コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月９日
【中間会計期間】 2019年度中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
(COÖPERATIEVE RABOBANK U.A.)
【代表者の役職氏名】 長期資金調達・資本部長(アジア太平洋）
(Head of Long Term Funding and Capital, APAC)
ヘル・ブルス
(Ger Buls)
【本店の所在の場所】 オランダ国 3521 CB ユトレヒト市クローセラーン18
(Croeselaan 18 3521 CB Utrecht, the Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二／嶋田 祐輝／白藤 祐也／梶谷 裕紀
稲村 将吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。
「当社」、「当行」、「ラボバンク」または「ラボバンク・ネダーランド」
：文脈上、別意を指す場合を除き、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
「ラボバンク・グループ」
：ラボバンク・グループは、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオランダ国内外両方におけるラボバ
ンクの子会社や参加者で構成される。これらをまとめて、ラボバンク・グループとする。
(注) ２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」はその時々の欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の
加盟国の単一通貨としてのユーロを指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がな
い限り、１ユーロ＝118.13円の換算率(令和元年８月15日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買
相場の仲値)によって換算されている。
(注) ３ ラボバンクの決算期は毎年12月31日をもって終了する１年間である。本書では、2018年12月31日に終了した会計年
度を「2018年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
(注) ４ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
第１【本国における法制等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間(以下「当上半期」という。)中、2019年５月13日に提出した
有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）に記載した内容から重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
主要データ 上半期 通期
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
主要非財務データ
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
62 56 52 57 53
の民間顧客）
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
65 60 45 61 50
のプライベート・バンキング顧客）
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
51 52 38 53 43
の法人顧客）
オンライン・サービスを積極利用している
62.9 ％ - - 61.8％ -
オランダの民間顧客（％）
オンライン・サービスを積極利用している
81.0 ％ - - 80.8％ -
オランダの法人顧客（％）
1
71.3 70.8 70.7 70.8 69.5
レップトラック・パルス・スコア
加盟者のエンゲージメント・スコア 48 ％ 47 ％ - 44％ -
多様性：経営委員会における女性比率 40.0 ％ 40.0 ％ 14.3 ％ 40.0％ 40.0％
多様性：経営委員会の１つ下位に当たる幹
33.3 ％ 33 ％ - 31.3％ 28.9％
部層における女性比率
多様性：オランダ国内の従業員の女性比率 51 ％ - - 52％ -
従業員エンゲージメント・スキャン 61.5 - - 61 -
主要財務データ
普通株等Tier 1比率
15.8 ％ 15.8 ％ 14.7 ％ 16.0％ 15.5％
2
24.4％ 26.1％ 25.5 ％ 26.6％ 26.2％
総自己資本比率（BIS比率）
3
5.9 ％ 6.0 ％ 5.8％ 6.4％ 6.0％
レバレッジ比率
リスク加重資産 207,281 199,348 207,589 200,531 198,269
ホールセールによる資金調達 152,342 163,774 170,977 153,223 160,407
収益に対する費用の比率（賦課金を含む）
64.4 ％ 64.6 ％ 67.6 ％ 65.9％ 71.3％
▶
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金
62.3 ％ 62.9 ％ 63.9 ％ 63.9 ％ 65.3％
を含む）
5
6.4％ 8.8％ 7.8％ 7.4％ 6.9％
投下資本利益率（ROIC）
自己資本利益率 5.9 ％ 8.5 ％ - 7.3 ％ 6.7％
6
0.4 ％ 0.6 ％ 0.5 ％ 0.5％ 0.4％
総資産利益率
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上半期 通期
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
その他の財務データ
収益 5,763 6,029 5,938 12,020 12,001
営業費用 3,446 3,611 3,755 7,446 8,054
金融資産に係る減損費用 440 -37 -67 190 -190
当期純利益 1,212 1,698 1,516 3,004 2,674
総資産 606,834 607,845 623,197 590,437 602,991
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416,156 415,732 417,796 416,025 410,964
顧客からの預金 344,908 346,617 343,180 342,410 340,682
自己資本 40,055 40,514 40,314 42,236 39,610
預貸率 1.20 1.20 1.22 1.21 1.21
不良債権 16,841 - - 18,436 -
格付
S&Pグローバル・レーティング A+ A+ A+ A+ A+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 Aa3 Aa2 Aa3 Aa2
フィッチ・レーティングス AA- AA- AA- AA- AA-
DBRS AA AA AA AA AA
7
ロベコSAM 35 - - 11
25
サステイナリティクス・ランキング
2 - - 2 7
（多角経営型銀行部門）
サステイナリティクスESGリスク格付
2 - - 1 -
（多角経営型銀行部門）
ラボバンクについて
地方ラボバンク 90 101 103 101 102
オランダ国内のオフィス等 382 420 - 409 446
当行の稼働している国の数 39 - - 39 -
8
99.8 ％ 99.8 ％ 99.8 ％ 99.9％ 99.9％
ネット・バンキングの使用率
8
99.8 ％ 99.8 ％ 99.8 ％ 99.9％ 99.9％
モバイル・バンキングの使用率
8
99.8％ - - 99.8％ -
iDEALの使用率
コミュニティー・ファンドおよび寄付 19.0 - - 48.8 45.5
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上半期 通期
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
持続可能な商品およびサービス
オランダ国内の地方ラボバンクにおけるク
ライアント・フォト-普及率（エクスポー 98％ - - 99％ 98％
ジャ＞１百万ユーロ）
オランダ国内の地方ラボバンクにおけるク
ライアント・フォト-Aレベル達成率（エク 6％ 6 ％ - 5％ 4％
スポージャ＞１百万ユーロ）
ホールセール・オフィスにおけるクライア
ント・フォト-普及率（エクスポージャ＞ 87％ - - 87％ 73％
１百万ユーロ）
ホールセール・オフィスにおけるクライア
ント・フォト-Aレベル達成率（エクスポー 24％ 22 ％ - 24％ 21％
ジャ＞１百万ユーロ）
従業員データ
従業員数（合計常勤換算従業員） 41,926 43,623 44,698 41,861 43,729
人件費 2,075 2,127 2,206 4,278 4,472
9
オランダ国内の長期欠勤率 4.4％ 3.6％ 4.3％ 4.0％
n/a
（常勤換算従業員一人当たりの）研修費
936 976 807 1,906 1,841
（単位：ユーロ）
1 敬意、感心、好感度および信頼を数値化し感情的な結びつきを測る、レピュテーション・インスティチュートが測定およ
び決定する評判。第２四半期の数値に基づいている2017年度上半期および2018年度上半期の数値を除き、レップトラッ
ク・パルス・スコアは12ヶ月間の平均値に基づくものである。
2 適格資本をリスク加重資産で除したもの。
3 2011年６月のバーゼルIIIの文書において定義されているとおり、Tier 1資本を総資産によって除することにより算出され
る。
▶ 収益に対する費用の比率（賦課金を含む）は、営業費用合計（賦課金を含む）と収益合計の比率として計算される。
5 投下資本利益率（ROIC）は、非支配持分に帰属する部分を控除した後の純利益を中核的資本（達成したTier 1資本に報告
期間の期末におけるバランスシート上ののれんの額を加えたもの）から資本における非支配持分を控除した額で除して計
算される。
6 総資産利益率は、月末の残高に基づく平均資産合計に対する純利益の割合として表示する。
7 当行のスコアおよびランキングは、ロベコSAMが2018年度中に採点方法を変更したことによる影響を大きく受けた。
8 12ヶ月にわたり算出された平均使用率。
9 システムの実装作業中につき、12ヶ月間の平均は未掲載。
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２【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当社の常勤に相当する従業員の数は41,926名である。セグメント別の従業員数について
は、第３ ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績等の概
要」を参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当上半期中、経営方針および経営環境について重要な変更はなかった。対処すべき課題については、第６ １
「中間財務書類」の中間財務情報に対する注記「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 厳しい環境の中でも戦略目標の達成に向け前進
本年度上半期は、安定ならびに成長および繁栄に対する見通しにつき世界的に緊張の走る動きが特徴的
であった。世界的な貿易摩擦、ブレグジットに対する不信感および好ましくない金利環境が続いているこ
とが、当行のような金融機関の経営をいっそう厳しいものにしている。厳しさの増すこの状況下で当行の
戦略的計画がいかに進展したかを振り返ると、当該進展は満足のいくものであったと言える。
2019年度上半期中、ラボバンクは1.2十億ユーロの純利益を計上しその安定した資本基盤を維持した。減損費
用の増加および収益の減少により、当行の利益は歴史的な高水準となった昨年度と比較し大きく減少した。減損
費用については、特別に少ない期間を経て、現在は標準的な水準に戻りつつあると当行は見ている。欧州中央銀
行による金利政策および低金利環境の継続は、目に見えるかたちで影響を及ぼしている。さらに、売却された非
戦略的事業（FGHバンクおよびBPDマリナン）による収益の認識の中止を主因として、収益も減少した。収益に対
する費用の比率は64.4％とわずかに改善され、当行は引続き収益に対する費用の比率の削減に注力するものの、
それがどの程度のペースで達成されるかは、金利の動向ならびにデジタル化およびコンプライアンス（AMLおよ
びCDD）に対する投資の増加によって一部決定づけられるものとなる。
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オランダにおける地方ラボバンクの新たな運営モデルが全面的に運用を開始した。現在90行の地方ラボバン
ク、それを支える14の専門センターおよびオランダ全土に広がる382の支店を擁する当行は、地方レベルでの影
響力を明らかに強めている。「バンキーレン－４ブレインポート」はその良い例である。アインドーベン地方の
地方ラボバンクは、欧州を代表する革新的な最先端技術の開発地区であるブレインポートの企業への出資のため
１十億ユーロを投じている。当行は、例えばラボ・リサーチを通じて当行の知識および専門性をアップグレード
し共有すること、また地方および地区の地域共同体イニシアチブを組織的に支援するため大学等のパートナーと
緊密に連携することに対して強い意欲を示している。2019年度上半期中、当行は例えば経済的自立を支援する社
会的プロジェクト等に対するコーペラティブ配当を通じて19百万ユーロを拠出した。
オランダにおけるNPSスコアの堅調な上昇は、当行に対する顧客の評価が依然として上がり続けていることを
示す。また加盟者の関与の増加およびレピュテーション・スコアの改善も見られる。当行の地方ラボバンクが変
化を遂げる上での改善点として、特定の顧客による当行へのアクセスのしやすさにはいっそうの注意を払う必要
があることが分かった。当行は顧客に当行が必要とされているときにいつでも最適なサポートを提供できるよう
適切な対策を講じた。
グローバリゼーションおよびデジタル化の拡大、ならびに金融・経済犯罪の複雑性の増大を受け、当行は顧客
とその事業について現在以上に詳しく把握する必要がある。そのため、当行はコンプライアンスに係る取組みへ
の投資を続ける。顧客デュー・デリジェンス（CDD）は、優れた顧客サービスを提供すると同時に、マネー・ロ
ンダリング、詐欺およびテロリストへの資金供与に付随するリスクから顧客および当行を守る門番としての当行
の役割を果たす上で不可欠である。顧客に対して誠実であることを最優先事項とするため、現在当行には世界各
地で働くCDDスペシャリストが約1,600名おり、うち1,200名近くはオランダ国内にいる。また当行のこうした取
組みを拡大する助けとなるよう、従業員の追加採用も行っている。オランダにおいては、経済相および司法・治
安相が、規制当局、捜査機関、金融インテリジェンス・ユニット（FIU－ネダーランド）、検察当局および金融
業界の関係者の取組みを全体として１つ上のレベルへ引き上げるためのプロジェクトを立ち上げた。ラボバンク
は業界および社会にとって非常に重要な当該プロジェクトに立ち上げ当初から参画している。
ラボバンクのバンキング・フォー・フード・ビジョンは、当行の国際ポートフォリオの原動力となっている。
当行のバランスシートをいっそう最適化するため、当行は北米およびアイルランドの非中核的国際不動産事業を
複数売却し、インドネシアからは段階的に撤退している。当行は、北米においては食品・農業にいっそう注力す
るため、ラボバンク・ナショナル・アソシエーション（RNA）をメキャニクス・バンクに売却したことを2019年
３月に発表した。当該取引は2019年度第３四半期中に完了する見込みである。ラボバンクは、かつてACCロー
ン・マネジメント（ACC）が保有していた担保貸付ポートフォリオの売却につき2019年４月に合意した。
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国外顧客に対する貸付は、当行のグローバル食品・農業戦略に沿って増加している。当行のミッションのとお
り、世界の食品業界に対する貢献は引続き当行の最優先事項である。RNAの売却を考慮しない場合、当行の民間
セクター向け貸付ポートフォリオはWRRおよびDLLにおけるポートフォリオの増加により4.7十億ユーロ増加した
ことになる。当行はペルーに事業所を開設し、アルゼンチンにおいては農村事業を開始した。さらに、当行は未
進出エリアにおいて農業セクターを支援する機会を継続的に探し求めている。そのような機会を見つけた場合、
当行は金融システムを改善するために何ができるかも知りたいと考えている。例えば、当行は過去６ヶ月の間
に、ペルーのマイクロレンダーであるカハ・アレキパの少数株を取得したことを発表した。DLLのリース事業に
も引続き成長が見られ、当行はさらなるコラボレーションの機会を探り続けている。またDLLは今年で設立50周
年を迎えた。
デジタル・バンクは依然として速いペースで飛躍的に発展を遂げている。オンラインで積極的に銀行手続きを
行っている顧客の数に照らし、かかる発展の全てが必要であると言える。2019年度上半期中、当行はより速くか
つより良いデジタル商品およびサービスを開発した。当行のバンキング・アプリは単に実用的という範疇を優に
超えている。一部の顧客は財務管理を手助けする財務コーチとして当該アプリを活用している。2019年度上半期
中、新たなPSD2規制の下で外部の支払サービス提供者に対して様々なAPIリンクを公開した銀行はラボバンクが
初であった。ラボバンク初のフィンテックの１つである当行の投資アプリ「ピークス」は、ノンバンクとしては
オランダで初めて、支払いの管理や銀行取引に対するアクセスが可能なPSD2ライセンスをDNB（オランダ規制当
局）より付与された。ピークスは現在全ての銀行の顧客に対してサービスを提供することができるようになって
いる。また当行はSME向けのデジタル貸付プラットフォームであるファンダーも導入した。これらは当行がいか
に躍進しているかを示すほんの一例に過ぎない。
ミッションを有する銀行として、当行は世界に変革をもたらすことを目指している。ラボバンクはその顧客お
よびサービスを提供している地域を「パリへの道」へ導くことを目標としている。気候変動に対処するには、生
活する場所、働く場所、暮らし方および働き方、ならびに食生活を我々一人一人が根本的に変えていく必要があ
る。当行の全ての顧客がこの道に乗ることができているわけではない。当行はこれが長い道のりであることを認
識しており、変革に向けて顧客を支援し続ける構えである。気候変動については誰もが語る一方、多くの人はそ
れを未だぼんやりとしたものとして捉えている。気候変動はどのような結果が招かれるか計り知れない１つの概
念にとどまっており、その計り知れない結果も日常生活からはかけ離れているように思える。ラボバンクは、持
続可能性に係る具体的かつ身近な策を個人顧客および法人顧客が講じるための手助けをする実践的な機会に投資
している。
当行の従業員こそが変化をもたらすのである。当行の変革を実行に移しているのは彼らであり、当行はその努
力に非常に感謝している。従業員の満足度は過去数ヶ月の間にわずかに上昇し、82.8％の従業員がラボバンクで
の仕事が好きであると示唆している。2019年６月30日時点において、常勤換算従業員数は合計41,926人であっ
た。上級管理職の多様性について、当行は引続き業界をリードしている。上級管理職のポストの33％を女性が占
めている当行は、30％の目標を上回っている。
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下半期は、協同組合ならではのサービスをさらに実行に移すことおよび加盟者との連携に多くの力を注ぐ予定
である。協同組合として、当行はエネルギーの転換を促進し、当行の加盟者および顧客の地域共同体に貢献した
いと考えている。当行は民間顧客および法人顧客をより持続可能にするための支援も行っており、世界の食品・
農業チェーンに対しても同様に働きかけることにコミットしている。
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② ラボバンクの業績
ラボバンク
営業費用の減少傾向が続いているにもかかわらず、収益の減少および金融資産に係る減損費用の増加に
よって純利益は減少し、486百万ユーロ減の1,212百万ユーロとなった。金融資産に係る減損費用は2018年
度上半期と比較し477百万ユーロ増加した。これは平均貸付ポートフォリオの21ベーシスポイントに相当す
るが、対して長期平均（2009年度から2018年度）は32ベーシスポイントである。
税引前基礎的営業利益は1,778百万ユーロ（2018年度：2,326百万ユーロ）となった。当該基礎的利益を
計算する上では、公正価値により評価される項目、事業再構築費用、および金利デリバティブ枠組みに係
る追加引当金について、調整が行われた。人件費の減少が、基礎的な収益に対する費用の比率にプラスの
影響をもたらしたため、同比率は前年度同期間（2018年度：62.9％）と比較しわずかに改善され62.3％
（賦課金を含む）となった。投下資本利益率（ROIC）は6.4％（2018年度：8.8％）となった。
2019 年度にラボバンク・ナショナル・アソシエーションをメキャニクス・バンクへ売却することを発表
して以降、関連する貸付および預金は売却目的のものとして再分類された。当該事由により、貸付は4.5十
億ユーロ、預金は9.8十億ユーロ減少した。当該再分類を除いた場合、ラボバンクの民間セクター向け貸付
ポートフォリオは4.7十億ユーロ増加し、顧客からの預金は12.3十億ユーロ増加したことになる。貸付は
WRRおよびDLLにおいて増加し、DRBにおいては預金が2019年度上半期中に10.1十億ユーロ増加した。
RNA の売却を除いた場合 民間セクター向け貸付ポートフォリオは4.7十億ユーロ増加
ラボバンク・ナショナル・アソシエーションのメキャニクス・バンクに対する売却が貸付ポートフォリオの増
加を抑制した。当該売却に係る貸付は「売却目的保有非流動資産」として再分類されているため、売却された
ポートフォリオ（4.5十億ユーロ）は民間セクター向け貸付ポートフォリオから既に除外されている。RNAの売却
を除いた場合、民間セクター向け貸付ポートフォリオは4.7十億ユーロ増の420.7十億ユーロとなる。RNAの貸付
ポートフォリオの再分類にもかかわらず、当行は2019年度上半期中の民間セクター向け貸付として0.2十億ユー
ロ増の416.2十億ユーロを計上した。国内リテール・バンキング（DRB）において、住宅ローン・ポートフォリオ
は、返済水準が引続き高かったことおよびホール・ローンを売却したことに起因してわずかに減少した。DRBの
民間セクター向け貸付ポートフォリオ合計は、1.3十億ユーロ減少し274.8十億ユーロとなった。RNAの売却を除
いた場合、WRRの貸付ポートフォリオは4.5十億ユーロ増加し、ラボバンクのリース子会社であるDLLのポート
フォリオは2018年12月31日時点に比べ1.6十億ユーロ増加したことになる。全部門における統合された国内商業
用不動産貸付エクスポージャーはさらに削減され、2019年６月30日付で20.4十億ユーロ（2018年度：22.0十億
ユーロ）となった。
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貸付ポートフォリオ
(単位：十億ユーロ) 2019年６月30日 2018年12月31日
顧客に対する貸付および預け金の合計 441.6 436.6
うち：政府系取引先に対する貸付または預け金 2.2 1.9
リバース・レポ取引および証券貸借 15.6 12.9
金利ヘッジ（ヘッジ会計） 7.6 5.8
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.2 416.0
国内リテール・バンキング 274.8 276.1
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール 109.0 109.0
リース 31.9 30.3
不動産 0.3 0.3
その他 0.2 0.3
2019 年６月30日現在の貸付ポートフォリオの地理的内訳は、オランダが71％、北アメリカが10％、ヨーロッパ
（オランダ以外）が８％、オーストラリアおよびニュージーランドが６％、ラテンアメリカが３％、アジアが
２％であった。
セクター別貸付ポートフォリオ
(単位：十億ユーロ) 2019年６月30日 2018年12月31日
民間個人顧客に対する貸付 193.2 46％ 194.9 47％
商業・工業・サービス業に対する貸付 117.5 28％ 118.0 28％
うち：オランダ国内の貸付 82.7 81.5
うち：オランダ国外の貸付 34.8 36.5
食品・農業に対する貸付 105.5 25％ 103.1 25％
うち：オランダ国内の貸付 38.0 38.1
うち：オランダ国外の貸付 67.4 65.0
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.2 100％ 416.0 100％
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RNA の売却を除いた場合 顧客からの預金は12.3十億ユーロ 増加
顧客からの預金の合計 は、主に季節的変動を一つの要因としたDRBにおける民間個人の預金の増加により、
344.9十億ユーロ（2018年度：342.4十億ユーロ）となった。RNAの売却発表後、関連する預金は「売却目的保有
非流動負債」に再分類され、結果的に顧客からの預金は9.8十億ユーロ減少した。当該売却を除いた場合、顧客
からの預金の合計は12.3十億ユーロ増加したことになる。DRBにおける顧客からの預金は246.8十億ユーロ（2018
年度：236.7十億ユーロ）まで増加した。その他の部門における顧客からの預金は、主にRNAに係る預金の再分類
により、98.2十億ユーロ（2018年度：105.7十億ユーロ）まで減少した。DRBにおける民間貯蓄性預金は4.8十億
ユーロ増の123.9十億ユーロとなった。結局、民間貯蓄性預金合計は2.6十億ユーロ増の145.3十億ユーロとなっ
た。
顧客からの預金
(単位：十億ユーロ) 2019年６月30日 2018年12月31日
民間貯蓄性預金 145.3 142.7
国内リテール・バンキング 123.9 119.1
その他の部門 21.4 23.7
顧客からのその他の預金 199.6 199.7
国内リテール・バンキング 122.8 117.7
その他の部門 76.8 82.0
顧客からの預金合計 344.9 342.4
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ラボバンクの財務業績
業績
2018年
