楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成30年12月18日－令和1年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成30年12月18日－令和1年6月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月17日
【計算期間】 第7特定期間
（自 2018年12月18日 至 2019年6月17日）
【ファンド名】 楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）
毎月分配型
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
② 信託金限度額
受益権の信託金限度額は 、2,000 億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額
を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、当ファンドの商品分類および属
性区分は以下の通りです。当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
債券
国内
単位型
不動産投信
海外
追加型 その他資産
内外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資信
託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
中小型株
日本
債券 年1回
一般 北米
公債 年2回
社債 欧州
ファミリーファ
その他債券（※） 年4回
ンド
クレジット属性 アジア あり
（ ） 年6回（隔月）
ファンド・
オセアニア なし
オブ・
不動産投信 年12回（毎月）
ファンズ
中南米
その他資産 日々
（投資信託証券（不動 アフリカ
産投信）） その他（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資
産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（不動産投信）））と収益
の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
属性の定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
（投資信託証券 て、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをい
（不動産投信）） う。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
年12回（毎月）
記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北
北米
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
ファンズ 則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
為替ヘッジなし 記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
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針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
当ファンドの運用は、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で行います。ファンド・
オブ・ファンズ方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資
するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。
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④ ファンドの特色
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（2）【ファンドの沿革】
2016年1月7日 当ファンドの投資信託契約締結、設定・運用開始
（3）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※1「投資信託契約」
投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※2「投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」
投資信託を取扱うルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。販売会社が行う募集の
取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれ
ています。
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②委託会社の概況
1） 資本金の額 （2019年7月末日現在）
資本金 150百万円
2） 会社の沿革
2006年12月28日 ： 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 ： 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日 ： 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資
顧問株式会社」に変更
3） 大株主の状況（2019年7月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株 100 ％
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２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1） 主に別に定める投資信託証券への投資を通じて、米国リートに実質的に投資するととも
に、米国リートのコール・オプションの売却および円に対する米ドルのコール・オプショ
ンの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する2つのカバード・コール戦略によ
る運用を実質的に行います。また、当該別に定める投資信託証券への投資を通じて、円売
り／ブラジル・レアル買いの為替取引（ブラジル・レアル戦略）を行うことにより、円と
ブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの
獲得を目指します。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マ
ネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
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対象となるリート指数は、一部、モーゲージ・リートや不動産関連株式を含むことが
あります。
2） 別に定める投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本としま
す。
3） 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合がありま
す。
※2019年7月末日現在、「別に定める投資信託証券」とは、以下の通りとします。
ケイマン籍円建て外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・
レアル・クラス）」の受益証券
③ 投資制限
イ. 株式への直接投資は行いません。
ロ. 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ハ. 外貨建資産への直接投資は行いません。
（2）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
2）次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
② 運用の指図範囲等
1）委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券および楽天投信投資顧問株式会
社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託
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「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除 きます。）に投資することを指図することができます。
（イ）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
（ロ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
（ハ）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株
引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
（ニ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、（ハ）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこと
ができるものとします。
2）委託会社は、信託金を、上記1）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
（イ）預金
（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
（ハ）コール・ローン
（ニ）手形割引市場において売買される手形
3）上記1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記2）に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
③ 投資対象とする投資信託証券の概要
下記概要は、 2019年7月末日 現在のものであり、今後、記載事項は変更になる場合がありま
す。
1）クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－USリート・トリプルエンジ
ン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）
ケイマン籍／外国投資信託／円建
形態
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担保付スワップ取引を通じて実質的に、米国リート指数に連動する
運用目的および
運用成果を目指すETFへ投資するとともに、同ETFおよび米ドル／円
主な運用方針
レートのカバード・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略を組
み合わせることにより、インカム性収益の確保と投資信託財産の中
長期的な成長を目指します。
ナルです。
1. 米国リートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動
産指数に連動することを目的としたETFを対象とします。
※対象とする指数、ETFは将来変更される場合があります。
2. 対象とする米国リートETFに対するコール･オプションの売却を
行うこと（米国リートETFのカバード・コール戦略）により、オ
プション・プレミアムの確保を目指します。
3. 円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行うこと（米
ドル／円レートのカバード・コール戦略）により、オプショ
ン・プレミアムの確保を目指します。
4. 円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引（ブラジル・レアル
戦略）を行うことにより、円とブラジル・レアルの金利差相当
分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得
を目指します。
- 純資産総額の10%を超える借り入れは行いません。
