.73
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 10.11
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 9.02
A (Mdis) EUR EUR 15.04
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.50
A (Mdis) GBP GBP 13.53
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.64
A (Mdis) HKD HKD 9.43
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 101.02
A (Mdis) SGD SGD 10.16
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 10.56
A (Mdis) USD USD 17.22
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.51
A (Ydis) EUR EUR 15.47
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.47
AX (acc) USD USD 22.30
B (Mdis) USD USD 16.99
C (acc) USD USD 9.76
C (Mdis) USD USD 12.84
} (Mdis) USD USD 8.87
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.10
I (acc) EUR EUR 21.80
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.38
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.64
I (acc) USD USD 25.13
I (Mdis) EUR EUR 12.83
I (Mdis) GBP GBP 12.88
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.69
I (Mdis) JPY JPY 1,160.88
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 853.78
I (Ydis) EUR EUR 13.82
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.72
N (acc) EUR EUR 24.69
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.41
N (acc) HUF HUF 150.87
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.25
N (acc) USD USD 28.29
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 11.94
N (Mdis) USD USD 8.99
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.31
S (acc) USD USD 10.92
S (Mdis) EUR EUR 8.74
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.80
W (acc) EUR EUR 12.17
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.32
W (acc) USD USD 12.01
W (Mdis) EUR EUR 9.95
W (Mdis) GBP GBP 11.27
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.15
W (Mdis) USD USD 8.21
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 9.71
W (Ydis) EUR EUR 10.19
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.88
X (acc) EUR EUR 13.23
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.88
X (acc) USD USD 10.70
Y (acc) CAD CAD 11.82
Y (Mdis) USD USD 10.10
Z (acc) EUR EUR 14.93
Z (acc) USD USD 13.28
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.12
Z (Mdis) USD USD 8.82
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（１）貸借対照表
第10期 第11期
[平成29年７月24日現在] [平成30年７月23日現在]
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
479,805 513,057
コール・ローン
153,446,008 160,579,578
親投資信託受益証券
635 665
未収入金
153,926,448 161,093,300
流動資産合計
153,926,448 161,093,300
資産合計
負債の部
流動負債
14,873 17,129
未払受託者報酬
81,588 94,337
未払委託者報酬
1,884 2,187
その他未払費用
98,345 113,653
流動負債合計
98,345 113,653
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 146,051,273 152,692,019
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,776,830 8,287,628
（分配準備積立金） 4,665,213 5,308,205
153,828,103 160,979,647
元本等合計
153,828,103 160,979,647
純資産合計
153,926,448 161,093,300
負債純資産合計
（注）「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファン
ド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算
期間とは異なり、原則として毎年７月23日から翌年７月22日までであります。上記の貸借対照表
は、平成29年７月24日現在及び平成30年７月23日現在における同ファンドの状況であります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたって
基準及び評価方法 は、基準価額で評価しております。
２ その他財務諸表 ファンドの計算期間
作成のための基本 当ファンドは、原則として毎年７月22日を計算期間の末日としておりま
となる重要な事項 すが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当
計算期間は平成29年７月25日から平成30年７月23日までとなっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
[平成29年７月24日現在] [平成30年７月23日現在]
※１ 期首元本額 129,060,075円 146,051,273円
期中追加設定元本額 18,402,963円 6,640,746円
期中一部解約元本額 1,411,765円 -円
２ 受益権の総数 146,051,273口 152,692,019口
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
区分 自 平成28年７月23日 自 平成29年７月25日
至 平成29年７月24日 至 平成30年７月23日
１ 金融商品に 当ファンドは、「投資信託及び投資 同 左
対する取組方 法人に関する法律」（昭和26年法律第
針 198号）第２条第４項に定める証券投資
信託であり、有価証券等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の 当ファンドは、親投資信託受益証券 同 左
内容及び当該 に投資しております。当該投資対象
金融商品に係 は、価格変動リスク等の市場リスク、
るリスク 信用リスクおよび流動性リスクに晒さ
れております。
３ 金融商品に ファンドのコンセプトに応じて、適 同 左
係るリスク管 切にコントロールするため、委託会社
理体制 では、運用部門において、ファンドに
含まれる各種投資リスクを常時把握し
つつ、ファンドのコンセプトに沿った
リスクの範囲で運用を行っておりま
す。
また、運用部から独立した管理担当
部署によりリスク運営状況のモニタリ
ング等のリスク管理を行っており、こ
の結果は運用管理委員会等を通じて運
用部門にフィードバックされます。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
区分
[平成29年７月24日現在] [平成30年７月23日現在]
１ 貸借対照表 時価で計上しているためその差額は 同 左
計上額、時価 ありません。
及びその差額
２ 時価の算定 （1）有価証券 （1）有価証券
方法 売買目的有価証券は、（重要な会計 同 左
方針に係る事項に関する注記）に記載
しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあ 同 左
りません。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同 左
