ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）（積極型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）（積極型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月17日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したこと等に伴い、2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を提
出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
2/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 通常のお申込み
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の
翌営業日に算出される基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。なお、お申込手数料には、申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）が加算されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
いいます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっ
ては名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、
確定拠出年金、または変額年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものと
します。
＜訂正後＞
① 通常のお申込み
;
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の
翌営業日に算出される基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。なお、お申込手数料には、申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）が加算されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
いいます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっ
ては名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、
確定拠出年金、または変額年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものと
します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
3/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③委託会社の概況（ 2018年12月末日現在 ）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況（ 2019年6月末日現在 ）
（略）
4/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
〔参考情報〕
＜投資対象ファンドの概要＞
投資対象ファンドは以下の通りです。投資対象ファンドは、定性、定量評価等により適宜見直す
場合があります。したがって、当初組入れられていた投資対象ファンドでも、運用期間中に投資
対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
なお、下記は2019年3月16日以降に投資する投資対象ファンドの本書作成日現在の内容を記載し
ております。また、下記の管理報酬率は 2018年12月28日現在 で委託会社が取得可能な情報を基に
記載しており、今後変更される場合があります。
■日本大型株式
ファンド名称 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
表示通貨 円
発行地 日本
ファンドの目的 日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」へ
及び基本的性格 の連動を目指して運用を行います。東京証券取引所第一部に上場する
1,800以上の全銘柄を投資対象とします。
ファンドの関係 委託会社：ブラックロック・ジャパン株式会社
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.0648％ （税抜：0.06％）
■日本中小型株式
ファンド名称 ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家
専用）
表示通貨 円
発行地 日本
当初設定 2013年４月３日
決算日 ７月22日
ファンドの目的 当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的
及び基本的性格 な成長を目指して積極的な運用を行います。
ファンドの関係 委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社
法人（管理会社
等）
投資の基本方針 上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とする、中小型割安成長
株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
管理報酬等 純資産総額に対して年率 1.1448％ （税抜：1.06％）
■先進国（除く米国）大型株式
ファンド名称 シュワブ ファンダメンタル インターナショナル ラージ カンパニー
インデックス ETF
表示通貨 米ドル
5/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行地 米国
ファンドの目的 米国を除く先進国の大型株の中から、ファンダメンタルズ要因を考慮
及び基本的性格 して組入比率を決定する Russell RAFI™ ディベロップト（除く米国）
大企業インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：Charles Schwab Investment Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.25％
■米国大型株式
ファンド名称 シュワブ 米国配当株式ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国の高配当利回り株式のパフォーマンスを測定する「ダウジョーン
及び基本的性格 ズ米国配当100インデックス」に連動する投資成果を目指して運用を行
います
ファンドの関係 運用会社：Charles Schwab Investment Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.07％
■米国中小型株式
ファンド名称 バンガード・スモールキャップ・グロースETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国の小型成長株のパフォーマンスを測定する「CRSP USスモール
及び基本的性格
キャップ・グロース・インデックス」に連動する投資成果を目指して
運用を行います
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.07％
■欧州中小型株式
ファンド名称 ウィズダムツリー・ヨーロッパ・スモールキャップ・ディビデンドETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 当ファンドは、*ウィズダムツリー・ヨーロッパ・スモールキャップ・
及び基本的性格 ディビデンド・インデックス（以下、「対象指数」といいます。）の
リターンを反映するトータル・リターン（キャピタル・リターン及び
インカム・リターンを含む。）を投資家に提供することを目標として
います。
ファンドの関係 運用会社：ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク
法人（管理会社 管理会社：ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン
等） パニー
管理報酬等 年率0.58％
■新興国株式