主な投資制限
- 純資産総額の15%を超えて流動性の低い資産を組み入れることはあ
りません。
- 単一の発行体および取引の相手方に対するエクスポージャーは投
資信託財産の10％を超えないものとします。（ただし、担保付取
引の場合は該当するエクスポージャーから当該担保の評価額を差
し引くことができるものとします。）
原則として、毎月行います。
分配方針
ありません。
申込手数料
純資産総額に対し年0.50%
管理報酬等
（担保付スワップ取引にかかる費用、受託会社、管理会社、事務代
行会社、保管銀行への報酬、監査費用、弁護士費用等を含みま
す。）
ただし、その他ファンド運営に必要な各種経費等がかかる場合があ
ります。
1口当たり純資産総額に対し0.30%
信託財産留保額
原則として、2163年12月1日まで
信託期間
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
管理会社
クレディ・スイス・インターナショナル
クレディ・スイス・インターナショナルは、英国の金融行動監督機構（Financial
Conduct Authority、略称”FCA”）及び健全性規制機構（Prudential Regulation
Authority、略称”PRA”）に監督されています。
包括的財務戦略やリスクマネージメントに対応するデリバティブ商品を全世界的に
提供することを目的として、金利、為替、株式、商品、クレジット等にリンクした
金融派生商品のトレーディングを含め、主に銀行業務を中心に活動しています。
（2018年12月末現在）
2）楽天・国内マネー・マザーファンド
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国内籍親投資信託
形態
- 主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確
運用方針
保を目指した運用を行います。
- ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、
その他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記
のような運用ができない場合があります。
- 株式への投資は行いません。
主な投資制限
- 外貨建資産への投資は行いません。
無期限
信託期間
毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中
収益分配方針
には分配を行いません。
ありません。
申込手数料
ありません。
信託報酬
2010年6月25日
設定日
楽天投信投資顧問株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
再信託受託会社
（3）【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決
権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用
に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託
資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・
検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項につ
いては投資政策委員会に報告します。）
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それら
に関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、
法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらにつ
いて必要な事項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および
運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産
および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※運用体制は2019年7月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
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者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方
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針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めて
います。
（4）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（毎月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
いて分配を行います。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありま
せん。
1) 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価
損益を含みます。）等の全額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
3) 収益分配に充てなかった留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基
づいた運用を行います。
② 収益の分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残
額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を
分配準備積立金として積み立てることができます。
2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監
査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買
益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権では取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払い
を開始します。
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」を
ご参照ください。
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（5）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
1）株式への投資割合
株式への直接投資は行いません。
2）投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3）外貨建資産への投資割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
4）公社債の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり担保の提供が必要を認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総
額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
に、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするもの
とします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
5）信用リスク集中回避のための投資制限
（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託会社は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信
託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の
指図をしません。
（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないもの
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協
会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
6）資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の
返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間も
しくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金
の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入
額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないこと
とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日
からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
7）受託会社による資金の立替え
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（イ）投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出がある
ときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ロ）投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびそ
の他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会
社がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
（ハ）上記（イ）および（ロ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社と
の協議によりそのつど別にこれを定めます。
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３【投資リスク】
（1）基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスク
もあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保
証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよう
お願いいたします。なお、以下に記載するリスクは、当ファンドにかかる全てのリスクを網羅し
ておりませんのでご留意下さい。
① 米国リートの価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する米国リートは、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金
利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しますので、これらの影響を
受け、基準価額の下落要因となるおそれがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に米ドル建ての米国リートETFに投資するとともに、実質的に円売
り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行います。当ファンドは為替ヘッジを行いませんの
で、米ドルおよびブラジル・レアルに対して円高が進んだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨
と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
③ カバード・コール戦略のリスク