2019年
（単位：百万ユーロ） 増減率
６月30日 ６月30日
純受取利息 4,214 4,274 -1％
純受取手数料 1,000 981 2％
その他利益 549 774 -29％
収益合計 5,763 6,029 -4％
人件費 2,075 2,127 -2％
その他一般管理費 1,160 1,304 -11％
減価償却費および償却費 211 180 17％
営業費用合計 3,446 3,611 -5％
総利益 2,317 2,418 -4％
金融資産に係る減損費用 440 -37
賦課金 268 284 -6％
税引前営業利益 1,609 2,171 -26％
法人税等 397 473 -16％
当期純利益 1,212 1,698 -29％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 21 -2
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 64.4％ 64.6％ 0％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 62.3％ 62.9％ -1％
投下資本利益率（ROIC） 6.4％ 8.8％ -27％
貸借対照表
2019年 2018年
（単位：十億ユーロ）
６月30日 12月31日
資産合計 606.8 590.4 3％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.2 416.0 0％
顧客からの預金 344.9 342.4 1％
内部従業員数（常勤換算従業員） 35,353 35,850 -1％
外部従業員数（常勤換算従業員） 6,573 6,011 9％
総従業員数（常勤換算従業員） 41,926 41,861 0％
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ラボバンクの財務業績に関する注記
純利益：1,212百万ユーロまで減少
収益の減少および金融資産に係る減損費用の増加により、純利益は前年度同期間中と比べ29％減となる1,212
百万ユーロ（2018年度：1,698百万ユーロ）となった。金融資産に係る減損費用は、依然として適度な水準では
あるものの、440百万ユーロ（2018年度：-37百万ユーロ）に増加した。継続する営業費用の減少傾向が、純利益
にプラスの影響をもたらした。当行の事業再構築に係る取組みによる好影響は、2019年度上半期中の人件費２％
削減というかたちで現れている。
基礎となる総利益：３％減
2018 年度上半期については投下資本の引き揚げがプラスに働いていたこと、また低金利環境が継続しているこ
とが、2019年度上半期における基礎となる総利益の減少の原因である。当該数値は前年度同期間に比べ３％減少
した。
当行の基礎となる税引前営業利益は、548百万ユーロ減少し1,778百万ユーロとなった。この基礎的利益を計算
する上では、公正価値により評価される項目、事業再構築費用および金利デリバティブ枠組みにつき計上された
追加引当金について、調整が行われた。2019年度上半期中、基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む）
は62.3％（2018年度：62.9％）とわずかに改善された。
基礎となる税引前営業利益
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日 2018年６月30日
収益 5,763 6,029
公正価値により評価さ
収益に対する調整 126 133
れる項目
基礎となる収益 5,889 6,162
営業費用 3,446 3,611
事業再構築 28 22
費用に対する調整
デリバティブ枠組み 15 0
基礎となる費用 3,403 3,589
基礎となる総利益 2,486 2,573
金融資産に係る減損費用 440 -37
賦課金 268 284
税引前営業利益 1,609 2,171
合計調整額 169 155
基礎となる税引前利益 1,778 2,326
ラボバンクは、2019年度上半期中、資本を強化するため純利益のうち713百万ユーロ（2018年度：1,152百万
ユーロ）を留保した。法人税等は397百万ユーロ（2018年度：473百万ユーロ）となり、実効税率は25％（2018年
度：22％）であった。
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収益：４％減
低金利環境が純受取 利息に影響
純受取利息は本年度上半期中、合計4,214百万ユーロ（2018年度：4,274百万ユーロ）となった。かかる１％の
減少は、継続する低金利環境によるものであり、特に貯蓄性預金および当座預金へのマージンに影響を及ぼした
が、その影響の一部は新規貸付事業に係る安定的かつ堅調なマージンによって軽減された。平均純利息マージン
は、純受取利息を12ヶ月間の平均値として算出される平均総資産で除することにより計算されるが、平均総資産
のわずかな増加と純受取利息の減少により、2018年度上半期中の1.41％に対して本年度同期間中は1.40％となっ
た。
純受取手数料は２％増
純受取手数料は、２％増加し1,000百万ユーロ（2018年度：981百万ユーロ）となった。地方ラボバンクにおい
ては、支払勘定に係る純受取手数料が増加した。WRRにおいては、キャピタル・マーケッツおよびM&A部門におけ
る取引件数が減少したため、純受取手数料はやや減少した。DLLにおける純受取手数料は、資産運用手数料の増
加および米国におけるシンジケート金融リースによって得られる手数料の増加により、19％増加した。
その他利益：29％減
その他利益は549百万ユーロ（2018年度：774百万ユーロ）まで減少した。結局、公正価値により評価される項
目に係る総利益は、2018年度上半期が133百万ユーロの損失であったのに対し本年度は126百万ユーロの損失とな
り、前年度に比べやや改善した。WRRにおいては、市場条件が好ましくなかったために、当行のマーケッツ部門
およびラボ・コーポレート・インベストメント部門の業績が前年度上半期のように力強いものとはならなかっ
た。不動産部門におけるその他利益は52％減少したが、これは2018年度上半期の利益にFGHバンクの非中核CRE貸
付ポートフォリオの最終部分の売却による利益が含まれていたためである。また2018年度下半期にBPDマリナン
を売却したため、BPDの数値には同子会社の利益は含まれなくなった。DLLにおけるその他利益は12％減少した
が、これは2018年度上半期にDLLの海外事業に係る引当金の取崩しが行われたためである。
営業費用：５％減
人件費：２％減
2019 年度上半期のラボバンクの総従業員数（外部採用従業員を含む。）は、常勤換算従業員にして65人増加し
41,926人（2018年度：41,861人）となった。DRBにおける従業員数の減少の大部分は、オランダにおける新たな
運営モデル（バンキーレン3.0）の導入に起因するものである。WRRおよびDLLにおいては、従業員数は予定どお
り増加した。WRRではルーラルにおける事業拡大ならびにITおよびコンプライアンス関連業務を支えるために従
業員の増員が行われた。人件費は全体として、２％減少し2,075百万ユーロ（2018年度：2,127百万ユーロ）と
なった。
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その他一般管理費：11％減
その他一般管理費の合計は、2019年度上半期中1,160百万ユーロ（2018年度：1,304百万ユーロ）に減少した。
リースおよび不動産部門においては、一般管理費は前年度同期間と比較し減少した。不動産部門における減少の
大部分は、事業の段階的な撤退によるものである。コンプライアンス費用の増加により、その他一般管理費は引
き上げられた。
減価償却費および償却費：17％増
減価償却費および償却費が211百万ユーロ（2018年度：180百万ユーロ）に増加した主因は、IFRS第16号ならび
にWRRのアジアおよび欧州における施設の減価償却費の増加にある。
金融資産に係る減損費用：21ベーシスポイント
2019 年度上半期の金融資産に係る減損費用は、440百万ユーロとなった。減損費用については、特別に少ない
期間を経て、より標準的な水準に戻りつつあることが見てとれる。当該金額は前年度同期間中に対して477百万
ユーロの増加に当たる。通年について補間された金融資産に係る減損費用は21ベーシスポイント（2018年度：マ
イナス２ベーシスポイント）となったが、これは依然として長期平均（2009年度から2018年度）の32ベーシスポ
イントを十分に下回っている。
2019 年６月30日現在、不良債権（NPL）は16.8十億ユーロ（2018年度：18.4十億ユーロ）まで減少している。
NPL比率は3.2％（2018年度：3.5％）となり、NPL引当率は19％（2018年度：22％）となった。NPLの減少は、主
にACCの貸付ポートフォリオの売却およびオランダにおける好調な景気によるものである。
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バランスシートの動向
バランスシート
（単位：十億ユーロ） 2019 年６月30日 2018 年12月31日
現金および現金同等物 63.4 73.3
顧客に対する貸出金および預け金 441.6 436.6
金融資産 18.6 23.9
他行に対する貸出金および預け金 31.1 17.9
デリバティブ 26.5 22.7
その他資産 25.6 16.1
資産合計 606.8 590.4
顧客からの預金 344.9 342.4
発行済債務証券 131.2 130.8
他行預り金 21.9 19.4
デリバティブ 27.9 23.9
金融負債 7.1 7.0
その他負債 33.9 24.6
負債合計 566.8 548.2
自己資本 40.1 42.2
負債および自己資本合計 606.8 590.4
資産
2019 年度上半期中、バランスシート合計は16.4十億ユーロ増加し606.8十億ユーロとなった。かかる増加は、
顧客に対する貸出金および預け金（5.0十億ユーロ増）ならびに他行に対する貸出金および預け金（13.1十億
ユーロ増）が同時に増加したことにより生じた。
負債
RNA に係る負債が売却目的保有負債に再分類された（9.8十億ユーロ）ため、その他負債は9.1十億ユーロ増加
した。季節的変動を一つの要因とした顧客からの預金の増加（2.5十億ユーロ増）および他行預り金の2.5十億
ユーロの増加と組み合わさり、負債合計は18.6十億ユーロ増加し566.8十億ユーロとなった。
自己資本
2019 年度上半期中、ラボバンクの自己資本は、主に複数の資本証券を償還したことにより、40.1十億ユーロ
（2018年度：42.2十億ユーロ）に減少した。
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外国為替相場の変動による影響に歯止めをかけるため、ラボバンクは自己資本の絶対値ではなくCET１比率を
ヘッジしている。結果として、ラボバンクの自己資本比率に対する為替相場の変動の影響は限定的となった。ラ
ボバンクの2019年６月30日現在の自己資本のうち、69％（2018年度：65％）が利益剰余金および準備金、19％
（2018年度：18％）がラボバンク証書、11％（2018年度：17％）がハイブリッド資本および劣後資本証券、そし
て１％（2018年度：１％）がその他非支配持分により構成されている。
自己資本の動向
(単位：百万ユーロ)
2018年12月末時点の自己資本 42,236
当期中の純利益 1,212
その他包括利益 146
ラボバンク証書およびハイブリッド資本に対する支払い -409
資本証券の償還 -3,159
その他 29
2019年６月末時点の自己資本 40,055
ホールセールによる資金調達はやや減少
ラボバンクは、ホールセールによる資金調達の利用を積極的に削減している。これにより、当行が潜在的な将
来の金融市場の不安定性から受ける影響は少なくなる。2019年度上半期中、ホールセールによる資金調達額はさ
らに0.9十億ユーロ減少して152.3十億ユーロとなった。ホールセールによる資金調達の主な調達源は、短期およ
び長期の発行済債務証券である。
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重大なリスクおよび不確実性
ラボバンクのリスク管理業務は、戦略の策定および実行に不可欠な要素である。新たな戦略イニシアチブは刺
激的な機会を広げる可能性がある一方、予想される利益と関連するリスクとのバランスのとれたものである必要
がある。バンキング環境のデジタル化は、これまで直面して来なかったリスクを招くものである。ラボバンク
は、外部の動向の経過を追い、（将来の）リスクが当行の戦略目標の実現にどのように影響を及ぼす可能性があ
るかを注意深く監視する。当行は、様々なタイプのリスクを特定するためトップダウンおよびボトムアップの構
造上のリスクを定期的に評価し、悪いシナリオの影響を計測するために特定のストレステストを行っている。こ
れらのリスクの総合的な展望、当該リスクに対する変更およびこれらに対処するために取られる措置について、
経営委員会および監督委員会は定期的に協議を行っている。さらに、ラボバンクはこうした動向が当行の従来型
のリスクに対して及ぼす影響の不確実性を軽減するため、これらの動向を様々な方法で管理している。
戦略的リスク
リスク リスクの詳細
デジタルへの変化 ハードルが低くなりまた技術的可能性が広がったことによる金融サービス
における競争の激化
サイバーセキュリティ サイバーセキュリティ上の脅威および変化するIT情勢によって生じるデー
およびIT障害 タの損失または当行のサービスに関する障害
持続可能性 気象現象およびより持続可能な社会への移行
不安定な経済 経済状況および（地理的）政治的緊張
規制の影響 規制の強化および相加効果
認識および技術 当行の言動および変化への不適合によって生じる顧客の不満および社会の
怒り
依然として広く存在する戦略的リスクに対する当行の見方は、2018年度年次報告書において当行の戦略的リス
クにつき開示して以降2019年度上半期中にはほとんど変更されていないが、これらの戦略的リスクの一部とし
て、特にブレグジットに関する動向、マクロ経済の変化についての動向、進行中の貿易摩擦、および金融業界の
門番としての銀行の役割につき詳しく説明したい。
ブレグジット
ラボバンクのロンドンにおける事業、当行のグループ経営および当行の顧客への影響は避けられない可能性が
あることから、ブレグジットはラボバンクにとり重要である。ラボバンクのロンドン支店に係る許認可申請は予
定どおり進められており、通常どおり営業を継続できる見込みである。
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当行のポートフォリオのうちUKに係る部分を評価するため、当行は信用リスク分析を実施した。当行が直接貸
付を行っているUK関連民間貸付ポートフォリオの合計は、ラボバンクの総資産（イングランド銀行における預金
を除く。）の３％未満に相当する。通常の信用リスク管理業務を進める上で、当行は顧客の直面する経済リスク
および不確実性を考慮している。ブレグジットはUKの経済成長に対してマイナスに働く見込みであり、他国に対
しても、程度はUKに比べ小さくなるものの同じく影響する見通しである。減損の計算（IFRS第９号）および資本
計画に際しては、信用モデリングに適用されるマクロ経済のベースライン・シナリオを通じて当該事情が考慮さ
れたが、かかるシナリオはソフト・ブレグジットを前提とするものである。当行は、ラボ・リサーチの仮定に基
づき、ハード・ブレグジットとなった場合に生じうるUK経済およびオランダ経済のGDPへの影響を加味した感度
分析も別途実施した。これを受けても、当行の引当金水準の変更には未だ至っていない。ただし、ハード・ブレ
グジットが現実となった場合は、当行の減損レベルの引き上げが必要となる。結局のところ、当行の総資産と比
較した場合UKのエクスポージャーは小さいことに鑑み、当行の資本に対する影響は短期的には極限られたものと
なると当行は見込んでいる。しかし、GDPの動向に応じた当行の顧客に対する中期的影響は現時点では評価し難
く、またハード・ブレグジットが行われた場合は当行の減損レベルに影響が及ぶ。当行は当行の顧客がブレグ
ジットに備えるための適切な対応を可能な限り行ってきた。
信用ポートフォリオ
当行が自らの信用ポートフォリオに対する当行の見方を変える要因となった複数の動向のうちの２つが、先述
のマクロ経済一般の動向および進行中の貿易摩擦である。それでもなお、ラボバンクは現在の信用方針を継続
し、ラボバンクの戦略およびレピュテーションに適合するバランスの取れた信用ポートフォリオの成長を追求す
る。そのためには実務上、（i）信用ポートフォリオが全体的に許容可能なリスク特性を維持している必要があ
り、（ii）信用ポートフォリオの成長は限定的で、かつ、（iii）資本および資金調達が選択的に利用されるこ
とが求められる。ラボバンクは、許容可能なリスク特性を有する収益性のある信用ポートフォリオを維持してい
る。
一方で、不良債権（NPL）の管理に関する新たな規制がEBAによって発表された。これらのガイドラインに加
え、欧州委員会およびECBはいずれもプルデンシャル・バックストップに関する規制を発表した。後者は、非担
保NPLおよび長期間回収不能（長期デュレーション）となっているNPLについて追加的な資本要件／控除を生じさ
せる可能性がある。ラボバンクのNPL比率は長きにわたり比較的安定しているが、過去数年間のNPL比率は好調な
景気と非中核CREエクスポージャーの売却（例えば、FGHバンク／ACC貸付ポートフォリオ）により相対的に減少
傾向にある。
ラボバンクはNPLの積極的な管理を追求しており、損失の最小化、顧客関係およびNPLに関する新たなプルデン
シャル・バックストップ規制の影響の軽減につき、適度なバランスを目指し励んでいる。
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半期報告書
金融業界の門番 ― 顧客デュー・デリジェンス、取引監視および官民協力への投資
世界的な金融危機および地政学的な緊張の増大が過去数年間、金融業界の前に立ちはだかってきた。金融機関
は、進化し続ける金融犯罪を防止および発見する能力を有することから、当該能力につき規制当局による相当な
監督を受けている。規制基準はその数も厳しさも増しており、その実施にあたっては引続き困難に直面すること
となる。顧客を知ること（KYC）は、優れた顧客サービスの基本である。グローバル化およびデジタル化の拡
大、ならびに金融・経済犯罪の複雑性の増大を受け、当行は顧客とその事業について現在以上に詳しく把握する
必要がある。さらにデータプライバシー要件はますます厳しくなってきており、当行による金融犯罪リスクの効
果的な管理にも影響を及ぼす可能性がある。
金融犯罪は複雑である。マネー・ロンダリング防止（AML）およびテロ資金対策（CTF）に係るリスクを管理し
ようと業界全体が動いている中で、ラボバンクはその一利害関係者に過ぎない。ラボバンクの主要な戦略的イニ
シアチブの１つは、業界全体のAMLおよびCTFリスクを軽減するための包括的なアプローチを実現するためにはど
のようなかたちで（よりいっそう）連携すべきかを、他の市場参加者および公共部門と協力し探ることである。
この業界全体の課題に対する解決策を見つけるべく、ラボバンクは全ての関係機関、公共部門の関係者および市
場参加者と積極的に関わっている。
金融システムの門番として、ラボバンクは、制裁関連規制の違反防止に加え、自行の商品およびサービスがマ
ネー・ロンダリング（ML）およびテロリストへの資金供与（TF）目的で利用されることを防ぐことに対して強く
コミットしている。そのために、ラボバンクは効果的なマネー・ロンダリング防止、テロ資金対策および制裁枠
組みへの投資を継続している。経営委員会と同レベルの国際委員会が、当該AML、CTFおよび制裁枠組みならびに
ラボバンク・ネットワークの第一線、第二線および第三線におけるその実行を監督している。2019年度中、当行
は米国およびオランダの双方における先日の規制強化の動きも考慮に入れながら、関連する当行の取組みを引続
き強化した。
軽減への取組み
上半期中、ラボバンクはDNBとの建設的な議論を継続し、行内全体での顧客デュー・デリジェンスおよび取引
監視のために要求される行動およびタイムラインにつき合意した。これにはオランダ国内の流通チャネルにおけ
る新人研修手続きのさらなる強化および顧客ファイルの改修が含まれる。改修の対象となる見込みのファイル数
および当行の全ての拠点において持続可能な枠組みを確立するとの目標に鑑み、全面的な改修および関連する全
プロセスの強化には、当行全体において相当な努力と投資が当面の間継続的に求められる。顧客ファイルの質お
よび取引フローにおける潜在的な犯罪行為を特定するためのデータの活用に係る世界規模のプログラムは、経営
委員会が直接指揮を執るかたちで運営されている。データフローおよび有害情報の利用の増加が当行に新たな洞
察を与え、これまで可視化されていなかったまたは疑わしいものとして検出されていなかった取引パターンも発
見できる可能性が増す。
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半期報告書
特にオランダ国内のリテール分野において、顧客ファイルの改修を促進するために、当行は人員をさらに大幅
に増員している（常勤換算従業員にして最大800人）。内部の異動に加え、優れた人材を集めるための外部向け
採用キャンペーンも開始された。顧客調査を行う当行のCDDアナリストを支援するため、当行はスマートソフト
ウェア（ロボット工学）の開発に投資してきており、今後も当該投資を継続する。
当行はデジタル化に対応した未来にも通用するAML、CTFおよび制裁枠組みを形作っているため、市場への新規
参入者、サービス提供者の役割の変化ならびに進化するML手法およびTF手法といった業界内の変化を予測しそれ
に備えることができるように、当該枠組みには柔軟性が必要であると見ている。
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③ 事業分野毎の業績
国内リテール・バンキング
要旨
国内リテール・バンキングの純利益分は、前年度上半期中と比較して３％増加した。収益は、低金利環境により
抑制された。主に従業員削減に伴う人件費の減少により、2019年度上半期中の営業費用は７％減少した。かかる
従業員削減は、オランダにおける新たな経営モデル（バンキーレン3.0）の実施と密接に関連している。2019年
度上半期中の顧客預り金は10.1十億ユーロ増加した一方で、民間セクター向け貸付ポートフォリオはわずかに減
少した。当行の住宅ローン・ポートフォリオは0.6十億ユーロ減少し、SME貸付ポートフォリオは0.6十億ユーロ
減少した。
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国内リテール・バンキングの財務業績
業績 2019年 2018年
増減率
単位：百万ユーロ ６月30日 ６月30日
純受取利息 2,679 2,783 -4％
純受取手数料 741 713 4％
その他収益 42 38 11％
収益合計 3,462 3,534 -2％
人件費 488 600 -19％
その他一般管理費 1,445 1,489 -3％
減価償却費および償却費 52 43 22％
営業費用合計 1,985 2,132 -7％
総利益 1,477 1,402 5％
金融資産に係る減損費用 21 -27 -
賦課金 124 135 -8％
税引前営業利益 1,332 1,294 3％
法人税等 335 324 3％
純利益 997 970 3％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 2 -2
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 60.9％ 64.1％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 60.0％ 64.0％
貸借対照表 2019年 2018年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
外部資産 280.2 280.7 0％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 274.8 276.1 -1％
顧客からの預金 246.8 236.7 4％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 9,870 10,943 -10％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 1,155 1,126 3％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 11,025 12,069 -9％
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半期報告書
財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益
2019年 2018年
単位：百万ユーロ
６月30日 ６月30日
収益 3,462 3,534
営業費用 1,985 2,132
費用調整 事業再構築 18 ▶
デリバティブ枠組み 15 0
基礎的費用 1,952 2,128
金融資産に係る減損費用 21 -27
賦課金 124 135
税引前営業利益 1,332 1,294
合計調整額 33 ▶
税引前基礎的営業利益 1,365 1,298
基礎的な業績は増加
国内リテール・バンキングの基礎的な業績は、2019年度上半期中、前年度同期間中に比べ増加した。税引前基
礎的営業利益は、前年度の1,298百万ユーロに対し1,365百万ユーロとなった。かかる税引前基礎的利益を算出す
るに当たり、事業再構築費用および金利デリバティブ枠組みの追加引当金につき修正が行われた。収益合計は
２％減少した一方で、営業費用は147百万ユーロ減少し純利益を増加させた。金融資産に係る減損費用が48百万
ユーロ増加したことにより、純利益は抑制された。
収益：２％減
ラボバンクの国内リテール・バンキング事業の収益合計は、3,462百万ユーロ（2018年度：3,534百万ユーロ）
まで減少した。新たな貸付事業に係る健全かつ安定したマージンにもかかわらず、低金利環境により預金および
当座預金に関してマージンが縮小したことにより、純受取利息が圧力を受けた。純受取利息合計の2,679百万
ユーロ（2018年度：2,783百万ユーロ）は、前年度同期間中と比較して減少していた。支払口座および保険の手
数料の増加により、純受取手数料が741百万ユーロ（2018年度：713百万ユーロ）まで増加した。2019年６月30日
現在のその他収益は42百万ユーロ（2018年度：38百万ユーロ）となった。
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半期報告書
営業費用：７％減
国内リテール・バンキング事業の営業費用合計は、1,985百万ユーロ（2018年度：2,132百万ユーロ）まで減少