等）は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
３ 金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 同 左
時価等に関す づく価額のほか、市場価格がない場合
る事項につい には合理的に算定された価額が含まれ
ての補足説明 ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
[平成29年７月24日現在] [平成30年７月23日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
178,505 387,041
親投資信託受益証券
178,505 387,041
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第10期 第11期
（平成29年７月24日現在） （平成30年７月23日現在）
１口当たり純資産額 1.0532円 1.0543円
（１万口当たり純資産額) (10,532円) (10,543円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1）株式
該当事項はありません。
(2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託
143,349,026 160,579,578
日本短期債券マザーファンド
受益証券
143,349,026 160,579,578
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザー
ファンド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
「日本短期債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1）貸借対照表
[平成30年７月23日現在]
金額（円）
資産の部
流動資産
47,638,595
コール・ローン
2,012,198,000
社債券
2,115,188
未収利息
24,452
前払費用
2,061,976,235
流動資産合計
2,061,976,235
資産合計
負債の部
流動負債
194,599
未払解約金
91
未払利息
194,690
流動負債合計
194,690
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 1,840,487,569
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 221,293,976
2,061,781,545
元本等合計
2,061,781,545
純資産合計
2,061,976,235
負債純資産合計
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月23日から翌年７月22日までであります。
(2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会
基準及び評価方法 社等の提供する理論価格で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
[平成30年７月23日現在]
※１ 期首 平成29年７月25日
期首元本額 2,041,407,999円
期中追加設定元本額 786,255,983円
期中一部解約元本額 987,176,413円
元本の内訳＊
三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・
8,887,168円
ファンド
地球温暖化対策株式ファンド 946,881円
日本短期債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限
25,624,682円
定）
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
143,349,026円
三菱ＵＦＪ 積立ファンド (日本バランス型)
1,337,338,177円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０
324,341,635円
合 計 1,840,487,569円
２ 受益権の総数 1,840,487,569口
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成29年７月25日
区分
至 平成30年７月23日
１ 金融商品に 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198
対する取組方 号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投
針 資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リ
内容及び当該 スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
金融商品に係
るリスク
３ 金融商品に ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社で
係るリスク管 は、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつ
理体制 つ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリン
グ等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部
門にフィードバックされます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
[平成30年７月23日現在]
区分
１ 貸借対照表 時価で計上しているためその差額はありません。
計上額、時価
及びその差額
２ 時価の算定 （1）有価証券
方法 売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
ております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３ 金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
時価等に関す は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一
る事項につい 定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
ての補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
[平成30年７月23日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
△8,174,000
社債券
△8,174,000
合計
（注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
[平成30年７月23日現在]
１口当たり純資産額 1.1202円
（１万口当たり純資産額) (11,202円)
(3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1）株式
該当事項はありません。
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(2）株式以外の有価証券
（単位：円）
評 価 額
種 類 銘 柄 券面総額
社債券 第４回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨社債（２０
100,000,000 100,387,000
１４）
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 100,000,000 100,050,000
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー（２０１７） 100,000,000 98,773,000
第１９回ルノー 100,000,000 100,074,000
第４回富士フイルムホールディングス
100,000,000 99,827,000
第５０回日本電気 100,000,000 100,115,000
第３１回ソニー 100,000,000 100,203,000
第１回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 100,000,000 99,988,000
第７回あおぞら銀行 100,000,000 99,976,000
第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,455,000
第６回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,184,000
第８回三井住友信託銀行（社債間限定同順位特約付） 100,000,000 100,183,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,469,000
第２２回東京センチュリーリース 100,000,000 99,913,000
第７５回アコム 100,000,000 99,902,000
第６９回日立キャピタル 100,000,000 99,914,000
第４３回野村ホールディングス 100,000,000 100,213,000
第１５回イオンモール 100,000,000 99,918,000
第２３７回四国電力 100,000,000 100,661,000
第３１６回北海道電力 100,000,000 101,993,000
合 計 2,000,000,000 2,012,198,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