カバード・コール戦略においては、実質的に米国リートETFおよび円に対する米ドルのコー
ル・オプションの売却を行います。このため、米国リートETFや対円での米ドルレートの水
準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇し
て損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、当該カバード・
コール戦略を構築した時点の米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、権利行使価格
水準、米国リートETFや米ドル／円レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利
水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプション・プレミア
ムの水準が確保できない場合があります。
カバード・コール戦略を加えることにより、オプション・プレミアムを受け取るものの、権
利行使日において米国リートETFや対円での米ドルレートが権利行使価格を超えて上昇した
場合、権利行使に伴う支払いが発生します。また、保有中においても、売り建てたオプショ
ンの価格上昇により評価損失を被ることがあります。このため、カバード・コール戦略を加
えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
カバード・コール戦略において特定の権利行使期間で米国リートETFや対円での米ドルレー
トが下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した際の米国リートETFや対円での米
ドルレートの上昇による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり
益に限定されますので、その後米国リートETFや対円での米ドルレートが当初の水準まで回
復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。また、権
利行使価格を戦略構築日時点の価格以下に設定した場合は、オプションの売却で得られるプ
レミアムが相対的に増加する反面、値上がり益は一切得られません。
換金等に伴いカバード・コール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消
に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを
得ない事情が発生した場合等にはカバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
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④ スワップ取引に関するリスク
当ファンドの投資対象である外国投資信託は、ファンドの資産の全額を担保付スワップ取引
に投資することにより、米国リートへの投資、米国リートETFおよび米ドル／円のカバー
ド・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行いま
すので、当該スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。
投資対象の外国投資信託では、スワップ取引の相手方から日々の当該外国投資信託の純資産
相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、ス
ワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、当初想定して
いた取引を実行できない場合があるほか、スワップの相手方から受け入れた担保を処分する
際に、想定した価格で処分できない可能性があり、損失を被るおそれがあります。
投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が実際に取引するETFやオプション取引
に対しては何らの権利も有しておりません。
⑤ カントリー・リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて、実質的に海外の金融・証券市場に投
資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混
乱した場合に、基準価額の下落要因となり損失を被るおそれがあります。また、実質的な投
資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定され
ます。
⑥ 流動性リスク
当ファンドの投資対象である外国投資信託を通じて、実質的な投資対象となる有価証券や通
貨等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券や通貨等
が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券や通貨等の流動性に
大きく影響します。当該有価証券や通貨等の流動性が低下した場合、売買が実行できなく
なったり、不利な条件での売買を強いられることとなる場合があるほか、デリバティブ等の
決済の場合には反対売買が困難になる可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が
下落し損失を被るおそれがあります。
※ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
⑦ その他の留意点
（イ）NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）に関する留意点
外国投資信託では、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）により為替取引が行われま
す。この取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分
の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市
場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大き
く異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利
市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。また、為替管理規
制や流動性等により為替取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合がありま
す。
（ロ）当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング
オフ）の適用はありません。
（ハ）当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。こ
れに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
（ニ）市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性がありま
す。
（2）投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
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＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則
等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会
議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニ
タリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよび
リスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告
し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアン
ス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
＊上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
投資家が販売会社のウェブサイトより自ら投資信託説明書を電磁的手段で入手、内容を確認し
発注する場合には、原則として申込手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、申込手数料は、申込金額
;
（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、3.24％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細について
は、販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
また、販売会社によっては、償還乗換えおよび償還前乗換えの場合、異なる手数料が適用され
ることがあります。償還乗換えおよび償還前乗換えの取扱いについての詳細は、販売会社にお
問い合わせください。
申込手数料は、商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（2）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料はありません。
② 信託財産留保額 は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た額となります。
③ 換金の詳細については販売会社にご確認ください。
（3）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.3284 ％ （税抜
1.23 ％） の 率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は、年1.353％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容 は次のとおりとします。
委託会社 年0.6％ （税抜） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報
販売会社 年0.6％ （税抜） 告書等各種書類の送付、口座内
でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年0.03％ （税抜）
の指図の実行の対価
信託報酬は日々計上され、毎計算期間末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁する
ものとします。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投
資信託財産から支弁します。
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資する投資信託証券で、純資産総額に対して
以下の信託報酬等が別途かかります。従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は年
（注）
1.8284 ％（税込）程度 です。
投資信託証券における信託報酬／管理報酬等
ファンド名 信託報酬／管理報酬等
（年）
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマ
ン）Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファン
0.5％程度
ド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラ
ス）
楽天・国内マネー・マザーファンド なし
（注）消費税率が10％となった場合は、年1.853％（税込）程度となります。
※ 上記のほか、監査報酬等の諸費用が別途かかる場合があります。
投資信託証券の概要」をご参照ください。
＊税額は、2019年7月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更 される
ことがあります。
（4）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金