した。サービスのデジタル化および集中化により人員の規模が縮小したため、人件費は488百万ユーロ（2018年
度：600百万ユーロ）まで減少した。部門内の従業員数は、オランダにおける新たな経営モデル（「バンキーレ
ン3.0」と呼ばれている。）が実施されたこともあり幾分か減少した。その他一般管理費は、1,445百万ユーロ
（2018年度：1,489百万ユーロ）まで減少した。自行の使用する不動産の評価見直しは27百万ユーロとなり、
2019年度上半期中においてプラスの影響をもたらした。2018年度上半期中、これはその他一般管理費に対し10百
万ユーロの好影響をもたらした。デリバティブ・プロジェクトに関連したプロジェクト費用は、前年度と比較し
て31百万ユーロ減少した一方で、事業再構築費用は前年度同期間中と比較して増加し、18百万ユーロ（2018年
度：４百万ユーロ）となった。減価償却費および償却費は、IFRS16が実施されたこともあり、52百万ユーロ
（2018年度：43百万ユーロ）まで増加した。
金融資産に係る減損費用：引続き低水準
2019 年度上半期中の金融資産に係る減損費用は増加したものの、依然としてオランダにおける良好な経済状況
の恩恵を受けて低い水準となった。金融資産に係る減損費用は、21百万ユーロ（2018年度：-27百万ユーロ）と
なった。これは、長期平均の20ベーシスポイントを大幅に下回る、平均貸付ポートフォリオの２ベーシスポイン
ト（2018年度：-２ベーシスポイント）に換算される。（DLLの一部であった）ラボ・フィナンシャル・ソリュー
ションズにおいて、減損費用は17百万ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）となった。
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貸付ポートフォリオはわずかに減少
依然として低い貯蓄性預金の利息は、顧客によるローンの追加返済を引続き助長した。2019年度上半期中、地
方ラボバンクおよびオプフィオンにおける顧客の追加住宅ローン返済額、すなわち、強制返済に追加して支払わ
れた金額は、合計約8.7十億ユーロ（2018年度：9.1十億ユーロ）となった。当該追加返済額のうち1.4十億ユー
ロ（2018年度：1.5十億ユーロ）は部分返済に関連するものであり、7.3十億ユーロ（2018年度：7.6十億ユー
ロ）は主に顧客の転居を理由とした住宅ローンの完済によるものであった。2019年６月30日現在、ラボバンクの
住宅ローン貸付ポートフォリオの合計額は189.4億ユーロ（2018年度：190.0十億ユーロ）となった。ラボバンク
の住宅ローン・ポートフォリオの一部（0.7十億ユーロ相当）を機関投資家に売却したことが、かかる減少の一
因となった。当該数値には、29.2十億ユーロ（2018年度：28.5十億ユーロ）の価値があるオプフィオンの貸付
ポートフォリオが含まれる。国内リテール・バンキングのポートフォリオ（法人向け貸付を含む。）の合計は、
1.3十億ユーロ減少して274.8十億ユーロ（2018年度：276.1十億ユーロ）となり、SMEポートフォリオの合計額は
現在、83.2十億ユーロ（2018年度：83.8十億ユーロ）となっている。
セクター別貸付ポートフォリオ
単位：十億ユーロ 2019年６月30日 2018年12月31日
民間個人顧客に対する貸付額 191.6 192.3
商業・工業・サービス業に対する貸付額 57.5 57.7
食品・農業に対する貸付額 25.7 26.1
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 274.8 276.1
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住宅ローン・ポートフォリオはわずかに減少
ラボバンクのオランダの住宅ローン市場におけるシェアは、2019年度上半期において新規に組まれた住宅ロー
1
ンの21.4％（2018年度：20.2％） まで増加した。地方ラボバンクの市場シェアは16.1％（2018年度：16.6％）
にまで減少し、オプフィオンの市場シェアは5.3％（2018年度：3.6％）まで増加した。ラボバンクの住宅ロー
ン・ポートフォリオの質は、続くオランダ経済の良好な条件および国内の強固な住宅市場のおかげで高い水準に
維持された。2019年度上半期中、全国住宅ローン保証スキーム(ナショナール・ヒポテークガランシー（NHG）)
が支援する融資は、住宅ローン・ポートフォリオの19.1％と比較的安定し続けた。2019年６月30日現在、住宅
ローン・ポートフォリオの加重平均指数化されたローン・トゥー・バリュー（LTV）は61％となった。資産の質
が改善されたことが金融資産に係る減損費用を低く抑えることにつながった。
１
出典元：オランダ土地登記所（カダスター）
住宅ローン
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：百万ユーロ
住宅ローン・ポートフォリオ 189,427 190,008
加重平均LTV 61％ 64％
不良債権（金額） 1,832 2,057
不良債権（住宅ローン・ポートフォリオ合計に占める割合） 0.97％ 1.08％
90日超の支払い遅延 0.25％ 0.30％
NHGポートフォリオのシェア 19.1％ 19.4％
金融資産における貸倒引当金 183 209
不良債権に基づくカバー率 10％ 10％
2019年６月30日 2018年12月31日
純増額 -12 -29
純増額(ベーシスポイント) -1 -2
評価減 17 42
住宅ローン・ポートフォリオの不良債権は2018年度末と比べ減少した。これは、住宅ローン・ポートフォリオ
の信用度が改善していることによるものである。
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顧客からの預金は10.1十億ユーロ増加
オランダの民間貯蓄性預金市場は、貯蓄に対する金利の低さに促された顧客がその貯蓄の余剰分を住宅ローン
借入のレバレッジ解消に充てたという事実にもかかわらず、2019年６月30日現在、５％成長して369.6十億ユー
1
ロ（2018年度：352.3十億ユーロ）となった。ラボバンクの市場シェアは32.9％（2018年度：33.0％） となっ
た。顧客からの預金は４％増加して246.8十億ユーロ（2018年度：236.7十億ユーロ）となった。国内リテール・
バンキングに預金された民間貯蓄性預金は、4.8十億ユーロ増加し、123.9十億ユーロ（2018年度：119.1十億
ユーロ）となった。顧客からのその他の預金は、季節的パターンもあり主に当座預金口座が増加した結果、5.1
十億ユーロ増加した。
1
出典元：スタティスティックス・ネザーランド（セントラール・ビューロー・フォー・デ・スタティスティーク）。
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ホールセール・ルーラル・アンド・リテール
要旨
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール（WRR）は、オランダ＆アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカ、南ア
メリカ、オーストラリア＆ニュージーランドおよびアジアという、６つの領域に広がっている。ラボバンクのバ
ンキング・フォー・フード構想は、ラボバンクの国際的なポートフォリオの原動力となっている。バランスシー
トを最適化するため、ラボバンクは北アメリカ、アイルランドおよびインドネシアにおけるいくつかの国際的な
非中核リテール事業を売却または段階的に停止している。2019年３月、ラボバンクは、北アメリカにおける食
品・農業に重点的に取り組むこと、また、ラボバンク・ナショナル・アソシエーション（RNA）がメキャニク
ス・バンクに売却されることを発表した。当該取引は、2019年度第３四半期中に完了する見込みである。WRRの
業績は、314百万ユーロまで減少した税引前営業利益の動向が示すとおり、2019年度上半期中に前年度を下回っ
た。金融資産に係る減損費用は、2019年度上半期中に334百万ユーロ増加し、これは純利益にマイナスの影響を
及ぼした。純利益はまた、事業再構築活動を一因としたその他収益の減少および営業費用の増加によっても抑制
された。RNAの売却に伴う調整により、貸付ポートフォリオは4.5十億ユーロ増加した。
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ホールセール・ルーラル・アンド・リテールの財務業績
業績 2019年 2018年
増減率
単位：百万ユーロ ６月30日 ６月30日
純受取利息 1,238 1,151 8％
純受取手数料 221 233 -5％
その他収益 245 374 -34％
収益合計 1,704 1,758 -3％
人件費 500 436 15％
その他一般管理費 432 418 3％
減価償却費および償却費 38 19 100％
営業費用合計 970 873 11％
総利益 734 885 -17％
金融資産に係る減損費用 334 0
賦課金 86 101 -15％
税引前営業利益 314 784 -60％
法人税等 89 199 -55％
当期純利益 225 585 -62％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 61 0
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 62.0％ 55.4％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 62.0％ 55.4％
貸借対照表 2019年 2018年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
外部資産 148.0 140.0 6％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 109.0 109.0 0％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 7,319 7,211 1％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 519 473 10％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 7,838 7,684 2％
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財務業績に関する注記
収益：純受取利息が増加したものの３％減
WRR の収益合計は、2019年度上半期中、1,704百万ユーロ（2018年度：1,758百万ユーロ）まで減少した。外国
為替による影響を調整した場合、収益は５％減少した。基礎的な商業金利マージンは安定し、平均貸付高の増加
と相まって、純受取利息は1,238百万ユーロ(2018年度：1,151百万ユーロ)まで増加した。外国為替による影響を
除いた場合、純受取利息は５％増加した。収益の増加は、ローン・プロダクト・グループ（LPG）部門および
オーストラリア領域において特に顕著であった一方で、かかる増加はブラジルにおけるマージンの拡大により抑
制された。キャピタル・マーケッツ部門およびM&A部門の事業活動がやや減少したことにより、純受取手数料は
やや減少し221百万ユーロ（2018年度：233百万ユーロ）となった。マーケッツ部門およびラボ法人投資部門が市
況の悪化に直面したことにより、その他収益は、129百万ユーロ減少し245百万ユーロ（2018年度：374百万ユー
ロ）となった。さらに、ACCローン・マネジメントの貸付ポートフォリオのプラスの再評価もまた、2018年度上
半期中のその他収益の増加に寄与した。
営業費用：11％増
2019 年度上半期中、WRRにおける営業費用は、970百万ユーロ（2018年度：873百万ユーロ）まで増加した。外
国為替による影響を除いた場合、営業費用は８％増加した。2019年度上半期中、WRRにおける従業員数は２％増
加した。事業再構築活動による減少は全て、ルーラルにおける成長イニシアチブならびにITおよびコンプライア
ンスに係る費用によって相殺された。人件費は前年度同期間中と比べ15％増加し500百万ユーロ（2018年度：436
百万ユーロ）となった。これは主に、従業員数の増加および外国為替による変動幅の縮小の結果である。2019年
３月におけるACCローン・マネジメントのポートフォリオ全ての売却に関連した一度限りの支出も幾分か影響が
あり、その他一般管理費は、432百万ユーロ（2018年度：418百万ユーロ）まで増加した。減価償却費および償却
費の増加が一部の領域（主にアジアおよび欧州）で見られ、減価償却費および償却費合計は38百万ユーロ（2018
年度：19百万ユーロ）まで増加した。
金融資産に係る減損費用：334百万ユーロ増
WRR における2019年度上半期の金融資産に係る減損費用は、334百万ユーロ（2018年度：０百万ユーロ）まで増
加した。オランダ、フランスおよびブラジルで重大な減損が見られた。2018年度上半期より、減損の増加は続い
ている。金融資産に係る減損費用合計は、長期平均の52ベーシスポイントを上回り、平均民間セクター向け貸付
ポートフォリオの61ベーシスポイント（2018年度：０ベーシスポイント）となった。
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WRR 貸付ポートフォリオはRNAの売却による影響を受けた
2019 年度上半期中、WRRの合計貸付ポートフォリオは、109.0十億ユーロ（2018年度：109.0十億ユーロ）で引
続き安定していた。しかし、貸付ポートフォリオは、メキャニクス・バンクへのRNAの売却による影響を受け
た。当該売却には、RNAの合計貸付ポートフォリオのうち4.5十億ユーロが含まれている。RNAの売却が公表され
て以降、当該売却に関連した貸付は、「売却目的固定資産」に再分類された。RNAの売却を除き、WRRの貸付ポー
トフォリオは、4.5十億ユーロ増加した。ラボバンクは、米国における農業事業を統合するため、RNAの食品・農
業資産（3.9十億ユーロ）を売却には含めておらず、RAFに移転される。
当行のバンキング・フォー・フード戦略を反映し、食品・農業セクターへの貸付高は68.9十億ユーロ（2018年
度：66.5十億ユーロ）まで増加し、WRRの合計貸付ポートフォリオの63％（2018年度：61％）を占めた。商業・
工業・サービス業（TIS）セクターに提供された貸付は、39.2十億ユーロ（2018年度：40.4十億ユーロ）まで減
少した。民間個人顧客向け貸付は、1.0十億ユーロ（2018年度：2.0十億ユーロ）となった。
オランダおよび国際ホールセール
WRR のホールセール・ポートフォリオは、74.1十億ユーロ（2018年度：70.9十億ユーロ）となった。2019年度
上半期中、オランダの最大規模の企業への貸付は、20.3十億ユーロ（2018年度：17.9十億ユーロ）まで増加し
た。WRR貸付ポートフォリオのうち53.8十億ユーロ（2018年度：53.0十億ユーロ）が、オランダ国外の大口顧客
に提供され、特にアジアにおいて増加が顕著であった。
国際ルーラル・アンド・リテール・バンキング
ルーラル・アンド・リテール顧客に対する貸付ポートフォリオは、2019年６月30日付で、34.9十億ユーロ
（2018年度：38.3十億ユーロ）に達した。RNAの売却を除き、ポートフォリオは1.1十億ユーロ増加した。ルーラ
ル・バンキングの主な市場は、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ブラジル、チリおよびペルーであ
る。貸付ポートフォリオは、オーストラリアで11.2十億ユーロ（2018年度：10.2十億ユーロ）、ニュージーラン
ドで6.7十億ユーロ（2018年度：6.4十億ユーロ）、米国で4.2十億ユーロ（2018年度：7.9十億ユーロ）、ブラジ
ルで3.3十億ユーロ（2018年度：3.3十億ユーロ）ならびにチリおよびペルーで0.8十億ユーロ（2018年度：0.9十
億ユーロ）となった。
ラボ・ディレクトにおける民間貯蓄性預金：５％増
ラボ・ディレクトはラボバンクのオンライン銀行であり、ベルギー、ドイツ、オーストラリアおよびニュー
ジーランドで稼働している。顧客がラボ・ディレクトに預ける民間貯蓄性預金は、国際ルーラル・バンキング事
業およびラボバンク・グループ内のその他の部門への資金提供に利用されている。ラボ・ディレクトの貯蓄性預
金残高は、2019年６月30日現在、25.9十億ユーロ（2018年度：24.7十億ユーロ）まで増加し、これは、ラボバン
クの保有する民間貯蓄性預金全体の18％（2018年度：17％）を占めた。インターネット貯蓄性預金銀行の顧客の
数は、約680,000人（2018年度：750,000人）にまで減少した。かかる減少は、定義の変更によって説明可能であ
り、2019年度現在、活動的な顧客のみが報告対象となっている。
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リース事業
要旨
金融資産に係る減損費用の増加および法人税等の増加により、DLLの純利益は25％減少した。リース・ポート
フォリオは３％増加した。DLLは、農業、食品、医療、クリーン・テクノロジー、建設、輸送、工業、事務設備
および技術産業という９つのセクター内の製造業者、販売業者およびエンドユーザーをサポートすることによっ
て、ラボバンクの目標である「一体となってより良い世界を作る」ことを推進している。これは、世界に食糧を
供給すること（食品・農業）、世界をより健康にすること（医療）、世界中にインフラを整備すること（建設、
輸送および工業）、世界を繋ぐこと（事務設備および技術）および世界をより清潔かつ安全な環境にすること
（クリーン・テクノロジー）に貢献することにより実現される。2019年度上半期中、ポートフォリオのうち食
品・農業が占める割合は13.5十億ユーロ（2018年度：12.8十億ユーロ）まで増加し、DLLのポートフォリオの
39％（2018年度：38％）を占めている。
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リース事業の財務業績
業績
2018年
2019年
単位：百万ユーロ 増減率
６月30日 ６月30日
純受取利息 522 491 6％
純受取手数料 64 54 19％
その他収益 135 154 -12％
収益合計 721 699 3％
人件費 251 237 6％
その他一般管理費 101 111 -9％
減価償却費および償却費 15 13 15％
営業費用合計 367 361 2％
総利益 354 338 5％
金融資産に係る減損費用 86 35 146％
賦課金 15 14 7％
税引前営業利益 253 289 -12％
法人税等 75 52 44％
当期純利益 178 237 -25％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 52 23
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 53.0％ 53.6％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 53.0％ 53.1％
貸借対照表 2019年 2018年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
リース・ポートフォリオ 34.6 33.5 3％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 4,730 4,610 3％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 338 416 -19％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 5,068 5,026 1％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益
単位：百万ユーロ 2019年６月30日 2018年６月30日
収益 721 699
営業費用 367 361
費用に対する調整 事業再構築 0 ▶
基礎的費用 367 357
金融資産に係る減損費用 86 35
賦課金 15 14
税引前営業利益 253 289
合計調整額 0 ▶
税引前基礎的営業利益 253 293
収益：３％増
2019 年度上半期中、リース部門の収益合計は、３％増加し721百万ユーロ（2018年度：699百万ユーロ）となっ
た。ポートフォリオが増加したことも一因となり、純受取利息は６％増加し522百万ユーロ（2018年度：491百万
ユーロ）となった。2018年度上半期中、純受取利息は、食品・農業資産のいくつかの資産の減損によりマイナス
の影響を受けた。純受取手数料は、64百万ユーロ（2018年度：54百万ユーロ）まで増加した。これは、米国にお
けるシンジケート金融リースに起因した資産運用手数料収益および手数料の増加の結果である。その他収益は主
にオペレーティング・リースによる収益およびリースが終了した資産の売却から構成され、135百万ユーロ
（2018年度：154百万ユーロ）まで減少した。当該減少は、完全に2018年度上半期におけるDLLの海外活動のため
の引当金の取崩しによる。このための調整が行われ、収益合計は９％増加した。
営業費用：２％増
リース部門の営業費用合計は、367百万ユーロ（2018年度：361百万ユーロ）となった。従業員数が増加したた
め人件費は６％増加し251百万ユーロ（2018年度：237百万ユーロ）となった。2019年度上半期中、リース部門に
おける従業員数は、常勤換算従業員にして42人増加し5,068人となった。その他一般管理費は、101百万ユーロ
（2018年度：111百万ユーロ）まで減少した。減価償却費および償却費は、15百万ユーロ（2018年度：13百万
ユーロ）となった。当該増加は、完全に使用権資産の減価償却によるものであり、これは2019年１月１日付の
リース契約に係る新しい会計基準に基づく貸借対照表に含まれている。
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金融資産に係る減損費用は増加
リース部門における金融資産に係る減損費用は、86百万ユーロ（2018年度：35百万ユーロ）まで増加した。こ
れは、平均貸付ポートフォリオの52ベーシスポイント（2018年度：23ベーシスポイント）に一致し、DLLの長期
平均の56ベーシスポイントと一致している。DLLのリース・ポートフォリオは、30カ国以上および８つの業界に
わたって展開されているため、関連する信用リスクも地理的に広く分散され、全ての産業部門で均整がよく取れ
ている。2019年度上半期、主に少額商品で構成されているDLLのポートフォリオにおいて、新たな重要な個別の
不履行は存在しなかった。IFRS９ステージ１および２に係る引当金に使用されたマクロ経済シナリオの変更によ
り、減損費用は20百万ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）の影響を受けた。
法人税等：44％増
リース部門の法人税等は、52百万ユーロから75百万ユーロまで増加した。かかる法人税等の増加は、主にDLL
子会社の財政構造の変更による、一度限りの税債務の発生によるものである。
リース・ポートフォリオ：３％増
リース・ポートフォリオは、34.6十億ユーロ（2018年度：33.5十億ユーロ）まで増加した。2019年度上半期
中、食品・農業のポートフォリオにおけるシェアは、13.5十億ユーロ（2018年度：12.8十億ユーロ）まで増加
し、DLLポートフォリオの39％（2018年度：38％）を占めている。
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不動産事業
要旨
不動産部門は、主にバウフォンツ・プロパティ・ディベロップメント（BPD）の事業活動によって構成されてい
る。2018年度におけるフランスの子会社であるBPDマリナンの売却以降、BPDの事業活動はオランダおよびドイツ
に集中している。市況が変化したことにより、オランダおよびドイツにおける住宅売却数について、BPDは2018
年度上半期における非常に力強い業績に並ぶことができなかった。2018年６月まで、FGHバンクは不動産部門の
一部でもあったが、かかる事業体は、ラボバンクが貸付ポートフォリオの残存部分をRNHBに売却したことにより
消滅した。2018年度以降、バウフォンツ・インベストメント・マネジメント（BIM）による事業活動も段階的に
停止され、2019年度上半期における不動産部門の業績のごく一部しか構成していない。
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不動産事業の財務業績
業績
2018年
2019年
単位：百万ユーロ 増減率
６月30日
６月30日
純受取利息 -7 2 -
純受取手数料 6 11 -45％
その他収益 126 264 -52％
収益合計 125 277 -55％
人件費 39 73 -47％
その他一般管理費 23 47 -51％
減価償却費および償却費 3 3 0％
営業費用合計 65 123 -47％
総利益 60 154 -61％
金融資産に係る減損費用 0 -3 -
賦課金 1 2 -50％
税引前営業利益 59 155 -62％
法人税等 16 37 -57％
当期純利益 43 118 -64％
BPD 35 71 -51％
ラボ・リアル・エステート・グループ 8 9 -11％
FGHバンク 0 39 -100％
その他 0 -1 -
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 0 -77
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 52.8％ 45.1％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 52.0％ 43.7％
住宅売却数 2,543 4,549 -44％
2019年 2018年
６月30日 12月31日
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 570 569 0％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 73 49 49％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 643 618 4％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益
単位：百万ユーロ 2019年６月30日 2018年６月30日
収益 125 277
営業費用 65 123
費用に対する調整 事業再構築 1 ▶
基礎的費用 64 119
金融資産に係る減損費用 0 -3
賦課金 1 2
税引前営業利益 59 155
合計調整額 1 ▶
税引前基礎的営業利益 60 159
収益：55％減
不動産部門の収益合計は、2019年度上半期中、125百万ユーロ（2018年度：277百万ユーロ）となり、半分以下