（2019年 6月28日現在）
5,025,033,125
Ⅰ 資産総額 円
3,238,282
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,021,794,843
円
4,584,017,315
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0955
円
「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
（2019年 6月28日現在）
4,754,655,343
Ⅰ 資産総額 円
4,920,327
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,749,735,016
円
3,146,375,439
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5096
円
「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
（2019年 6月28日現在）
342,657,904
Ⅰ 資産総額 円
10,421,638
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 332,236,266
円
273,403,492
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2152
円
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
投資対象ファンドの現況は以下の通りです。
以下に記載した現況は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成され
た入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・
要約したものです。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を
委託会社において抜粋・要約したものです。
「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボン
ド・ファンド」（ルクセンブルク籍）
（2018年12月31日現在）
USD 14,792,603,658
Ⅰ 資産総額
USD 324,577,939
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） USD 14,468,025,719
Ⅳ 発行済口数
A (acc) CHF-H1 (hedged) 3,729,452.359
A (acc) CZK-H1 (hedged) 24,614,968.428
A (acc) EUR 41,039,494.638
A (acc) EUR-H1 (hedged) 35,938,388.324
A (acc) HKD 2,920,169.853
A (acc) NOK-H1 (hedged) 1,892,906.389
A (acc) SEK-H1 (hedged) 7,538,468.720
A (acc) USD 48,653,083.833
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) 3,083,259.582
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) 472,556.837
A (Mdis) EUR 27,908,248.810
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) 31,499,670.716
A (Mdis) GBP 2,017,749.555
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) 3,662,300.838
A (Mdis) HKD 28,800,752.831
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) 89,776.455
A (Mdis) SGD 8,221,680.251
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) 11,616,548.344
A (Mdis) USD 155,106,316.957
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) 1,128,202.155
A (Ydis) EUR 52,072,121.336
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) 66,589,763.106
AX (acc) USD 8,590,258.891
B (Mdis) USD 1,672,363.530
C (acc) USD 1,677,217.838
C (Mdis) USD 19,080,380.503
F (Mdis) USD 5,871,248.027
I (acc) CHF-H1 (hedged) 11,768,397.785
I (acc) EUR 9,487,782.851
I (acc) EUR-H1 (hedged) 18,815,478.229
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
I (acc) NOK-H1 (hedged) 185,802,336.100
I (acc) USD 38,724,349.840
I (Mdis) EUR 1,502,506.985
I (Mdis) GBP 3,862,269.993
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) 9,434,523.352
I (Mdis) JPY 4,655,970.568
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) 5,792,971.841
I (Ydis) EUR 6,134,986.390
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) 19,141,359.873
N (acc) EUR 7,828,055.463
N (acc) EUR-H1 (hedged) 16,250,215.149
N (acc) HUF 3,226,428.238
N (acc) PLN-H1 (hedged) 6,200,080.245
N (acc) USD 11,823,442.733
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) 28,988,699.221
N (Mdis) USD 6,499,333.085
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) 8,774,685.894
S (acc) USD 44,742.000
S ( Mdis ) EUR 422.244
W (acc) CHF-H1 (hedged) 2,596,575.151
W (acc) EUR 1,764,977.647
W (acc) EUR-H1 (hedged) 6,297,231.851
W (acc) USD 9,261,699.830
W (Mdis) EUR 673,477.336
W (Mdis) GBP 2,457,955.901
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) 4,629,030.733
W (Mdis) USD 8,475,150.227
W (Ydis) CHF -H1 (hedged) 578,082.419
W (Ydis) EUR 928,561.236
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) 1,329,840.573
X (acc) EUR 379.158
X (acc) EUR-H1 (hedged) 16,681,275.491
X (acc) USD 2,237,807.512
Y (acc) CAD 1,009,512.739
Y (Mdis) USD 500.000
Z (acc) EUR 170,969.851
Z (acc) USD 7,802,931.259
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) 24,504.396
Z (Mdis) USD 4,166,915.223
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) 337,749.411
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.24
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 107.02
A (acc) EUR EUR 25.95
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 20.33
A (acc) HKD HKD 13.29
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.74
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.71
A (acc) USD USD 29.73
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 10.11
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 9.02
A (Mdis) EUR EUR 15.04
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.50
