東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年6月21日－令和1年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月20日
【計算期間】 第18期（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
【ファンド名】 東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、東京証券取引所第一部の上場銘柄全体の値動きをあらわすＴＯＰＩＸ（東証株価指
数）に連動する投資成果を目標とし、同様の運用目標を持つ「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として運用を行い
ます。
MARINE ASSET MANAGEMENT
CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ その他
その他資産 （ ） （ ）
（投資信託証券 （ 株 中近東
式 （ 一般 )) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものを
資産 いいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株に
投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全ての
ものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各国
の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する
社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以
外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行
ジットによる 体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記
属性 載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え
「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産投
信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、債
券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものを
いいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対
固定型 象とし、組入比率については固定的とする旨の記載がある
ものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対
変更型 象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記
載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨
の記載があるものをいいます。
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年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決
算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の
記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
地域 資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファ
ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きま
す。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する
ファンズ 規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ
ヘッジ または一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行
わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の
記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連動
デックス する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ
目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・
資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆
連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
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条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資ま
たはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする
投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終
了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条
件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右
／絶対収益追求型 されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
います。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げ
る属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用
手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と合
意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2001年９月25日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2019年６月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とし、主として同じ目標で運用を行うマザーファンド受
益証券に投資します。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか内外
の株式等に直接投資することがあります。
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(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象として運用するマザー
ファンド受益証券に投資します。
② ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とします。
③ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
④ 株式以外の資産（マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信
託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ ただし、資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場
合があります。
＜参考情報＞マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
＜基本方針＞ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とします。
(1) 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 運用方針
①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し組入を行いま
す。組入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても
組入れない、あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。
②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率
の調整を機動的に行います。
④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引、有価証券指
数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがありま
す。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことがあります。
＜投資制限＞
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
(7) 約款第16条（先物取引等の運用指図）、第17条（スワップ取引の運用指図）および第18条（金利先渡取引
および為替先渡取引の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合
と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しませ
ん。
㭙➑켰溏ﵒꂊⵛ騰縰弰澉а䱵ἰ堰弰栰䴰Şɬ섰湠╯쀰橙॓ᘰ䱎衠唰谰謰栰䴰İ樰褰猰歏ឌꅵ⌰溉
模によっては上記のような運用ができない場合があります。
抽出法を用いてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するようポートフォリオを構築します。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22
条（先物取引等の運用指図）、第23条（スワップ取引の運用指図）および第24条（金利先渡取引
および為替先渡取引の運用指図）に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
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(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の受益証
券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき主に日本法人の株式に投資します。実質的な運用は、マザー
ファンドで行います。マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定しま
す。
当ファンドはクオンツ企画運用部（10名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営規程」に基づ
き運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する 「 内部統制の整備
及び運用状況報告書 」 の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年７月１日現在）
(4) 【分配方針】
年１回（原則として６月20日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の通
り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益
の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残額
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
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④ 分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で再投資されま
す。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ファンドの 信託財産の 純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下
同じ。）
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の
合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額
とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。本書において同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。本書において同じ。）および有価証券オプション
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。本書において同じ。）なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。） を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うもの
とします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で行うものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 公社債の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産において借入れた公社債を含みます。）の引渡または買戻により行うことの指図をす
ることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
⑩ 公社債の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行
えるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
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b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マ ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第37条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動
します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本
を割り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解
約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よ
りも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落す
ることがあります。
(2) ＴＯＰＩＸとの乖離リスク
当ファンドの投資成果はＴＯＰＩＸの動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動す
るものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること
・東京証券取引所第一部上場銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトがＴ
ＯＰＩＸにおけるウェイトと異なること
・株式売買手数料等の取引コストを負担すること
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・信託報酬等の管理報酬を負担すること
(3) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品
とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積
むことによるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価
格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありま
すが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴い
ます。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入
れた株式の値動きやそれらの株式の発行者の信用状況の変化等の影響により上下しますので、投
資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではあ
りません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対し
て申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、か
つその後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいか
なる権利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもっ
て行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担し
ており、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等
へ払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等
があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準
価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購