まで減少した。純受取利息は、主に2018年度上半期におけるFGHバンクの貸付ポートフォリオの残存部分の売却
により減少した。純受取手数料は、BIMの事業活動が段階的に停止されたことに伴い、６百万ユーロ（2018年
度：11百万ユーロ）まで減少した。その他収益は、126百万ユーロ（2018年度：264百万ユーロ）まで減少した。
その他収益における当該減少は、2018年11月におけるBPDマリナンの売却以降、2019年度上半期における売却の
遅れおよびフランスの子会社の連結範囲の変更により、BPDの業績が抑制されたことを一因とする。さらに、
2018年度の数値は、FGHバンクの貸付ポートフォリオの売却による帳簿上の利益によりプラスの影響を受けた。
営業費用：47％減
不動産部門の営業費用合計は、2019年度上半期中、65百万ユーロ（2018年度：123百万ユーロ）まで減少し
た。BPDマリナンおよびFGHバンクの貸付ポートフォリオの残存部分を売却したことならびにBIMを段階的に停止
したことにより、人件費は、2018年度上半期と比較して34百万ユーロ減少し39百万ユーロ（2018年度：73百万
ユーロ）となった。2019年度上半期中、従業員数は４％増加し常勤換算従業員数にして643人となった。その他
一般管理費は、事業の売却および段階的な停止により23百万ユーロ（2018年度：47百万ユーロ）まで減少した。
減価償却費および償却費は３百万ユーロ（2018年度：３百万ユーロ）という結果で安定していた。
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住宅用不動産の取引軒数は市況の影響を受けた
BPD による住宅用不動産の取引軒数は、44％減少し2,543件（2018年度：4,549件）となった。当該減少は、主
に2018年11月におけるBPDマリナンの売却に起因するものである。売却の遅れた結果、BPDマリナンを除いた不動
産の取引軒数は23％減少した。新たな建設プロジェクトを市場に出すために要する時間が延び、価格の高騰によ
り売却に要する平均時間数が増加した。オランダにおいてBPDは1,843件（2018年度：2,267件）の住宅を売却
し、ドイツにおける取引軒数は700件（2018年度：1,059件）となった。
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④ 自己資本（BIS比率）の動向
自己資本比率（BIS比率）に関する動向
2019 年６月30日現在、当行のCET １比率は15.8％（2018年度：16.0％）となった。 これは、当行の14％という
目標を十分に上回っている。CET １比率の下降は、主に資本証券の買戻しに関連したリスク加重資産の増加およ
び外国為替によるマイナスの影響の拡大によるものであり、これは当会計年度中の純利益を（分配を行った上
で）利益剰余金に加算することによって部分的に補完された。
当行のレバレッジ比率（すなわち、当行のTier 1資本をオン・バランスの総資産およびオフ・バランスの負債
で除した数値）は、CRR／CRD IVに規定される定義に基づき算出される。2019年６月30日時点の当行のレバレッ
ジ比率は5.9％（2018年度：6.4％）であり、バーゼルⅢのガイドラインにおいて要求される３％の最低レバレッ
ジ比率を十分に上回っている。当行の総自己資本比率（BIS比率）は、主にいくつかの資本証券の買戻しおよび
リスク加重資産の増加により、24.4％（2018年度：26.6％）まで減少した。
自己資本比率（BIS比率）
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日 2018年12月31日
利益剰余金 28,357 28,062
予定される分配 -119 -46
ラボバンク証書 7,446 7,445
非支配持分のうち適格資本として扱われるもの 0 0
準備金 -655 -798
規制上の調整 -2,378 -2,553
経過措置に伴う調整 0 12
普通株等Tier 1資本
32,651 32,122
資本証券 3,713 3,721
適用除外対象証券 703 3,325
非支配持分 0 0
規制上の調整 -111 -100
経過措置に伴う調整 0 0
その他Tier 1資本
4,305 6,946
Tier 1資本
36,956 39,068
劣後債務のうち適格資本として扱われるもの 13,676 14,274
非支配持分 0 0
規制上の調整 -76 -83
経過措置に伴う調整 0 0
Tier 2資本
13,600 14,191
適格資本 50,556 53,259
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リスク加重資産 207,281 200,531
普通株等Tier 1資本比率（移行途中）
15.8％ 16.0％
普通株等Tier 1資本比率（完全適用）
15.8％ 16.0％
Tier 1資本比率
17.8％ 19.5％
MRELバッファ 27.8％ 28.2％
総自己資本比率（BIS比率） 24.4％ 26.6％
自己資本比率 17.3％ 17.7％
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー単体（発行体
15.9％ 16.0％
レベル）の普通株等Tier 1資本比率
当行のMREL適格資本バッファ
ラボバンクは、万一ベイル・インが発生した場合にシニア債権者および預金者を保護することを目指してい
る。そのため、ラボバンクはベイル・イン時に最初に損失を吸収する資本、劣後債務および非優先債務による多
くのバッファを有している。
ラボバンクは法的拘束力を有する自己資本および適格債務の最低基準（MREL）に関する単一破綻処理委員会
（SRB）による決定について、オランダ銀行（DNB）より正式な通知を受領した。MREL要件は、欧州連合の銀行が
潜在的な破綻に際して損失を吸収するための十分な自己資本および適格債務を有していることを確保するために
設けられた。当行のMREL要件は、SRBによって決定されたとおり、ラボバンク・グループの連結会計レベルで設
定されている。当該MREL要件のSRBによる基準調整は、ラボバンクの2017年度業績に基づくものである。当該要
件は、合計でリスク加重資産の28.58％に設定された様々なMREL要素の基準調整により、BRRDにおいて定義され
たとおり、総負債および自己資本（TLOF）の9.64％に設定され、その内訳には損失吸収額、資本再編額および市
場の信認に係る額が含まれている。当該基準調整は、BRRD I、EBA RTSおよび2018年度SRB MREL方針に従った
MRELに係る枠組みに基づき行われている。
改正されたMREL枠組みが含まれる、（「銀行業務リスク軽減パッケージ」の一部としての）CRR２およびBRRD
２の最近の適用は、銀行のMREL要件へのさらなる変更に繋がる可能性が高い。法規制の改正を反映した、改正さ
れたこのSRB MREL方針は、現時点ではまだ公表されておらず、2020年度中に公表される見込みである。BRRD I
上、関連する要件を満たす優先シニア債務はMREL適格であるため、ラボバンクは既に現行のMREL要件を充足お
り、そのため、移行期間は設定されていない。
CRR ２およびBRRD２のMREL枠組みは、自己資本および非優先シニア商品で充足すべき最低劣後性要件に従い、
特定の条件下で、MREL要件の一部を優先シニア債務で充足することも認めている。ラボバンクは、いずれは自己
資本および非優先シニアのみの組み合わせによってそのMREL要件を充足できるようにしたいと考えている。2019
年上半期中、ラボバンクはいくつかの非優先シニア債を発行した。MREL適格資本および債務が27.76％あれば、
MRELに係るその他の必須事項については対応可能である。
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当行は、MREL適格資本および債務によるバッファを、適格資本に適用除外対象であるその他Tier 1資本商品の
非適格部分、満期日まで１年以上あるTier 2資本証券（の償却部分）および満期日まで１年以上ある非優先シニ
ア債を加えたものとして定義している。当該バッファは、利益留保および新たな証券の発行により、56.7十億
ユーロから57.5十億ユーロまで増加した。当該増加はリスク加重資産の27.8％（2018年度：28.2％）に相当す
る。
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ
（単位：十億ユーロ） 2019年６月30日 2018年12月31日
適格資本 50.6 53.3
適用除外対象のその他Tier 1資本非適格部分
0.0 0.0
満期日までの残存期間が１年を超えるTier 2のうち償却
1.9 1.3
済みのもの
満期日までの残存期間が１年を超える非優先シニア債 5.1 2.1
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ 57.5 56.7
リスク加重資産 207.3 200.5
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ
27.8％ 28.2％
／リスク加重資産
リスク加重資産
当行のリスク加重資産の８％に当たる規制上の自己資本とはすなわち外部必要資本である。これはCRRおよび
CRD IVがラボバンクに保有を義務付ける資本の最小額を意味する。ラボバンクの規制上の自己資本は、2019年６
月30日時点で16.6十億ユーロ（2018年度：16.0十億ユーロ）となり、このうち85％は信用および移転リスク、
12％がオペレーショナルリスク、３％が市場リスクに関係している。これは2018年度末の規制上の自己資本と一
致している。
ラボバンクは貸付ポートフォリオのほぼ全体について、信用リスクに係る規制上の自己資本を、監督当局が承
認する先進的IRB手法を用いて算出している。ラボバンクは、ECBとの協議により、比較的エクスポージャーが限
定されているポートフォリオおよび先進的IRB手法に適さないオランダ国外のいくつかの少額ポートフォリオに
標準的手法を適用している。
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当行は、オペレーショナルリスクを先進的計測手法に基づくECB承認済みの内部モデルを用いて測定してい
る。市場リスクに対するエクスポージャーついては、ECBはラボバンクに対してCRRに基づく独自の内部バ
リュー・アット・リスク（VaR）モデルを用いて一般および特定のポジションのリスクを算出することを許可し
ている。
事業部門別の規制上の自己資本
（単位：十億ユーロ） 2019年６月30日 2018年12月31日
国内リテール・バンキング 6.8 6.5
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール 6.7 6.6
リース 1.6 1.5
不動産 0.3 0.4
その他 1.2 1.0
ラボバンク 16.6 16.0
第２の柱に基づく資本枠組み
EU 圏内の銀行の自己資本比率プロセスに関連する規則および規制は、CRR／CRD IVの包括的枠組みに定められ
ており、当該枠組みはリスクおよび資本の管理について３本の柱を包含する。第１の柱は信用リスク、市場リス
クおよびオペレーショナルリスクに対する最低資本要件について、第２の柱は監督当局による検証プロセス
（SREP）ならびに資本および流動性の十分性に関する自主的評価について、第３の柱は銀行がその総合リスク特
性を公表する市場規律についてのものである。
現在の業務に固有のリスクをカバーするために当行が十分な資本水準を維持していることを確保するため、ラ
ボバンクは第２の柱に基づく資本枠組みを適用している。当該枠組みは規制上の枠組みではリスクに対処できな
いまたは十分に対処できないとラボバンクが考える全ての分野をカバーしており、毎年見直しが行われる。ラボ
バンクは主に（１）規制上の資本要件に対抗し、（２）CRR／CRD IVにおいて対処されないリスクをカバーし、
（３）ラボバンクの戦略的および事業の計画に対して影響を及ぼす可能性のある潜在的な将来の事由および市況
の変化を識別する、戦略的アプローチおよび手法を利用している。
第２の柱に関するモデルのアウトプットは、当行がさらされているリスクの潜在的な顕在化をカバーするため
の資本要件の評価、当行の運営に関する戦略および計画の策定、ならびに業績の評価等、当行内において様々な
目的に使用されている。さらに、規制当局および監督当局は、ラボバンクを評価する主な手段として資本水準の
調査を行う。第２の柱に対する資本枠組みは、事業の成長を支え、預金者および債権者からの信頼を維持し、か
つ規制上の要件を遵守するために、適切な資本の源泉を確保することによって、安定的かつ効果的なリスク管理
風土を推進するものとなっている。
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⑤ 最近の動向
RNA の売却取引は、通常のクロージング条件が全て充足され、必要となる規制当局の認可が全て取得された
後、2019年８月31日付で最終合意に至った。当行の「バンキング・フォー・フード」戦略に沿い、食品・農業事
業（F&A）の資産のうち約５十億米ドルが2019年７月１日付でRNAからラボ・アグリ・ファイナンスへ譲渡され
た。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
該当する契約はない。
５【研究開発活動】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当上半期中、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
該当事項なし。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。
②【発行済株式】
該当事項なし。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし。
上記「(1)株式の総数等」を参照。
(4) 【大株主の状況】
該当事項なし。上記「(1)株式の総数等」を参照。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。2019年６月30日現
在、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには約1.9百万人の加盟者がいる。
２【株価の推移】
該当事項なし。
３【役員の状況】
当上半期中、有価証券報告書に記載した内容から変更はなかった。
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第６【経理の状況】
ラボバンクの要約中間連結財務情報は欧州連合が採用している国際財務報告基準（IFRS）に従って作成され、国
際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に従って表示されている。ラボバンクが採用している会計原則と日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違点は、以下に記す「３ 国際財務報告基準(IFRS)と日
本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明している。
以下に記載されているラボバンクの2019年６月30日に終了した半期に係る要約中間連結財務情報は、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)
第76条第１項の規定に従って作成されている。
ラボバンクの要約中間連結財務情報の英語版は、オランダにおけるラボバンクの独立した会計監査人であるプラ
イスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイによる監査を受けていない。
ラボバンクの公表した要約中間連結財務情報は百万ユーロで表示されている。以下の中間財務書類で表示された
円貨額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、2019年８月15日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の仲値である１ユーロ＝118.13円の換算レートで換算されたもの
である。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【中間財務書類】
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
注記 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および現金同等物 63,435 7,493,577 73,335 8,663,064
金融機関に対する貸出金および預け金 31,050 3,667,937 17,859 2,109,684
売買目的金融資産 2,627 310,328 2,876 339,742
公正価値測定に指定した金融資産 134 15,829 157 18,546
強制的に公正価値で測定される金融資産 1,490 176,014 2,134 252,089
デリバティブ 26,499 3,130,327 22,660 2,676,826
顧客に対する貸出金および預け金 6 441,580 52,163,845 436,591 51,574,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
14,303 1,689,613 18,730 2,212,575
資産
関連会社および共同支配企業への投資 2,481 293,081 2,374 280,441
のれんおよびその他無形資産 840 99,229 966 114,114
有形固定資産 4,891 577,774 4,455 526,269
投資不動産 221 26,107 193 22,799
当期税金資産 221 26,107 243 28,706
繰延税金資産 1,113 131,479 1,165 137,621
その他資産 7,300 862,349 6,431 759,694
8,649 1,021,706 268 31,659
売却目的固定資産 13
資産合計 606,834 71,685,300 590,437 69,748,323
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注記 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
金融機関預り金 21,856 2,581,849 19,397 2,291,368
顧客預り金 344,908 40,743,982 342,410 40,448,893
発行済負債証券 131,179 15,496,175 130,806 15,452,113
売買目的金融負債 709 83,754 400 47,252
公正価値測定に指定した金融負債 6,352 750,362 6,614 781,312
デリバティブ 27,881 3,293,583 23,927 2,826,497
その他負債 6,909 816,160 6,342 749,180
引当金 7 839 99,111 1,126 133,014
当期税金負債 161 19,019 229 27,052
繰延税金負債 494 58,356 452 53,395
劣後債務 15,557 1,837,748 16,498 1,948,909
9,934 1,173,503 - -
売却目的負債 13
負債合計
566,779 66,953,603 548,201 64,758,984
資本
準備金および利益剰余金 8 27,702 3,272,437 27,264 3,220,696
ラボバンクにより発行された資本性金融商品
－ラボバンク証書 7,446 879,596 7,445 879,478
4,025 475,473 6,493 767,018
－資本証券
11,471 1,355,069 13,938 1,646,496
非支配持分
子会社により発行された資本性金融商品
－資本証券 - - 164 19,373
－信託優先証券IV 390 46,071 389 45,953
492 58,120 481 56,821
その他非支配持分
882 104,191 1,034 122,146
資本合計 40,055 4,731,697 42,236 4,989,339
負債および資本の合計 606,834 71,685,300 590,437 69,748,323
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連結損益計算書
連結損益計算書
注記 2019 年度上半期 2018 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
実効金利法を使用して認識する金融資産からの受取
1
8,085 955,081 7,925 936,180
利息
その他の受取利息 1 114 13,467 171 20,200
3,985 470,748 3,822 451,493
支払利息 1
純受取利息 1 4,214 497,800 4,274 504,888
受取手数料 1,082 127,817 1,062 125,454
82 9,687 81 9,569
支払手数料
純受取手数料
1,000 118,130 981 115,886
その他の営業活動による収益 2 955 112,814 1,165 137,621
741 87,534 889 105,018
その他の営業活動による費用 2
その他の営業活動による純利益 2
214 25,280 276 32,604
関連会社および共同支配企業への投資からの利益 89 10,514 144 17,011
償却原価で測定する金融資産の認識中止から生じた
33 3,898 (5) (591)
利益／（損失）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
88 10,395 141 16,656
融負債に係る利益／（損失）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
21 2,481 11 1,299
資産に係る利益／（損失）
104 12,286 207 24,453
その他収益
収益合計
5,763 680,783 6,029 712,206
人件費 3 2,075 245,120 2,127 251,263
その他一般管理費 ▶ 1,160 137,031 1,304 154,042
211 24,925 180 21,263
減価償却費および償却費
営業費用
3,446 407,076 3,611 426,567
金融資産に係る減損費用 5 440 51,977 (37) (4,371)
268 31,659 284 33,549
規制上の賦課金
税引前営業利益
1,609 190,071 2,171 256,460
397 46,898 473 55,875
法人税
当期純利益 1,212 143,174 1,698 200,585
ラボバンク帰属分 713 84,227 1,152 136,086
ラボバンク証書帰属分 242 28,587 242 28,587
ラボバンクにより発行された資本証券帰属分 225 26,579 257 30,359
子会社により発行された資本証券帰属分 ▶ 473 7 827
信託優先証券IV帰属分 11 1,299 11 1,299
17 2,008 29 3,426
その他非支配持分帰属分
当期純利益 1,212 143,174 1,698 200,585
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半期報告書
要約連結包括利益計算書
要約連結包括利益計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,212 143,174 1,698 200,585
特定の条件に合致した場合に損益に振り替えられるその
他の包括利益（税引後）：
在外営業活動体に係る為替差損益 54 6,379 58 6,852
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
56 6,615 (66) (7,797)
融商品の公正価値の増加／（減少）
ヘッジ・コスト (4) (473) 18 2,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ (16) (1,890) (3) (354)
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益への持
85 10,041 (31) (3,662)
分
売却目的資産 9 1,063 - -
損益に振り替えられることのないその他の包括利益（税
引後）：
退職後給付債務の再測定 7 827 6 709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
27 3,190 (11) (1,299)
融商品の公正価値の増加／（減少）
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益への持
(2) (236) - -
分
公正価値測定に指定した金融負債に係る自己の信用リス
(70) (8,269) 65 7,678
クによる公正価値の（減少）／増加
その他の包括利益 146 17,247 36 4,253
包括利益合計 1,358 160,421 1,734 204,837
ラボバンク帰属分 856 101,119 1,194 141,047
ラボバンク証書帰属分 242 28,587 242 28,587
ラボバンクにより発行された資本証券帰属分 225 26,579 257 30,359
子会社により発行された資本証券帰属分 ▶ 473 7 827
信託優先証券IV帰属分 11 1,299 11 1,299
20 2,363 23 2,717
その他の非支配持分帰属分
包括利益合計 1,358 160,421 1,734 204,837
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半期報告書
連結持分変動計算書
非支配持分
連結持分変動計算書
準備金および ラボバンクにより発行された
子会社により発行された
合計
その他
利益剰余金 資本性金融商品
資本性金融商品
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
2018 年12月31日現在残高 27,264 3,220,696 13,938 1,646,496 553 65,326 481 56,821 42,236 4,989,339
当期純利益 1,195 141,165 - - - - 17 2,008 1,212 143,174
143 16,893 - - - - 3 354 146 17,247
その他の包括利益
包括利益合計 1,338 158,058 - - - - 20 2,363 1,358 160,421