6/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名称 SPDR ポートフォリオ・新興国株式 ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 新興国株式市場全体の動きを表すS&P エマージングBMI指数に連動する
及び基本的性格
投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.11％
■日本債券
ファンド名称 PIMCO日本債券コアプラス ピムコ・ケイマン・ジャパン・コアプラ
ス・ストラテジー・セグリゲイテッド・ポートフォリオ クラス S
（円建て円ヘッジクラス・外国投資証券）
表示通貨 円
発行地 ケイマン
当初設定 2007年５月
決算日 ２月末
ファンドの目的 「ピムコ・ケイマン・ジャパン・コアプラス・ストラテジー・セグリ
及び基本的性格 ゲイテッド・ポートフォリオ クラス S」受益証券を主要投資対象と
して、主に日本債券を投資対象としながら、一部外貨建債券への投資
等も通じて、債券のインカム収入だけでなく、キャピタルゲインも含
めたトータル・リターンを最大化することを目的として運用を行いま
す。当ファンドのベンチマークは、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合指数とし
ます。
ファンドの関係 管理会社：Pacific Investment Management Company, LLC
法人（管理会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
等）
投資の基本方針 主に日本を中心とする世界各国の国債および政府機関債、社債、モー
ゲージ債、資産担保証券、各種デリバティブ商品などに投資します。
日本円以外の通貨エクスポージャーはポートフォリオの±５％までと
します。
管理報酬等 管理会社は、管理報酬として、当該外国籍投信の純資産総額の日々平
均残高に対して年率0.32％にて計算される金額を受領します。
■グローバル債券
ファンド名称 ピムコ・バミューダ・インカムファンドＡ クラスＸ（JPY）
表示通貨 円
発行地 バミューダ
当初設定 2016年３月15日
決算日 10月31日
ファンドの目的 「ピムコ・バミューダ・インカムファンド（M）」受益証券を主要投資
及び基本的性格 対象として、投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い銘柄の中か
ら、米ドル建ての債券等を中心に投資を行うことで、長期的な信託財
産の成長を目指すとともに、利子収入の最大化を目指す運用を行いま
す。
7/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの関係 管理会社：Pacific Investment Management Company, LLC
法人（管理会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
等）
投資の基本方針 投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い債券等のうち、主として米
ドル建ての債券及び債券関連派生商品等に投資します。原則として米
ドル売り円買いの為替取引を行います。
管理報酬等 管理会社は、管理報酬として、当該外国籍投信の純資産総額の日々平
均残高に対して年率0.60％にて計算される金額を受領します。
■先進国（除く米国）債券
ファンド名称 バンガード®・トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジ
あり）
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 当ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（米
及び基本的性格 ドル除く）浮動調整RIC基準インデックス（米ドルヘッジベース）のパ
フォーマンスへの連動を目指します。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.12％
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債RIC基準イン
及び基本的性格 デックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.32％
＜訂正後＞
（略）
〔参考情報〕
＜投資対象ファンドの概要＞
投資対象ファンドは以下の通りです。投資対象ファンドは、定性、定量評価等により適宜見直す
場合があります。したがって、当初組入れられていた投資対象ファンドでも、運用期間中に投資
対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
なお、下記は2019年3月16日以降に投資する投資対象ファンドの本書作成日現在の内容を記載し
ております。また、下記の管理報酬率は 2019年6月末時点 で委託会社が取得可能な情報を基に記
載しており、今後変更される場合があります。
■日本大型株式
ファンド名称 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
表示通貨 円
8/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行地 日本
ファンドの目的 日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」へ
及び基本的性格 の連動を目指して運用を行います。東京証券取引所第一部に上場する
1,800以上の全銘柄を投資対象とします。
ファンドの関係 委託会社：ブラックロック・ジャパン株式会社
法人（管理会社
等）
※
管理報酬等
年率 0.0648％ （税抜：0.06％）
※消費税率が10％となった場合は年率0.0660％となります。
■日本中小型株式
ファンド名称 ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家
専用）
表示通貨 円
発行地 日本
当初設定 2013年４月３日
決算日 ７月22日
ファンドの目的 当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的
及び基本的性格 な成長を目指して積極的な運用を行います。
ファンドの関係 委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社
法人（管理会社
等）
投資の基本方針 上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とする、中小型割安成長
株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
※
管理報酬等
純資産総額に対して年率 1.1448％ （税抜：1.06％）
※消費税率が10％となった場合は年率1.1660％となります。
■先進国（除く米国）大型株式
ファンド名称 シュワブ ファンダメンタル インターナショナル ラージ カンパニー
インデックス ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国を除く先進国の大型株の中から、ファンダメンタルズ要因を考慮
及び基本的性格 して組入比率を決定する Russell RAFI™ ディベロップト（除く米国）
大企業インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：Charles Schwab Investment Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.25％
■米国大型株式
ファンド名称 シュワブ 米国配当株式ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
9/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの目的 米国の高配当利回り株式のパフォーマンスを測定する「ダウジョーン
及び基本的性格 ズ米国配当100インデックス」に連動する投資成果を目指して運用を行
います
ファンドの関係 運用会社：Charles Schwab Investment Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.06％
■米国中小型株式
ファンド名称 バンガード・スモールキャップ・グロースETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国の小型成長株のパフォーマンスを測定する「CRSP USスモール
及び基本的性格
キャップ・グロース・インデックス」に連動する投資成果を目指して
運用を行います
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.07％