A (Mdis) GBP GBP 13.53
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.64
A (Mdis) HKD HKD 9.43
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 101.02
A (Mdis) SGD SGD 10.16
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 10.56
A (Mdis) USD USD 17.22
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.51
A (Ydis) EUR EUR 15.47
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.47
AX (acc) USD USD 22.30
B (Mdis) USD USD 16.99
C (acc) USD USD 9.76
C (Mdis) USD USD 12.84
F (Mdis) USD USD 8.87
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 12.10
I (acc) EUR EUR 21.80
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.38
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.64
I (acc) USD USD 25.13
I (Mdis) EUR EUR 12.83
I (Mdis) GBP GBP 12.88
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.69
I (Mdis) JPY JPY 1,160.88
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 853.78
I (Ydis) EUR EUR 13.82
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.72
N (acc) EUR EUR 24.69
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.41
N (acc) HUF HUF 150.87
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.25
N (acc) USD USD 28.29
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 11.94
N (Mdis) USD USD 8.99
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.31
S (acc) USD USD 10.92
S ( Mdis ) EUR EUR 8.74
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.80
W (acc) EUR EUR 12.17
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.32
W (acc) USD USD 12.01
W (Mdis) EUR EUR 9.95
W (Mdis) GBP GBP 11.27
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.15
W (Mdis) USD USD 8.21
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 9.71
W (Ydis) EUR EUR 10.19
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.88
X (acc) EUR EUR 13.23
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.88
X (acc) USD USD 10.70
Y (acc) CAD CAD 11.82
Y (Mdis) USD USD 10.10
Z (acc) EUR EUR 14.93
Z (acc) USD USD 13.28
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.12
Z (Mdis) USD USD 8.82
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.60
※「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日ま
でであり、当ファンドの計算期間とは異なります。
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（2018年７月23日現在）
Ⅰ 資産総額 161,093,300円
Ⅱ 負債総額 113,653円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
160,979,647円
Ⅳ 発行済口数 152,692,019口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0543円
※「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、原則として毎年７月23日から翌年７月22日ま
でであり、当ファンドの計算期間とは異なります。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けており、受益権の
帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社債、株式等の振替に関する法律の規定
により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該
振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行えません。
振替受益権には無記名式や記名式の形態がないため、名義書換は行われません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとしま
す。
③ 委託会社は、前記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年６月末日現在）
資本金 490,000千円
発行する株式の総数 78,400株
発行済株式総数 43,580株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数
の決議によって選任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。ま
た、増員により選出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじ
め、取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会
日の５日前にこれを発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することが
できます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。そ
の決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、海外業務委員会で運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定を行
い、海外業務管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・
チェック等を審議します。
海外業務委員会および海外業務管理委員会の概要は以下の通りです。
「海外業務委員会」
委 員 長：
海外業務部を所管する取締役
メンバー： 海外業務部を所管する取締役、海外業務部長、運用管理部長、その他委員
長の指名する者
審議事項：
運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定
開催頻度：
原則として月１回開催
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「海外業務管理委員会」
委 員 長： 代表取締役社長
メンバー： 代表取締役社長、運用管理部長、リスク管理部長、法務コンプライアンス
部長、海外業務部長、その他委員長の指名する者
審議事項： パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・チェック等
開催頻度： 原則として月１回開催
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投
資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言
業務等の関連する業務を行っています。
2019年６月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除
きます。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 6 36,287,440,050
単位型株式投資信託 2 9,532,821,039
合計 8 45,820,261,089
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表
示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23期事業年度（2017年10月１