入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構
築しております。
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＜リスク管理体制＞
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
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(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
＊
0.648％ （税抜0.6％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
＊消費税率が10％となった場合は、年率0.66％となります。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
純資産総額
委託会社 販売会社 受託会社
250億円以下の部分 年率0.25％ 年率0.26％ 年率0.09％
250億円超の部分 年率0.26％ 年率0.26％ 年率0.08％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
＊１
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.0054％ （税抜0.005％）
＊２
を乗じて得た金額（ただし、年48.6万円 （税抜45万円）の１日分相当額を上限とします。）を
計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
ら支弁します。
＊１消費税率が10％となった場合は、年率0.0055％となります。
＊２消費税率が10％となった場合は、年49.5万円となります。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われますが、受益者が確定拠出年金法に規定する資
産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の各受益者の個別元本 （※１）
超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記によらない受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合は、変更になることがあります。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。配当控除は、総
合課税を選択した場合には適用がありますが、申告不要制度の適用を受けた場合または申告分離課税
を選択した場合には適用がありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは
普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （ ※２ ） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
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解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
て は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※１） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※２） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（※２）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊上記は、2019年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場
合があります。
５【運用状況】
以下は2019年6月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,801,530,381 100.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △2,945,586 △0.01
合計（純資産総額） 20,798,584,795 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 35,794,633,890 93.56
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,460,821,869 6.43
合計（純資産総額） 38,255,455,759 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,450,580,000 6.40
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
ＴＭＡ日本株ＴＯＰ 親投資信託
1 日本 16,291,925,424 1.2814 20,878,078,662 1.2768 20,801,530,381 100.01
ＩＸマザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 179,300 6,718.13 1,204,561,268 6,688.00 1,199,158,400 3.13
2 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 株式 132,000 5,478.66 723,184,314 5,165.00 681,780,000 1.78
3 ソニー 日本 電気機器 株式 107,900 4,965.19 535,744,709 5,648.00 609,419,200 1.59
三菱ＵＦＪフィナン
▶ 日本 銀行業 株式 1,092,300 571.58 624,345,943 512.00 559,257,600 1.46
シャル・グループ
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 108,100 4,783.75 517,124,210 5,017.00 542,337,700 1.41
6 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 140,600 4,730.16 665,061,671 3,823.00 537,513,800 1.40
7 キーエンス 日本 電気機器 株式 7,900 67,970.37 536,965,980 66,130.00 522,427,000 1.36
三井住友フィナンシャ
8 日本 銀行業 株式 111,800 4,037.48 451,390,420 3,806.00 425,510,800 1.11
ルグループ
リクルートホールディ
9 日本 サービス業 株式 110,300 3,180.86 350,849,930 3,594.00 396,418,200 1.03
ングス
10 本田技研工業 日本 輸送用機器 株式 135,800 3,081.80 418,508,966 2,785.00 378,203,000 0.98
11 任天堂 日本 その他製品 株式 9,200 30,760.71 282,998,562 39,490.00 363,308,000 0.94
12 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 株式 129,800 2,491.58 323,407,084 2,743.50 356,106,300 0.93
みずほフィナンシャル
13 日本 銀行業 株式 2,160,200 175.00 378,037,500 156.10 337,207,220 0.88
グループ
14 花王 日本 化学 株式 39,100 8,848.24 345,966,472 8,210.00 321,011,000 0.83
15 三菱商事 日本 卸売業 株式 111,400 3,212.44 357,866,256 2,840.00 316,376,000 0.82
16 東海旅客鉄道 日本 陸運業 株式 14,400 25,276.10 363,975,908 21,580.00 310,752,000 0.81
17 ダイキン工業 日本 機械 株式 22,000 12,643.42 278,155,432 14,065.00 309,430,000 0.80
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東京海上ホールディン
18 日本 保険業 株式 56,900 5,488.11 312,273,588 5,399.00 307,203,100 0.80
グス
19 ファナック 日本 電気機器 株式 15,300 19,258.63 294,657,060 19,930.00 304,929,000 0.79
20 東日本旅客鉄道 日本 陸運業 株式 28,600 10,705.26 306,170,624 10,080.00 288,288,000 0.75
21 日本電産 日本 電気機器 株式 19,400 13,436.10 260,660,528 14,725.00 285,665,000 0.74
22 日立製作所 日本 電気機器 株式 72,300 3,614.36 261,318,656 3,949.00 285,512,700 0.74
23 信越化学工業 日本 化学 株式 27,800 9,234.06 256,706,904 10,035.00 278,973,000 0.72
24 キヤノン 日本 電気機器 株式 86,800 3,210.30 278,654,808 3,146.00 273,072,800 0.71
25 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 株式 32,400 7,334.97 237,653,028 8,254.00 267,429,600 0.69
26 資生堂 日本 化学 株式 32,000 7,947.81 254,330,014 8,121.00 259,872,000 0.67
27 第一三共 日本 医薬品 株式 46,000 4,524.12 208,109,680 5,635.00 259,210,000 0.67
28 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 株式 100,200 2,480.92 248,588,364 2,512.50 251,752,500 0.65
29 村田製作所 日本 電気機器 株式 50,600 5,507.86 278,698,060 4,840.00 244,904,000 0.64
30 オリエンタルランド 日本 サービス業 株式 18,200 12,363.38 225,013,640 13,340.00 242,788,000 0.63
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.25
建設業 2.59
食料品 3.86
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 6.92
医薬品 5.17
石油・石炭製品 0.58
ゴム製品 0.73
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.86
非鉄金属 0.72
金属製品 0.54
機械 4.79
電気機器 12.71
輸送用機器 7.35
精密機器 1.97
その他製品 2.02
電気・ガス業 1.55
陸運業 4.39
海運業 0.15
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 8.31
卸売業 4.72
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小売業 4.24
銀行業 5.50
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.13
その他金融業 1.05
不動産業 2.21
サービス業 4.92
合 計 93.56
②投資不動産物件
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
買建/ 投資
種類 地域 取引所 資産名 数量（枚） 帳簿価額 評価額（円）
売建 比率(％)
株価指数先物取引 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 158 2,458,393,380.00 2,450,580,000 6.40
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2010年 6月21日)
第9計算期間末 6,642 6,642 0.9463 0.9463
(2011年 6月20日)
第10計算期間末 6,935 6,935 0.8584 0.8584
(2012年 6月20日)
第11計算期間末 7,655 7,655 0.8081 0.8081
(2013年 6月20日)
第12計算期間末 12,168 12,168 1.1995 1.1995
(2014年 6月20日)
第13計算期間末 14,692 14,692 1.4138 1.4138
(2015年 6月22日)
第14計算期間末 18,678 18,678 1.8608 1.8608
(2016年 6月20日)
第15計算期間末 16,163 16,163 1.4627 1.4627
(2017年 6月20日)
第16計算期間末 20,048 20,048 1.8792 1.8792
(2018年 6月20日)
第17計算期間末 22,536 22,536 2.0657 2.0657
(2019年 6月20日)
第18計算期間末 20,905 20,905 1.8718 1.8718
2018年 6月末日
22,376 － 2.0424 －
7月末日 22,697 － 2.0680 －
8月末日 22,556 － 2.0460 －
9月末日 23,536 － 2.1592 －
10月末日 21,641 － 1.9556 －
11月末日 22,105 － 1.9806 －
12月末日 19,778 － 1.7776 －
2019年 1月末日
20,924 － 1.8632 －
2月末日 21,407 － 1.9105 －
3月末日 21,492 － 1.9114 －
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4月末日 21,620 － 1.9421 －
5月末日 20,246 － 1.8148 －
6月末日 20,798 － 1.8640 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2009年 6月23日～2010年 6月21日
第9計算期間 △0.9
2010年 6月22日～2011年 6月20日
第10計算期間 △9.3
2011年 6月21日～2012年 6月20日
第11計算期間 △5.9
2012年 6月21日～2013年 6月20日
第12計算期間 48.4
2013年 6月21日～2014年 6月20日
第13計算期間 17.9
2014年 6月21日～2015年 6月22日
第14計算期間 31.6
2015年 6月23日～2016年 6月20日
第15計算期間 △21.4
2016年 6月21日～2017年 6月20日
第16計算期間 28.5
2017年 6月21日～2018年 6月20日
第17計算期間 9.9
2018年 6月21日～2019年 6月20日
第18計算期間 △9.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 発行済み口数
期 計算期間 解約口数（口）
（口） （口）
2009 年 6月23日～2010年 6月21日
第9計算期間 2,103,006,279 1,137,103,572 7,019,508,382
2010 年 6月22日～2011年 6月20日
第10計算期間 2,100,335,609 1,040,442,317 8,079,401,674
2011 年 6月21日～2012年 6月20日
第11計算期間 2,442,001,879 1,047,853,864 9,473,549,689
2012 年 6月21日～2013年 6月20日
第12計算期間 3,297,692,954 2,626,632,560 10,144,610,083
2013 年 6月21日～2014年 6月20日
第13計算期間 2,996,270,753 2,748,858,351 10,392,022,485
2014 年 6月21日～2015年 6月22日
第14計算期間 3,281,969,577 3,636,319,417 10,037,672,645
2015 年 6月23日～2016年 6月20日
第15計算期間 3,329,100,805 2,315,993,314 11,050,780,136
2016 年 6月21日～2017年 6月20日
第16計算期間 2,809,980,837 3,191,761,975 10,668,998,998
2017 年 6月21日～2018年 6月20日
第17計算期間 2,645,609,805 2,404,774,151 10,909,834,652
第18計算期間 2018 年 6月21日～2019年 6月20日 2,195,161,064 1,936,232,010 11,168,763,706
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.当ファンドは、収益の分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する自動けいぞく
（累積）投資専用ファンドです。このため、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）投
資に関する契約を締結する必要があります。
c.申込単位は１円以上１円単位です。
なお、自動けいぞく（累積）投資に基づく収益分配金の再投資に際しては、１口の整数倍をもって取
得できます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０-７１２-０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.取得申込にかかる手数料はありません。