■欧州中小型株式
ファンド名称 ウィズダムツリー・ヨーロッパ・スモールキャップ・ディビデンドETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 当ファンドは、*ウィズダムツリー・ヨーロッパ・スモールキャップ・
及び基本的性格 ディビデンド・インデックス（以下、「対象指数」といいます。）の
リターンを反映するトータル・リターン（キャピタル・リターン及び
インカム・リターンを含む。）を投資家に提供することを目標として
います。
ファンドの関係 運用会社：ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク
法人（管理会社 管理会社：ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン
等） パニー
管理報酬等 年率0.58％
■新興国株式
ファンド名称 SPDR ポートフォリオ・新興国株式 ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 新興国株式市場全体の動きを表すS&P エマージングBMI指数に連動する
及び基本的性格
投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.11％
■日本債券
10/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名称 PIMCO日本債券コアプラス ピムコ・ケイマン・ジャパン・コアプラ
ス・ストラテジー・セグリゲイテッド・ポートフォリオ クラス S
（円建て円ヘッジクラス・外国投資証券）
表示通貨 円
発行地 ケイマン
当初設定 2007年５月
決算日 ２月末
ファンドの目的 「ピムコ・ケイマン・ジャパン・コアプラス・ストラテジー・セグリ
及び基本的性格 ゲイテッド・ポートフォリオ クラス S」受益証券を主要投資対象と
して、主に日本債券を投資対象としながら、一部外貨建債券への投資
等も通じて、債券のインカム収入だけでなく、キャピタルゲインも含
めたトータル・リターンを最大化することを目的として運用を行いま
す。当ファンドのベンチマークは、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合指数とし
ます。
ファンドの関係 管理会社：Pacific Investment Management Company, LLC
法人（管理会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
等）
投資の基本方針 主に日本を中心とする世界各国の国債および政府機関債、社債、モー
ゲージ債、資産担保証券、各種デリバティブ商品などに投資します。
日本円以外の通貨エクスポージャーはポートフォリオの±５％までと
します。
管理報酬等 管理会社は、管理報酬として、当該外国籍投信の純資産総額の日々平
均残高に対して年率0.32％にて計算される金額を受領します。
■グローバル債券
ファンド名称 ピムコ・バミューダ・インカムファンドＡ クラスＸ（JPY）
表示通貨 円
発行地 バミューダ
当初設定 2016年３月15日
決算日 10月31日
ファンドの目的 「ピムコ・バミューダ・インカムファンド（M）」受益証券を主要投資
及び基本的性格 対象として、投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い銘柄の中か
ら、米ドル建ての債券等を中心に投資を行うことで、長期的な信託財
産の成長を目指すとともに、利子収入の最大化を目指す運用を行いま
す。
ファンドの関係 管理会社：Pacific Investment Management Company, LLC
法人（管理会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
等）
投資の基本方針 投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い債券等のうち、主として米
ドル建ての債券及び債券関連派生商品等に投資します。原則として米
ドル売り円買いの為替取引を行います。
管理報酬等 管理会社は、管理報酬として、当該外国籍投信の純資産総額の日々平
均残高に対して年率0.60％にて計算される金額を受領します。
■先進国（除く米国）債券
ファンド名称 バンガード®・トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジ
あり）
表示通貨 米ドル
11/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行地 米国
ファンドの目的 当ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（米
及び基本的性格 ドル除く）浮動調整RIC基準インデックス（米ドルヘッジベース）のパ
フォーマンスへの連動を目指します。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.09％
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債RIC基準イン
及び基本的性格 デックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率 0.30％
12/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
13/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 通常のお申込み
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。な
お、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。なお、お申込手数料には、消費税等相当
額が加算されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
＜訂正後＞
① 通常のお申込み
;
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、
下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。なお、お申込手数料には、消費税等相当額が
加算されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
＊
信託報酬の総額は、信託財産の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35％ （税
抜：年1.25％）の率を乗じて得た額とします。運用管理報酬（信託報酬）の配分は下記の通りとし
ます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.375％となります。
15/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
Ｍｙ-ラップ Ｍｙ-ラップ
役務の内容
（安定型） （積極型）
ファンドの運用、基準価額の算
税抜：年0.525％
委託会社
出、ディスクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファ
内訳 販売会社 税抜：年0.7％
ンドの管理及び事務手続き等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの
税抜：年0.025％
受託会社
指図の実行の対価
投資対象ファンドの信託報 投資対象とする投資信託証券の管
年0.335％ 程度 年0.306％ 程度
※１
理報酬等
酬
※
―
実質的な負担（概算値） 年1.685％ 年1.656％
2
（税込）程度 （税込）程度
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
㬀 基本投資比率で試算した信託報酬率であり、実際の組入れ状況により変動します。 また、投
資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
消費税率が10％となった場合、安定型は年0.335％程度、積極型は年0.308％程度となりま
す。
㬀 投資対象ファンドの信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率にな
ります。
消費税率が10％となった場合、安定型は年1.710％程度、積極型は年1.683％程度となりま
す。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中
から支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売