日から2018年9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度の中間会計期間
（2018年10月１日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監
査法人の中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
1,037,218 1,145,002
現金・預金
7,139 6,063
前払費用
180,073 178,129
未収入金
56,557 49,856
未収委託者報酬
38,918 22,807
未収運用受託報酬
71,041 46,885
繰延税金資産
0 0
その他流動資産
1,390,949 1,448,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,140 72,868
建物付属設備
36,850 34,388
器具備品
＊１ 116,991 ＊１ 107,257
有形固定資産合計
投資その他の資産
61,768 61,768
長期差入保証金
628 638
その他
62,397 62,407
投資その他の資産合計
179,388 169,664
固定資産合計
1,570,337 1,618,409
資産合計
負債の部
流動負債
8,500 2,682
預り金
904 1,054
未払収益分配金
39,914 34,374
未払手数料
＊２ 159,805 ＊２ 140,315
その他未払金
57,441 54,116
未払費用
未払法人税等 31,412 15,878
＊３ 304 ＊３ 694
未払消費税等
298,283 249,116
流動負債合計
固定負債
6,202 5,628
繰延税金負債
29,501 29,831
資産除去債務
35,704 35,460
固定負債合計
333,987 284,576
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
57,958 57,958
資本準備金
― ―
その他資本剰余金
57,958 57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
688,391 785,875
繰越利益剰余金
688,391 785,875
利益剰余金合計
1,236,349 1,333,833
株主資本合計
1,236,349 1,333,833
純資産合計
1,570,337 1,618,409
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
営業収益
400,069 352,380
委託者報酬
109,604 110,824
運用受託報酬
1,028,084 1,059,419
業務受託報酬
230,675 166,142
その他営業収益
1,768,434 1,688,766
営業収益計
営業費用
361,997 349,855
支払手数料
3,842 8,711
広告宣伝費
590 590
公告費
46,085 46,104
調査費
435 463
図書費
10,540 10,796
委託計算費
7,571 8,295
通信費
14,207 12,664
印刷費
2,160 1,988
諸会費
1,999 1,541
販売促進費
449,430 441,011
営業費用計
一般管理費
53,625 53,739
役員報酬
272,751 276,670
給料・手当
95,085 45,632
賞与
4,206 6,856
その他給与
34,815 31,678
法定福利費
11,835 12,665
退職給付費用
1,805 1,905
交際費
10,231 10,662
旅費交通費
12,246 9,713
租税公課
1,944 1,510
福利厚生費
410,339 480,453
事務委託費
64,467 61,130
不動産賃貸料
14,362 14,663
固定資産減価償却費
76,757 82,437
諸経費
1,064,474 1,089,720
一般管理費計
254,529 158,034
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
10,496 ―
為替差益
3 ―
その他
10,504 2
営業外収益合計
営業外費用
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― 4,193
為替差損
2 2
その他
2 4,196
営業外費用合計
265,030 153,840
経常利益
特別損失
＊１ 113 ＊１ 0
固定資産除却損
113 0
特別損失合計
264,917 153,840
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,167 32,775
17,604 23,582
法人税等調整額
51,771 56,357
法人税等合計
213,145 97,483
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 475,246 475,246 1,023,204 1,023,204
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期変動額合計
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 消費税等の会計処理
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第23期
自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１ : 顧客との契約を識別する。
ステップ２ : 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ : 取引価格を算定する。
ステップ４ : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通 ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通
りであります。 りであります。
建物付属設備 28,823千円 建物付属設備 36,095千円
器具備品 36,380千円 器具備品 38,927千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次の 関係会社に対する資産及び負債には次の
ものがあります。 ものがあります。
流動負債 その他未払金 25,112千円 流動負債 その他未払金 24,933千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「未払消費税等」として表示して うえ、「未払消費税等」として表示して
おります。 おります。
（損益計算書関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがありま ＊１ 固定資産除却損には次のものがありま
す。 す。
器具備品 113千円 器具備品 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数 （株） 株式数 （株） 株式数 （株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１年内 61,768 46,326
１年超 46,326 0
合計 108,095 46,326
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（金融商品関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,037,218 1,037,218 -
（１）現金・預金
180,073 180,073 -
（２）未収入金
56,557 56,557 -
（３）未収委託者報酬
38,918 38,918 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,049 △719
（５）長期差入保証金
1,374,536 1,373,817 △719
資産計
負債
39,914 39,914 -
（１）未払手数料
159,805 159,805 -
（２）その他未払金
（３）未払費用 57,441 57,441 -
257,161 257,161 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
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負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,037,218 - - -
現金・預金
180,073 - - -
未収入金
56,557 - - -
未収委託者報酬
38,918 - - -
未収運用受託報酬
- - - 61,768
長期差入保証金
1,312,767 - - 61,768
合計
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,145,002 1,145,002 -
（１）現金・預金
178,129 178,129 -
（２）未収入金
49,856 49,856 -
（３）未収委託者報酬
22,807 22,807 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,056 △712
（５）長期差入保証金
1,457,564 1,456,852 △712
資産計
負債
34,374 34,374 -
（１）未払手数料
140,315 140,315 -
（２）その他未払金
54,116 54,116 -
（３）未払費用
228,806 228,806 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,145,002
- - -
現金・預金
178,129
- - -
未収入金
49,856
- - -
未収委託者報酬
22,807
- - -
未収運用受託報酬