g.上記にかかわらず、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受
付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約請求は、１口単位で行うことができます。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰玐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰œ칶쩒ڑ䶑터䨰蠰玉Ѧ䈰ﭑᾐ葦䈰湐║
本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
その他の受益者（法人）の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額について、15.315％
（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとし
て取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
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当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場合
株式
は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
国内取引所に上場されているものは、当該取引所が発表する計算日の清
算値段または証拠金算定基準値段で評価します。
先物取引 海外取引所に上場されているものは、当該海外取引所が発表する計算日
に知りうる直近の日の清算価格または最終相場で評価するものとしま
す。
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2001年９月25日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他①信託の終了（繰上償
還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年６月21日から翌年６月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったと
き、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ
の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は、１ヵ月以上の一定の期間内に委託会社に
対し異議を述べるべき旨を付記します。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、上記a.の信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、信託契約を解約しないこととしたときは、解約をしない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
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f.上記c.からe.の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記c.の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合は
適用しません。
g.信託契約を解約する場合において、上記c.の一定の期間内に異議を申し出た受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社
の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「②信託約款の変更」d.に該当
する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.委託会社は、受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した後、あるいは裁判所が受託会
社を解任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、あらかじめ、監督官庁に届出のう
え、信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより、信託約款を変更することができ
ます。
b.変更事項のうち、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、内閣府令
で定めるところにより、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつこれらの事
項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は、１ヵ月以上の一定の期間内に委託会社に
対し異議を述べるべき旨を付記します。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、上記a.の約款変更を行いません。その場合には、委託会社は、内閣府令で定めるところに
より、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告
を行いません。
e.その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する信託約款の変更を行う場合におい
て、上記c.の一定の期間内に異議を申し出た受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記b.からd.の規定
にしたがいます。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載した
交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社から、あ
らかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交付
します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で当ファンドに
再投資されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金の請求権
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償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同
じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の
場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振
替 口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払
いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請
求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属しま
す。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求すること
ができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が
重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第18期計算期間（2018年6月21日か
ら2019年6月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
資産の部
流動資産
22,536,240,892 20,905,863,640
親投資信託受益証券
107,466,853 113,878,919
未収入金
22,643,707,745 21,019,742,559
流動資産合計
22,643,707,745 21,019,742,559
資産合計
負債の部
流動負債
34,442,537 45,997,344
未払解約金
10,917,212 10,145,791
未払受託者報酬
61,864,104 57,492,784
未払委託者報酬
243,000 243,000
その他未払費用
107,466,853 113,878,919
流動負債合計
107,466,853 113,878,919
負債合計
純資産の部
元本等
10,909,834,652 11,168,763,706
※1 ※1
元本
剰余金
11,626,406,240 9,737,099,934
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,408,682,951 4,883,762,251
（分配準備積立金）
22,536,240,892 20,905,863,640
元本等合計
22,536,240,892 20,905,863,640
純資産合計
22,643,707,745 21,019,742,559
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2017年 6月21日 自 2018年 6月21日
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
営業収益
2,110,231,204 △ 1,975,998,200
有価証券売買等損益
2,110,231,204 △ 1,975,998,200
営業収益合計
営業費用
21,067,428 20,945,218
受託者報酬
119,381,935 118,689,511
委託者報酬
486,000 486,000
その他費用
140,935,363 140,120,729
営業費用合計
1,969,295,841 △ 2,116,118,929
営業利益又は営業損失（△）
1,969,295,841 △ 2,116,118,929
経常利益又は経常損失（△）
1,969,295,841 △ 2,116,118,929
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
305,078,092 △ 200,771,520
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,379,912,240 11,626,406,240
2,722,449,039 2,073,627,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,722,449,039 2,073,627,000
少額
2,140,172,788 2,047,585,897
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,140,172,788 2,047,585,897
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
11,626,406,240 9,737,099,934
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第18期
自 2018年 6月21日
区 分
至 2019年 6月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
区 分
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
1. ※1 期首元本額 10,668,998,998 円 10,909,834,652 円
期中追加設定元本額 2,645,609,805 円 2,195,161,064 円
期中一部解約元本額 2,404,774,151 円 1,936,232,010 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 10,909,834,652 口 11,168,763,706 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2017年 6月21日 自 2018年 6月21日
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（468,576,144円）、解約に伴う当期純利益金額 （342,647,527円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（1,195,641,605 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
円）、投資信託約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金（11,715,224,635
（10,466,577,947円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金（4,541,114,724円）よ
（3,744,465,202円）より、分配対象額は り、分配対象額は16,598,986,886円（１万口当
15,875,260,898円（１万口当たり14,551.30円） たり14,861.96円）でありますが、分配を行って
でありますが、分配を行っておりません。 おりません。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2017年 6月21日 自 2018年 6月21日
区 分
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区 分
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2017年6月21日 至 2018年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,939,527,708
合計 1,939,527,708
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2018年6月21日 至 2019年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,545,576,941
合計 △1,545,576,941
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期 第18期
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 2.0657円 1口当たり純資産額 1.8718円
（1万口当たり純資産額 20,657円） （1万口当たり純資産額 18,718円）
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマ
16,307,225,929 20,905,863,640
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 合計
16,307,225,929 20,905,863,640
合計 16,307,225,929 20,905,863,640
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況
は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,840,391,247 2,281,580,435
株式 ※2 48,440,136,810 36,032,414,510
派生商品評価勘定 539,200 ―
未収配当金 420,612,894 258,965,957
前払金 53,680,000 11,925,000
流動資産合計 51,755,360,151 38,584,885,902
資産合計 51,755,360,151 38,584,885,902
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,595,360 5,175,000
未払解約金 185,876,749 237,943,936
未払利息 7,515 5,131
流動負債合計 223,479,624 243,124,067
負債合計 223,479,624 243,124,067
純資産の部
元本等
元本 ※1 36,672,998,982 29,907,678,072
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,858,881,545 8,434,083,763
元本等合計 51,531,880,527 38,341,761,835
純資産合計 51,531,880,527 38,341,761,835
負債純資産合計 51,755,360,151 38,584,885,902
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年 6月21日
区 分
至 2019年 6月20日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 54,617,843,503 円 36,672,998,982 円
同期中における追加設定元本額 56,424,822,088 円 15,701,509,228 円
同期中における一部解約元本額 74,369,666,609 円 22,466,830,138 円
同期末における元本額 36,672,998,982円 29,907,678,072円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜
―円 186,466,560円
適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05＜
―円 708,860,454円
適格機関投資家限定＞
東京海上日本株ＴＯＰＩＸファンド 316,713,745円 276,135,165円
東京海上セレクション・日本株ＴＯ
16,037,746,152円 16,307,225,929円
ＰＩＸ
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
4,685,804円 5,773,824円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重
9,835,954円 10,989,611円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バラン