ラボバンク証書に関する支払額 (242) (28,587) - - - - - - (242) (28,587)
信託優先証券IVに関する支払額 - - - - - - - - - -
ラボバンクにより発行された資本証券
(162) (19,137) - - - - - - (162) (19,137)
に関する支払額
子会社により発行された資本証券に関
(5) (591) - - - - - - (5) (591)
する支払額
資本証券の償還（注記９） (493) (58,238) (2,502) (295,561) (164) (19,373) - - (3,159) (373,173)
2 236 35 4,135 1 118 (9) (1,063) 29 3,426
その他
2019 年６月30日現在残高 27,702 3,272,437 11,471 1,355,069 390 46,071 492 58,120 40,055 4,731,697
2017 年12月31日現在残高 25,376 2,997,667 13,199 1,559,198 560 66,153 475 56,112 39,610 4,679,129
(26) (3,071) - - - - - - (26) (3,071)
IFRS 第９号への会計方針変更
IFRS 第15号への会計方針変更 41 4,843 - - - - - - 41 4,843
2018 年１月１日現在の修正再表示後残
25,391 2,999,439 13,199 1,559,198 560 66,153 475 56,112 39,625 4,680,901
高
当期純利益 1,669 197,159 - - - - 29 3,426 1,698 200,585
42 4,961 - - - - (6) (709) 36 4,253
その他の包括利益
包括利益合計 1,711 202,120 - - - - 23 2,717 1,734 204,837
ラボバンク証書に関する支払額 (242) (28,587) - - - - - - (242) (28,587)
信託優先証券IVに関する支払額 - - - - - - - - - -
ラボバンクにより発行された資本証券
(291) (34,376) - - - - - - (291) (34,376)
に関する支払額
子会社により発行された資本証券に関
(7) (827) - - - - - - (7) (827)
する支払額
資本証券の償還 (71) (8,387) (275) (32,486) - - - - (346) (40,873)
16 1,890 28 3,308 (1) (118) (2) (236) 41 4,843
その他
2018 年６月30日現在残高 26,507 3,131,272 12,952 1,530,020 559 66,035 496 58,592 40,514 4,785,919
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前営業利益
1,609 190,071 2,171 256,460
税引前営業利益に認識されている非現金項目 743 87,771 75 8,860
(7,399) (874,044) (5,099) (602,345)
営業活動に関する資産および負債の変動（純額）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
(5,047) (596,202) (2,853) (337,025)
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 30 3,544 32 3,780
(4,912) (580,255) 3,576 422,433
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金および現金同等物 の増減額（純額）
(9,929) (1,172,913) 755 89,188
１月１日現在の現金および現金同等物 73,335 8,663,064 66,861 7,898,290
現金および現金同等物の増減額（純額） (9,929) (1,172,913) 755 89,188
29 3,426 (155) (18,310)
現金および現金同等物に係る為替換算差額
６月30日現在の現金および現金同等物 63,435 7,493,577 67,461 7,969,168
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中間財務諸表に対する注記
企業情報
ラボバンクの中間財務諸表にはコーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびその連結子会社（ラボバン
ク・グループと総称する）の財務情報が記載されている。
作成基準
ラボバンクの中間財務諸表は、欧州連合により採択された国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に
従って作成されている。
中間財務諸表の公表に関して、ラボバンクは連結包括利益計算書の要約版および連結キャッシュ・フロー計算
書の要約版を表示することを選択した。本中間財務諸表は、連結財務諸表に要求される情報や開示のすべてを含
んではいないため、ラボバンク・グループの2018年度連結財務諸表と併せて読むべきである。当該連結財務諸表
は欧州連合により採択されたIFRSに準拠して作成されている。この中間報告書で使用されている会計方針は、注
記「国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により採択された、当年度から適用される新基準お
よび修正基準」および注記「会計原則および表示のその他の変更」に記載された会計方針の変更を除き、ラボバ
ンク・グループの2018年度連結財務諸表に対する注記に記載されたものと一致している。
継続企業
経営委員会は、本中間財務諸表の作成に当たり、会計上継続企業の前提を採用したことは適切であると判断し
ている。
判断および見積り
経営陣は、本中間財務諸表の作成に当たり、連結財務諸表日現在の資産および負債の計上金額、偶発資産およ
び偶発債務の計上、ならびに報告期間中の収益および費用の計上金額に影響を与える見積りおよび仮定について
判断を行使した。
下記の会計原則では、評価および仮定に基づく重要な見積りを必要とする。経営陣の見積りは、利用可能な財
務データや情報を基礎とする、現在の状況および活動に関するこの上なく慎重な評価に基づいて行われている
が、実際の結果はこれらの見積りから乖離することがあり得る。
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半期報告書
金融資産の減損引当金
ラボバンクは、３つのステージの予想信用損失減損モデルを適用して予想信用損失の測定および認識を行って
おり、これには相当程度の経営陣の判断が伴う。この減損手法により、 12 ヶ月の予想信用損失に相当する金額で
測定する引当金が認識される（ステージ１）。当初認識以降に信用リスクが著しく増大したものの、信用減損し
ていない金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する金額で引当金が測定される（ステージ２）。そ
して、信用減損した金融資産が認識される（ステージ３）。ラボバンクは、以下の点に関して見積りおよび経営
陣の判断を使用し、予想信用損失を決定する。
・ 信用リスクの著しい増大：ステージ１からステージ２に資産を移転するには、判断が必要である。
・ 将来予測的情報：各ステージの予想信用損失の見積りおよび信用リスクの著しい増大に関する評価では、過
去の事象や現在の状況に加えて、将来の事象および経済情勢に対する合理的かつ実証可能な予測（以下「将
来予測的情報」という）を考慮する。将来予測的情報の評価には、判断が必要である。
・ マクロ経済的シナリオ：ラボバンクはECLモデルにおいて、３つのグローバル・マクロ経済的シナリオ
（ベースライン、ベースライン・マイナスおよびベースライン・プラスのシナリオから構成され、確率加重
されている）を使用して予想信用損失を決定している。金融資産の予想信用損失は 、生じうる合理的な一連
の結果を評価することによって決定される、偏りのない確率加重された金額に基づいているほか、様々な地
域の現在の状況および将来の経済情勢の予測に関して入手可能な情報を反映している。重要な変数は国内総
生産の成長率、失業率および金利である。こうした将来のマクロ経済的な予測には判断が必要であり、部分
的にラボバンク内部のリサーチ部門の数値に基づいている。
・ 予想信用損失の測定：デフォルト確率（PD） x デフォルト時損失（LGD） x デフォルト時エクスポー
ジャー（EAD）の値は、予想信用損失を見積もるために使用されている。こうした値は、以下のように見積
りが必要である。
PD－デフォルト確率は、ある一定の時間枠において債務不履行が発生する可能性の見積りである。
EAD－デフォルト時エクスポージャーは、将来債務不履行が生じた日におけるエクスポージャーの見積りで
ある。見積りに当たっては、報告日後におけるエクスポージャーの変動予測を加味する。
LGD－デフォルト時損失は、ある時点で債務不履行が生じた場合に発生する損失の見積りである。契約上の
キャッシュ・フローと、ラボバンクが受け取りを見込んでいるキャッシュ・フロー（担保およびその他の信
用補完から生じる見込みのキャッシュ・フローを含む）との差に基づく。
・ 個別に評価された金融資産の測定：信用減損した金融資産のうち、個別に評価した資産について、割引
キャッシュ・フローが算出される。多くの場合、 将来キャッシュ・フロー見込額の見積り および３つのシナ
リオの加重については、判断が必要である。
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金融資産および金融負債の公正価値
金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する情報は注記10「金融資産および金融負債の公正価値」に記
載されている。
のれんおよびその他無形資産、ならびに関連会社および共同支配企業への投資の減損
のれんおよびその他無形資産は、少なくとも年１回、帳簿価額と回収可能額を比較することにより減損の評価
を行うのに対し、関連会社および共同支配企業への投資は、特定のトリガーが識別された時点で減損テストを実
施する。それらの資産の減損の評価に当たり、回収可能額を決定するには、市場価格、比較対象企業の価格、現
在価値もしくはその他の評価手法、またはそれらの組み合わせに基づく見積りが必要となり、経営陣は、主観的
な判断および仮定を行うことを求められる。基礎となる状況が変化した場合、それらの見積りや仮定により、計
上額に大幅な差異が生じる可能性があることから、それらの見積りは極めて重要と考えられる。
税金
法人税ならびに関連する当期税金資産および負債ならびに繰延税金資産および負債の決定に際しては見積りを
使用する。取引の税務上の取扱いは 常に明確または確実 であるとは限らず、 複数の 国において過年度の納税申告
が多くの場合確定しないまま、長期に亘り税務当局の承認の対象となる場合がある 。計上されている税金資産お
よび負債は、 入手可能な最善の 情報、および適切な場合外部の助言に基づいて決定されたものである。最終結果
と 当初の 見積りの差異は、取扱いが 合理的に 確実になった期間 に当期税金資産および負債ならびに繰延税金資産
および負債として会計処理される 。中間期間の法人税は、通年で予想される加重平均年次法人税率の最善の見積
りに基づいて認識される。
その他 引当金
IAS 第37号の適用に際しては、現在の債務が存在するか否かの決定、ならびに資源流出の可能性、時期および
金額を見積もるための判断が必要になる。法的手続および仲裁手続に係る引当金に関する判断についての詳しい
情報は、注記７「法的手続および仲裁手続」に記載されている。
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国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により採択された、当年度から適用
される新基準および修正基準
IFRS 第16号「リース」
IASB は、2019年１月１日以降に開始する年度に適用されるIFRS第16号「リース」を公表した。IFRS第16号は、
IAS第17号「リース」および関連する解釈指針のIFRIC第４号、SIC第15号およびSIC第27号に取って代わるもので
あり、これに伴い、借手は同基準の適用対象となるリースのほとんどを、現在IAS第17号に基づいて会計処理さ
れているファイナンス・リースと類似の方法により処理することとなる。貸手の会計処理はIAS第17号と実質的
に同じである。
ラボバンクは連結財政状態計算書において、使用権資産を有形固定資産の一部として認識し、対応するリース
負債をその他負債の一部として認識している。リース負債はリース料の現在価値で測定する。初度適用時、使用
権資産は、前払リース料または未払リース料の金額により調整したリース負債と同額で測定する。ラボバンク
は、短期リース（残存期間が１年未満のもの）および少額リースに関しては、実務上の便法を適用して使用権資
産もリース負債も認識しない。ラボバンクは、従前の基準に基づき報告した前期の値をそのまま用い、IFRS第16
号の影響を2019年１月１日現在の期首残高に認識する修正遡及アプローチを適用した。IFRS第16号の適用による
資本の期首残高への影響はないが、2019年１月１日現在の資産および負債は554百万ユーロ増加した。
ラボバンクは、初度適用日において次の実務上の便法を適用している
i ）減損レビューを実施せずに、適用開始日の直前にIAS第37号を適用したリース契約が不利かどうかの評価に
依拠している。
ii ）当初の直接コストを使用権資産の測定額から除外している。
単位：百万ユーロ 2019 年１月１日
認識したリース負債に適用した借手の加重平均追加借入利子率 4.2%
2019 年１月１日 の追加借入利子率を用いて割り引いた、2018年12月31日現在のオフバ 611
ランスのオペレーティング・リース約定
非リース構成部分の除外による変動 (31)
少額リースおよび短期リースの除外による変動 (26)
財政状態計算書に認識したリース負債 554
その他IFRSの修正
IAS 第28号、IAS第19号、IFRS第９号、IFRIC第23号に軽微な修正が加えられたほか、IFRS基準の年次改善2015-
2017年サイクルが公表された。これらの修正の適用は利益または資本に影響を与えない。
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半期報告書
国際会計基準審議会（IASB）により公表されたが、まだ欧州連合により承認されていない新
基準
IFRS 第17号「保険契約」
2017 年５月、IASBは、2021年１月１日以降に開始する事業年度に適用されるIFRS第17号「保険契約」を公表し
た。IFRS第17号は、同基準の適用対象となる保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めたもの
である。IFRS第17号は、企業がこれらの保険契約を正確に示す適切な情報を確実に提供することを目的としてい
る。この情報は、保険契約が企業の財政状態、業績およびキャッシュ・フローに与える影響を財務諸表の利用者
が評価するための基礎を提供するものである。ラボバンクは現在、この基準による影響について評価を行ってい
る。
その他IFRSの修正
IAS 第１号、IAS第８号、IFRS第３号に軽微な修正が加えられた。これらの新しい要求事項は現在分析中であ
り、その影響はまだ不明であるが、ラボバンクは、これらの修正の適用が利益や資本に大きな影響を与えること
はないと予想している。
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主たる財務諸表に対する注記
1. 純受取利息
純受取利息
単位：百万ユーロ 2019 年度上半期 2018 年度上半期
受取利息
現金および現金同等物 184 168
金融機関に対する貸出金および預け金 122 136
顧客に対する貸出金および預け金 7,587 7,421
公正価値ヘッジに使用したデリバティブ (35) (157)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 227 357
実効金利法を用いて測定する金融資産からの受取利息 8,085 7,925
売買目的金融資産 16 19
公正価値測定に指定した金融資産 - 8
強制的に公正価値で測定される金融資産 13 12
マイナス金利の金融負債に係る受取利息 51 92
その他 34 40
その他の受取利息 114 171
受取利息合計 8,199 8,096
支払利息
金融機関預り金 100 71
顧客預り金 1,370 1,240
発行済負債証券 1,550 1,515
売買目的金融負債 3 6
経済的にヘッジする目的で保有されるデリバティブ 336 412
公正価値測定に指定した金融負債 95 106
劣後債務 393 352
マイナス金利の金融資産に係る支払利息 127 129
リース負債 9 n/a
その他 2 (9)
支払利息合計 3,985 3,822
純受取利息 4,214 4,274
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2. その他の営業活動による純利益
その他の営業活動による純利益
単位：百万ユーロ 2019 年度上半期 2018 年度上半期
不動産事業からの収益 524 782
不動産事業による費用 410 600
不動産事業からの純利益 114 182
オペレーティング・リース事業からの収益 417 370
オペレーティング・リース事業による費用 325 284
オペレーティング・リース事業からの純利益 92 86
投資不動産からの収益 14 13
投資不動産による費用 6 5
投資不動産からの純利益 8 8
その他の営業活動による純利益 214 276
3. 人件費
人件費
単位：百万ユーロ 2019 年度上半期 2018 年度上半期
賃金および給与 1,322 1,334
社会保険拠出金および保険料 165 174
年金費用－確定拠出制度 201 203
その他の退職後給付引当金の繰入／（戻入） 21 5
その他の人件費 366 411
人件費 2,075 2,127
4. その他一般管理費
その他一般管理費
単位：百万ユーロ 2019 年度上半期 2018 年度上半期
引当金の繰入および戻入 59 94
IT お よびソフトウェア費用 451 379
コンサルタント費用 164 189
研修費および出張旅費 96 96
広報費用 69 69
（無形）有形資産の認識中止および減損に係る損益 (13) 56
その他費用 334 421
その他一般管理費合計 1,160 1,304
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5. 金融資産に係る減損費用
金融資産に係る減損費用
単位：百万ユーロ 2019 年度上半期 2018 年度上半期
顧客および金融機関に対する貸出金および預け金 436 27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - (6)
償却後の回収額 (57) (56)
ローン・コミットメントおよび金融保証 61 (2)
金融資産に係る減損費用 440 (37)
6. 顧客に対する貸出金および預け金
貸出金ポートフォリオの内訳を下表に示す。
貸出金ポートフォリオ
単位：百万ユーロ 2019 年６月30日 2018 年12月31日
顧客に対する貸出金および預け金合計 441,580 436,591
内訳：
政府系取引先に対する貸出金 2,178 1,853
リバース・レポ取引、証券借入契約および決済勘定 15,602 12,929
ヘッジ会計による調整 7,644 5,784
民間セクターの顧客に対する貸出金 416,156 416,025
下表に、金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務の期首残高から期末残高への調整を示す。
金融商品に係る減損引当金
単位：百万ユーロ
12 ヶ月の 全期間のECL適用－ 全期間のECL適用－
ECL 適用 非信用減損 信用減損 合計
2019 年１月１日現在の残高 301 253 3,315 3,869
当初認識および取得に伴う増加 43 3 53 99
認識中止に伴う減少 (47) (41) (214) (302)
信用リスクの変動に伴う変動 45 87 510 642
当年度の不良債権の償却 (3) (3) (231) (237)
その他の変動 8 - (85) (77)
2019 年６月30日現在の残高 347 299 3,348 3,994
単位：百万ユーロ
12 ヶ月の 全期間のECL適用－ 全期間のECL適用－
ECL 適用 非信用減損 信用減損 合計
2018 年１月１日現在の残高 357 305 3,853 4,515
当初認識および取得に伴う増加 73 6 293 372
認識中止に伴う減少 (88) (59) (620) (767)
信用リスクの変動に伴う変動 (32) ▶ 871 843
当年度の不良債権の償却 (12) (2) (999) (1,013)
その他の変動 3 (1) (83) (81)
2018 年12月31日現在の残高 301 253 3,315 3,869
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7. 法的手続および仲裁手続
ラボバンクは、相当の訴訟リスクを引き起こす法律・規制上の環境の中で活動している。その結果、ラボバン
クはオランダおよび他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与している。以下では、ラボバンクに負債
を発生させる可能性のある、最も関連性の深い法律・規制上の訴訟について述べる。
法的主張に対する引当金は、過去の事象の結果として債務が生じ、その債務を決済するために資源の流出が必
要になる可能性が高い場合で、かつ債務額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。その主張に
より資源の流出が発生する可能性が発生しない可能性よりも高い（すなわち、可能性が50％を超えている）かど
うかを判断するに当たって、ラボバンクは複数の要因を考慮に入れる。これらの要因には、主張の種類および根
底にある事実関係、各事案の手続プロセスおよびそれまでの経緯、法的機関および仲裁機関の判決・裁定、ラボ
バンクの経験および類似事案に関与した第三者の経験（既知の場合）、それまでの和解協議、類似事案における
第三者の和解（既知の場合）、利用可能な（潜在的な）求償権、ならびに法務アドバイザーおよびその他専門家
の助言や意見が含まれる（がこれらに限らない）。同種の事案はひとつにまとめられており、また事案によって
は複数の主張が含まれていることもある。特定の事案に関する見積損失額が、当該事案の結果に悪影響を与える
可能性がある情報であるとラボバンクが判断した場合、この情報を個別に開示していない。
潜在的な見積損失額および引当金は、その時点で入手可能な情報に基づくものであり、その大部分は判断なら
びに複数の異なる仮定、変数および既知・未知の不確実性を前提としている。かかる不確実性には、ラボバンク
が入手可能な情報の不正確性および不完全性が含まれることがある（特に、事案の初期段階の場合）。また、ラ
ボバンクが、将来の法的もしくはその他の事例の判決、または監督機関もしくはラボバンクの相手方が取ると見
込まれた行動もしくは態度に関して立てた仮定が、誤っていたと判明することもある。さらに、法的紛争に関連
して発生する可能性のある損失の見積りは、判断や見積りのために一般的に使用される統計的またはその他の定
量的分析手段を使用して処理することが往々にして不可能である。ラボバンクが、将来的な資金流出のリスクに
ついて、発生する可能性が発生しない可能性よりも高いと判断する事案グループは、時間と共に変化する。当行
が潜在的な損失額を見積もることのできる事案数についても、同じことが言える。実務では、見積りがなされた
これらの事案において、最終結果が、潜在的な見積損失額を大幅に上回ったり下回ったりすることがあり得る。
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ラボバンクはまた、損失発生の可能性は高くないと思われるものの、極めて低いわけでもなく、かつ引当金を
認識していない法務リスクから損失を被ることもある。(a)資金流出が発生する可能性が高くはない（not
probable）ものの、ほとんどないとは言えない場合、または(b)資金流出が発生する可能性が発生しない可能性
よりも高い（more likely than not）ものの、潜在的な損失額を信頼性をもって見積もることができない場合、
偶発債務が表示される。ラボバンクは、罰金が課される前または賠償責任が決定される前に、訴訟もしくは規制
手続または調査で和解することがある。和解の理由は、(i)その段階で費用および／もしくは経営陣の労力を回
避したいという判断、(ii)その他のビジネスへの悪影響の回避、ならびに／または(iii)たとえ、ラボバンクが
自らを防御する十分な論拠があると判断した場合でも、賠償責任に関連する紛争の継続による規制・評判上の影
響を防止することなどである。さらに、ラボバンクは同じ理由により、法律上要求されないと判断する状況で
も、第三者に損失補償を行うことがある。
金利デリバティブ
ラボバンクは、変動利付（例えば、Euribor連動型）貸出金に関連する金利リスクの軽減を希望するオランダ
の法人顧客との間で金利スワップなどの金利デリバティブ契約を締結している。金利スワップは変動金利の上昇
から事業を保護すると共に、事業における支払利息を許容可能な水準に抑えるために役立つ。2016年３月、オラ
ンダ財務省は独立委員会を設置し、同委員会は2016年７月５日、オランダのSME向け金利デリバティブの再評価
に関する回復フレームワーク（以下「回復フレームワーク」という）を公表した。ラボバンクは2016年７月７
日、回復フレームワークへの参加を決定したと発表した。回復フレームワークの最終版は2016年12月19日に独立
委員会によって公表された。ラボバンクは、オランダの法人顧客との間で締結された金利デリバティブに関連す
るオランダの民事訴訟に関与している。これらの大部分は個別の事案に関連している。それに加え、金利デリバ
ティブに関する集団訴訟が上訴裁判所で係属中である（回復フレームワークのためにその現状凍結が合意され
た。この適用対象外となる残存する少数の顧客については、個別に評価が行われる）。これらの訴訟は、金利デ
リバティブに関して顧客へ誤った情報を伝えたという申立てに関するものである。これらの訴訟の一部は、ラボ
バンクのEuribor提供（下述）に関する申立てにも関連している。ラボバンクはこれらすべての訴訟に対して争
う方針である。さらに、金利デリバティブに関してラボバンクを相手取ってKifid（オランダの金融サービス苦