の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相
当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費
税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投
資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当
該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
② 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき
に当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等および当該売買委託
手数料等にかかる消費税等に相当する金額は取引のつど投資信託財産中から支弁します。
④ 投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から
支弁します。
㬰0崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬섰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰葎ખ傘
を表示することができません。また、手数料・費用等の合計額は、保有期間や運用の状況な
どに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
（5）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
①個人の受益者の場合
1）収益分配金の取扱い
収益分配金は、配当所得として課税され、以下の税率で源泉徴収されます。なお、元本払
戻金（特別分配金）は課税されません。また、申告不要制度を選択せずに、総合課税もし
くは申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行うこともできます。
2）一部解約金・償還金の取扱い
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額または償還価額から取得費（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による
申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）においては、以下の税率
で源泉徴収されます。
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2038年1月1日から 15％ － 5％ 20％
（注1）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別
所得税として徴収されます。
（注2）少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間
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120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間
非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場
合、 毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一
定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3）損益通算について
一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行うことにより上場株式等
の譲渡益および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子所得（申告分離課税を選択
したものに限ります。）から差し引くこと（損益通算）ならびに3年間の繰越控除の対象と
することができます。また、一部解約時、償還時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式等
および特定公社債等の譲渡損と損益通算ができます。
②法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 15.315％
2038年1月1日から 15％ － 15％
（注）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所
得税として徴収されます。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰࠀ㗿ঊ뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤰䱙०唰谰識㑔࠰䰰
ります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託証券 4,346,377,349 97.88
内 ケイマン諸島 4,346,377,349 97.88
親投資信託受益証券 2,494,517 0.06
内 日本 2,494,517 0.06
短期金融資産、その他（負債控除後） 91,610,035 2.06
純資産総額 4,440,481,901 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年7月31日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
クレディ・スイス・
ユニバーサル・トラ
スト（ケイマン）Ⅲ
－USリート・トリプ
投資信託
ケイマ
1 ルエンジン・プラ 122,146,207.22 35.38 4,322,059,261 35.58 4,346,377,349 97.88
ン諸島
証券
ス・ファンド（適格
機関投資家専用）
（ブラジル・レア
ル・クラス）
親投資信託 楽天・国内マネー・
2 日本 2,492,274.00 1.0009 2,494,517 1.0009 2,494,517 0.06
受益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託証券 97.88
親投資信託受益証券 0.06
合計 97.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年7月31日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
242,347,305 － 1.0000 －
(2016年 1月 7日)
第1特定期間末
447,817,915 460,466,698 0.8851 0.9101
(2016年 6月17日)
第2特定期間末
1,192,373,270 1,224,541,027 0.9267 0.9517
(2016年12月19日)
第3特定期間末
3,282,327,629 3,381,990,231 0.8234 0.8484
(2017年 6月19日)
第4特定期間末
6,957,796,812 7,201,934,999 0.7125 0.7375
(2017年12月18日)
第5特定期間末
5,985,204,958 6,159,936,164 0.5138 0.5288
(2018年 6月18日)
7月末日 6,076,846,412 － 0.5206 －
8月末日 5,277,741,861 － 0.4769 －
9月末日 5,175,004,486 － 0.4874 －
10月末日 5,374,142,776 － 0.5189 －
11月末日 5,236,501,364 － 0.5105 －
第6特定期間末
5,020,293,573 5,121,376,279 0.4967 0.5067
(2018年12月17日)
12月末日 4,509,319,425 － 0.4454 －
2019年 1月末日
4,863,773,037 － 0.4775 －
2月末日 4,764,462,223 － 0.4772 －
3月末日 4,497,402,181 － 0.4539 －
4月末日 4,429,605,101 － 0.4528 －
5月末日 4,348,029,536 － 0.4387 －
第7特定期間末
4,384,421,311 4,484,416,750 0.4385 0.4485
(2019年 6月17日)
6月末日 4,317,471,658 － 0.4315 －
7月末日 4,440,481,901 － 0.4489 －
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②【分配の推移】
１口当たり分配金
（円）
第1特定期間 0.1250
第2特定期間 0.1500
第3特定期間 0.1500
第4特定期間 0.1500
第5特定期間 0.1000
第6特定期間 0.0650
第7特定期間 0.0600
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 1.0
第2特定期間 21.6
第3特定期間 5.0
第4特定期間 4.7
第5特定期間 △13.9
第6特定期間 9.3
第7特定期間 0.4
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1特定期間 587,771,802 81,820,443 505,951,359
第2特定期間 1,249,799,907 469,040,961 1,286,710,305
第3特定期間 3,468,972,688 769,178,874 3,986,504,119
第4特定期間 8,467,250,593 2,688,227,214 9,765,527,498
第5特定期間 7,488,959,248 5,605,739,679 11,648,747,067
第6特定期間 1,792,435,576 3,332,911,999 10,108,270,644
第7特定期間 1,298,076,805 1,406,803,469 9,999,543,980
（注）当初申込期間中の設定数量は242,347,305口です。
（参考）楽天・国内マネー・マザーファンド
（１）投資状況
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
現先取引 2,000,009,567 78.38
内 日本 2,000,009,567 78.38
短期金融資産、その他（負債控除後） 551,705,041 21.62
純資産総額 2,551,714,608 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年7月31日現在）
簿価単価 評価単価
投資
銘柄名 額面金額 （円） （円） 利率（％）
種類 比率
地域 （円） 簿価金額 評価金額 償還日
（％）
（円） （円）
第８２９回
債券
－ － －
1 39.19
国庫短期証券
1,000,000,000 1,000,010,000 1,000,010,000 －
現先
日本
エフピコ03NB － － －
2 CP現先 39.19
日本 1,000,000,000 999,999,567 1,000,010,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類 投資比率（％）
債券現先 39.19
CP現先 39.19
合計 78.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込みの受付は、原則として営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完
了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異な
ることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営
業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所、サンパウロ
の銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合には、取得の申込みは
できません。
（ロ）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