会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託
会社に対して支弁されます。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2018年12月末日現在 、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019年6月末日現在 、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
16/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
(2019年 6月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 69,989,512 4.51
投資信託受益証券
アメリカ 573,531,622 36.96
ケイマン 333,169,853 21.47
バミューダ 545,358,561 35.14
小計 1,522,049,548 98.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,818,734 1.92
合計(純資産総額) 1,551,868,282 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
(2019年 6月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 533,656,893 15.51
投資信託受益証券
アメリカ 1,999,878,654 58.11
ケイマン 240,062,690 6.98
バミューダ 517,297,014 15.03
小計 3,290,895,251 95.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 150,551,146 4.37
合計(純資産総額) 3,441,446,397 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
17/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
(2019年 6月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種 類 銘 柄 名 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉｎ
47,155.95 11,032.95 520,269,673 11,565 545,358,561 35.14
ダ 証券
ｃｏｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
ケイマン 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｃｏｒｅ ＰＬＵＳ
32,599.79 10,088.14 328,871,245 10,220 333,169,853 21.47
証券
Ｓ
アメリカ 投資信託受益
SCHWAB US DIVIDEND EQUITY ETF 36,481 5,598.41 204,235,604 5,698.85 207,900,013 13.40
証券
アメリカ 投資信託受益
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 25,347 5,939.21 150,541,192 6,170.97 156,415,767 10.08
証券
アメリカ 投資信託受益
SCHWAB FUNDAMENTAL INTL L/C ETF 44,005 2,778.80 122,281,475 2,989.01 131,531,680 8.48
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ
44,074 1,609 70,915,066 1,588 69,989,512 4.51
証券
ＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS
4,504 8,402.23 37,843,646 8,654.45 38,979,684 2.51
証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
10,044 3,603.41 36,192,747 3,853.49 38,704,478 2.49
証券
MARKETS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 6月28日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.08
合 計 98.08
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
18/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
(2019年 6月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益
SCHWAB US DIVIDEND EQUITY ETF 116,628 5,596.66 652,727,394 5,698.85 664,646,329 19.31
証券
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉｎ
44,729.53 11,035.24 493,601,098 11,565 517,297,014 15.03
ダ 証券
ｃｏｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
アメリカ 投資信託受益
SCHWAB FUNDAMENTAL INTL L/C ETF 137,500 2,777.39 381,891,866 2,989.01 410,989,796 11.94
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
88,919 3,571.08 317,537,102 3,853.49 342,648,699 9.96
証券
MARKETS ETF
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ
195,096 1,609 313,909,464 1,588 309,812,448 9.00
証券
ＩＸ ＥＴＦ
ケイマン 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｃｏｒｅ ＰＬＵＳ
23,489.5 10,094.99 237,126,267 10,220 240,062,690 6.98
証券
Ｓ
日本 投資信託受益 中小型割安成長株ファンド Ｊリバ
7,365 30,150 222,060,310 30,393 223,844,445 6.50
証券
イブ（適格機関投資家専用）
アメリカ 投資信託受益
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 28,050 5,936.93 166,531,085 6,170.97 173,095,919 5.03
証券
アメリカ 投資信託受益
VANGUARD SMALL CAP GROWTH ETF 8,587 19,208.60 164,944,298 19,839.82 170,364,598 4.95
証券
アメリカ 投資信託受益
WISDOMTREE EUR S/C DIVIDEND 24,332 5,811.33 141,401,418 6,241.04 151,857,010 4.41
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS
9,969 8,414.63 83,885,456 8,654.45 86,276,303 2.51
証券
GOVERNMENT BOND ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 6月28日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.63
合 計 95.63
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
該当事項はありません。
19/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
2019年 6月28日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015年12月15日) 3,034,747,494 3,034,747,494 9,826 9,826