情処理機関。2015年１月にSMEのための金利デリバティブに関する紛争解決手続を開始）に提起された告訴およ
び法的手続が係属中である。ラボバンクは、自行のオランダのSME法人顧客の金利デリバティブの（再）評価お
よび支払われた前払金に関連して2019年６月30日時点で122百万ユーロ（2018年度は316百万ユーロ）の引当金を
認識した。2018年末、ラボバンクは該当する全顧客に結果の説明を行なった。2019年６月30日、回復フレーム
ワークに基づく顧客へのラボバンクの支払額は663百万ユーロであった。
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イムテック
2018 年１月30日、ラボバンクは、ラボバンクが関与したロイヤル・イムテックN.V.による特定の株式発行に関
連して、今後、潜在的な集団訴訟に向けた法的手続が開始される可能性があることを示唆する書状を受領した。
この状況は進展していない。さらに、管財人は書状（2018年８月10日）を送付しており、その中で貸手としての
ラボバンクに対する（将来の）主張で依拠する（可能性のある）根拠について述べている。ラボバンクは、イム
テックの事案は偶発債務であると認識している。引当金は計上していない。
Libor ／Euribor
ラボバンクは、複数年に亘って、ベンチマーク関連の問題について、規制当局による手続に関与している。ラ
ボバンクはこれら規制当局による手続に関与している規制当局および各関係当局に協力しており、また今後も必
要に応じて協力していく予定である。2013年10月29日、ラボバンクは、ラボバンクによる過去のLiborおよび
Euriborの呈示プロセスに関する調査に関連して、複数のこれら当局との和解合意に至った。これらの和解合意
に基づいて支払うべき金額は2013年にラボバンクによって全額が支払われ、会計処理された。2019年７月２日、
これに関連してラボバンクはもう１件和解合意に達した。ラボバンクは、他の複数のパネル行およびディーラー
間ブローカーと共に、米国の連邦裁判所における様々な推定上の集団訴訟および個別の民事訴訟に関連して被告
として指名されている。これらの訴訟は、米ドル（USD）Libor、英ポンド（GBP）Libor、日本円（JPY）Libor、
Tibor（注：ラボバンクはTiborのパネル行を務めたことはない）およびEuriborに関するものである。また、ラ
ボバンクおよび／またはその子会社は、金利ベンチマークに関連する民事訴訟でオランダ、アルゼンチン、英
国、アイルランドおよびイスラエルの様々な裁判所への出廷をラボバンクに命じる訴状および召喚状を受け取っ
ている（集団訴訟を含む）。上記の集団訴訟および民事訴訟は、本質的に不確実性に晒されているため、その結
果を予測することは困難である。ラボバンクはこれらの訴訟に対し実質的かつ説得力のある法律および事実関係
に基づく抗弁を有するという立場を取っている。ラボバンクはこれらの請求に対して引き続き争う方針である。
ラボバンクはLibor／Euriborの事案を偶発債務と捉えている。引当金は設定されていない。
その他の事案
ラボバンクが対象になっている、引当金を認識した法的手続は他にもある。これらの事案は各々が比較的小規
模であることから（先に述べたとおり）個別に開示していない。これらの事案を併せた引当金総額は126百万
ユーロである。上記の偶発債務の事案のほかにも、偶発債務として認識したが、規模の点であまり影響がない事
案がいくつかある。それらの偶発債務の事案に関して請求されている金額は最大で278百万ユーロである。
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8. 準備金および利益剰余金
準備金および利益剰余金の内訳は以下のとおりである。
準備金および利益剰余金
単位：百万ユーロ 2019 年６月30日 2018 年12月31日 2018 年６月30日
外国為替換算準備金 (769) (817) (884)
再評価準備金－その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 345 240 369
再評価準備金－ キャッシュ・フロー・ヘッジ (56) (40) (42)
再評価準備金－ ヘッジ・コスト 26 30 18
再評価準備金－売却目的資産 40 (35) (35)
再測定準備金－年金 (140) (145) (219)
再評価準備金－公正価値測定に指定した金融負債に係る自己
の信用リスクに起因する公正価値の変動 (101) (31) (77)
利益剰余金 28,357 28,062 27,377
準備金および利益剰余金合計 27,702 27,264 26,507
9. 2019年度上半期における資本性金融商品の償還
ラボバンクは2009年２月27日、500百万ユーロの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書に従い、ラボバ
ンクは最初の繰上償還日である2019年２月27日にそれらを償還した。
ラボ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは2009年５月27日、280百万ニュージーランド・ドルの資
本証券を発行した。当該資本証券の条件書にしたがい、ラボ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは最
初の繰上償還日である2019年６月18日にそれら資本証券を償還した。
ラボバンクは2009年６月４日、2,872百万米ドルの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書に従い、ラボ
バンクは最初の繰上償還日である2019年６月30日にそれらを償還した。
10. 金融資産および金融負債の公正価値
本注記は、2018年度連結財務諸表の注記4.9「金融資産および金融負債の公正価値」と併せて読むべきであ
る。同注記には、採用された会計方針、公正価値の計算に使用された評価方法、および評価の監視の基準となる
評価管理の枠組みがより詳細に示されている。採用された会計方針または適用された評価方法に変更はない。
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次表は、以下に詳述されている評価方法および仮定に基づき償却原価で認識される金融商品の公正価値を示し
たものである。公正価値とは、評価日に市場参加者の間で実施される標準的な取引において、資産売却の対価と
して受け取られるであろう価格、または負債譲渡のために支払われるであろう価格を表す。ラボバンクは公正価
値の測定に関して、資産売却または負債譲渡の取引は、当該資産または負債の主要市場、あるいは主要市場が存
在しない場合には最も有利な市場で実施されると仮定する。
ラボバンクが保有、発行している多くの金融資産および金融負債について市場価格が入手不可能である。これ
らの金融商品の場合、下表に示された公正価値は、報告日時点の市場条件に基づき、現在価値技法または他の見
積りおよび評価方法の結果を使用して見積られたものである。これらの方法を使用して引き出される価値は、金
額のほか、将来キャッシュ・フローのタイミング、割引率および市場の流動性悪化の可能性に使用された前提と
なる仮定に大きく影響される。
財政状態計算書において償却原価で測定する金融商品の公正価値
2019 年６月30日 2018 年12月31日
単位：百万ユーロ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
現金および現金同等物 63,435 63,435 73,335 73,335
金融機関に対する貸出金および預け金 31,050 31,062 17,859 17,878
顧客に対する貸出金および預け金 441,580 454,769 436,591 443,867
負債
金融機関預り金 21,856 21,894 19,397 19,333
顧客預り金 344,908 350,398 342,410 345,719
発行済負債証券 131,179 133,229 130,806 132,397
劣後債務 15,557 16,239 16,498 17,220
上表に示された金額は、一定の方法と仮定に基づいて経営陣が行った最善の見積りである。活発な市場におけ
る市場価格が入手可能な場合は、それが公正価値の最善の見積りとされる。
期間の定めがある証券、資本性金融商品、デリバティブ、コモディティ商品などに関して活発な市場における
市場価格が入手できない場合、ラボバンクは、その投資の信用格付と満期期間に対応する市場金利で割引いた、
将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて予想公正価値を導き出す。また、モデルに基づく価格を公正価値
の決定に使用することもできる。ラボバンクは、金融商品の評価のために使用したすべてのモデルを、独立した
専門スタッフに検証させるという方針をとっている。これらのスタッフは、金融商品の公正価値決定の担当者に
はなれない。
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市場価値または公正価値の決定にあたっては様々な要因を検討しなければならない。かかる要因には、貨幣の
時間的価値、ボラティリティ、原オプションおよび取引相手の信用の質が含まれる。評価プロセスは、定期的に
入手可能な市場価格が体系的に使用されるように設計されている。この体系的な評価プロセスは信用危機の時期
にその価値が証明された。仮定の修正は、売買目的および売買目的以外の金融資産および金融負債の公正価値に
影響することもある。
下表は、金融資産および金融負債の公正価値決定に使用された公正価値のヒエラルキーを示したものである。
内訳は以下のとおりである。
・レベル１：同一の資産または負債にかかわる、活発な市場における市場価格。「活発な市場」とは、当該資産
または負債に関連する取引が、価格情報を恒久的に提供するうえで十分な頻度と取引量で行なわれている市場
をいう。
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価
格として）または間接的（すなわち、価格からの派生として）に観察可能なもの。
・レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産・負債にかかわるインプット。
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公正価値による金融商品の再評価では、ラボバンクは、各報告期間末時点のレベルを再評価することにより、
公正価値ヒエラルキーの各カテゴリー間において振替が発生した時点を決定する。
財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値のヒエラルキー
単位：百万ユーロ レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年６月30日現在
財政状態計算書に公正価値で計上している
資産
売買目的金融資産 2,205 345 77 2,627
公正価値測定に指定した金融資産 126 - 8 134
強制的に公正価値で測定される金融資産 - 574 916 1,490
デリバティブ 17 26,314 168 26,499
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 12,387 1,691 225 14,303
売却目的固定資産 - - 8,649 8,649
財政状態計算書に公正価値で計上している
負債
デリバティブ 16 27,777 88 27,881
売買目的金融負債 709 - - 709
公正価値測定に指定した金融負債 - 6,352 - 6,352
単位：百万ユーロ
2018 年12月31日現在
財政状態計算書に公正価値で計上している
資産
売買目的金融資産 2,382 431 63 2,876
公正価値測定に指定した金融資産 126 23 8 157
強制的に公正価値で測定される金融資産 - 571 1,563 2,134
デリバティブ 23 22,381 256 22,660
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 14,453 3,813 464 18,730
売却目的固定資産 - - 268 268
財政状態計算書に公正価値で計上している
負債
デリバティブ 41 23,763 123 23,927
売買目的金融負債 400 - - 400
公正価値測定に指定した金融負債 - 6,614 - 6,614
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次表は、財政状態計算書に公正価値で計上している金融商品のうちレベル３に分類されたものの変動を示して
いる。資本に含められるレベル３における公正価値の調整額は、包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る再評価準備金として会計処理されている。
レベル３における公正価値で測定する金融商品
損益に組入
2019 年 れられる公 OCI に組入れ レベル３へ 2019 年
１月１日 正価値の変 られる公正 の（から 売却目的へ ６月30日
単位：百万ユーロ 現在の残高 動 価値の変動 購入額 売却額 決済額 の）振替 の振替 現在の残高
資産
売買目的金融資産 63 - - 16 (2) - - - 77
公正価値測定に指定
した金融資産 8 - - 1 - (1) - - 8
強制的に公正価値で
測定される金融資産 1,563 103 - 65 (15) (85) - (715) 916
デリバティブ 256 (11) - 2 - (69) (10) - 168
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産 464 - 7 - - - - (246) 225
負債
デリバティブ 123 29 - 8 - (62) (10) - 88
公正価値測定に指定
した金融負債 - - - - - - - - -
2018 年 損益に組入れ OCI に組入れら レベル３への 2018 年
１月１日 られる公正価 れる公正価値 （からの）振 12 月31日
単位：百万ユーロ 現在の残高 値の変動 の変動 購入額 売却額 決済額 替 現在の残高
資産
売買目的金融資産 68 6 - - (11) - - 63
公正価値測定に指定
した金融資産 23 1 - - - (16) - 8
強制的に公正価値で
測定される金融資産 1,668 54 - 162 (117) (224) 20 1,563
デリバティブ 315 (18) - 82 - (123) - 256
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産 471 10 19 20 (56) - - 464
負債
デリバティブ 259 (10) - 1 - (127) - 123
公正価値測定に指定
した金融負債 6 - - (2) - - (4) -
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当報告期間末時点でレベル３として保有された資産および負債に関連して、当期の損益計算書に認識された利
益／（損失）額合計を下表に示す。
損益に認識されたレベル３の金融商品の利益／（損失）
報告期間末時点
報告期間末時点 でもはや保有さ
で保有されてい れていない金融
単位：百万ユーロ る金融商品 商品 合計
2019 年６月30日現在
資産
売買目的金融資産 - - -
公正価値測定に指定した金融資産 - - -
強制的に公正価値で測定される金融資産 82 21 103
デリバティブ (12) 1 (11)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - -
負債
デリバティブ 17 12 29
公正価値測定に指定した金融負債 - - -
2018 年12月31日現在
資産
売買目的金融資産 6 - 6
公正価値測定に指定した金融資産 1 - 1
強制的に公正価値で測定される金融資産 50 ▶ 54
デリバティブ 40 (58) (18)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11 (1) 10
負債
デリバティブ 44 (54) (10)
公正価値測定に指定した金融負債 - - -
レベル３の金融商品の評価に当たり、より有利な合理的仮定を用いた場合の損益計算書への潜在的な税引前影
響額は126百万ユーロ（2018年度は145百万ユーロ）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額は３百
万ユーロ（2018年度は９百万ユーロ）である。レベル３の金融商品の評価に当たり、より不利な合理的仮定を使
用した場合の損益計算書への潜在的な税引前影響額はマイナス91百万ユーロ（2018年度はマイナス142百万ユー
ロ）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額はマイナス２百万ユーロ（2018年度はマイナス７百万
ユーロ）である。
公正価値で測定するレベル３の金融資産には主にプライベート・エクイティ持分が含まれる。公正価値で測定
するこれらレベル３の金融資産合計額は497百万ユーロ（2018年度は1,245百万ユーロ）である。これらプライ
ベート・エクイティ持分の評価に係る重要な観察不能なインプットはEBITDAに適用されるマルチプルである。加
重平均マルチプルは6.6倍（2018年度は6.4倍）であり、その幅はマルチプルのマイナス１（不利な仮定）からプ
ラス１（有利な仮定）である。
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11. 関連当事者
ラボバンクは通常の業務において関連当事者との間で様々な取引を行う。財務上もしくは経営上の決定におい
て、一方の当事者が他方の当事者を支配する能力、または他方の当事者に重大な影響力を行使する能力を有する
場合、両者は関連当事者とみなされる。ラボバンクの関連当事者には、とりわけその共同支配企業、関連会社お
よび重要な経営幹部が含まれる。関連当事者間の取引にはサービスの授受、賃貸借、金融契約に基づく譲渡およ
び保証または担保の提供が含まれる。2019年度上半期には、ラボバンクの当期中の財政状態または業績に重大な
影響を与える関連当事者間取引は発生しなかった。
12. 信用関連の偶発債務
信用関連の偶発債務は、貸出、金融保証、信用状、およびその他の貸出関連金融商品の形で信用供与を承認さ
れた資金の未使用部分を表している。信用関連の偶発債務は59十億ユーロ（2018年度は56十億ユーロ）である。
訴訟に関連する偶発債務は注記７「法的手続および仲裁手続」に開示されている。
13. 売却目的固定資産および負債
ラボバンク・ナショナル・アソシエーションの売却
ラボバンクは2019年３月15日、ラボバンク・ナショナル・アソシエーション（RNA）のリテール、法人向けバ
ンキング、商業用不動産、住宅ローン、資産管理およびその他非食品・農業事業をメキャニクス・バンクへ売却
する取引文書に署名した。クロージング前の2019年７月１日、帳簿価額4.0十億ユーロのRNAの食品・農業事業の
貸出金ポートフォリオをラボ・アグリファイナンスへ移管した。取引は2019年度第３四半期に完了する予定であ
り、対価の合計は、クロージング前の配当600百万米ドル、メキャニクス・バンクに対する持分9.9％および現金
を含む、2.1十億米ドルと見積もられている。2019年６月30日現在、RNAは、IFRS第５号に基づき売却目的に分類
されている。
RNA の外部資産は、ホールセール・ルーラル・アンド・リテールのセグメントに含まれている。2019年６月30
日現在、RNAの売却に関連する外部の資産および負債はそれぞれ7,532百万ユーロおよび9,934百万ユーロであ
り、帳簿価額で測定されている。
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ACC 住宅ローン・ポートフォリオの売却
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー（CRUA）は、ACCの住宅ローン・ポートフォリオを売却するための
売買契約をゴールドマン・サックス・インターナショナル・バンクと締結した。ACCの当該ポートフォリオは
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール・セグメントの一部を構成する。同売却は2019年８月に完了するこ
とが見込まれている。ACCの当該ローン・ポートフォリオはIFRS第９号に基づき損益を通じて公正価値で測定さ
れている。売却価格が公正価値の最善の見積りであるため、2019年６月30日現在、当該ローンは716百万ユーロ
の売却価格で測定されている。
その他の売却目的固定資産
その他の売却目的固定資産は401百万ユーロ（2018年度は268百万ユーロ）であり、国内リテール・バンキン
グ・セグメントおよび不動産セグメントで保有する様々な種類の不動産110百万ユーロ、アフリカの金融サービ
ス・プロバイダーに対する持分108百 万ユーロ、イークエンスワールドラインに対する持分171百万ユーロが含ま
れている。これらの帳簿価 額は、使用の継続ではなく売却を通じて実現される見込みである。
14. 事業セグメント
ラボバンクが会計報告に使用している事業セグメントは、各セグメントをラボバンクの戦略的経営の一部とし
てレビューし、異なるリスクおよびリターンを伴う事業に関する意思決定のために使用するという経営上の視点
から定義されたものである。
ラボバンクは、国内リテール・バンキング、ホールセール・ルーラル・アンド・リテール（WRR）、リース、
不動産、およびその他のセグメントという５つの主要事業セグメントを設けている。
・ 国内リテール・バンキングは、主として地方ラボバンク、オプフィオン、ファイナンシャル・ソリューショ
ンズおよびロパルコが行う事業から成っている。
・ WRRは、オランダの卸売事業を支援している。またオランダ国外では、食品・農業セクターに重点を置いて
いる。このセグメントは企業向けバンキング事業を行うと共に、マーケッツ、アクイジション・ファイナン
ス、グローバル・コーポレート・クライアンツ、エクスポート・アンド・プロジェクト・ファイナンス、ト
レード・アンド・コモディティ・ファイナンスおよびファイナンシャル・インスティテューションズ・グ
ループ、 ラボ・コーポレート・インベストメンツな どのグローバルな業務を行う部門も統括している。また
このセグメントには、ラボバンクのブランドを使用した国際ルーラル・アンド・リテール事業も含まれてい
る。
・ リース・セグメントの中では、DLLがリース活動に責任を負い、幅広いリース商品を提供している。DLLは、
アセット・ファイナンス関連の商品の販売において世界中の製造企業、ベンダーおよび販売企業を支援して
いる。
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・ 不動産は、主にBPDの事業で構成されている。中核事業は住宅開発である。
・ ラボバンク内のその他のセグメントには様々なサブセグメントが含まれるが、個別のセグメントとして掲記
すべきものはない。このセグメントは主に関連会社（特にアフメアB.V.）への投資、トレジャリーおよび本
社の活動の財務実績で構成される。
ラボバンクの総収益の10％超を占める顧客はいない。様々な事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件に
基づいて行われる。事業セグメント間には、事業活動によるものを除き、他の重要な包括利益は存在しない。セ
グメントに使用されている財務報告の原則は、注記「作成基準」に記載されたものと同じである。
ラボバンクは追加的なセグメント間費用を「その他のセグメント」から国内リテール・バンキング、ホール
セール・ルーラル・アンド・リテール、リース、不動産の「その他のセグメント」以外の事業セグメントに配賦
することを決定し、これらの事業セグメントにおけるコストの全体像が反映されるように変更した。過年度のセ
グメント情報を修正再表示しており、内部管理報告との整合性を図っている。
事業セグメント
国内
リテール・ その他の
単位：百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合計
2019 年 度上半期
純受取利息 2,679 1,238 522 (7) (218) - 4,214
純受取手数料 741 221 64 6 (7) (25) 1,000
その他収益 42 245 135 126 (17) 18 549
収益 3,462 1,704 721 125 (242) (7) 5,763
人件費 488 500 251 39 99 698 2,075
その他一般管理費 1,445 432 101 23 (63) (778) 1,160
減価償却費および償却費 52 38 15 3 30 73 211
営業費用 1,985 970 367 65 66 (7) 3,446
金融資産に係る減損費用 21 334 86 - (1) - 440
規制上の賦課金 124 86 15 1 42 - 268
税引前営業利益 1,332 314 253 59 (349) - 1,609
法人税 335 89 75 16 (118) - 397
純利益 997 225 178 43 (231) - 1,212
収益に対する費用の比率（規制上の賦課
1
金を含む、単位：％）
60.9 62.0 53.0 52.8 n/a n/a 64.4
金融資産に係る減損費用（民間セクター
向け貸出金ポートフォリオの平均に対す
2
る比率、単位：ベーシスポイント）
2 61 52 - n/a n/a 21
外部資産 280,229 147,994 36,459 3,056 139,096 - 606,834
のれん 322 - 70 - - - 392
民間セクター向け貸出金ポートフォリオ 274,750 108,998 31,889 287 232 - 416,156
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 年換算した金融資産に係る減損費用を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの６ヶ月間の平均値で除した比率
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国内
リテール・
その他の
単位：百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合 計
2018 年度上半期
純受取利息 2,783 1,151 491 2 (153) - 4,274
純受取手数料 713 233 54 11 (8) (22) 981
その他収益 38 374 154 264 (50) (6) 774
収益 3,534 1,758 699 277 (211) (28) 6,029
人件費 600 436 237 73 90 691 2,127
その他一般管理費 1,489 418 111 47 8 (769) 1,304
