ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年９月10日
【発行者名】 ＰＧＩＭジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
【事務連絡者氏名】 長坂 裕美
（連絡場所）東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
【電話番号】 03-6832-7150
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額 上限1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年３月７日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
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Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、原届出書が訂正されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、2.16％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
（以下略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得
申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
③委託会社等の概況（ 2019年 １月末現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
③委託会社等の概況（ 2019年 ７月末現在 ）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
①投資顧問会社の運用体制
PGIMインクにおける債券運用
● 債券の運用額は 約7,290億米ドル（約82兆円）
運用対象としている債券の種類は米国国債、米国投資適格社債、米国ハイイールド債、米国
地方債、グローバル債、エマージング債、短期金融商品（マネー・マーケット）等と多岐に
わたっており、専門のマネジャーによる付加価値の高い債券運用サービスをご提供しており
ます。
● 独自の信用調査と運用モデル、綿密な分析とリスク管理
独自の信用調査と運用モデルを駆使して、資産配分や割安と判断される銘柄選定を行いま
す。さらに、リスク管理の際にも綿密な信用分析および独自のモデルを活用し、徹底したリ
スク管理を図ります。
● 効果の高いボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチの併用
債券の種類ごと、社債の業種ごと等の相対的な価値の分析、銘柄の選定および売買執行等
は、より専門的なノウハウの活かせるボトムアップ・アプローチで行います。また、投資戦
略、資産配分およびリスク管理等は、グローバルで広範な視点から判断できるトップダウ
ン・アプローチを採用しています。
● 一貫した投資プロセスで安定した投資成果の獲得
債券の種類ごとにそれぞれ専門に担当する各チームが連携して運用します。チーム運用に徹
することで、運用プロセスの一貫性が保たれ、安定した投資成果の獲得につながると考えま
す。
（PGIMインクに関する情報は 2018年９月末現在 のものです。為替換算レート：１米ドル＝ 113.585円 ）
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＜訂正後＞
①投資顧問会社の運用体制
PGIMインクにおける債券運用
● 債券の運用額は 約7, 760億米ドル（約85兆円）
運用対象としている債券の種類は米国国債、米国投資適格社債、米国ハイイールド債、米国
地方債、グローバル債、エマージング債、短期金融商品（マネー・マーケット）等と多岐に
わたっており、専門のマネジャーによる付加価値の高い債券運用サービスをご提供しており
ます。
● 独自の信用調査と運用モデル、綿密な分析とリスク管理
独自の信用調査と運用モデルを駆使して、資産配分や割安と判断される銘柄選定を行いま
す。さらに、リスク管理の際にも綿密な信用分析および独自のモデルを活用し、徹底したリ
スク管理を図ります。
● 効果の高いボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチの併用
債券の種類ごと、社債の業種ごと等の相対的な価値の分析、銘柄の選定および売買執行等
は、より専門的なノウハウの活かせるボトムアップ・アプローチで行います。また、投資戦
略、資産配分およびリスク管理等は、グローバルで広範な視点から判断できるトップダウ
ン・アプローチを採用しています。
● 一貫した投資プロセスで安定した投資成果の獲得
債券の種類ごとにそれぞれ専門に担当する各チームが連携して運用します。チーム運用に徹
することで、運用プロセスの一貫性が保たれ、安定した投資成果の獲得につながると考えま
す。
（PGIMインクに関する情報は 2019年３月末現在 のものです。為替換算レート：１米ドル＝ 110.685円 ）
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＜以下の内容に更新します。＞
④委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等
＜訂正前＞
⑤委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制
「受託銀行」に対しては、投資信託財産の管理業務を通じて、受託銀行の信託事務の正確性等を
総合的に監視しています。また、財務状況、内部統制の整備および運用状況についての確認を行
います。
「投資顧問会社」に対しては、運用計画書の提出を受け、 運用会議において審議・承認が行われ
ます。 また、定期的に投資顧問会社のモニタリングを行います。
※前記の運用体制等は 2019年１月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
⑤委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制
「受託銀行」に対しては、投資信託財産の管理業務を通じて、受託銀行の信託事務の正確性等を
総合的に監視しています。また、財務状況、内部統制の整備および運用状況についての確認を行
います。
「投資顧問会社」に対しては、運用計画書の提出を受け、 投資運用本部長の事前承認の後、運用
会議に報告を行います。 また、定期的に投資顧問会社のモニタリングを行います。
※前記の運用体制等は 2019年７月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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（５）【投資制限】
＜以下の内容に更新します。＞
（参考）マザーファンドの投資方針
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
2019年 ７ 月末現在において、「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」に投資しているファンドは、ＰＲＵ海
外債券マーケット・パフォーマー（当ファンド）、ＰＲＵグッドライフ２０２０（年金）、ＰＲＵグッ
ドライフ２０３０（年金）、ＰＲＵグッドライフ２０４０（年金）、ＰＲＵグッドライフ２０５０（年