第2計算期間末 (2016年12月15日) 2,742,210,634 2,742,210,634 9,918 9,918
第3計算期間末 (2017年12月15日) 1,921,290,334 1,921,290,334 10,328 10,328
第4計算期間末 (2018年12月17日) 1,616,965,151 1,616,965,151 9,742 9,742
2018年 6月末日
1,758,552,836 ― 9,971 ―
7月末日
1,755,043,592 ― 10,092 ―
8月末日
1,720,731,629 ― 10,078 ―
9月末日
1,744,747,708 ― 10,245 ―
10月末日 1,661,632,940 ― 9,866 ―
11月末日 1,649,396,197 ― 9,870 ―
12月末日 1,575,500,085 ― 9,544 ―
2019年 1月末日
1,603,617,458 ― 9,763 ―
2月末日
1,620,001,511 ― 9,953 ―
3月末日
1,595,465,656 ― 9,998 ―
4月末日
1,578,755,332 ― 10,105 ―
5月末日
1,537,826,790 ― 9,876 ―
6月末日
1,551,868,282 ― 10,019 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
20/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
2019年 6月28日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015年12月15日) 6,899,664,883 6,899,664,883 9,771 9,771
第2計算期間末 (2016年12月15日) 6,066,965,708 6,066,965,708 9,941 9,941
第3計算期間末 (2017年12月15日) 4,587,265,347 4,587,265,347 11,188 11,188
第4計算期間末 (2018年12月17日) 3,658,490,669 3,658,490,669 10,172 10,172
2018年 6月末日
4,096,824,636 ― 10,768 ―
7月末日
4,152,174,816 ― 10,991 ―
8月末日
4,119,495,635 ― 10,984 ―
9月末日
4,172,000,425 ― 11,258 ―
10月末日 3,795,445,744 ― 10,378 ―
11月末日 3,823,133,562 ― 10,524 ―
12月末日 3,466,996,927 ― 9,731 ―
2019年 1月末日
3,585,152,750 ― 10,113 ―
2月末日
3,673,053,721 ― 10,489 ―
3月末日
3,587,496,667 ― 10,463 ―
4月末日
3,576,066,435 ― 10,718 ―
5月末日
3,382,393,882 ― 10,187 ―
6月末日
3,441,446,397 ― 10,419 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 0
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 0
21/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 △1.74
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0.94
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 4.13
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 △5.67
2018年12月18日～2019年 6月17日
第5計算期(中間期) 2.43
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 △2.29
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 1.74
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 12.54
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 △9.08
2018年12月18日～2019年 6月17日
第5計算期(中間期) 1.67
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（安定型）＞
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 4,640,446,604 1,551,945,465 3,088,501,139
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 218,570,336 542,084,777 2,764,986,698
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 92,659,106 997,394,790 1,860,251,014
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 132,546,541 333,039,013 1,659,758,542
2018年12月18日～2019年 6月17日
第5計算期間(中間) 18,096,509 122,565,833 1,555,289,218
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
22/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ（積極型）＞
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 10,808,257,173 3,746,825,353 7,061,431,820
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 610,447,440 1,568,887,495 6,102,991,765
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 340,593,791 2,343,418,175 4,100,167,381
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 228,929,382 732,536,485 3,596,560,278
2018年12月18日～2019年 6月17日
第5計算期間(中間) 72,631,892 356,064,208 3,313,127,962
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
23/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
24/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
;
お申込金額の 3.24％ （税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
（略）
第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
１【財務諸表】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2018年12
月18日から2019年6月17日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受け
ております。
26/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間
2018年12月17日現在 2019年６月17日現在
資産の部
流動資産
預金 360,097 393,994
コール・ローン 29,274,293 58,981,074
投資信託受益証券 1,604,980,728 1,505,655,848
3,996,069 －
未収配当金
流動資産合計 1,638,611,187 1,565,030,916
資産合計 1,638,611,187 1,565,030,916
負債の部
流動負債
未払解約金 9,455,261 1,636,334
未払受託者報酬 234,608 213,550