減価償却費および償却費 43 19 13 3 25 77 180
営業費用 2,132 873 361 123 123 (1) 3,611
貸倒引当金繰入 (27) - 35 (3) (42) - (37)
規制上の賦課金 135 101 14 2 32 - 284
税引前営業利益 1,294 784 289 155 (324) (27) 2,171
法人税 324 199 52 37 (132) (7) 473
純利益 970 585 237 118 (191) (21) 1,698
収益に対する費用の比率（規制上の賦課
1
金を含む、単位：％）
64.1 55.4 53.6 45.1 n/a n/a 64.6
貸倒引当金繰入（民間セクター向け貸出
金ポートフォリオの平均に対する比率、
2
単位：ベーシスポイント）
(2) - 23 (77) n/a n/a (2)
2018 年12月31日現在
外部資産 280,691 139,963 35,227 2,979 131,577 - 590,437
のれん 322 125 72 - - - 519
民間セクター向け貸出金ポートフォリオ 276,140 108,972 30,309 301 303 - 416,025
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 年換算した金融資産に係る減損費用を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの６ヶ月間の平均値で除した比率
15. 後発事象
2019 年７月24日、ボリス・ジョンソンが英国首相に就任した。同首相はブレグジット（英国のEU離脱）強硬派
という姿勢を打ち出している。強硬離脱は回避されるとラボバンクは引き続き考えているが、不確実性が増大し
ている。ラボバンクはブレグジットの潜在的影響をモニタリングし、シナリオ分析による危機管理計画を策定し
ている。強硬離脱となった場合でも、ラボバンクの英国に対するエクスポージャーは重要でないため、貸出金の
減損引当金の増加は限定的になるとラボバンクは予想している。英国はオランダの重要な貿易相手国であるた
め、ブレグジットの間接的影響がオランダ経済にマイナスに作用する可能性がある。
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２【その他】
(1) 後発事象
第３ ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績等の概要」
の「⑤最近の動向」を参照のこと。
(2) 訴訟
第６ １「中間財務書類」の中間財務情報に対する注記「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。
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３【国際財務報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
日本基準
国際財務報告基準(IFRS)
項目 (一般に公正妥当と認められる会計原則)
（2019年６月30日現在のもの）
（2019年６月30日現在のもの）
( 1 ) 表示が求められ 財務諸表で報告されるすべての金額に 前連結会計年度および当連結会計年度の財務諸
ついて、最低１会計期間分の比較情報 表を併記する。
る会計期間
を開示しなければならない。
(IAS1.38, 38A)
( 2 ) 財政状態計算書 下記の財務諸表※1、2の作成を求めて 下記の財務諸表※1の作成を求めている。
いる。 連結貸借対照表
（貸借対照表）と包
連結財政状態計算書 連結損益計算書および包括利益計算書（１
括利益計算書（損益
連結純損益および包括利益計算書 計算書方式）または連結損益計算書と連結包
計算書）等の様式
（１計算書方式）、または連結純損 括利益計算書を別個に作成（２計算書方
(IAS1.10)
益計算書と連結包括利益計算書を別 式）※2
個に作成（２計算書方式）※3 連結株主資本等変動計算書
連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 連結附属明細表
会計方針および注記
㬀TҊࡻ靦湔൹欰搰䐰昰潎혰渰 修正再表示を行った場合、および財務諸表の組
のを使用することも可。 替えを行った場合でも、IFRSが求めるような開
示されるもっとも古い比較年度の期首貸借対照
及適用）した場合、財務諸表項目の修 表の追加作成は不要。
正再表示を行った場合、および財務諸 㬀㈰ÿᆊࡻ靦륟༰棿ኊࡻ靦륟༰渰䐰娰谰朰
表項目の組替を行った場合には、上記 可。
財務諸表に加えて、開示される最も古
い比較年度の期首財政状態計算書の作
成も求められる。
㬀 １計算書方式と２計算書方式のい
ずれでも可。
( 3 ) 特別（異常）損 収益または費用のいかなる項目も、異 特別損益に属するものはその内容を示す名称を
常項目として、包括利益計算書もしく 付した科目をもって表示する。
益の表示
は損益計算書（表示されている場合）
(IAS1.87)
または注記のいずれにも表示してはな
らない。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( ▶ ) 連結の範囲 支配の概念による。 （連結財務諸表に関する会計基準（以下「連結
以下の要件を全て満たす場合に支配を 会計基準」第6項,第7項,第13項）
(IFRS10.7)
有するものと判断される。 支配力の概念による。
投資先に対してパワーを有してい 親会社が、他の企業の財務および営業または事
る。 業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支
投資先への関与から生じる変動リ 配している場合、当該他の企業に対する支配が
ターンにさらされている、もしくは 存在する。
変動リターンに対する権利を有して
いる。 日本基準には、支配の有無の判断にあたり、潜
投資者のリターンの金額に影響を 在的議決権の影響や、意思決定権の行使が本人
与えるようなパワーを、投資先に対 と代理人のいずれの立場として行われるか等を
して行使することができる。 考慮することを明示的に求める規定は存在しな
い。
（IFRS10, B22, B47）
一方、IFRS第10号の「事実上の支配」に一部類
支配の有無を判断する際には、実態を
似する考え方として、自らの議決権が過半数に
伴う潜在的議決権を考慮する。その際
満たない場合であっても、「緊密な者」と「同
は、投資者が保有する潜在的議決権の
意している者」が所有する議決権を合わせた判
みならず、他の当事者が保有する議決
断を行うこと、取締役会の構成、資金調達の状
権も踏まえて判断する。
況および方針決定を支配する契約の存在等を考
慮することを求める規定が存在する。
（IFRS10, B41, B42）
投資者が投資先の議決権のうち、過半
数に満たない部分しか保有していない
場合であっても、いわゆる「事実上の
支配」が成立する可能性がある。
（IFRS10, 18, B58）
支配の有無の判断にあたり、意思決定
保有者が意思決定権を本人として自身
の利益のために行使するか、代理人と
して他の当事者のために行使するかを
考慮しなければならない。
( 5 ) 連結の範囲 （IFRS10 付録A） （連結会計基準第14項）
以下の子会社は連結の範囲から除かれる。
（例外） IFRS第10号に伴い、すべての子会社を
支配が一時的であると認められる企業
連結しなければならない。日本基準の
利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれ
ような例外はない。ただし、以下の投
のある企業
資企業に関する例外規定が適用された
場合は除く。
（IFRS10, 31-33）
一定の要件を満たす投資企業について
は、子会社を連結せず、当該投資をIAS
第39号に基づき、純損益を通じて公正
価値で測定する。
自身が投資企業ではない親会社は、そ
の連結財務諸表において投資企業の会
計処理を適用することは認められな
い。すなわち、米国基準のようなroll-
up処理は認められない。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 6 )特別目的事業体 投資者が支配を有すると判断されるス （連結会計基準第7-2項）
（SPE）およびスト トラクチャード・エンティティ― （投資事業組合に関する実務上の取扱い）
ラクチャード・エン （SE）についても連結対象に含める。 一定の特別目的会社につき、一定の要件を満た
ティティ―（SE） す場合には、オリジネーターの子会社に該当し
(IFRS10.7) ないものと推定する。
投資事業の場合、基本的には業務執行権限の有
無により判断する。
( 7 ) 共同支配の取決 共同契約のうち、共同支配事業（ジョ 共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投
イント・オペレーション）は、自らの 資について、連結財務諸表上、持分法を適用す
め（ジョイント・ア
資産、負債、収益および費用ならびに/ る。
レンジメント）
または当事者に共通して発生したそれ
（IFRS11.20, 24）
らに対する持分相当額を認識する方法
により会計処理される。ジョイント・
ベンチャーは、持分法により会計処理
される。
( 8 ) のれんの当初認 企業結合ごとに、以下のいずれかを選 のれんとは、被取得企業または取得した事業の
択できる。 取得原価が、取得した資産および引き受けた負
識と非支配株主持分
1)非支配持分も含めた被取得企業全体 債に配分された純額を超過する額として算定さ
の測定方法
を公正価値で測定し、のれんは非支配 れる（購入のれんアプローチのみ）。
（IFRS3.19, 32）
持分に帰属する部分も含めて認識する
方法（全部のれんアプローチ）。 （連結会計基準第20項）
全面時価評価法により、子会社の資産および負
2)非支配持分は、被取得企業の識別可 債のすべてを支配獲得日の時価により評価す
能純資産の公正価値に対する比例持分 る。
相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する 㬀䤀䘀刀匰析硢鸰朰䴰謰蠰䘰樰Ɨ幥⾑䵨⩎㭣Œځ
方法（購入のれんアプローチ）。 体を支配獲得日の時価で評価する処理は認めら
れていない。
( 9 ) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定
無くても毎期１回、さらに減損の兆候 額法その他合理的な方法により償却する。ただ
(IFRS3.B63(a),
がある場合には追加で、減損テストの し、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、
IAS36.88,90)
対象となる。 当該のれんが生じた事業年度の費用として処理
することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に減損損失を認
識するかどうか判定する。
研究費は発生した時点で費用として認 研究開発費は、すべて発生時に費用として処理
( 10 ) 自己創設研究
識する。 しなければならない。
開発費
開発費については、技術上の実行可能 ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当す
(IAS38.52-62)
性や使用または売却するという企業の る部分も研究開発費として費用処理する。
意図等、一定の要件がすべて立証可能
な場合のみ、無形資産として認識する
（満たさない場合には発生時に費用処
理しなければならない）。
コンピュータ・ソフトウェアの研究開
発費に関する個別の指針はない。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 11 ) 借入費用の資 適格資産とは、意図した使用または売 固定資産を自家建設した場合には、適正な原価
却が可能になるまでに相当の期間を必 計算基準に従って製造原価を計算し、これに基
産計上
要とする資産をいう。 づいて取得原価を計算する。建設に要する借入
(IAS23.5,8)
企業は、適格資産の取得、建設または 資本の利子で稼動前の期間に属するものは、こ
製造に直接帰属する借入費用を当該資 れを取得価額に算入することができる。
産の一部として資産化しなければなら
ない。また、上記に該当しない借入費
用を発生時に費用として認識しなけれ
ばならない。
( 12 ) 有形固定資産 IAS第37号に従い、引当金の認識要件を 資産除去債務計上額を関連する有形固定資産の
満たす解体および除却費用ならびに原 帳簿価額に加える。
解体および除却費用
状回復費用等は、有形固定資産の取得 資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して
ならびに原状回復費
原価に含める。IAS第37号の引当金に 法令または契約で要求される法律上の義務およ
用等
は、法的債務および推定的債務が含ま びそれに準ずるものを計上する。
(IAS16.16(C), 18,
れる。
IAS37.10, 14, 19,
資産除去債務の割引率は負債計上時に決定し、
45, 47, IFRIC1.3,
有形固定資産が原価モデルで測定され その後の変更は行わない（ただし、将来CFの見
8)
ており、引当金に係る割引率が事後的 積額が増加した場合は、その時点の割引率に変
に変更された場合は、引当金を再測定 更し、減少した場合は負債計上時の割引率を用
し、変動額を有形固定資産の取得原価 いる）。
に加減する。 時の経過による資産除去債務の調整額は、損益
計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固
引当金の割引に関する振戻しは、金融 定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上す
費用として費用計上する。 る。
敷金が資産計上されている場合、簡便的に敷金
日本基準にある敷金に関する例外処理 の回収が見込めないと認められる金額を合理的
は、認められない。 に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によることができる。
( 13 ) 有形固定資産 原価モデルまたは再評価モデルのどち 取得原価から減価償却累計額および減損損失累
らかを会計方針として選択し、同一種 計額を控除した金額で測定する（再評価は認め
および無形資産の事
類のすべての有形固定資産および無形 られていない）。
後測定
資産に適用しなければならない。
(IAS16.29-31,
再評価モデルを選択した場合、帳簿価
IAS38.72, 75)
額が報告期間の期末日における公正価
値と大きく相違しないよう、再評価を
定期的に実施しなければならない。
( 14 ) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選 （注記による開示だけであるため、特に明示さ
択が必要である。資産の存続期間にわ れた基準はなく）原価モデルのみ。
当初認識後の測定
たって選択したアプローチが変更され
(IAS40.30)
る可能性は非常に低い。
( 15 ) 投資不動産公 公正価値モデルを選択する企業は、一 該当する基準はない。
定の場合を除き、すべての投資不動産
正価値モデルでの測
を公正価値で評価しなければならな
定
い。
(IAS40.33, 35,
投資不動産の公正価値の変動は、発生
53A, 53B, 54)
した期の損益として処理される。
建設中の投資不動産に関しても原則と
して同じ考え方であるが、実務を配慮
した特別な取扱いが定められている。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 16 ) 減損プロセス １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合には、資産 減損の兆候が存在する場合には、最初に回収可
－減損の認識判定に
の帳簿価額がその回収可能価額を上回 能性テスト（資産の帳簿価額を、使用および最
用いる数値
る場合に、その差額を減損損失として 終的処分を通じて発生する割引前将来キャッ
(IAS36.59)
認識する。 シュ・フローの総額と比較する）を行う。その
回収可能価額は処分費用控除後の公正 結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フ
価値と使用価値のいずれか高い金額と ローの総額よりも大きいため、回収不能と判断
なる。 された場合、資産の帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金
額）まで減額するように減損損失を認識する。
( 17 ) 減損損失の戻 のれんに関し、その戻入れは禁止され あらゆる資産について禁止される。
ているが、他の資産については、毎
入れ
年、減損の兆候について検討しなけれ
(IAS36.110, 117,
ばならない。戻入れが必要な場合は、
124)
過年度に減損がなかったとした場合の
（償却または減価償却控除後の）帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入
れる。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 18 ) リース 「使用権」資産および対応する金融負 リース取引はオペレーティング・リースおよび
債は財政状態計算書に認識される。 ファイナンス・リースに分類される。ファイナ
借手の会計処理
使用権資産および対応するリース負債 ンス・リースは解約不能かつフルペイアウトの
当初測定
は、リース期間にわたり未だ支払われ 要件を充足するリース取引をいい、以下の判定
(IFRS 16.6,8,23,
ていないリース料の現在価値に相当す 基準が用いられる。
24, 26)
る金額で測定される。 リース期間にわたる解約不能のリース料総
額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね
短期リース 90％以上
短期リースはリース期間が12ヶ月以内 解約不能のリース期間が、当該リース物件
のリースと定義されている。借手は、 の経済的耐用年数の概ね75％以上
短期リースについて認識の免除を選択 ファイナンス・リース取引については、通常の
することができる。この場合、リース 売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
料はリース期間にわたり定額法、また オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸
は借手の便益のパターンをより適切に 借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
表す他の規則的な基礎のいずれかで費
用として認識される。この選択は、使 リース資産およびリース債務の価額は以下のと
用権が関連する原資産のクラスごとに おり。
行わなければならない。 〈貸手の購入価額が明らかな場合〉
所有権移転：貸手の購入価額
原資産が少額であるリース 所有権移転外：貸手の購入価額、または、リー
借手は、原資産が少額であるリースに ス料総額（残価保証額を含む）の割引現在価値
ついて認識の免除を選択することがで のいずれか低い金額
きる。この場合、リース料はリース期 〈貸手の購入金額が不明の場合〉
間にわたり定額法、または借手の便益 リース料総額（所有権移転の場合は割安購入選
のパターンをより適切に表す他の規則 択権の行使価額を含む）の割引現在価値また
的な基礎のいずれかで費用として認識 は、借手の見積現金購入価額のいずれか低い金
される。 額
ただし、以下のいずれかを満たす場合、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う
ことができる。
重要性が乏しい減価償却資産で、購入時に
費用処理する方法が採用され、リース料総額
が当該基準額以下のリース取引
リース期間が１年以内のリース取引
（所有権移転外のみ）事業内容に照らして
重要性の乏しい、契約１件当たりのリース料
総額が300万円以下のリース取引
( 19 ) リース 借手は、使用権資産を減価償却する際 所有権移転外ファイナンス・リースについて
にIAS第16号「有形固定資産」の減価償 は、企業の実態に応じたものを選択適用する。
借手の会計処理
却の要求事項を適用しなければならな 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
減価償却方法
い。 同一である必要はない。
(IFRS 16.31)
所有権移転ファイナンス・リースについては、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を適用する。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 20 ) リース リース開始日から使用権資産の耐用年 所有権移転外ファイナンス・リースの償却期間
数の終了時までの期間と、リース開始 は、リース期間（再リース期間をリース期間に
借手の会計処理
日からリース期間の終了時までの期間 含めている場合は、再リース期間を含む年数）
償却期間
のいずれか短い期間を償却期間とす である。
(IFRS 16.32)
る。 所有権移転ファイナンス・リースの償却期間
ただし、リース期間の終了時に所有権 は、リース資産の経済的耐用年数である。
が移転する場合または購入オプション
の行使が使用権資産の取得原価に反映
されている場合（つまり、購入オプ
ションの行使が合理的に確実である場
合）には、リース開始日から原資産の
耐用年数の終了時までの期間を償却期
間とする。
( 21 ) リース リースは、原資産の所有に伴うリスク リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほと
と経済価値のほとんどすべてを移転す んどすべてが借手に移転する場合には、ファイ
貸手の会計処理
る場合には、ファイナンス・リースに ナンス・リースに分類される。
分類
分類される。それ以外の場合にはオペ ファイナンス・リースの分類には数値基準があ
(IFRS 16.61-65)
レーティング・リースに分類される。 る。上記（18）を参照のこと。
数値基準はない。
( 22 ) リース 開始日において、貸手はファイナン ファイナンス・リースの貸手は、リース開始日
ス・リース債権を正味リース投資未回 にリース債権（リース投資資産）を認識する。
貸手の会計処理
収額に等しい金額で認識しなければな 利息相当額は、次のいずれかの方法を継続的に
ファイナンス・リー
らない。正味リース投資未回収額は、 適用して各期へ配分される。
スの会計処理
リース料と無保証残存価値をリースの (1) リース取引開始日に売上高と売上原価を計
(IFRS 16.67,
計算利子率で割り引いた現在価値であ
上
付録 A)
る。
(2) リース料受取時に売上高と売上原価を計上
(3) 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配
分
各期における利息相当額は、いずれの方法を採
用しても、同額となる。
( 23 ) リース リース料は定額法で、または他の規則 リース料はリース期間にわたり収益として認識
的な基礎の方が原資産の使用による便 される。
貸手の会計処理
益が減少するパターンをより適切に表
オペレーティング・
す場合には当該基礎を適用して、収益
リースの会計処理
として認識される。
(IFRS 16.81)
( 24 ) 金融商品の当 市場性のない金融資産または金融負債 (金融商品会計に関する実務指針（以下「金融商
について、当初認識時に初日利得を認 品実務指針」第102項)
初測定
識しない。 IFRSと同様の前提を置いていないため、非上場
（初日利得）
デリバティブについて、市場価格に準ずるもの
(IAS39.AG76A,
として合理的に算定された価額があれば、評価
IFRS13.57-59, B4,
額として使用する。
付録 A)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 25 ) 金融資産の分 負債性金融商品に対する投資 金融資産は、原則として法的形態をベースに、
負債性金融商品に対する投資は、事業 有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ
類
モデルと契約上のキャッシュ・フロー などに分類して規定が定められている。さら
特性に基づいて以下の3つの測定区分に に、有価証券については、売買目的有価証券、
分類される。 満期保有目的の債券、子会社および関連会社
(1) 償却原価：契約上のキャッシュ・ 株式、その他有価証券に分類される。
フローを回収するために金融資産を保
有することを目的とする事業モデルの
中で金融資産が保有されており、か
つ、対象となる金融資産の契約上の
キャッシュ・フローが元本と利息の支
払いのみ（SPPI）からなる場合
(2) その他の包括利益を通じて公正価
値（FVOCI）：契約上のキャッシュ・フ
ローの回収および売却の両方により目
的が達成される事業モデルの中で金融
資産が保有されており、対象となる金
融資産の契約上のキャッシュ・フロー
がSPPIからなる場合
(3) 純利益を通じて公正価値
（FVPL）：金融資産が上記のいずれに
も該当しない場合
資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益
を通じて公正価値で測定される。しか
し、当初認識時に、売買目的で保有さ
れていない資本性金融商品の公正価値
の変動を、その他の包括利益に表示す
るという取消不能な選択をすることが
できる（OCIオプション）。その他の包
括利益に表示された金額を事後的に純
損益に振り替えてはならない。しか
し、企業が利得または損失の累計額を
資本の中で振り替えることはできる。
（IFRS 9.4.1.1, 4.1.2, 4.1.2A,
4.1.3, 4.1.4, 5.7.5, B5.7.1,
B5.7.1A）
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 26 ) 金融資産の認 企業は、金融資産の管理に関する事業 原則として、有価証券の保有目的区分は当初の
モデルを変更した場合に、かつその場 意図に基づくものであり、正当な理由がなく変
識の分類の変更
合にのみ、影響を受けるすべての金融 更することはできない。
資産を分類変更しなければならない。 満期保有目的の債券からの再分類を行った場合
金融資産を分類変更する場合には、企 には、その後２事業年度内の満期保有目的の債
業は分類変更日から将来に向かって分 券への分類を禁止する規定がある。
類変更を適用しなければならない。 なお、資金運用方針の変更または法令もしくは
(IFRS 9.4.4.1, 5.6.1) 基準などの改正もしくは適用に伴い、有価証券
のトレーディング取引を行わないこととした場
合には、すべての売買目的有価証券をその他有
価証券に振り替えることができる。
逆に、有価証券のトレーディング取引を開始す
ることとした場合、または有価証券の売買を頻
繁に繰り返したことが客観的に認められる場合
には、その他有価証券を売買目的有価証券に振