この信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券の取引の停止ならびに別に定める投資
信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常
事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込
みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができま
す。
（ハ）ファンドの販売価格は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ニ）投資家が販売会社のウェブサイトより自ら投資信託説明書を電磁的手段で入手、内容を確認し
発注する場合には、原則として申込手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、申込手数料は、申込金額
（注）
（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、3.24％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。
（注）消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
※税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（ホ）申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。なお、「分配金再投資コース」で収益分配
金を再投資する場合は1口単位となります。
（ヘ）申込代金は、販売会社が定める期日までにお支払いください。
※詳細については、販売会社にお問い合わせください。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
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２【換金（解約）手続等】
（イ）一部解約の実行の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方
法で行われます。一部解約の実行の請求が行われ、かつ当該請求の受付にかかる販売会社所定
の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの
一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所、サンパウロ
の銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合には、換金の請求はで
きません。
（ロ）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
この信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券の取引の停止ならびに別に定める投資
信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常
事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができま
す。
（ハ）上記（ロ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の
実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以
降の最初の一部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を
受付けたものとして、下記（ホ）の規定に準じて計算された額とします。
（ニ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの投資信託契約
の一部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。
（ホ）一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託
財産留保額として控除した額とします。
（ヘ）一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
換金時の税金につきましては、「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税
金」をご覧下さい。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から、販
売会社の営業所等においてお支払いいたします。
※詳細については、販売会社にお問い合わせください。
かかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入公社債を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評
価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
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・基準価額は、毎営業日に算出されます。委託会社または販売会社にお問い合わせください 。ま
た、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万
口 単位で表示されたものが発表されます。
・委託会社へのお問い合わせにつきましては、下記にご照会下さい。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口 ： 電話番号 03－6432－7746
受付時間 ： 営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス ： http://www.rakuten-toushin.co.jp/
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①外国投資信託
原則として計算日に入手し得る直近の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
※マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
公社債等について、原則として次に掲げるいずれかの価額で評価します。
（イ）日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
（ロ）金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
（ハ）価格情報会社の提供する価額
（2）【保管】
該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2026年1月16日までです。
ただし、委託会社は、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
（4）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月18日から翌月17日までとします。
各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始します。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（5）【その他】
① 信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託会社は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回るこ
ととなったとき、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投
資信託契約を解約し信託を終了させることができます。 この場合において、委託会社はあ
らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、この信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券が存続しないことと
なる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ハ） 委託会社 は、上記（イ）の事項について、下記「③書面決議の手続き」の規定に従い行い
ます。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。 上記の規定にかか
わらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐ
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ことを命じたときは、この信託は、下記「③書面決議の手続き」の規定における書面決議
が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
（ヘ）受託会社は、委託会社の承認を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託
会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「②投資
信託約款の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記に
よって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、
信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び 投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投
資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことが できるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り 、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除き ます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記
「③書面決議の手続き」の規定に従います。
（ハ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上
記（イ）および（ロ）の規定に従います。
; この投資信託約款は、上記に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
③ 書面決議の手続き
（イ）委託会社は、上記「①信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または、
「②投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面によ
る決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、
書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更 等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の 2 週間前までに、当ファンドにかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約または重大な約款の
変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての
受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「① 信託の終
了（投資信託契約の解約）」（ロ）および（ニ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解
約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
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情が生じている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の