28,006,893円 35,264,324円
ス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重
38,081,898円 47,202,705円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
53,105,395円 54,445,672円
型）
東京海上・円資産インデックスバラ
182,494円 2,004,785円
ンスファンド
ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ＜
218,479,918円 252,518,899円
適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド55ＶＡ
732,440円 ―円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
1,408,538,102円 81,744,465円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
6,171,868円 35,800,160円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
50,083,221円 248,131,325円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
東京海上・ＴＯＰＩＸインデックス
18,500,635,098円 11,655,114,194円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
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計 36,672,998,982円 29,907,678,072円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 36,672,998,982 口 29,907,678,072 口
の受益権の総数
3.※2 担保資産 代用有価証券として、担 代用有価証券として、担
保に供している資産は次 保に供している資産は次
のとおりであります。 のとおりであります。
株式 株式
894,945,000円 800,145,000円
（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2017年 6月21日 自 2018年 6月21日
区 分
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
（自 2017年6月21日 至 2018年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 946,156,306
合計 946,156,306
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
3月21日から2018年6月20日まで)を指しております。
（自 2018年6月21日 至 2019年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,218,429,761
合計 △1,218,429,761
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
3月21日から2019年6月20日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2018年6月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 3,129,940,000 ― 3,093,075,000 △36,865,000
東証株価指数先物 3,129,940,000 ― 3,093,075,000 △36,865,000
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合計 3,129,940,000 ― 3,093,075,000 △36,865,000
（2019年6月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
東証株価指数先物 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
合計 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018年 6月20日現在] [2019年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.4052円 1口当たり純資産額 1.2820円
（1万口当たり純資産額 14,052円） （1万口当たり純資産額 12,820円）
(3) 附属明細表
第 1 有価証券明細表
(1) 株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 21,300 694.00 14,782,200
マルハニチロ 3,300 3,125.00 10,312,500
サカタのタネ 2,500 3,295.00 8,237,500
ホクト 2,400 1,788.00 4,291,200
国際石油開発帝石 87,700 956.80 83,911,360
石油資源開発 3,200 2,417.00 7,734,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 3,200 1,598.00 5,113,600
ショーボンドホールディングス 1,600 7,830.00 12,528,000
ミライト・ホールディングス 6,100 1,674.00 10,211,400
ベステラ 3,200 1,307.00 4,182,400
安藤・間 13,700 754.00 10,329,800
東急建設 8,700 750.00 6,525,000
コムシスホールディングス 7,900 2,727.00 21,543,300
ミサワホーム 6,600 1,020.00 6,732,000
東建コーポレーション 1,000 6,470.00 6,470,000
ヤマウラ 5,600 842.00 4,715,200
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大成建設 18,000 4,030.00 72,540,000
大林組 54,700 1,057.00 57,817,900
清水建設 55,900 915.00 51,148,500
長谷工コーポレーション 22,500 1,115.00 25,087,500
鹿島建設 42,400 1,503.00 63,727,200
西松建設 3,800 2,116.00 8,040,800
三井住友建設 13,300 616.00 8,192,800
前田建設工業 13,100 867.00 11,357,700
奥村組 2,900 3,295.00 9,555,500
東鉄工業 2,100 3,010.00 6,321,000
戸田建設 21,900 602.00 13,183,800
熊谷組 2,500 3,110.00 7,775,000
大東建託 6,400 14,205.00 90,912,000
ＮＩＰＰＯ 4,900 2,117.00 10,373,300
前田道路 5,600 2,248.00 12,588,800
東亜建設工業 4,300 1,560.00 6,708,000
五洋建設 21,500 518.00 11,137,000
住友林業 12,500 1,279.00 15,987,500
日本基礎技術 13,800 352.00 4,857,600
大和ハウス工業 50,000 3,376.00 168,800,000
積水ハウス 55,300 1,804.00 99,761,200
北陸電気工事 5,200 894.00 4,648,800
中電工 3,200 2,333.00 7,465,600
関電工 7,600 897.00 6,817,200
きんでん 12,200 1,653.00 20,166,600
日本電設工業 3,400 2,206.00 7,500,400
協和エクシオ 6,900 2,674.00 18,450,600
新日本空調 4,200 1,745.00 7,329,000
九電工 3,500 3,235.00 11,322,500
三機工業 6,400 1,258.00 8,051,200
日揮 15,800 1,380.00 21,804,000
中外炉工業 2,300 1,636.00 3,762,800
ヤマト 7,800 567.00 4,422,600
高砂熱学工業 4,600 1,776.00 8,169,600
三晃金属工業 1,200 2,454.00 2,944,800
大氣社 2,300 3,365.00 7,739,500
日比谷総合設備 4,500 1,902.00 8,559,000
東芝プラントシステム 3,900 2,037.00 7,944,300
ＯＳＪＢホールディングス 25,400 269.00 6,832,600
東洋エンジニアリング 11,000 512.00 5,632,000
新興プランテック 5,700 1,239.00 7,062,300
日本製粉 4,900 1,760.00 8,624,000
日清製粉グループ本社 18,400 2,528.00 46,515,200
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鳥越製粉 7,000 880.00 6,160,000
日本甜菜製糖 3,300 1,930.00 6,369,000
三井製糖 2,200 2,318.00 5,099,600
森永製菓 4,100 5,330.00 21,853,000
江崎グリコ 4,800 4,915.00 23,592,000
山崎製パン 13,300 1,541.00 20,495,300
亀田製菓 1,500 4,885.00 7,327,500
寿スピリッツ 1,800 5,160.00 9,288,000
カルビー 7,200 3,020.00 21,744,000
森永乳業 3,100 4,305.00 13,345,500
ヤクルト本社 12,000 6,480.00 77,760,000
明治ホールディングス 11,500 7,690.00 88,435,000
雪印メグミルク 3,800 2,358.00 8,960,400
プリマハム 3,000 2,105.00 6,315,000
日本ハム 6,600 4,745.00 31,317,000
丸大食品 2,800 1,961.00 5,490,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,600 3,700.00 5,920,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,200 729.00 8,164,800
サッポロホールディングス 5,800 2,279.00 13,218,200
アサヒグループホールディングス 33,900 4,905.00 166,279,500
キリンホールディングス 73,100 2,309.00 168,787,900
宝ホールディングス 12,400 1,135.00 14,074,000
オエノンホールディングス 16,300 359.00 5,851,700
コカ・コーラボトラーズジャパンホー
12,400 2,719.00 33,715,600
ルディングス
サントリー食品インターナショナル 10,900 4,675.00 50,957,500
ダイドーグループホールディングス 1,300 4,620.00 6,006,000
伊藤園 5,000 5,290.00 26,450,000
キーコーヒー 2,900 2,128.00 6,171,200
ユニカフェ 4,000 989.00 3,956,000
ジャパンフーズ 3,900 1,187.00 4,629,300
日清オイリオグループ 2,200 3,060.00 6,732,000
不二製油グループ本社 4,000 3,020.00 12,080,000
Ｊ－オイルミルズ 1,300 3,920.00 5,096,000
キッコーマン 10,700 4,645.00 49,701,500
味の素 35,700 1,903.00 67,937,100
キユーピー 9,100 2,396.00 21,803,600
ハウス食品グループ本社 6,100 4,135.00 25,223,500
カゴメ 6,500 2,478.00 16,107,000
アリアケジャパン 1,400 7,200.00 10,080,000
ニチレイ 8,400 2,653.00 22,285,200
東洋水産 8,400 4,420.00 37,128,000
日清食品ホールディングス 6,900 6,850.00 47,265,000
フジッコ 2,900 2,052.00 5,950,800
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ロック・フィールド 4,900 1,428.00 6,997,200
日本たばこ産業 93,400 2,501.00 233,593,400
ユーグレナ 9,900 944.00 9,345,600
片倉工業 5,300 1,311.00 6,948,300
グンゼ 1,500 4,755.00 7,132,500
東洋紡 6,400 1,247.00 7,980,800
倉敷紡績 2,700 1,963.00 5,300,100
日本毛織 7,900 865.00 6,833,500
帝国繊維 2,600 2,202.00 5,725,200
帝人 12,700 1,770.00 22,479,000
東レ 122,100 810.60 98,974,260
日本フエルト 10,500 469.00 4,924,500
セーレン 4,100 1,484.00 6,084,400
小松マテーレ 8,000 827.00 6,616,000
ワコールホールディングス 4,400 2,840.00 12,496,000
ホギメディカル 2,100 3,320.00 6,972,000
ＴＳＩホールディングス 9,300 662.00 6,156,600
三陽商会 3,000 1,547.00 4,641,000
オンワードホールディングス 10,200 609.00 6,211,800
ゴールドウイン 1,400 14,300.00 20,020,000
デサント 3,600 1,933.00 6,958,800
特種東海製紙 1,600 3,815.00 6,104,000
王子ホールディングス 71,400 619.00 44,196,600
日本製紙 7,500 1,903.00 14,272,500
三菱製紙 9,900 551.00 5,454,900
北越コーポレーション 11,900 580.00 6,902,000
大王製紙 7,200 1,302.00 9,374,400
レンゴー 16,200 894.00 14,482,800
ザ・パック 1,800 3,115.00 5,607,000
クラレ 26,600 1,292.00 34,367,200
旭化成 112,400 1,154.00 129,709,600
共和レザー 5,200 789.00 4,102,800
昭和電工 10,500 3,155.00 33,127,500
住友化学 125,400 484.00 60,693,600
日産化学 9,800 4,820.00 47,236,000
クレハ 1,500 7,330.00 10,995,000
石原産業 5,800 1,272.00 7,377,600
片倉コープアグリ 3,600 1,082.00 3,895,200
日本曹達 2,800 2,662.00 7,453,600
東ソー 24,800 1,469.00 36,431,200
トクヤマ 4,500 2,692.00 12,114,000
セントラル硝子 3,400 2,401.00 8,163,400
東亞合成 10,200 1,173.00 11,964,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大阪ソーダ 2,400 2,676.00 6,422,400
デンカ 6,100 3,175.00 19,367,500
信越化学工業 27,800 9,440.00 262,432,000
堺化学工業 2,500 2,503.00 6,257,500
エア・ウォーター 13,200 1,835.00 24,222,000
大陽日酸 13,300 2,337.00 31,082,100
日本パーカライジング 8,400 1,203.00 10,105,200
ステラ ケミファ 2,100 2,993.00 6,285,300
日本触媒 2,600 7,090.00 18,434,000
カネカ 4,100 3,955.00 16,215,500
三菱瓦斯化学 16,000 1,413.00 22,608,000
三井化学 14,600 2,646.00 38,631,600
ＪＳＲ 16,300 1,646.00 26,829,800
東京応化工業 2,700 3,380.00 9,126,000
三菱ケミカルホールディングス 106,300 741.60 78,832,080
ＫＨネオケム 2,900 2,681.00 7,774,900
ダイセル 24,100 973.00 23,449,300
住友ベークライト 2,600 3,810.00 9,906,000
積水化学工業 34,900 1,602.00 55,909,800
日本ゼオン 14,600 1,174.00 17,140,400
アイカ工業 4,700 3,770.00 17,719,000
宇部興産 8,000 2,175.00 17,400,000
旭有機材 4,700 1,386.00 6,514,200
日立化成 7,400 2,950.00 21,830,000
タイガースポリマー 5,800 575.00 3,335,000
ミライアル 3,900 1,232.00 4,804,800
日本化薬 9,600 1,281.00 12,297,600
ＡＤＥＫＡ 7,500 1,595.00 11,962,500
日油 6,100 4,030.00 24,583,000
ハリマ化成グループ 5,600 1,043.00 5,840,800
花王 39,100 8,542.00 333,992,200
ニイタカ 2,800 1,447.00 4,051,600
三洋化成工業 1,100 5,640.00 6,204,000