- - 61,768 -
長期差入保証金
1,395,795 - 61,768 -
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。 当社は確定拠出制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、 当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、
11,823千円であります。 12,665千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 1,155,105 繰越欠損金 1,125,607
未払金 27,354 未払金 20,710
未払費用 15,799 未払費用 13,356
資産除去債務 9,104 資産除去債務 9,206
未払事業税 2,680 未払事業税 2,676
その他 19 その他 44
繰延税金資産小計 1,210,063 繰延税金資産小計 1,171,602
評価性引当額 △ 1,139,022 評価性引当額 △ 1,124,716
繰延税金資産合計 71,041 繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,202 資産除去債務に対応する除去費用 △ 5,628
繰延税金負債合計 △ 6,202 繰延税金負債合計 △ 5,628
繰延税金資産の純額 64,838 繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間に重要な差異があるときの、 等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％ 法定実効税率 30.86％
（調整） （調整）
評価性引当額 △14.08％ 評価性引当額 △9.30％
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 5.10％ 算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.11％ 住民税均等割 0.19％
その他 △2.44％ その他 6.79％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 19.54％ 法人税等の負担率 36.63％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
もの もの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務であります。 復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割 使用見込期間を取得から15年と見積り、割
引率は1.12％を使用して資産除去債務の金 引率は1.12％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。 額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総
額の増減 額の増減
期首残高 29,174千円 期首残高 29,501千円
時の経過による調整額 326千円 時の経過による調整額 330千円
期末残高 29,501千円 期末残高 29,831千円
（セグメント情報等）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
509,673 1,095,036 159,488 4,235 1,768,434
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,095,036
サービス S.A.R.L
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,055,030
サービス S.A.R.L
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（関連当事者）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
親会社 フランク アメリカ 55,486千米 銀行持株 業務委託 本部共通 その他未
(被所有) 30,619 25,112
リン リ 合衆国デ ドル 会社法上 関係 経費の支 払金
間接
ラウェア の持株会 払
ソーシズ
100％
州 社
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受 未収入金
150,900 12,808
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 関係 託
つ会社 ラウェア 会社 総務・経 その他未
ンプルト
410,339 37,825
州 理・イン 払金
ン カン
フォメー
パニーズ
ションテ
エルエル
クノロ
シー
ジー業務
等の委託
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委託 業務の受 未収入金
1,095,036 166,044
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 関係 託
つ会社 業務の委 その他未
ンプルト
34,410 2,575
託 払金
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は職業 の所有 事者と
又は 出
（千円） （千円）
氏名 （被所 の関係
資金
有）割合
親会社 フランク アメリカ 51,912千 銀行持株会 業務委 本部共通経 その他未払
(被所有) 30,655 24,933
リン リ 合衆国デ 米ドル 社法上の持 託関係 費の支払 金
間接
ラウェア 株会社
ソーシズ
100％
州
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 事者と
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 の関係
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委 業務の受託 未収入金
159,021 13,655
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 託関係 総務・経理・ その他未
480,453 37,715
つ会社 ラウェア 会社 インフォメー 払金
ンプルト
州 ションテクノ
ン カン
ロジー業務等
パニーズ
の委託
エルエル
シー
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委 業務の受託 未収入金
1,055,030 163,456
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 託関係 業務の委託 その他未
57,420 4,546
つ会社 払金
ンプルト
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
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（１株当たり情報）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
1株当たり純資産額 28,369円66銭 1株当たり純資産額 30,606円55銭
1株当たり当期純利益金額（注） 4,890円90銭 1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株
式の発行がないため、記載しておりません。 式の発行がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
当期純利益（千円） 213,145 97,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 213,145 97,483
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,197,900
現金・預金
7,293
前払費用
102,343
未収入金
48,202
未収委託者報酬
18,154
未収運用受託報酬
＊２ 261
未収消費税等
0
その他流動資産
1,374,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,232
建物付属設備
31,094
器具備品
＊１ 100,326
有形固定資産合計
投資その他の資産
34,158
繰延税金資産
61,768
長期差入保証金
638
その他
96,565
投資その他の資産合計
196,892
固定資産合計
1,571,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,641
預り金
1,133
未払収益分配金
33,872
未払手数料
51,371
その他未払金
未払費用 53,047
9,680
未払法人税等
26,863
賞与引当金
178,609
流動負債合計
固定負債
29,998
資産除去債務
29,998
固定負債合計
208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000
資本金
資本剰余金
57,958
資本準備金
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57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
814,483
繰越利益剰余金
814,483
利益剰余金合計
1,362,441
株主資本合計
1,362,441
純資産合計
1,571,049
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
営業収益
163,118
委託者報酬
44,972
運用受託報酬
539,925
業務受託報酬