手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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＜書面決議の主な流れ＞
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大
な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定め
る反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書
（イ）委託会社は、原則として毎年6月および12月の計算期末および償還時に交付運用報告書
を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
（ロ） 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書(全
体版)を作成し、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（ハ） 前項の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請
求があった場合には、これを交付します。
⑥ 投資信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期間末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときは最終計算を行い、投資信託財
産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済
新聞に掲載する方法とします。
⑧ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあ
ります。
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⑨ 投資信託約款に関する疑義の取扱い
投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑩ 関係法人との契約更改に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）は、期間満了の3ヵ月前
までに、委託会社、販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更
新されるものとし、自動延長後の取扱いについても同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じ
て、均等に当ファンドの受益権を保有します。
（1）収益分配金請求権
・収益分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から
起算して5営業日目まで）に受益者に支払います。
・受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
・上記にかかわらず、「分配金再投資コース」の受益者の収益分配金は原則として毎計算期間終了
日の翌営業日に再投資されます。
（2）一部解約請求権
・受益者は、販売会社ごとに定める単位で一部解約の実行を請求することができます。
・一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として、7営業日目から受益者に支
払います。 ただし、当ファンドにおいて、投資を行った有価証券等の換金停止、取引所における
取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により、一部解約金の支払いを繰り延べる場合があります。
・権利行使の方法等については、前述の「第2 管理及び運営 2 換金（解約）手続等」をご参照く
ださい。
（3）償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当特定期間（平成30年12月18
日から令和元年6月17日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
当期
前期
区 分
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
209,403,005
金銭信託 -
- 213,128,642
コール・ローン
4,926,101,329 4,280,412,290
投資信託受益証券
2,495,763 2,494,766
親投資信託受益証券
5,138,000,097 4,496,035,698
流動資産合計
5,138,000,097 4,496,035,698
資産合計
負債の部
流動負債
101,082,706 99,995,439
未払収益分配金
11,137,769 6,534,706
未払解約金
129,103 119,368
未払受託者報酬
5,164,177 4,774,675
未払委託者報酬
192,769 190,199
その他未払費用
117,706,524 111,614,387
流動負債合計
117,706,524 111,614,387
負債合計
純資産の部
元本等
10,108,270,644 9,999,543,980
元本
剰余金
△ 5,087,977,071 △ 5,615,122,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
413,161,205 618,048,005
（分配準備積立金）
5,020,293,573 4,384,421,311
元本等合計
5,020,293,573 4,384,421,311
純資産合計
5,138,000,097 4,496,035,698
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
当期
前期
自 平成30年 6月19日 自 平成30年12月18日
区 分
至 平成30年12月17日 至 令和元年 6月17日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
1,091,070,693 903,853,420
受取配当金
△ 560,132,833 △ 858,188,036
有価証券売買等損益
530,937,860 45,665,384
営業収益合計
営業費用
73,793 70,715
支払利息
896,972 743,684
受託者報酬
35,879,039 29,747,134
委託者報酬
1,226,290 1,212,801
その他費用
38,076,094 31,774,334
営業費用合計
492,861,766 13,891,050
営業利益又は営業損失（△）
492,861,766 13,891,050
経常利益又は経常損失（△）
492,861,766 13,891,050
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△ 8,875,632 △ 7,837,796
配額（△）
△ 5,663,542,109 △ 5,087,977,071
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,663,528,515 745,269,645
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
1,663,528,515 745,269,645
欠損金減少額
879,521,220 696,142,504
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
879,521,220 696,142,504
欠損金増加額
710,179,655 598,001,585
分配金
△ 5,087,977,071 △ 5,615,122,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価してお
ります。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
項 目
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
1. 特定期間末日における受益権の 10,108,270,644口 9,999,543,980口
総数
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は5,087,977,071円であ 差額は5,615,122,669円であ
ります。 ります。
3. 特定期間末日における1口当たり 0.4967円 0.4385円
純資産額 (4,967円) (4,385円)
（1万口当たり純資産額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
前期
自 平成30年 6月19日 自 平成30年12月18日
項 目
至 平成30年12月17日 至 令和元年 6月17日
分配金の計算過程 （自 平成30年6月19日 至 平成30 （自 平成30年12月18日 至 平成
年7月17日） 31年1月17日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（188,992,852円）、解約に伴う当 （140,881,202円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（855,928,762円）及び分配準備積 （801,166,781円）及び分配準備積
立金(133,870,338円）より分配対 立金(405,170,543円）より分配対
象額は1,178,791,952円（1万口当 象額は1,347,218,526円（1万口当
たり1,009.86円）であり、うち たり1,317.16円）であり、うち
175,092,332円（1万口当たり 102,281,891円（1万口当たり
150.00円）を分配金額としており 100.00円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 平成30年7月18日 至 平成30 （自 平成31年1月18日 至 平成31
年8月17日） 年2月18日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（197,399,596円）、解約に伴う当 （155,112,834円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（891,978,162円）及び分配準備積 （789,580,644円）及び分配準備積
立金（142,177,148円）より分配対 立金（427,903,165円）より分配対
象額は1,231,554,906円（1万口当 象額は1,372,596,643円（1万口当
たり1,030.62円）であり、うち たり1,373.17円）であり、うち
119,496,423円（1万口当たり 99,957,853円（1万口当たり100.00
100.00円）を分配金額としており 円）を分配金額としております。
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 平成30年8月18日 至 平成30 （自 平成31年2月19日 至 平成31
年9月18日） 年3月18日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（162,130,758円）、解約に伴う当 （147,905,812円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（811,828,076円）及び分配準備積 （795,214,494円）及び分配準備積
立金（196,361,270円）より分配対 立金（473,787,579円）より分配対
象額は1,170,320,104円（1万口当 象額は1,416,907,885円（1万口当
たり1,084.00円）であり、うち たり1,422.22円）であり、うち
107,963,155円（1万口当たり 99,625,874円（1万口当たり100.00
100.00円）を分配金額としており 円）を分配金額としております。
ます。
（自 平成30年9月19日 至 平成30 （自 平成31年3月19日 至 平成31