未払委託者報酬 11,495,467 10,463,730
未払利息 80 161
460,620 690,768
その他未払費用
流動負債合計 21,646,036 13,004,543
負債合計 21,646,036 13,004,543
純資産の部
元本等
元本 1,659,758,542 1,555,289,218
剰余金
△42,793,391 △3,262,845
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 1,616,965,151 1,552,026,373
純資産合計 1,616,965,151 1,552,026,373
負債純資産合計 1,638,611,187 1,565,030,916
27/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月16日 自 2018年12月18日
至 2018年６月15日 至 2019年６月17日
営業収益
受取配当金 8,552,702 6,888,562
受取利息 2,273 8,086
有価証券売買等損益 △36,604,470 67,238,305
2,738,715 △23,955,048
為替差損益
営業収益合計 △25,310,780 50,179,905
営業費用
支払利息 28,008 22,004
受託者報酬 249,783 213,550
委託者報酬 12,239,341 10,463,730
786,278 777,353
その他費用
営業費用合計 13,303,410 11,476,637
営業利益又は営業損失（△） △38,614,190 38,703,268
経常利益又は経常損失（△） △38,614,190 38,703,268
中間純利益又は中間純損失（△） △38,614,190 38,703,268
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,821,307 2,160,511
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 61,039,320 △42,793,391
剰余金増加額又は欠損金減少額 853,148 3,217,525
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 3,217,525
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
853,148 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,205,545 229,736
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,205,545 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 229,736
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,894,040 △3,262,845
28/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
計算期間の末日における受益権の総数 1,659,758,542口 1,555,289,218口
１.
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 42,793,391円 3,262,845円
３.
1口当たり純資産額 0.9742円 0.9979円
(10,000口当たり純資産額) (9,742円) (9,979円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間（自 2017年12月16日 至 2018年 6月15日）
該当事項はありません。
第5期中間計算期間（自 2018年12月18日 至 2019年 6月17日）
該当事項はありません。
29/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4期 第5期中間計算期間
自 2017年12月16日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,860,251,014円 1,659,758,542円
期中追加設定元本額 132,546,541円 18,096,509円
期中一部解約元本額 333,039,013円 122,565,833円
30/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2018年12
月18日から2019年6月17日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受け
ております。
31/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間
2018年12月17日現在 2019年６月17日現在
資産の部
流動資産
預金 515,776 568,246
コール・ローン 116,676,227 180,536,986
投資信託受益証券 3,576,045,755 3,273,947,078
12,955,579 －
未収配当金
流動資産合計 3,706,193,337 3,455,052,310
資産合計 3,706,193,337 3,455,052,310
負債の部
流動負債
未払解約金 19,772,192 3,848,163
未払受託者報酬 549,394 478,004
未払委託者報酬 26,920,143 23,422,289
未払利息 319 494
460,620 702,864
その他未払費用
流動負債合計 47,702,668 28,451,814
負債合計 47,702,668 28,451,814
純資産の部
元本等
元本 3,596,560,278 3,313,127,962
剰余金
61,930,391 113,472,534
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 3,658,490,669 3,426,600,496
純資産合計 3,658,490,669 3,426,600,496
負債純資産合計 3,706,193,337 3,455,052,310
32/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月16日 自 2018年12月18日
至 2018年６月15日 至 2019年６月17日
営業収益
受取配当金 24,160,849 20,824,734
受取利息 11,392 70,185
有価証券売買等損益 △64,791,976 162,385,471
30,473,257 △95,777,274
為替差損益
営業収益合計 △10,146,478 87,503,116
営業費用
支払利息 67,754 66,798
受託者報酬 584,229 478,004
委託者報酬 28,627,416 23,422,289
867,622 875,298
その他費用
営業費用合計 30,147,021 24,842,389
営業利益又は営業損失（△） △40,293,499 62,660,727
経常利益又は経常損失（△） △40,293,499 62,660,727
中間純利益又は中間純損失（△） △40,293,499 62,660,727
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,192,737 7,241,344
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 487,097,966 61,930,391
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,079,661 2,005,232
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,079,661 2,005,232
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 49,151,866 5,882,472
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
49,151,866 5,882,472
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 415,924,999 113,472,534
33/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
計算期間の末日における受益権の総数 3,596,560,278口 3,313,127,962口
１.