64,730
その他営業収益
812,747
営業収益計
＊１ 779,643
営業費用及び一般管理費
33,103
営業利益
1
営業外収益
＊２ 56
営業外費用
33,047
経常利益
33,047
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,240
△7,898
過年度法人税等戻入額
7,098
法人税等調整額
4,440
法人税等合計
28,607
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当中間期変動額
中間純利益
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期変動額合計
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期末残高
490,000 57,958 57,958 814,483 814,483 1,362,441 1,362,441
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重要な会計方針
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項目
至 2019年 3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込
額の当中間会計期間における負担額を計上しておりま
す。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第24期中間会計期間
項 目
（2019年 3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 39,731千円
器具備品 42,411千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項 目
至 2019年 3月31日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,119千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 46千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
１年内 15,442
１年超 -
合計 15,442
（金融商品関係）
第24期中間会計期間（2019年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,197,900 1,197,900 -
（１）現金・預金
102,343 102,343 -
（２）未収入金
48,202 48,202 -
（３）未収委託者報酬
18,154 18,154 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 62,516 747
（５）長期差入保証金
1,428,370 1,429,118 747
資産計
負債
33,872 33,872 -
（１）未払手数料
51,371 51,371 -
（２）その他未払金
53,047 53,047 -
（３）未払費用
138,291 138,291 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
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負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 29,831千円
167千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 29,998千円
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
208,091 521,297 81,940 1,417 812,747
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
521,297
サービス S.A.R.L
（１株当たり情報）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 31,262円99銭
１株当たり中間純利益金額 656円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載
しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 28,607千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 28,607千円
普通株式の期中平均株式数 43,580株
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（重要な後発事象)
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ンツ株式会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認さ
れ、2019年5月20日付で合併契約書を締結いたしました。
（１）取引の概要
１．結合当事企業の名称および事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合予定日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を行う予定であります。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該委託会社
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下③④において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取
引を行うこと。
③ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
④ 前記②③に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資 本 金 の 額 ：324,279百万円（2019年３月末日現在）
事 業 の 内 容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※
10,000百万円
１、※２）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
十六ＴＴ証券株式会社（※１、※ 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
２） （2019年６月３日現在）
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
東海東京証券株式会社（※１、※
6,000百万円
２）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500百万円
証券株式会社（※２）
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円 託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
株式会社東北銀行（※１、※２）
13,233百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社百十四銀行（※２）
37,322百万円
んでいます。
株式会社北國銀行（※２） 26,673百万円
※１ 限定為替ヘッジコースの取扱いはありません。
※２ 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として投資信託財産の保管・管理・計算、外国有価証券を保管・管理する外
国の金融機関への指示および連絡等を行います。なお、受託会社は、ファンドに係る信託事務
の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを
委託しております。
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＜参考：再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額 ：10,000百万円（2019年３月末日現在）
事 業 の 内 容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事
務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類を関東財務局に提出しています。
提出日 書類名
2019年１月７日 臨時報告書
2019年３月８日 有価証券報告書
2019年３月８日 有価証券届出書
2019年３月28日 臨時報告書
2019年５月30日 有価証券届出書の訂正届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日まで
の第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2018年12月21日から2019年６月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2018年12月21日から2019年６月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2018年12月21日から2019年６月20日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第
24期事業年度の中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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