年10月17日） 年4月17日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（166,002,547円）、解約に伴う当 （145,257,176円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（790,933,570円）及び分配準備積 （791,845,345円）及び分配準備積
立金（239,247,398円）より分配対 立金（500,568,208円）より分配対
象額は1,196,183,515円（1万口当 象額は1,437,670,729円（1万口当
たり1,144.16円）であり、うち たり1,473.13円）であり、うち
104,546,550円（1万口当たり 97,592,276円（1万口当たり100.00
100.00円）を分配金額としており 円）を分配金額としております。
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 平成30年10月18日 至 平成 （自 平成31年4月18日 至 令和元
30年11月19日） 年5月17日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（169,345,062円）、解約に伴う当 （140,957,950円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（776,228,441円）及び分配準備積 （812,188,501円）及び分配準備積
立金（290,096,529円）より分配対 立金（542,257,513円）より分配対
象額は1,235,670,032円（1万口当 象額は1,495,403,964円（1万口当
たり1,211.45円）であり、うち たり1,517.43円）であり、うち
101,998,489円（1万口当たり 98,548,252円（1万口当たり100.00
100.00円）を分配金額としており 円）を分配金額としております。
ます。
（自 平成30年11月20日 至 平 （自 令和元年5月18日 至 令和
成30年12月17日） 元年6月17日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
か ら 費 用 を 控 除 し た 額 か ら 費 用 を 控 除 し た 額
（166,221,525円）、解約に伴う当 （138,582,438円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資 欠損金を補填した額（0円）、投資
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（776,089,216円）及び分配準備積 （838,998,013円）及び分配準備積
立金（348,022,386円）より分配対 立金（579,461,006円）より分配対
象額は1,290,333,127円（1万口当 象額は1,557,041,457円（1万口当
たり1,276.51円）であり、うち たり1,557.11円）であり、うち
101,082,706円（1万口当たり 99,995,439円（1万口当たり100.00
100.00円）を分配金額としており 円）を分配金額としております。
ます。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券
取組方針 投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商
品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及
び当該金融商品に び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、為替変
係るリスク 動リスク、カバード・コール戦略のリスク、カントリーリスクなどの市場
リスク、スワップ取引に関するリスク、流動性リスク等に晒されておりま
す。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行ってお
スク管理体制 ります。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごと
に行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
いての補足説明 ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
1. 貸借対照表計上額と時 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 重要な会計方針に係る事項に関する
注記に記載しております。 注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記 デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。 載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済されるため、時価は帳 短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該 簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
種類
最終の計算期間の 最終の計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 0 △249
投資信託受益証券 △253,526,773 △5,736,223
合計 △253,526,773 △5,736,472
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
前期
自 平成30年 6月19日 自 平成30年 12月18日
至 平成30年12月17日 至 令和元年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
（その他の注記）
当期
前期
自 平成30年 6月19日 自 平成30 年 12月18日
項 目
至 平成30年12月17日 至 令和元 年 6月17日
元本の推移
期首元本額 11,648,747,067円 10,108,270,644円
期中追加設定元本額 1,792,435,576円 1,298,076,805円
期中一部解約元本額 3,332,911,999円 1,406,803,469円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額
（円）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラ
スト（ケイマン）Ⅲ－USリート・トリプ
投資信託受益
ルエンジン・プラス・ファンド（適格機
証券
関投資家専用）（ブラジル・レアル・ク
ラス） 122,146,207.22 4,280,412,290
投資信託受益証券 合計 122,146,207.22 4,280,412,290
親投資信託受 楽天・国内マネー・マザーファンド
益証券 2,492,274 2,494,766
親投資信託受益証券 合計 2,492,274 2,494,766
合計 4,282,907,056
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
「楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型」は、「クレディ・スイス・ユ
ニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投
資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）」投資信託受益証券、「楽天・国内マネー・マザーファン
ド」親投資信託受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの投資信託受益証券および親投資信託受
益証券です。
「楽天・国内マネー・マザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
楽天・国内マネー・マザーファンド
（１）貸借対照表
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
区 分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,281,303,685 -
コール・ローン - 883,876,155
現先取引勘定 499,999,912 1,500,139,821
流動資産合計 1,781,303,597 2,384,015,976
資産合計 1,781,303,597 2,384,015,976
負債の部
流動負債
未払解約金 147,810,000 38,712,000
流動負債合計 147,810,000 38,712,000
負債合計 147,810,000 38,712,000
純資産の部
元本等
元本 1,631,246,308 2,342,968,994
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,247,289 2,334,982
元本等合計 1,633,493,597 2,345,303,976
純資産合計 1,633,493,597 2,345,303,976
負債純資産合計 1,781,303,597 2,384,015,976
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までであります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
その他財務諸表作成のための基 現先取引
本となる重要な事項 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成20年3月10日）の規定によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
1. 本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における当
該親投資信託の受益権の総数 1,631,246,308口 2,342,968,994口
2. 本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における当
該親投資信託の１口当たり純資
産額 1.0014円 1.0010円
（1万口当たり純資産額） (10,014円) (10,010円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券
取組方針 投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商
品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しており
び当該金融商品に ます。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等
係るリスク に晒されております。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行ってお
スク管理体制 ります。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごと
に行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
いての補足説明 ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
1. 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
と時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
平成30年12月17日現在 令和元年6月17日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
自 平成30年 6月19日 自 平成30年12月18日
項 目
至 平成30年12月17日 至 令和元年 6月17日
1. 元本の推移
本報告書における開示対象ファン
ドの期首における当該親投資信託
の元本額 3,182,947,611円 1,631,246,308円
同期中における追加設定元本額 16,183,013,044円 3,849,260,598円
同期中における一部解約元本額 3,137,537,912円