日本ペイントホールディングス 13,000 4,225.00 54,925,000
関西ペイント 18,000 2,249.00 40,482,000
中国塗料 7,200 942.00 6,782,400
太陽ホールディングス 2,400 3,245.00 7,788,000
ＤＩＣ 7,100 2,821.00 20,029,100
サカタインクス 4,700 988.00 4,643,600
東洋インキＳＣホールディングス 3,200 2,296.00 7,347,200
富士フイルムホールディングス 33,500 5,431.00 181,938,500
資生堂 32,000 8,729.00 279,328,000
ライオン 22,300 2,057.00 45,871,100
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高砂香料工業 1,700 3,015.00 5,125,500
マンダム 3,600 2,667.00 9,601,200
ミルボン 2,000 5,360.00 10,720,000
ファンケル 6,900 2,989.00 20,624,100
コーセー 2,700 18,520.00 50,004,000
コタ 4,400 1,168.00 5,139,200
ポーラ・オルビスホールディングス 6,900 3,155.00 21,769,500
ノエビアホールディングス 1,500 5,860.00 8,790,000
エステー 3,300 1,703.00 5,619,900
長谷川香料 3,600 1,836.00 6,609,600
小林製薬 4,500 8,140.00 36,630,000
荒川化学工業 4,400 1,321.00 5,812,400
メック 6,000 1,049.00 6,294,000
タカラバイオ 4,000 2,065.00 8,260,000
アース製薬 1,400 4,800.00 6,720,000
大成ラミック 1,900 2,841.00 5,397,900
クミアイ化学工業 10,700 712.00 7,618,400
日本農薬 12,700 426.00 5,410,200
日東電工 11,100 5,223.00 57,975,300
レック 2,400 1,152.00 2,764,800
前澤化成工業 4,200 1,090.00 4,578,000
エフピコ 1,700 6,730.00 11,441,000
天馬 3,100 1,808.00 5,604,800
信越ポリマー 9,100 773.00 7,034,300
ニフコ 6,300 2,773.00 17,469,900
バルカー 2,000 2,206.00 4,412,000
ユニ・チャーム 34,100 3,408.00 116,212,800
協和発酵キリン 19,100 2,031.00 38,792,100
武田薬品工業 140,600 3,823.00 537,513,800
アステラス製薬 148,400 1,500.50 222,674,200
大日本住友製薬 12,100 2,089.00 25,276,900
塩野義製薬 20,600 6,128.00 126,236,800
田辺三菱製薬 17,100 1,226.00 20,964,600
あすか製薬 5,900 1,244.00 7,339,600
日本新薬 4,200 7,950.00 33,390,000
中外製薬 16,800 7,060.00 118,608,000
科研製薬 3,000 5,280.00 15,840,000
エーザイ 19,200 6,438.00 123,609,600
ロート製薬 8,200 3,080.00 25,256,000
小野薬品工業 38,200 1,962.50 74,967,500
久光製薬 4,700 4,450.00 20,915,000
持田製薬 2,400 4,765.00 11,436,000
参天製薬 30,300 1,742.00 52,782,600
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ツムラ 5,000 3,025.00 15,125,000
日医工 5,000 1,220.00 6,100,000
キッセイ薬品工業 2,700 2,681.00 7,238,700
生化学工業 5,000 1,281.00 6,405,000
栄研化学 2,700 1,764.00 4,762,800
鳥居薬品 1,900 2,676.00 5,084,400
ＪＣＲファーマ 1,100 6,580.00 7,238,000
東和薬品 2,700 2,832.00 7,646,400
沢井製薬 3,300 5,940.00 19,602,000
ゼリア新薬工業 3,900 2,246.00 8,759,400
第一三共 46,000 6,039.00 277,794,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,800 1,914.00 7,273,200
大幸薬品 3,800 2,144.00 8,147,200
大塚ホールディングス 30,600 3,622.00 110,833,200
大正製薬ホールディングス 3,600 8,370.00 30,132,000
ペプチドリーム 8,000 5,640.00 45,120,000
ニチレキ 6,700 1,022.00 6,847,400
出光興産 18,700 3,165.00 59,185,500
ＪＸＴＧホールディングス 270,800 519.30 140,626,440
コスモエネルギーホールディングス 4,500 2,336.00 10,512,000
横浜ゴム 9,300 1,976.00 18,376,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 8,100 1,506.00 12,198,600
ブリヂストン 49,400 4,233.00 209,110,200
住友ゴム工業 14,500 1,245.00 18,052,500
オカモト 1,200 4,830.00 5,796,000
ニッタ 1,900 2,954.00 5,612,600
住友理工 7,400 815.00 6,031,000
バンドー化学 4,400 965.00 4,246,000
日東紡績 3,000 2,258.00 6,774,000
ＡＧＣ 16,000 3,755.00 60,080,000
日本山村硝子 3,400 1,406.00 4,780,400
日本電気硝子 6,900 2,697.00 18,609,300
住友大阪セメント 3,300 4,335.00 14,305,500
太平洋セメント 10,200 3,275.00 33,405,000
日本ヒューム 6,800 735.00 4,998,000
東海カーボン 14,700 1,104.00 16,228,800
東洋炭素 2,700 2,145.00 5,791,500
ＴＯＴＯ 12,500 4,320.00 54,000,000
日本碍子 19,500 1,531.00 29,854,500
日本特殊陶業 13,700 1,967.00 26,947,900
ニチアス 4,100 1,914.00 7,847,400
ニチハ 2,500 3,040.00 7,600,000
日本製鉄 73,700 1,839.00 135,534,300
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神戸製鋼所 29,400 692.00 20,344,800
ジェイ エフ イー ホールディング
42,900 1,534.00 65,808,600
ス
東京製鐵 8,600 822.00 7,069,200
共英製鋼 2,100 1,830.00 3,843,000
大和工業 3,300 3,145.00 10,378,500
大阪製鐵 3,000 1,661.00 4,983,000
淀川製鋼所 2,900 2,102.00 6,095,800
丸一鋼管 5,600 2,883.00 16,144,800
大同特殊鋼 2,500 4,055.00 10,137,500
山陽特殊製鋼 2,400 1,510.00 3,624,000
愛知製鋼 1,000 3,065.00 3,065,000
日立金属 17,100 1,244.00 21,272,400
大平洋金属 1,300 2,122.00 2,758,600
新日本電工 26,800 206.00 5,520,800
三菱製鋼 4,200 1,213.00 5,094,600
シンニッタン 11,500 327.00 3,760,500
日本軽金属ホールディングス 44,600 242.00 10,793,200
三井金属鉱業 4,300 2,545.00 10,943,500
東邦亜鉛 1,300 2,503.00 3,253,900
三菱マテリアル 10,400 3,005.00 31,252,000
住友金属鉱山 21,900 3,115.00 68,218,500
ＤＯＷＡホールディングス 3,800 3,470.00 13,186,000
古河機械金属 4,300 1,395.00 5,998,500
ＵＡＣＪ 3,400 1,831.00 6,225,400
古河電気工業 4,500 3,100.00 13,950,000
住友電気工業 59,400 1,371.50 81,467,100
フジクラ 18,400 384.00 7,065,600
タツタ電線 12,700 466.00 5,918,200
リョービ 3,200 2,025.00 6,480,000
アサヒホールディングス 3,600 2,168.00 7,804,800
トーカロ 6,400 767.00 4,908,800
ＳＵＭＣＯ 17,600 1,235.00 21,736,000
東洋製罐グループホールディングス 10,100 2,243.00 22,654,300
コロナ 4,100 992.00 4,067,200
横河ブリッジホールディングス 4,200 1,708.00 7,173,600
駒井ハルテック 1,800 1,668.00 3,002,400
三和ホールディングス 16,100 1,148.00 18,482,800
文化シヤッター 7,500 810.00 6,075,000
三協立山 5,500 1,173.00 6,451,500
ＬＩＸＩＬグループ 24,000 1,504.00 36,096,000
ノーリツ 4,700 1,330.00 6,251,000
長府製作所 2,700 2,207.00 5,958,900
リンナイ 2,900 6,920.00 20,068,000
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日東精工 9,100 574.00 5,223,400
東プレ 2,700 1,747.00 4,716,900
高周波熱錬 7,800 843.00 6,575,400
パイオラックス 2,700 1,856.00 5,011,200
日本発條 16,300 827.00 13,480,100
三益半導体工業 4,600 1,581.00 7,272,600
日本製鋼所 4,900 1,791.00 8,775,900
三浦工業 6,900 3,390.00 23,391,000
タクマ 5,700 1,323.00 7,541,100
オークマ 2,000 5,450.00 10,900,000
東芝機械 2,900 2,457.00 7,125,300
アマダホールディングス 24,700 1,211.00 29,911,700
アイダエンジニアリング 7,600 799.00 6,072,400
ＦＵＪＩ 5,700 1,277.00 7,278,900
牧野フライス製作所 1,700 4,175.00 7,097,500
オーエスジー 7,800 2,119.00 16,528,200
旭ダイヤモンド工業 9,200 644.00 5,924,800
ＤＭＧ森精機 10,000 1,578.00 15,780,000
ディスコ 2,200 16,680.00 36,696,000
日東工器 2,900 2,153.00 6,243,700
島精機製作所 2,300 3,115.00 7,164,500
日阪製作所 7,000 885.00 6,195,000
ナブテスコ 8,800 2,976.00 26,188,800
ＳＭＣ 4,700 39,230.00 184,381,000
ユニオンツール 2,000 2,725.00 5,450,000
オイレス工業 3,000 1,568.00 4,704,000
サトーホールディングス 2,400 2,725.00 6,540,000
小松製作所 72,900 2,536.50 184,910,850
住友重機械工業 9,100 3,610.00 32,851,000
日立建機 6,400 2,826.00 18,086,400
巴工業 2,600 2,375.00 6,175,000
井関農機 3,300 1,472.00 4,857,600
タカキタ 6,000 543.00 3,258,000
クボタ 86,400 1,794.50 155,044,800
月島機械 5,200 1,227.00 6,380,400
帝国電機製作所 5,800 1,234.00 7,157,200
新東工業 6,000 952.00 5,712,000
小森コーポレーション 5,900 1,201.00 7,085,900
鶴見製作所 3,600 1,989.00 7,160,400
荏原製作所 7,100 2,944.00 20,902,400
酉島製作所 6,400 1,050.00 6,720,000
ダイキン工業 22,000 14,050.00 309,100,000
栗田工業 8,600 2,637.00 22,678,200
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椿本チエイン 1,900 3,400.00 6,460,000
ダイフク 8,900 5,930.00 52,777,000
タダノ 7,800 1,098.00 8,564,400
フジテック 6,100 1,433.00 8,741,300
ＣＫＤ 6,000 1,047.00 6,282,000
平和 4,500 2,229.00 10,030,500
ＳＡＮＫＹＯ 4,000 4,085.00 16,340,000
日本金銭機械 5,800 1,129.00 6,548,200
福島工業 1,900 3,535.00 6,716,500
竹内製作所 3,700 1,884.00 6,970,800
アマノ 4,600 3,045.00 14,007,000
グローリー 4,500 2,825.00 12,712,500
大和冷機工業 6,400 1,130.00 7,232,000
セガサミーホールディングス 16,300 1,318.00 21,483,400
リケン 1,100 3,990.00 4,389,000
ホシザキ 4,700 8,180.00 38,446,000
大豊工業 5,800 773.00 4,483,400
日本精工 33,700 928.00 31,273,600
ＮＴＮ 37,300 310.00 11,563,000
ジェイテクト 16,000 1,264.00 20,224,000
不二越 1,500 4,340.00 6,510,000
日本トムソン 9,500 465.00 4,417,500
ＴＨＫ 10,200 2,540.00 25,908,000
ユーシン精機 5,200 956.00 4,971,200
キッツ 8,700 718.00 6,246,600
マキタ 19,700 3,415.00 67,275,500
日立造船 16,500 364.00 6,006,000
三菱重工業 27,000 4,762.00 128,574,000
ＩＨＩ 12,500 2,629.00 32,862,500
スター精密 3,900 1,380.00 5,382,000
日清紡ホールディングス 8,900 827.00 7,360,300
イビデン 9,800 1,813.00 17,767,400
コニカミノルタ 35,900 1,056.00 37,910,400
ブラザー工業 20,800 1,945.00 40,456,000
ミネベアミツミ 29,700 1,743.00 51,767,100
日立製作所 72,300 3,970.00 287,031,000
三菱電機 161,000 1,388.00 223,468,000
富士電機 10,400 3,740.00 38,896,000
安川電機 18,800 3,425.00 64,390,000
明電舎 4,400 1,624.00 7,145,600
東芝テック 2,900 2,954.00 8,566,600
マブチモーター 4,300 3,715.00 15,974,500
日本電産 19,400 14,345.00 278,293,000
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東光高岳 3,400 1,189.00 4,042,600
ダイヘン 2,500 3,135.00 7,837,500
日新電機 6,200 1,178.00 7,303,600
オムロン 17,100 5,580.00 95,418,000
日東工業 3,700 1,988.00 7,355,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,600 2,040.00 11,424,000
メルコホールディングス 1,800 3,095.00 5,571,000
テクノメディカ 2,100 2,161.00 4,538,100
日本電気 20,900 4,095.00 85,585,500
富士通 15,500 7,594.00 117,707,000
沖電気工業 6,600 1,330.00 8,778,000
サンケン電気 2,900 2,228.00 6,461,200
アイホン 3,600 1,657.00 5,965,200
ルネサスエレクトロニクス 16,700 527.00 8,800,900
セイコーエプソン 20,400 1,693.00 34,537,200
ワコム 16,600 346.00 5,743,600
アルバック 3,400 3,320.00 11,288,000
ＥＩＺＯ 1,700 3,890.00 6,613,000
日本信号 6,400 1,202.00 7,692,800
能美防災 2,700 2,255.00 6,088,500
ホーチキ 3,900 1,213.00 4,730,700
パナソニック 183,900 881.90 162,181,410
