インスペック株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 冨岡 喜榮子
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 冨岡 喜榮子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
（千円） 598,354 889,614 2,847,404
売上高
（千円） 1,265 167,763 281,366
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 5,542 145,114 222,017
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 5,989 142,167 224,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,000,203 1,414,345 1,261,172
純資産額
（千円） 3,066,780 3,180,556 3,026,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.68 43.91 67.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - 43.79 66.61
期（当期）純利益
（％） 29.4 40.4 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）における世界経済は、欧州においては英国のＥ
Ｕ離脱の動向が不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米中貿易摩擦については双方とも譲歩の
姿勢を見せず、改善の見通しが立たない状況が続いておりその影響が出始めております。わが国経済につきまして
は、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速の影響や日韓問題の影響も散
見され、先行き不透明感が増してきております。
このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は889 百万円（前年同期比48 .7％
増）、営業利益は175百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常利益は167百万円（前年同期は経常利益１百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の
受注や引き合いが引き続き堅調に推移しており、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は815百万円と
なりました。
この結果、当事業の売上高は715百万円（前年同期比52.2％増）となり、セグメント利益は165百万円（前年同
期比514.6％増）となりました。
②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム
原版を印刷する装置）が売上を牽引しております。また、前期に計画しておりました大型のフォトプロッターの
納入が当第１四半期連結累計期間にずれ込んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高に寄与しており
ます。
この結果、当事業の売上高は174百万円（前年同期比35.8％増）となり、セグメント利益は８百万円（前年同
期はセグメント損失14百万円）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,180百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金276百万円の減少、受取手形及び売掛金427百万円の増加、仕掛品130百万円
の減少及び本社工場増築工事等による建設仮勘定137百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,766百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金101百万円の減少、短期借入金283百万円の増加、前受金138百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、1,414百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益145百万円の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月６日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,306,000 3,306,000
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
3,306,000 3,306,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年５月１日～
341,402
2019年７月31日 4,200 3,306,000 1,352 826,802 1,352
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,301,200 33,012 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,301,800 － －
発行済株式総数
－ 33,012 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
977,797 700,848
現金及び預金
416,684 843,769
受取手形及び売掛金
22,526 －
電子記録債権
117,736 99,741
商品及び製品
787,063 656,174
仕掛品
149,384 158,198
原材料及び貯蔵品
34,634 41,849
その他
△ 1,043 △ 2,421
貸倒引当金
2,504,785 2,498,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 166,696 163,997
機械装置及び運搬具（純額） 42,981 38,499
53,440 92,440
土地
35,090 172,466
建設仮勘定
24,900 25,348
その他（純額）
323,109 492,751
有形固定資産合計
無形固定資産
165,968 156,513
のれん
8,077 8,928
その他
174,046 165,441
無形固定資産合計
24,259 24,202
投資その他の資産
521,415 682,396
固定資産合計
3,026,200 3,180,556
資産合計
負債の部
流動負債
317,727 216,698
支払手形及び買掛金
552,000 835,600
短期借入金
149,856 149,856
1年内返済予定の長期借入金
59,223 26,578
未払法人税等
317,757 178,887
前受金
11,292 11,779
製品保証引当金
賞与引当金 66,184 28,991
83,847 153,203
その他
1,557,888 1,601,595
流動負債合計
固定負債
158,239 120,407
長期借入金
30,837 29,122
繰延税金負債
307 308
資産除去債務
17,754 14,777
その他
207,138 164,615
固定負債合計
1,765,027 1,766,210
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
825,450 826,802
資本金
425,983 427,336
資本剰余金
△ 60,063 85,051
利益剰余金
△ 41 △ 41
自己株式
1,191,329 1,339,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 48,254 △ 54,412
為替換算調整勘定
△ 48,254 △ 54,412
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 94,206 102,507
23,891 27,102
非支配株主持分
1,261,172 1,414,345
純資産合計
3,026,200 3,180,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 598,354 889,614
356,954 483,157
売上原価
241,399 406,456
売上総利益
227,025 231,090
販売費及び一般管理費
14,374 175,366
営業利益
営業外収益
0 20
受取利息及び配当金
16 17
貸倒引当金戻入額
487 －
為替差益
397 173
その他
901 211
営業外収益合計
営業外費用
3,221 4,684
支払利息
▶ 74
手形売却損
為替差損 － 1,317
10,784 －
持分法による投資損失
－ 1,737
シンジケートローン手数料
14,010 7,814
営業外費用合計
1,265 167,763
経常利益
特別利益
－ 189
固定資産売却益
－ 189
特別利益合計
1,265 167,953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,326 22,654
1,522 △ 1,554
法人税等調整額
7,848 21,100
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,582 146,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,039 1,738
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,542 145,114
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,582 146,852
その他の包括利益
592 △ 4,685
為替換算調整勘定
592 △ 4,685
その他の包括利益合計
△ 5,989 142,167
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,869 140,652
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,120 1,514
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会
計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会
計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 14,122千円 10,785千円
のれんの償却額 6,871千円 6,801千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ 合計
（（注）１） 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
（（注）２）
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
469,851 128,502 598,354 － 598,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
469,851 128,502 598,354 － 598,354
計
セグメント利益又は損
26,919 △ 14,746 12,173 2,201 14,374
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,201千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしまし
た。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては192,318千円であり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ 合計
（（注）１） 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
（（注）２）
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
715,138 174,476 889,614 － 889,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
715,138 174,476 889,614 － 889,614
計
165,456 8,928 174,384 982 175,366
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額982千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△1円68銭 43円91銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
145,114
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,542
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △5,542 145,114
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,294,069 3,304,481
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 43円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 9,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月６日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から
2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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