17,734,714,347円
2. 同計算期末における元本の内訳
ファンド名
楽天ブルベア・マネープール 1,626,741,247円 2,338,453,945円
楽天ＵＳリート・トリプルエンジ
ン・プラス（レアル）毎月分配型 2,492,274円 2,492,274円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新ホリコ・フォーカス・ファンド 996,910円 996,910円
楽天グローバル・プレミア・ファ
ンド（ロボット自動運用型） 997,905円 997,905円
楽天グローバル中小型バリュー株
ファンド 8,986円 8,986円
楽天・スタイル・リスク・プレミ
ア戦略ファンド 8,986円 8,986円
楽天・全世界債券インデックス
（為替ヘッジ）ファンド -円 9,988円
計 1,631,246,308円 2,342,968,994円
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1） 株式
該当事項はありません。
（2） 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型」
（2019年7月31日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 4,450,866,345円
Ⅱ 負債総額 10,384,444円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,440,481,901円
Ⅳ 発行済数量 9,892,177,530口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4489円
（参考） 「楽天・国内マネー・マザーファンド」
（2019年7月31日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 2,602,496,608円
Ⅱ 負債総額 50,782,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,551,714,608円
Ⅳ 発行済数量 2,549,390,691口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0009円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するもの
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
（1）投資信託受益証券の名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じること
となる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行いま
す。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づ
き委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が
計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上するこ
ととします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
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定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月末日現在）
資本金 150百万円
発行する株式の総額 30,000株
発行済株式の総数 13,000株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（2）会社の意思決定機構
①取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間としま
す。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1
名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、
代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役
会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序
により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急
のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意が
あるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
②監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執
行行為の監査を行います。
（本書提出日現在）
（3）投資運用の意思決定プロセス
①投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の
基本方針を決定します。
②運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポー
トフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを
行い、これを運用部門にフィードバックします。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019年7月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45本 204,585百万円
合 計 45本 204,585百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 ▶ 月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1･2 364,433 ※1･2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の当期
△735 △735 △735
変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の当期
△1,102 △1,102 △1,102
変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
32,716 32,716 －
(2) 未払法人税等
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
6,212 6,212 －
(2) 未払法人税等
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
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合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成30年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
（デリバティブ取引関係）
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当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 - 2.3％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
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見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 225,276
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 22,288
会 株式会社 3月31日現 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 在) 業 い等 用
出向者の人件 16,083
費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 151,731
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 25,055
会 株式会社 12月31日 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 現在) 業 い等 用
出向者の人件 18,126
費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
項 目
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下（4）および（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券
の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
（5）上記（3）および（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する
行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2019年7月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託会社： （日本トラスティ・ する法律（兼営法）に基づき信託業務
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000百万円）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2019年7月末日現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
す。
株式会社SBI証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託者として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行います。な
お、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができます。
（2）販売会社
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売および一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事
務等を行います。
３【資本関係】
（1） 受託会社
該当事項はありません。
（2） 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当該特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は
以下の通りです。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019年3月14日
有価証券報告書 2019年3月14日
臨時報告書 2018年12月27日
2019年3月29日
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独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成
３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年８月９日
楽 天 投 信 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）
毎月分配型の平成３０年１２月１８日から令和元年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型の令和元年６月１
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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