シャープ 16,000 1,125.00 18,000,000
アンリツ 10,700 1,882.00 20,137,400
富士通ゼネラル 5,000 1,695.00 8,475,000
ソニー 107,900 5,778.00 623,446,200
ＴＤＫ 8,400 7,880.00 66,192,000
アルプスアルパイン 16,700 1,797.00 30,009,900
日本トリム 900 5,170.00 4,653,000
フォスター電機 4,400 1,483.00 6,525,200
ヨコオ 2,900 2,109.00 6,116,100
ホシデン 5,900 1,141.00 6,731,900
ヒロセ電機 2,300 11,830.00 27,209,000
日本航空電子工業 4,900 1,525.00 7,472,500
アイコム 2,600 2,382.00 6,193,200
船井電機 8,300 791.00 6,565,300
横河電機 16,400 2,118.00 34,735,200
アズビル 10,600 2,595.00 27,507,000
日本光電工業 7,100 3,050.00 21,655,000
堀場製作所 3,100 5,520.00 17,112,000
アドバンテスト 10,800 2,727.00 29,451,600
キーエンス 7,900 64,080.00 506,232,000
日置電機 1,600 3,465.00 5,544,000
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シスメックス 12,500 7,434.00 92,925,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,300 3,720.00 4,836,000
コーセル 4,100 1,019.00 4,177,900
イリソ電子工業 1,500 5,380.00 8,070,000
オプテックスグループ 4,200 1,293.00 5,430,600
千代田インテグレ 2,800 2,005.00 5,614,000
レーザーテック 3,400 3,970.00 13,498,000
スタンレー電気 11,300 2,567.00 29,007,100
ウシオ電機 9,600 1,400.00 13,440,000
日本セラミック 2,000 2,753.00 5,506,000
図研 5,200 1,604.00 8,340,800
カシオ計算機 14,100 1,348.00 19,006,800
ファナック 15,300 19,860.00 303,858,000
ローム 7,700 6,990.00 53,823,000
浜松ホトニクス 11,600 4,180.00 48,488,000
三井ハイテック 5,000 1,102.00 5,510,000
新光電気工業 7,800 926.00 7,222,800
京セラ 24,500 7,037.00 172,406,500
太陽誘電 6,900 1,898.00 13,096,200
村田製作所 50,600 4,789.00 242,323,400
双葉電子工業 3,700 1,397.00 5,168,900
ニチコン 6,400 826.00 5,286,400
日本ケミコン 2,100 1,532.00 3,217,200
ＫＯＡ 4,100 1,333.00 5,465,300
小糸製作所 9,700 5,490.00 53,253,000
ミツバ 8,500 603.00 5,125,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,900 4,115.00 11,933,500
キヤノン電子 3,800 1,845.00 7,011,000
キヤノン 86,800 3,193.00 277,152,400
リコー 49,000 1,087.00 53,263,000
東京エレクトロン 10,700 14,845.00 158,841,500
トヨタ紡織 5,300 1,412.00 7,483,600
ユニプレス 3,000 1,744.00 5,232,000
豊田自動織機 13,000 5,810.00 75,530,000
モリタホールディングス 3,500 1,903.00 6,660,500
デンソー 35,400 4,473.00 158,344,200
東海理化電機製作所 4,200 1,724.00 7,240,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 7,300 957.00 6,986,100
川崎重工業 12,700 2,523.00 32,042,100
日産自動車 189,900 762.10 144,722,790
いすゞ自動車 51,100 1,231.00 62,904,100
トヨタ自動車 179,300 6,740.00 1,208,482,000 70,000株
日野自動車 19,900 899.00 17,890,100
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三菱自動車工業 59,900 504.00 30,189,600
武蔵精密工業 3,900 1,341.00 5,229,900
日産車体 7,400 1,045.00 7,733,000
新明和工業 6,700 1,353.00 9,065,100
極東開発工業 4,000 1,352.00 5,408,000
日信工業 4,700 1,429.00 6,716,300
トピー工業 1,700 2,494.00 4,239,800
ティラド 3,100 1,838.00 5,697,800
ＮＯＫ 8,500 1,507.00 12,809,500
フタバ産業 11,200 558.00 6,249,600
ＫＹＢ 2,100 2,980.00 6,258,000
プレス工業 13,900 465.00 6,463,500
ケーヒン 3,700 1,502.00 5,557,400
アイシン精機 13,300 3,590.00 47,747,000
マツダ 50,800 1,116.50 56,718,200
今仙電機製作所 6,000 910.00 5,460,000
本田技研工業 135,800 2,771.00 376,301,800
スズキ 29,400 5,163.00 151,792,200
ＳＵＢＡＲＵ 50,000 2,569.00 128,450,000
ヤマハ発動機 22,400 1,897.00 42,492,800
ショーワ 5,100 1,389.00 7,083,900
エクセディ 2,500 2,171.00 5,427,500
豊田合成 5,200 2,004.00 10,420,800
愛三工業 7,900 684.00 5,403,600
ヨロズ 3,500 1,301.00 4,553,500
エフ・シー・シー 2,900 2,279.00 6,609,100
シマノ 6,500 16,550.00 107,575,000
テイ・エス テック 3,700 2,831.00 10,474,700
テルモ 45,500 3,269.00 148,739,500
クリエートメディック 4,400 930.00 4,092,000
島津製作所 20,900 2,838.00 59,314,200
ブイ・テクノロジー 1,200 4,725.00 5,670,000
東京精密 2,800 2,688.00 7,526,400
マニー 2,000 6,810.00 13,620,000
ニコン 28,500 1,554.00 44,289,000
トプコン 8,300 1,324.00 10,989,200
オリンパス 96,100 1,211.00 116,377,100
理研計器 2,700 1,997.00 5,391,900
タムロン 2,700 2,203.00 5,948,100
ＨＯＹＡ 32,400 8,103.00 262,537,200
朝日インテック 6,700 5,180.00 34,706,000
シチズン時計 18,900 541.00 10,224,900
メニコン 2,000 3,710.00 7,420,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セイコーホールディングス 2,900 2,203.00 6,388,700
ニプロ 11,100 1,209.00 13,419,900
パラマウントベッドホールディングス 1,800 4,285.00 7,713,000
バンダイナムコホールディングス 16,800 5,360.00 90,048,000
アイフィスジャパン 6,100 646.00 3,940,600
パイロットコーポレーション 2,700 4,235.00 11,434,500
トッパン・フォームズ 6,900 895.00 6,175,500
フジシールインターナショナル 3,600 3,270.00 11,772,000
タカラトミー 7,300 1,337.00 9,760,100
タカノ 4,900 782.00 3,831,800
大建工業 3,000 2,176.00 6,528,000
凸版印刷 22,500 1,723.00 38,767,500
大日本印刷 22,700 2,429.00 55,138,300
ＮＩＳＳＨＡ 4,300 1,099.00 4,725,700
アシックス 15,400 1,196.00 18,418,400
小松ウオール工業 2,300 1,829.00 4,206,700
ヤマハ 9,600 5,150.00 49,440,000
クリナップ 6,800 530.00 3,604,000
ピジョン 9,800 4,605.00 45,129,000
キングジム 5,800 846.00 4,906,800
リンテック 3,600 2,233.00 8,038,800
イトーキ 11,200 443.00 4,961,600
任天堂 9,200 38,560.00 354,752,000
三菱鉛筆 2,800 1,798.00 5,034,400
タカラスタンダード 4,100 1,688.00 6,920,800
コクヨ 7,500 1,483.00 11,122,500
オカムラ 6,000 1,067.00 6,402,000
美津濃 2,900 2,490.00 7,221,000
東京電力ホールディングス 129,100 566.00 73,070,600
中部電力 49,400 1,557.00 76,915,800
関西電力 65,600 1,221.50 80,130,400
中国電力 22,400 1,367.00 30,620,800
北陸電力 16,000 799.00 12,784,000
東北電力 37,600 1,090.00 40,984,000
四国電力 14,900 1,006.00 14,989,400
九州電力 33,500 1,067.00 35,744,500
北海道電力 15,700 603.00 9,467,100
沖縄電力 3,100 1,686.00 5,226,600
電源開発 12,900 2,428.00 31,321,200
東京瓦斯 31,500 2,623.00 82,624,500
大阪瓦斯 31,200 1,901.00 59,311,200
東邦瓦斯 7,900 4,040.00 31,916,000
北海道瓦斯 3,700 1,444.00 5,342,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
西部瓦斯 2,800 2,127.00 5,955,600
静岡ガス 7,100 806.00 5,722,600
東武鉄道 17,200 3,175.00 54,610,000
相鉄ホールディングス 5,500 3,015.00 16,582,500
東京急行電鉄 43,800 1,932.00 84,621,600
京浜急行電鉄 22,400 1,886.00 42,246,400
小田急電鉄 26,000 2,699.00 70,174,000
京王電鉄 9,000 7,350.00 66,150,000
京成電鉄 12,000 4,060.00 48,720,000
富士急行 2,100 4,010.00 8,421,000
東日本旅客鉄道 28,600 10,275.00 293,865,000
西日本旅客鉄道 14,500 8,860.00 128,470,000
東海旅客鉄道 14,400 22,515.00 324,216,000
西武ホールディングス 20,400 1,834.00 37,413,600
西日本鉄道 4,300 2,351.00 10,109,300
近鉄グループホールディングス 15,200 5,250.00 79,800,000
阪急阪神ホールディングス 20,400 3,845.00 78,438,000
南海電気鉄道 6,800 2,682.00 18,237,600
京阪ホールディングス 6,900 4,855.00 33,499,500
名古屋鉄道 12,400 3,055.00 37,882,000
日本通運 6,000 5,670.00 34,020,000
ヤマトホールディングス 26,900 2,221.00 59,744,900
山九 4,200 5,630.00 23,646,000
丸運 16,900 283.00 4,782,700
センコーグループホールディングス 9,300 859.00 7,988,700
トナミホールディングス 1,000 5,470.00 5,470,000
ニッコンホールディングス 5,700 2,551.00 14,540,700
日本石油輸送 1,500 2,813.00 4,219,500
福山通運 2,000 3,945.00 7,890,000
セイノーホールディングス 11,600 1,430.00 16,588,000
日立物流 3,400 3,410.00 11,594,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 4,500 1,309.00 5,890,500
九州旅客鉄道 12,900 3,475.00 44,827,500
ＳＧホールディングス 14,600 3,135.00 45,771,000
日本郵船 13,000 1,643.00 21,359,000
商船三井 9,100 2,457.00 22,358,700
川崎汽船 5,800 1,242.00 7,203,600
飯野海運 13,500 364.00 4,914,000
日本航空 27,800 3,489.00 96,994,200
ＡＮＡホールディングス 27,900 3,587.00 100,077,300
三菱倉庫 5,200 3,085.00 16,042,000
三井倉庫ホールディングス 2,800 1,550.00 4,340,000
住友倉庫 5,600 1,382.00 7,739,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東陽倉庫 15,900 329.00 5,231,100
安田倉庫 6,000 870.00 5,220,000
上組 9,500 2,546.00 24,187,000
キムラユニティー 3,900 1,082.00 4,219,800
キユーソー流通システム 1,800 2,028.00 3,650,400
近鉄エクスプレス 4,500 1,401.00 6,304,500
エーアイテイー 5,300 912.00 4,833,600
ＮＥＣネッツエスアイ 3,100 2,879.00 8,924,900
システナ 6,100 1,796.00 10,955,600
デジタルアーツ 1,000 9,770.00 9,770,000
日鉄ソリューションズ 2,300 3,510.00 8,073,000
ＴＩＳ 5,400 5,550.00 29,970,000
ネオス 5,900 864.00 5,097,600
電算システム 2,100 3,575.00 7,507,500
グリー 11,900 526.00 6,259,400
コーエーテクモホールディングス 3,900 1,964.00 7,659,600
ブレインパッド 1,000 6,810.00 6,810,000
ＫＬａｂ 6,900 863.00 5,954,700
ネクソン 40,700 1,628.00 66,259,600
エイチーム 3,300 1,237.00 4,082,100
コロプラ 7,700 706.00 5,436,200
サイバーリンクス 2,800 1,176.00 3,292,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 3,500 1,409.00 4,931,500
ティーガイア 2,700 1,953.00 5,273,100
ガンホー・オンライン・エンターテイ
40,400 304.00 12,281,600
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,600 7,120.00 18,512,000
ザッパラス 11,000 373.00 4,103,000
インターネットイニシアティブ 3,100 2,032.00 6,299,200
ＬＩＮＥ 4,700 3,005.00 14,123,500
フェイス 3,000 1,025.00 3,075,000
野村総合研究所 10,200 5,540.00 56,508,000
ＣＥホールディングス 6,100 963.00 5,874,300
インテージホールディングス 7,000 1,002.00 7,014,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,000 1,829.00 5,487,000
ディングス
フジ・メディア・ホールディングス 16,700 1,538.00 25,684,600
オービック 5,500 13,030.00 71,665,000
ジャストシステム 2,000 3,680.00 7,360,000
ヤフー 105,700 319.00 33,718,300
トレンドマイクロ 8,600 4,970.00 42,742,000
日本オラクル 3,300 7,820.00 25,806,000
フューチャー 4,900 2,071.00 10,147,900
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 5,000 1,611.00 8,055,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク・テクノロジー 3,300 2,415.00 7,969,500