り替えなければならない。
( 27 ) 金融資産の認 リスク経済価値アプローチに基づき、 財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の
金融資産の認識を中止する。 消滅を認識する。
識の中止
金融資産の所有に係るリスクと経済価
(IFRS 9)
値のほとんどすべてを移転したわけで
も、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもない場合は、「支配」の有無を
検討する。引き続き支配を保持してい
る場合は、継続的関与アプローチに基
づき認識を継続する。
金融資産 公正価値オプションの概念は存在しない。
( 28 ) 公正価値オプ
IFRS第９号では、測定または認識の不
ション
整合（「会計上のミスマッチ」と呼ば
れることがある。）を除去または大幅
に低減する場合にのみ当初認識時にお
いて金融資産を純損益を通じて公正価
値で測定するものとして取消不能の指
定をすること（公正価値オプション）
が認められる。
非金融資産
非金融資産にデリバティブが組込まれ
ている場合に公正価値オプションを適
用できる（ただし、組込デリバティブ
がキャッシュ・フローの大幅な変更を
もたらさない場合、または、類似の混
合金融商品が最初に検討される際に組
込デリバティブの分離が禁じられるこ
とがほとんど分析なしに明らかな場合
を除く）。
(IFRS 9.4.1.5, 4.3.5)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
損益を通じて公正価値で測定されない 売買目的有価証券は時価で測定され、公正価値
( 29 ) 測定
金融資産の場合、企業は、当初認識時 の変動は損益に認識される。
において、その公正価値の算定には取 満期保有目的の債券は償却原価で測定され、原
得に直接起因する取引費用を加えた金 則として利息法によるものとするが、継続適用
額で当該金融資産を測定しなければな を条件として、簡便法である定額法を採用する
らない。組込デリバティブを伴う金融 ことができる。
資産は、そのキャッシュ・フローが元 その他有価証券は、時価で測定する。時価の変
本と利息の支払いのみで構成されてい 動額（評価差額）は、a)純資産の部に計上さ
るか否かの判断時に全体的に検討され れ、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ
る。デリバティブは、公正価値で当初 計上される、もしくは（継続適用を条件に）b)
認識され、その後も損益を通じて公正 個々の有価証券について、時価が取得原価を上
価値で測定される。 回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合
(IFRS 9.5.1.1) には損益計算書に計上する。
債権は償却原価で測定され、原則として利息法
によるものとするが、契約上、元利の支払いが
負債性金融商品
弁済期限に一括して行われる場合または規則的
償却原価（AC）
に行われる場合に、定額法を採用することがで
これらの金融資産は、償却原価で測定
きる。
され、これらの金融資産からの受取利
非上場株式は時価を把握することが極めて困難
息は実効金利法を使用して純受取利息
な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定
として認識される。認識の中止から利
される。このような時価を把握することが極め
益または損失が発生した場合、直接損
て困難な株式については、株式の発行会社の財
益に認識される。(IFRS 9.5.4.1,
政状態の悪化により実質価額（保有株式数に、
5.7.2)
一株あたり純資産を乗じて計算される）が著し
その他の包括利益を通じた公正価
く低下したときに、減損損失が認識される。
値（FVOCI）
これらの負債性金融商品は、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定され
る。その帳簿価額の変動はOCIを通じて
計上されるが、減損損益、受取利息お
よび為替換算損益は損益に認識され
る。当該金融資産の認識が中止された
場合、それまでOCIに認識されていた累
積損益は資本から損益に再分類され
る。これらの金融資産からの受取利息
は実効金利法を使用して純受取利息と
して認識される。(IFRS 9.5.7.10)
損益を通じた公正価値（FVPL）
当初認識後にFVPLで測定される負債性
金融商品に係る利益または損失は、こ
れが発生した期間における損益を通じ
て公正価値で認識される。(IFRS
9.5.7.1)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
資本性金融商品
企業は、当初認識後にすべての資本性
金融商品を公正価値で測定しなければ
ならない。株式投資に係る公正価値損
益をOCIに表示することを選択した場
合、当該商品の認識を中止した後に事
後的に公正価値損益を損益に再分類す
ることはない。
損益を通じて公正価値で測定する金融
資産の公正価値の変動は、損益計算書
に認識される。
(IFRS 9.5.2.1, 9.5.7.1, B5.2.3,
B5.7.1)
( 30 ) 外貨建金融資 企業は、IAS第21号を、IAS第21号に 外貨建その他有価証券の評価差額に関して、取
従った貨幣性項目であり、かつ、外貨 得原価または償却原価に係る換算差額も評価差
産
で表示されている金融資産および金融 額と同様に処理する。
負債に適用する。IAS第21号は、貨幣性 すなわち、外貨建の売買目的有価証券および満
資産および貨幣性負債についての為替 期保有目的の債券の換算差額は損益計算書で認
の利得および損失を純損益に認識する 識され、外貨建のその他有価証券の換算差額は
ことを求めている。 a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは
例外は、キャッシュ・フロー・ヘッ
回収時に損益計算書へ計上される、もしくはb)
ジ、純投資のヘッジまたはOCIオプショ
個々の有価証券について、時価が取得原価を上
ンに従って公正価値の変動をその他の
回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合
包括利益に表示することを企業が選択
には損益計算書に計上される。
した資本性金融商品の公正価値ヘッジ
上記に加え、外貨建債券については、外国通貨
のいずれかにおいてヘッジ手段として
による時価の変動に係る換算差額を評価差額と
指定されている貨幣性項目である。
し、それ以外の差額については為替差損益とし
(IFRS 9.B5.7.2)
て処理することもできる。
( 31 ) 減損 減損（損失評価引当金）の対象となる 貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式
金融商品は次のとおり。 が債権であるもの（売掛金、受取手形、売掛
適用範囲
償却原価で測定する金融資産 金、貸付金、リース債権等）である。時価を把
（IFRS 9.4.1.2） 握することが極めて困難と認められる社債その
他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定す
FVOCIで測定される金融資産
る。
（IFRS 9.4.1.2A）
当座貸越契約および貸出コミットメントは金融
IAS17（またはIFRS16）「リース」
商品会計基準の対象であるが、会計処理の定め
に従って会計処理されるリース債権
はない。貸手は、未使用のコミットメント残高
IFRS15「顧客との契約から生じる
を注記する。
収益」に従って認識および測定される
債務保証契約は、引当金の要件に該当する場合
契約資産
には引当金を計上し、それ以外の場合は債務保
ローン・コミットメント（IFRS 9.
証の金額を注記する。
2.1(g), 4.2.1(d)）（＊）
金融保証契約（IFRS 9.4.2.1
（c））（＊）
＊純損益を通じて公正価値で測定する
ものは含まない。
（IFRS 9.5.5.1）
なお、FVPLで測定される金融資産およ
びOCIオプションを選択した資本性金融
商品には減損（損失評価引当金）の要
求事項は適用されない。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 32 ) 減損 損失評価引当金は、金融商品の「信用 貸倒引当金の算定は、以下の（1）から（3）
リスクが当初認識時以降に著しく増 の区分に応じて測定する。
予想信用損失の測定
大」しているかどうかを判断し、判断 (1) 一般債権
一般的なアプローチ
結果に応じて測定する。
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見
積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから
(1) 信用リスクが当初認識時以降に著し
貸倒実績率を算定する期間は、一般には、債権
く増大していない金融商品（「ス の平均回収期間が妥当とされている。
テージ１」）：「12ヶ月の予想信用 (2) 貸倒懸念債権
損失」と同額で損失評価引当金を測
以下のいずれかの方法による。
定
債権額から担保の処分見込額および保証に
12 ヶ月の予想信用損失とは、全期間の
よる回収見込額を減額し、その残額について債
予想信用損失のうち、ある金融商品に
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒
ついて報告日後12ヶ月以内に生じ得る
見積高を算定する方法
「債務不履行」事象から生じる予想信
債権の元本および利息に係るキャッシュ・
用損失を表す部分をいう。
フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率または実効利子率で割り引いた金額の
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著し
総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高と
く増大している金融商品（「ステー する方法
ジ２」、「ステージ３」）：「全期 (3) 破産更生債権等
間の予想信用損失」と同額で損失評
債権額から担保の処分見込額および保証による
価引当金を測定
回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高と
全期間の予想信用損失とは、当該金融
する方法
商品の存続期間にわたるすべての生じ
（注）IFRS第９号のような当初認識後の信用リ
得る「債務不履行」事象から生じる
スクの増大を考慮した相対的アプローチではな
「予想信用損失」をいう。
く、現時点における信用リスクを考慮した絶対
（IFRS 9.5.5.3, 5.5.5,付録Ａ）
的アプローチによっていると考えられる。ま
た、基本的には常に全期間の予想信用損失を考
慮していると考えられる。
（金融商品に関する会計基準第27項、28項、金
融商品会計実務指針第109項-117項）
( 33 ) 減損 の戻入れ 減損損失の減少は、減損認識後の事象 減損の戻入れは行われない。
と客観的に関連付けられる場合、戻し
(IFRS 9)
入れなければならない。
( 34 ) 貸出コミット 当初認識時において、貸出コミットメ (金融商品実務指針第139項)
ントが、公正価値オプションとして指 貸出コミットメントはオフバランス取引であ
メント
定されている場合、現金または他の金 る。
融商品の引渡しまたは発行による純額 当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。) およ
決済が可能である場合、または、市場
び貸出コミットメントについて、貸手である金
金利を下回る金利で貸付金を提供する
融機関等は、その旨および極度額または貸出コ
コミットメントの場合、公正価値で評
ミットメントの額から借手の実行残高を差し引
価される。
いた額を注記する。
上記以外は、IFRS第９号の（当初認識
時の）適用範囲から除外されている。
ただし、この場合でも、当初認識後は
IFRS第９号の減損の要求事項が適用さ
れる。
（IFRS 9.2.1(g), 2.3, 5.1.1）
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 35 ) 金融負債と資 IAS第32号にて、金融負債と資本の区分 金融負債と資本の区分に関する包括的な規定は
に関する包括的な規定が設けられてお 存在しない。
本の区分
り、金融商品の契約の実質ならびに金
(IAS32.11, 16A-
融負債、資本性金融商品の定義に基づ
16D, 15, 18)
き区分しなければならない。
( 36 ) 自己の信用リ 金融負債は、純損益を通じて公正価値 支払手形、買掛金などの金銭債務は、債務額を
で測定する金融負債（売買目的負債お もって貸借対照表価額とし、社債については社
スク
よび公正価値オプション）および償却 債金額より低いまたは高い価額で発行した場合
(IFRS 9)
原価で測定される金融負債に分類され には償却原価で評価する必要がある。
る。
公正価値オプションを適用した金融負
債について、当該負債の信用リスクの
変動に起因する公正価値の変動はその
他の包括利益に表示しなければならな
い。ただし、この処理が純損益におけ
る会計上のミスマッチを創出または拡
大する場合は、負債の信用リスクの変
動の影響を含む全ての利得または損失
を純損益に表示しなければならない。
（IFRS 9.4.2.1, 4.2.2, 5.7.7,
5.7.8）
( 37 ) 組込デリバ （IFRS 9.4.3.2） 複合金融商品に組込まれた組込デリバティブ
は、次のすべての要件を満たした場合、主契約
ティブの分離要件 主契約がIFRS第９号の範囲内の金融資
から区分して時価評価される。
（金融資産が主契約 産である場合は、組込デリバティブを
組込デリバティブのリスクが現物の金融資
の場合） 分離せず、当該金融商品全体について
産または金融負債に及ぶ可能性がある
(IFRS 9) 分類の判定を行う。
組込デリバティブと同一条件の独立したデ
リバティブが、デリバティブの特徴を満たす
当該複合金融商品について、時価の変動に
よる評価差額が当期の損益に反映されない
上記の要件を満たさない場合でも、管理上組込
デリバティブを区分して管理している場合には
主契約と組込デリバティブを区分して会計処理
することができる。
( 38 ) 組込デリバ （IFRS 9.4.3.3） 非金融商品が主契約となる組込デリバティブに
関する規定は存在しない。
ティブの分離要件 組込デリバティブは、次のすべての要
（非金融商品が主契 件を満たす場合、かつ、その場合にの
約の場合） み、主契約から区分して公正価値評価
(IFRS 9) する。
組込デリバティブの経済的特徴およ
びリスクが、主契約の経済的特徴お
よびリスクに密接に関連していない
組込デリバティブと同一条件の別の
デリバティブが、デリバティブの定
義を満たす
当該混合金融商品について、公正価
値変動が純損益に反映されない
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 39 ) ヘッジ会計の 公正価値ヘッジ（ヘッジ対象の特定の 原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価
リスクに係る公正価値の変動と、ヘッ 差額を、税効果を考慮のうえ、原則、純資産の
手法
ジ手段の公正価値の変動を、ともに損 部において繰り延べる。
(IAS39, IFRS 9)
益として認識・計上する）、キャッ ただし、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に
シュ・フロー・ヘッジ（ヘッジ手段の 反映させる時価ヘッジも認められる。
公正価値変動のうち、有効部分を資本
の部に直接計上する）、および在外営
業活動体に対する純投資のヘッジにつ
いて、ヘッジ会計の会計処理が行われ
ている。
ラボバンクは、ミクロ・キャッシュ・
フロー・ヘッジ会計についてのみIFRS
第９号を早期適用している。IFRS第９
号は金利リスクのポートフォリオ・
ヘッジに関するソリューションを提供
していないため、経営陣は、マクロ公
正価値ヘッジ会計について、引き続き
IAS第39号に基づくヘッジ会計のソ
リューションを適用している。
( 40 ) ヘッジ非有効 （IFRS9.6.5.3, 6.5.11（c）） (金融商品実務指針第172項)
ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要
部分の処理 ヘッジの非有効部分は、純損益に認識
件が満たされている場合には、非有効部分につ
(IFRS 9) する必要がある。
いても繰延処理することができる。
OCIオプションを選択した資本性金融商
非有効部分を合理的に区分できる場合には、当
品に対する投資を公正価値ヘッジの
期の損益に計上することができる。
ヘッジ対象に指定する場合（かつ、そ
の場合のみ）、ヘッジの非有効部分は
その他の包括利益に表示され、純損益
に振り替えられることはない。
( 41 ) 金利スワップ 該当する基準はなく、このような処理 (金融商品会計基準第107項)
は認められない。 一定の条件を満たす場合には、金利スワップを
の特例処理
時価評価せず、金利スワップに係る利息を直
接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
( 42 ) 未払有給休暇 累積型については、将来の有給休暇に 該当する基準はない。
対する権利を増加させる勤務を従業員
(IAS19.13-18)
が提供したときに、有給休暇に係る予
想コストを認識することが求められ
る。
非累積型については、休暇取得時に認
識する。
( 43 ) 確定給付制度 確定給付制度において積立超過がある （退職給付に関する会計基準「以下「退職会計
場合、正味確定給付制度資産として認 基準」第13項）
－資産計上など
識しうる額は、当該積立超過の額また
(IAS19.8, 64)
はアセット・シーリングのいずれか低 年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
い金額に制限される。 は、資産として計上する（なお、個別財務諸表
については別個の定めがある（「退職会計基
準」第39（1）項）。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 44 ) 確定給付制度 確定給付制度負債（または資産）の純 （退職会計基準第15項、第24項，注7，退職給付
額を財政状態計算書に認識しなければ に関する会計基準の適用指針（以下「退職給付
－数理計算上の差異
ならない（そのため、数理計算上の差 適用指針」第33-40項，第43項）
(IAS19.8, 63)
異の遅延認識は認められない）。その 数理計算上の差異は、原則として各期の発生額
他の包括利益で認識された当該差異の について、平均残存勤務期間以内の一定の年数
純損益への振替は認められない。 で按分した額を毎期費用処理する。また、当期
に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を
調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の
部に計上する（なお、個別財務諸表については
別個の定めがある（「退職会計基準」第39（1）
項）。
その他の包括利益累計額に計上されている未認
識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理さ
れた部分について、その他の包括利益の調整
（組替調整）を行う（なお、個別財務諸表につ
いては組替調整は行わない（「退職会計基準」
第39（2）項）。
数理計算上の差異については、未認識数理計算
上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法
によることができる。数理計算上の差異につい
ては、当期の発生額を翌期から費用処理する方
法を用いることができる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年
数は別個に設定することが可能である。
( 45 ) 確定給付年金 原則：給付算定式方式 （退職会計基準第19項、退職給付適用指針第11
例外：定額方式（後期の年度の勤務が 項，第12項，第13項）
制度－確定給付制度
初期の年度より著しく高い水準の給付 計算方法は、以下の選択適用となる。
債務の期間配分方法
を生じさせる場合） ・期間定額基準
(IAS19.67, 70)
・給付算定式基準（IAS19号と同様）
なお、給付算定式基準に従う給付額が著しく後
加重であるときには、当該後加重である部分の
給付については、当該期間（退職給付に関する
会計基準の適用指針第13項参照）の給付が均等
に生じるとみなして、定額で期間帰属させる。
( 46 ) 確定給付年金 以下の順序で検討する。 （退職会計基準第20項、注6、退職給付適用指針
割引率は、退職後給付債務と同一通貨 第24項）
制度－割引率
で同様の期日を有する優良社債の（報 安全性の高い債券の利回りを基礎として決定す
(IAS19.83)
告期間の末日現在の）市場利回りを参 る（検討にあたり順序はない）。
照して決定する。 割引率の基礎とする安全性の高い債券の利回り
そのような社債について厚みのある市 とは、期末における国債、政府機関債および優
場が存在しない場合には、報告期間の 良社債の利回りをいう。
末日現在における国債の市場利回りを
使用しなければならない。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 47 ) 確定給付年金 期待運用収益という概念はない。 （退職会計基準第23項、退職給付適用指針第21
上記で算定された割引率を確定給付制 項、第25項）
制度－期待運用収益
度負債（資産）の純額に乗ずること 期待運用収益は、期首の年金資産の額（期中に
率
で、確定給付制度負債（資産）の純額 年金資産の重要な変動があった場合には、これ
(IAS19.123)
に係る利息純額を算定する。 を反映させる）に合理的に期待される収益率
（長期期待運用収益率）を乗じて計算する。
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の
支払に充てられるまでの時期、保有している年
金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運
用方針および市場の動向等を考慮して設定す
る。
( 48 ) 確定給付年金 制度が改訂または縮小された時と、会 （退職会計基準第15項、第25項、注9、注10、退
社が関連するリストラ費用や解雇給付 職給付適用指針 第33項、第41項、第42項、第
制度－過去勤務費用
を認識した時のいずれか早い時期に過 43項）
(IAS19.103)
去勤務費用を純損益として認識する。 過去勤務費用は、原則として各期の発生額につ
いて、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理する。また、当期に発
生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の
上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計
上する（なお、個別財務諸表については別個の
定めがある（「退職会計基準」第39（1）項）。
その他の包括利益累計額に計上されている未認
識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された
部分について、その他包括利益の調整（組替調
整）を行う（なお、個別財務諸表については組
替調整は行わない（「退職会計基準」第39（2）
項）。
過去勤務費用については、未認識過去勤務費用
の残高の一定割合を費用処理する方法によるこ
とができる。この場合の一定割合は、過去勤務
費用の発生額が平均残存勤務期間以内に概ね費
用処理される割合としなければならない。数理
計算上の差異については、当期の発生額を翌期
から費用処理することができるが、過去勤務費
用については同様の処理を認める規定が存在し
ない。
退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤
務費用と区分して発生時に全額を費用処理する
ことができる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年
数は別個に設定することが可能である。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 49 ) 顧客との契約 中心となる原則を「約束した財または 日本においては出荷基準、検収基準等の収益認
サービスの顧客への移転を、当該財ま 識基準があるが、当中間会計期間末において適
から生じる収益
たはサービスと交換で企業が権利を得 用可能なIFRSのような包括的な規定はない。
(IFRS 15)
ると見込んでいる対価を反映する金額 2018年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準
で描写するように収益を認識しなけれ と大部分において類似している「収益認識に関
ばならない」と定めた上で、収益認識 する会計基準」が企業会計基準委員会より公表
を以下の5つのステップに分けている。 されており、2021年４月１日以後開始する事業
ステップ1：顧客との契約を識別する 年度から適用され、2018年４月１日以後開始す
ステップ2：契約における履行義務を識 る事業年度から早期適用も認められている。
別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履
行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（また
は充足するにつれて）収益を認識する
（IFRS15.IN7）
この基準は、金融商品、保険契約また
はリース契約には適用されない。
（IFRS15.2, 5, 7）
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎
日掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当事業年度開始日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出日
有価証券報告書 2019 年５月13日
訂正発行登録書（売出） 2019 年５月13日
発行登録追補書類（売出） 2019 年５月22日
訂正発行登録書（売出） 2019 年５月23日
訂正発行登録書（売出） 2019 年５月23日
訂正発行登録書（売出） 2019 年５月29日
発行登録追補書類（売出） 2019 年６月６日
発行登録追補書類（売出） 2019 年６月６日
発行登録追補書類（売出） 2019 年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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