２. 1口当たり純資産額 1.0172円 1.0342円
(10,000口当たり純資産額) (10,172円) (10,342円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間（自 2017年12月16日 至 2018年 6月15日）
該当事項はありません。
第5期中間計算期間（自 2018年12月18日 至 2019年 6月17日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
34/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4期 第5期中間計算期間
自 2017年12月16日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,100,167,381円 3,596,560,278円
期中追加設定元本額 228,929,382円 72,631,892円
期中一部解約元本額 732,536,485円 356,064,208円
35/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
・ ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ安定型＞
2019年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,558,904,532 円
Ⅱ 負債総額 7,036,250 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,551,868,282 円
Ⅳ 発行済口数 1,548,923,623 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0019 円
（1万口当たり純資産額） （10,019 円）
・ ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）＜愛称：Ｍｙ-ラップ積極型＞
2019年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,453,033,549 円
Ⅱ 負債総額 11,587,152 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,441,446,397 円
Ⅳ 発行済口数 3,303,205,097 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0419 円
（1万口当たり純資産額） （10,419 円）
36/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（略）
(ⅰ)資本金の額( 2018年12月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅰ)資本金の額( 201 9年6月末日現在 )
（略）
37/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託 会社 は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資 一任契約に係る業務（投資運用
業）、投資 助言業務 （投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部 を行ってい
ます。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2019年6月末日現在 )
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
56 231,196
追加型株式投資信託
2 6,634
単位型株式投資信託
38/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、な
らびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情
報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則
第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平
成31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有
限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
39/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
40/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
41/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
42/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
43/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益
406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
44/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
45/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
46/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自
己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務
である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
47/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困
難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
48/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
49/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
50/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの ― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 913,644 1,000,500 △86,855
小計
913,644 1,000,500 △86,855
合計
913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
24,133 ― 486
合計
24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
― ― ―
超えるもの
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
51/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
19,114 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
その他 その他
299 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額
△19,552
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
35,948
繰延税金資産合計
121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
52/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
53/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
54/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
55/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
56/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更
該当事項はありません 。
（略）
＜訂正後＞
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です 。
（略）
57/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 ( 2018 年３月末日 事業の内容
現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
再信託 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
10,000百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
受託会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
立花証券株式会社 6,695百万円
商品取引業を営んでいます。
販売会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
す。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
投資顧問 モーニングスター・アセット・マネジメ
30百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
会社 ント株式会社
ます。
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 ( 2019 年３月末日 事業の内容
現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
再信託 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
10,000百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
受託会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495百万円
商品取引業を営んでいます。
販売会社
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
す。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
投資顧問 モーニングスター・アセット・マネジメ
30百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
会社 ント株式会社
ます。
※松井証券株式会社は「My-ラップ積極型」の募集・販売等の取扱いを行っております
58/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月１６日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
林 直也 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）の２０１８年１２月
１８日から２０１９年６月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）の２０１９年６月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月１８日から２０１９年
６月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰Ŏⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
次へ
59/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月１６日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
林 直也 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）の２０１８年１２月
１８日から２０１９年６月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）の２０１９年６月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月１８日から２０１９年
６月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰Ŏⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
次へ
60/61
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31
年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
61/61