オービックビジネスコンサルタント 1,700 5,130.00 8,721,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,300 2,879.00 21,016,700
大塚商会 8,700 4,535.00 39,454,500
サイボウズ 6,600 1,364.00 9,002,400
電通国際情報サービス 2,900 3,485.00 10,106,500
デジタルガレージ 3,100 3,585.00 11,113,500
ウェザーニューズ 1,600 3,260.00 5,216,000
日本エンタープライズ 18,900 169.00 3,194,100
ネットワンシステムズ 5,700 3,270.00 18,639,000
アルゴグラフィックス 4,000 2,326.00 9,304,000
エイベックス 4,700 1,423.00 6,688,100
日本ユニシス 5,000 3,835.00 19,175,000
兼松エレクトロニクス 1,800 3,025.00 5,445,000
東京放送ホールディングス 10,400 1,868.00 19,427,200
日本テレビホールディングス 14,800 1,569.00 23,221,200
テレビ朝日ホールディングス 4,300 1,761.00 7,572,300
スカパーＪＳＡＴホールディングス 14,500 420.00 6,090,000
テレビ東京ホールディングス 1,400 2,428.00 3,399,200
日本電信電話 108,100 5,033.00 544,067,300 35,000株
ＫＤＤＩ 139,300 2,797.50 389,691,750
ソフトバンク 167,600 1,406.50 235,729,400
光通信 1,900 23,250.00 44,175,000
ＮＴＴドコモ 100,200 2,494.00 249,898,800
ＧＭＯインターネット 5,700 1,869.00 10,653,300
カドカワ 5,000 1,418.00 7,090,000
ゼンリン 3,200 2,006.00 6,419,200
松竹 1,000 13,020.00 13,020,000
東宝 10,400 4,855.00 50,492,000
東映 700 15,040.00 10,528,000
エヌ・ティ・ティ・データ 42,700 1,382.00 59,011,400
ビジネスブレイン太田昭和 1,900 2,098.00 3,986,200
ＤＴＳ 1,900 4,555.00 8,654,500
スクウェア・エニックス・ホールディ
7,400 3,465.00 25,641,000
ングス
カプコン 7,000 2,177.00 15,239,000
ＳＣＳＫ 4,300 5,440.00 23,392,000
アイネス 6,600 1,138.00 7,510,800
ＴＫＣ 2,500 4,775.00 11,937,500
富士ソフト 2,400 4,645.00 11,148,000
ＮＳＤ 2,600 3,185.00 8,281,000
コナミホールディングス 6,600 5,110.00 33,726,000
ソフトバンクグループ 66,000 10,515.00 693,990,000
伊藤忠食品 1,200 4,610.00 5,532,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エレマテック 6,200 982.00 6,088,400
ＪＡＬＵＸ 2,200 2,800.00 6,160,000
双日 90,000 351.00 31,590,000
アルフレッサ ホールディングス 17,800 2,738.00 48,736,400
横浜冷凍 7,000 988.00 6,916,000
神戸物産 2,300 5,280.00 12,144,000
あい ホールディングス 3,800 1,784.00 6,779,200
ダイワボウホールディングス 1,400 5,060.00 7,084,000
マクニカ・富士エレホールディングス 5,000 1,399.00 6,995,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
4,900 1,019.00 4,993,100
グス
レスターホールディングス 3,100 1,488.00 4,612,800
ＯＣＨＩホールディングス 3,100 1,249.00 3,871,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 9,000 894.00 8,046,000
シップヘルスケアホールディングス 3,400 4,755.00 16,167,000
明治電機工業 2,800 1,435.00 4,018,000
コメダホールディングス 3,400 2,036.00 6,922,400
エコートレーディング 8,100 521.00 4,220,100
ナガイレーベン 2,500 2,455.00 6,137,500
三菱食品 2,700 2,844.00 7,678,800
松田産業 4,000 1,448.00 5,792,000
第一興商 2,200 5,050.00 11,110,000
メディパルホールディングス 17,100 2,376.00 40,629,600
アズワン 1,100 9,620.00 10,582,000
尾家産業 3,300 1,320.00 4,356,000
ドウシシャ 3,600 1,801.00 6,483,600
丸文 7,500 551.00 4,132,500
橋本総業ホールディングス 2,900 1,596.00 4,628,400
日本ライフライン 4,900 1,765.00 8,648,500
進和 3,300 2,220.00 7,326,000
オーハシテクニカ 3,900 1,430.00 5,577,000
白銅 2,400 1,329.00 3,189,600
伊藤忠商事 111,000 2,073.00 230,103,000
丸紅 156,900 720.70 113,077,830
長瀬産業 9,300 1,622.00 15,084,600
豊田通商 17,800 3,270.00 58,206,000
兼松 6,600 1,221.00 8,058,600
三井物産 130,700 1,763.50 230,489,450
日本紙パルプ商事 1,500 3,535.00 5,302,500
日立ハイテクノロジーズ 4,900 5,610.00 27,489,000
山善 6,900 1,060.00 7,314,000
住友商事 93,900 1,619.50 152,071,050
内田洋行 1,300 3,385.00 4,400,500
三菱商事 111,400 2,887.00 321,611,800
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キヤノンマーケティングジャパン 4,300 2,327.00 10,006,100
西華産業 4,100 1,287.00 5,276,700
菱洋エレクトロ 4,200 1,729.00 7,261,800
東京産業 7,600 490.00 3,724,000
阪和興業 2,700 2,883.00 7,784,100
岩谷産業 3,600 3,755.00 13,518,000
イワキ 8,600 524.00 4,506,400
三愛石油 6,900 1,049.00 7,238,100
稲畑産業 4,800 1,403.00 6,734,400
ワキタ 6,400 1,053.00 6,739,200
東邦ホールディングス 4,600 2,511.00 11,550,600
サンゲツ 5,000 2,116.00 10,580,000
シナネンホールディングス 2,800 1,797.00 5,031,600
伊藤忠エネクス 6,700 857.00 5,741,900
サンリオ 4,800 2,493.00 11,966,400
リョーサン 2,500 2,600.00 6,500,000
三信電気 3,700 1,782.00 6,593,400
モスフードサービス 2,900 2,401.00 6,962,900
加賀電子 3,400 1,546.00 5,256,400
立花エレテック 3,700 1,675.00 6,197,500
フォーバル 5,700 926.00 5,278,200
ＰＡＬＴＡＣ 2,800 5,840.00 16,352,000
日鉄物産 1,700 4,380.00 7,446,000
トラスコ中山 3,400 2,297.00 7,809,800
オートバックスセブン 6,100 1,789.00 10,912,900
加藤産業 2,500 3,365.00 8,412,500
イノテック 5,000 844.00 4,220,000
杉本商事 3,100 2,074.00 6,429,400
因幡電機産業 2,300 4,415.00 10,154,500
ミスミグループ本社 19,800 2,692.00 53,301,600
スズケン 7,200 6,780.00 48,816,000
ジェコス 5,300 944.00 5,003,200
ローソン 4,000 5,160.00 20,640,000
サンエー 1,300 4,365.00 5,674,500
エービーシー・マート 2,400 7,090.00 17,016,000
ハードオフコーポレーション 4,500 689.00 3,100,500
アスクル 1,900 2,527.00 4,801,300
ゲオホールディングス 3,600 1,370.00 4,932,000
アダストリア 2,600 2,462.00 6,401,200
ジーフット 5,200 657.00 3,416,400
エディオン 7,000 992.00 6,944,000
あみやき亭 1,800 3,460.00 6,228,000
ハニーズホールディングス 5,600 1,022.00 5,723,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジンズ 1,200 6,130.00 7,356,000
ビックカメラ 8,800 1,115.00 9,812,000
ＤＣＭホールディングス 8,700 1,054.00 9,169,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 10,000 2,652.00 26,520,000
Ｊ．フロント リテイリング 20,500 1,199.00 24,579,500
ドトール・日レスホールディングス 3,600 2,077.00 7,477,200
マツモトキヨシホールディングス 6,400 3,290.00 21,056,000
ＺＯＺＯ 17,100 1,902.00 32,524,200
トレジャー・ファクトリー 3,800 897.00 3,408,600
ココカラファイン 1,700 5,680.00 9,656,000
三越伊勢丹ホールディングス 29,800 877.00 26,134,600
ウエルシアホールディングス 4,100 4,360.00 17,876,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,600 2,502.00 6,505,200
シュッピン 4,100 815.00 3,341,500
ジョイフル本田 4,800 1,241.00 5,956,800
すかいらーくホールディングス 14,900 1,932.00 28,786,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,100 944.00 4,814,400
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,700 661.00 4,428,700
あさひ 4,000 1,261.00 5,044,000
コスモス薬品 700 18,330.00 12,831,000
トーエル 3,600 730.00 2,628,000
セブン＆アイ・ホールディングス 66,300 3,706.00 245,707,800
薬王堂 1,500 2,358.00 3,537,000
ツルハホールディングス 3,400 9,710.00 33,014,000
サンマルクホールディングス 3,200 2,306.00 7,379,200
トリドールホールディングス 4,500 2,019.00 9,085,500
クスリのアオキホールディングス 1,500 7,310.00 10,965,000
スシローグローバルホールディングス 1,700 6,600.00 11,220,000
カッパ・クリエイト 6,000 1,364.00 8,184,000
ライトオン 5,400 733.00 3,958,200
良品計画 2,200 19,240.00 42,328,000
三城ホールディングス 10,300 331.00 3,409,300
アドヴァン 4,600 1,088.00 5,004,800
Ｇ－７ホールディングス 2,800 2,892.00 8,097,600
エコス 2,100 1,379.00 2,895,900
マルシェ 5,300 783.00 4,149,900
パン・パシフィック・インターナショ
9,500 6,930.00 65,835,000
ナルホールディングス
西松屋チェーン 5,100 835.00 4,258,500
ゼンショーホールディングス 7,600 2,162.00 16,431,200
サイゼリヤ 4,100 2,375.00 9,737,500
魚力 2,900 1,490.00 4,321,000
ユナイテッドアローズ 1,800 3,485.00 6,273,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハイデイ日高 3,200 1,977.00 6,326,400
京都きもの友禅 4,900 353.00 1,729,700
コロワイド 5,100 2,047.00 10,439,700
壱番屋 1,700 4,570.00 7,769,000
スギホールディングス 3,500 5,230.00 18,305,000
スクロール 9,000 335.00 3,015,000
ユニー・ファミリーマートホールディ
17,700 2,682.00 47,471,400
ングス
木曽路 3,000 2,536.00 7,608,000
千趣会 12,800 268.00 3,430,400
ケーヨー 11,500 476.00 5,474,000
上新電機 2,500 2,142.00 5,355,000
日本瓦斯 2,700 2,744.00 7,408,800
ロイヤルホールディングス 3,000 2,715.00 8,145,000
いなげや 4,100 1,337.00 5,481,700
島忠 3,100 2,398.00 7,433,800
チヨダ 2,400 1,652.00 3,964,800
ライフコーポレーション 2,000 2,073.00 4,146,000
ＡＯＫＩホールディングス 3,400 1,071.00 3,641,400
コメリ 2,500 2,185.00 5,462,500
青山商事 2,800 2,083.00 5,832,400
しまむら 1,800 8,090.00 14,562,000
高島屋 12,500 1,106.00 13,825,000
松屋 4,400 876.00 3,854,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,800 1,210.00 9,438,000
パルコ 5,000 1,050.00 5,250,000
丸井グループ 13,500 2,271.00 30,658,500
アクシアル リテイリング 1,700 3,670.00 6,239,000
イオン 61,000 1,864.50 113,734,500
イズミ 3,200 4,440.00 14,208,000
平和堂 3,000 1,938.00 5,814,000
フジ 2,900 1,804.00 5,231,600
ヤオコー 1,800 4,925.00 8,865,000
ゼビオホールディングス 4,700 1,240.00 5,828,000
ケーズホールディングス 16,100 1,032.00 16,615,200
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,700 2,552.00 4,338,400
ブックオフグループホールディングス 4,500 1,064.00 4,788,000
アインホールディングス 2,100 6,450.00 13,545,000
ヤマダ電機 48,800 478.00 23,326,400
ニトリホールディングス 6,900 13,360.00 92,184,000
吉野家ホールディングス 5,500 1,845.00 10,147,500
王将フードサービス 1,100 6,510.00 7,161,000
プレナス 4,700 1,800.00 8,460,000
ミニストップ 3,000 1,567.00 4,701,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アークス 2,800 2,209.00 6,185,200
バローホールディングス 3,300 2,266.00 7,477,800
ファーストリテイリング 2,100 67,500.00 141,750,000
サンドラッグ 5,800 2,885.00 16,733,000
ヤマザワ 2,400 1,680.00 4,032,000
ベルーナ 5,800 732.00 4,245,600
めぶきフィナンシャルグループ 83,800 274.00 22,961,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,300 1,628.00 5,372,400
九州フィナンシャルグループ 25,800 430.00 11,094,000
ゆうちょ銀行 45,100 1,088.00 49,068,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
100,100 404.00 40,440,400
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
9,800 786.00 7,702,800
ス
関西みらいフィナンシャルグループ 7,300 746.00 5,445,800
三十三フィナンシャルグループ 2,500 1,554.00 3,885,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,500 2,805.00 7,012,500
新生銀行 11,800 1,629.00 19,222,200
あおぞら銀行 8,800 2,553.00 22,466,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,092,300 507.30 554,123,790 300,000株
りそなホールディングス 173,600 441.80 76,696,480
三井住友トラスト・ホールディングス 31,200 3,928.00 122,553,600
三井住友フィナンシャルグループ 111,800 3,775.00 422,045,000
千葉銀行 54,200 535.00 28,997,000
群馬銀行 32,800 384.00 12,595,200
武蔵野銀行 2,500 2,111.00 5,277,500
千葉興業銀行 11,600 277.00 3,213,200
七十七銀行 4,600 1,624.00 7,470,400
青森銀行 1,000 2,739.00 2,739,000
秋田銀行 1,700 2,003.00 3,405,100
山形銀行 2,300 1,677.00 3,857,100
岩手銀行 1,500 2,943.00 4,414,500
東邦銀行 17,600 254.00 4,470,400
東北銀行 1,300 1,091.00 1,418,300
ふくおかフィナンシャルグループ 13,800 1,944.00 26,827,200
静岡銀行 40,100 800.00 32,080,000
十六銀行 2,400 2,310.00 5,544,000
八十二銀行 36,200 459.00 16,615,800
山梨中央銀行 2,400 1,225.00 2,940,000
大垣共立銀行 3,100 2,467.00 7,647,700
福井銀行 2,500 1,457.00 3,642,500
北國銀行 1,800 3,140.00 5,652,000
滋賀銀行 3,000 2,529.00 7,587,000
南都銀行 2,300 2,338.00 5,377,400
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百五銀行 15,500 332.00 5,146,000
京都銀行 5,700 4,155.00 23,683,500
紀陽銀行 5,500 1,465.00 8,057,500
ほくほくフィナンシャルグループ 10,400 1,150.00 11,960,000
広島銀行 23,500 533.00 12,525,500
山陰合同銀行 8,700 698.00 6,072,600
中国銀行 13,100 990.00 12,969,000
鳥取銀行 900 1,436.00 1,292,400
伊予銀行 21,300 557.00 11,864,100
百十四銀行 2,700 2,294.00 6,193,800
四国銀行 3,400 935.00 3,179,000
阿波銀行 2,500 2,619.00 6,547,500
大分銀行 900 3,050.00 2,745,000
宮崎銀行 1,500 2,494.00 3,741,000
佐賀銀行 2,800 1,522.00 4,261,600
沖縄銀行 1,900 3,510.00 6,669,000
琉球銀行 4,100 1,136.00 4,657,600
セブン銀行 55,100 282.00 15,538,200
みずほフィナンシャルグループ 2,160,200 154.10 332,886,820
山口フィナンシャルグループ 19,900 756.00 15,044,400
長野銀行 900 1,729.00 1,556,100
名古屋銀行 1,600 3,435.00 5,496,000
北洋銀行 24,900 256.00 6,374,400
中京銀行 2,000 2,181.00 4,362,000
愛媛銀行 3,600 1,064.00 3,830,400
トマト銀行 1,700 1,048.00 1,781,600
京葉銀行 8,000 643.00 5,144,000
栃木銀行 18,800 179.00 3,365,200
トモニホールディングス 13,300 370.00 4,921,000
フィデアホールディングス 27,900 113.00 3,152,700
池田泉州ホールディングス 19,900 208.00 4,139,200
ＦＰＧ 7,000 879.00 6,153,000
ＳＢＩホールディングス 18,800 2,744.00 51,587,200
ジャフコ 2,500 3,965.00 9,912,500
大和証券グループ本社 126,600 481.50 60,957,900
野村ホールディングス 280,600 379.00 106,347,400
岡三証券グループ 14,300 401.00 5,734,300
丸三証券 6,300 578.00 3,641,400
東海東京フィナンシャル・ホールディ
18,200 339.00 6,169,800
ングス
水戸証券 9,600 195.00 1,872,000
いちよし証券 4,800 744.00 3,571,200
松井証券 7,700 1,034.00 7,961,800
だいこう証券ビジネス 7,700 474.00 3,649,800
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マネックスグループ 16,200 369.00 5,977,800
極東証券 4,200 924.00 3,880,800
藍澤證券 5,600 662.00 3,707,200
かんぽ生命保険 5,900 2,014.00 11,882,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 28,000 4,206.00 117,768,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
41,500 3,463.00 143,714,500
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
13,100 2,626.00 34,400,600
ス
第一生命ホールディングス 89,900 1,623.00 145,907,700
東京海上ホールディングス 56,900 5,501.00 313,006,900
Ｔ＆Ｄホールディングス 49,500 1,143.50 56,603,250
全国保証 4,400 4,290.00 18,876,000
クレディセゾン 10,900 1,241.00 13,526,900
芙蓉総合リース 1,900 6,040.00 11,476,000
興銀リース 2,900 2,718.00 7,882,200
東京センチュリー 3,100 4,660.00 14,446,000
日本証券金融 9,400 557.00 5,235,800
アイフル 26,900 215.00 5,783,500
リコーリース 1,900 3,355.00 6,374,500
イオンフィナンシャルサービス 10,400 1,722.00 17,908,800
アコム 33,100 381.00 12,611,100
オリエントコーポレーション 49,800 109.00 5,428,200
日立キャピタル 3,700 2,390.00 8,843,000
オリックス 106,000 1,597.00 169,282,000
三菱ＵＦＪリース 36,700 578.00 21,212,600
日本取引所グループ 42,700 1,776.00 75,835,200
アサックス 7,400 562.00 4,158,800
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,200 1,800.00 5,760,000
いちご 23,000 338.00 7,774,000
ヒューリック 33,900 880.00 29,832,000
野村不動産ホールディングス 10,600 2,391.00 25,344,600
オープンハウス 2,300 4,795.00 11,028,500
東急不動産ホールディングス 42,400 632.00 26,796,800
飯田グループホールディングス 13,200 1,764.00 23,284,800
パーク２４ 9,200 2,485.00 22,862,000
三井不動産 84,400 2,700.00 227,880,000
三菱地所 111,500 2,108.00 235,042,000
平和不動産 3,600 2,397.00 8,629,200
東京建物 17,800 1,260.00 22,428,000
ダイビル 6,600 1,015.00 6,699,000
京阪神ビルディング 6,900 1,032.00 7,120,800
住友不動産 35,700 4,146.00 148,012,200
テーオーシー 9,300 615.00 5,719,500
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スターツコーポレーション 2,600 2,590.00 6,734,000
空港施設 10,000 513.00 5,130,000
ゴールドクレスト 3,800 1,962.00 7,455,600
日本エスリード 3,600 1,576.00 5,673,600
サンヨーハウジング名古屋 5,200 904.00 4,700,800
イオンモール 8,300 1,696.00 14,076,800
カチタス 2,200 4,185.00 9,207,000
日本空港ビルデング 5,100 4,630.00 23,613,000
日本Ｍ＆Ａセンター 11,400 2,683.00 30,586,200
パソナグループ 4,300 1,665.00 7,159,500
ＧＣＡ 7,700 726.00 5,590,200
エス・エム・エス 5,600 2,663.00 14,912,800
パーソルホールディングス 15,300 2,532.00 38,739,600
クックパッド 17,500 308.00 5,390,000
学情 3,000 1,245.00 3,735,000
スタジオアリス 3,000 2,061.00 6,183,000
シミックホールディングス 2,900 2,072.00 6,008,800
ＮＪＳ 2,700 1,769.00 4,776,300
綜合警備保障 6,200 5,260.00 32,612,000
カカクコム 11,700 2,069.00 24,207,300
アイロムグループ 3,100 1,582.00 4,904,200
ディップ 5,500 1,816.00 9,988,000
キャリアデザインセンター 2,500 1,622.00 4,055,000
ベネフィット・ワン 4,200 1,940.00 8,148,000
エムスリー 32,600 2,044.00 66,634,400
アウトソーシング 7,700 1,277.00 9,832,900
ディー・エヌ・エー 8,100 2,156.00 17,463,600
博報堂ＤＹホールディングス 21,700 1,860.00 40,362,000
ぐるなび 11,400 665.00 7,581,000
ファンコミュニケーションズ 11,800 565.00 6,667,000
ＷＤＢホールディングス 2,600 2,802.00 7,285,200
インフォマート 8,200 1,840.00 15,088,000
ＥＰＳホールディングス 3,700 1,783.00 6,597,100
クイック 4,000 1,578.00 6,312,000
ケネディクス 14,900 539.00 8,031,100
電通 18,800 3,860.00 72,568,000
みらかホールディングス 4,400 2,618.00 11,519,200
ダイオーズ 3,900 1,382.00 5,389,800
日本空調サービス 8,900 676.00 6,016,400
オリエンタルランド 18,200 13,370.00 243,334,000
ダスキン 4,000 2,897.00 11,588,000
ラウンドワン 5,200 1,412.00 7,342,400
リゾートトラスト 6,500 1,659.00 10,783,500
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ビー・エム・エル 2,500 3,140.00 7,850,000
りらいあコミュニケーションズ 6,400 1,267.00 8,108,800
リソー教育 16,500 447.00 7,375,500
早稲田アカデミー 6,100 785.00 4,788,500
ユー・エス・エス 19,000 2,183.00 41,477,000
サイバーエージェント 8,900 4,140.00 36,846,000
楽天 72,100 1,283.00 92,504,300
テー・オー・ダブリュー 6,700 813.00 5,447,100
エン・ジャパン 2,000 4,180.00 8,360,000
テクノプロ・ホールディングス 3,000 6,000.00 18,000,000
インターワークス 4,000 634.00 2,536,000
キャリアリンク 9,100 438.00 3,985,800
ライドオンエクスプレスホールディン
3,900 1,209.00 4,715,100
グス
リクルートホールディングス 110,300 3,565.00 393,219,500
エラン 2,600 1,919.00 4,989,400
日本郵政 126,200 1,213.00 153,080,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 3,000 1,602.00 4,806,000
リログループ 8,300 2,937.00 24,377,100
エイチ・アイ・エス 2,700 2,696.00 7,279,200
共立メンテナンス 2,500 5,280.00 13,200,000
建設技術研究所 3,900 1,516.00 5,912,400
よみうりランド 1,200 5,150.00 6,180,000
東京都競馬 2,300 3,425.00 7,877,500
カナモト 2,500 2,758.00 6,895,000
東京ドーム 7,900 1,075.00 8,492,500
トランス・コスモス 3,800 2,463.00 9,359,400
乃村工藝社 7,400 1,435.00 10,619,000
日本管財 2,200 1,875.00 4,125,000
白洋舎 1,600 2,972.00 4,755,200
セコム 16,400 9,516.00 156,062,400
セントラル警備保障 1,600 5,590.00 8,944,000
メイテック 2,000 5,770.00 11,540,000
応用地質 5,600 1,047.00 5,863,200
船井総研ホールディングス 3,200 2,635.00 8,432,000
ベネッセホールディングス 5,500 2,515.00 13,832,500
イオンディライト 2,000 3,210.00 6,420,000
ニチイ学館 7,000 1,559.00 10,913,000
ダイセキ 2,700 2,782.00 7,511,400
ステップ 3,200 1,483.00 4,745,600
合 計 18,759,200 ― 36,032,414,510
（注）備考欄の数値は、 差入委託証拠金 代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年6月28日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 20,855,883,449 円
Ⅱ 負債総額 57,298,654 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,798,584,795 円
Ⅳ 発行済数量 11,158,284,982 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8640 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
2019年6月28日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 38,318,593,611 円
Ⅱ 負債総額 63,137,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,255,455,759 円
Ⅳ 発行済数量 29,961,001,874 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2768 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
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受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 178 2,664,102
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 3 10,787
合計 181 2,674,889
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
銀行法に基づき
株式会社八十二銀行 52,243百万円
銀行業を営んでいます。
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994百万円
損害保険業を営んでいます。
（※）2019年３月末日現在。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
2018年９月20日
有価証券届出書
2019年３月20日
有価証券報告書 2018年９月20日
半期報告書 2019年３月20日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸの2018年６月21日から2019年６月20日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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