金）、プルデンシャル私募海外債券マーケット・パフォーマー（適格機関投資家向け）です。なお、こ
の他にも、今後「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」に投資するファンドが設定される場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（４）投資リスクに対する管理体制
運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認はコンプライアンス部が行い
ます。全体的な運用状況の管理は投資運用本部が行います。運用に関するリスク管理およびパ
フォーマンス分析については、リスク管理部が行います。これらの各部の情報は、原則として月１
回開催される 運用 リスク管理委員会に報告され、その内容の確認・検討が行われた後に各部に
フィードバックされ、その後の業務に反映されます。
＜訂正後＞
（４）投資リスクに対する管理体制
運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認はコンプライアンス部が行い
ます。全体的な運用状況の管理は投資運用本部が行います。運用に関するリスク管理およびパ
フォーマンス分析については、リスク管理部が行います。これらの各部の情報は、原則として月１
回開催されるリスク管理委員会に報告され、その内容の確認・検討が行われた後に各部にフィード
バックされ、その後の業務に反映されます。
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＜以下の内容に更新します。＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、2.16％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等の対
価です。
（以下略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等の対
価です。
（以下略）
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（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.702％（税抜
0.65％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分
年0.3456％（税抜0.32％）
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年0.2808％（税抜0.26％）
販売会社 口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、
年0.0756％（税抜0.07％）
受託銀行
委託会社からの指図の実行の対価
＜訂正後＞
＊
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.702％ （税抜
0.65％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.715％となります。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分
年0.3456％（税抜0.32％）
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年0.2808％（税抜0.26％）
販売会社 口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、
年0.0756％（税抜0.07％）
受託銀行
委託会社からの指図の実行の対価
消費税率が10％になった場合は、以下のとおりとなります。
年0.352％（税抜0.32％）
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年0.286％（税抜0.26％）
販売会社 口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、
年0.077％（税抜0.07％）
受託銀行
委託会社からの指図の実行の対価
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（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
②監査報酬
ａ．投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の純資産総額に年0.0054％
（税抜0.005％）の率を乗じて得た額を上限に、かつ当該費用の実費の額以内の額を、当該
費用に係る消費税等相当額とともに、投資信託約款に規定する計算期間を通じて、毎日費用
計上します。
＜訂正後＞
②監査報酬
＊
ａ．投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の純資産総額に年0.0054％
（税抜0.005％）の率を乗じて得た額を上限に、かつ当該費用の実費の額以内の額を、当該
費用に係る消費税等相当額とともに、投資信託約款に規定する計算期間を通じて、毎日費用
計上します。
＊消費税率が10％になった場合は、0.0055％となります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
①～④（略）
・前記は、 2019年１月末現在 のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される
場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
①～④（略）
・前記は、 2019年７月末現在 のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される
場合があります。
・2020年１月１日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となっ
た場合には、分配時の税金が前記と異なる場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
（１）【投資状況】
（2019年７月31日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
投資信託受益証券
4,571,545,152 100.11
日本
（ＰＲＵ海外債券マザーファンド）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △4,841,261 △0.11
合計（純資産総額） 4,566,703,891 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（参考情報）
当ファンドが主要投資対象とするＰＲＵ海外債券マザーファンドの投資状況は以下の通りです。
（2019年７月31日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
2,339,498,158 44.92
アメリカ
国債証券
525,210,872 10.08
フランス
466,150,941 8.95
イタリア
316,798,760 6.08
イギリス
307,589,583 5.91
ドイツ
305,525,353 5.87
スペイン
147,630,376 2.83
ベルギー
125,248,474 2.40
オーストラリア
93,651,532 1.80
オランダ
75,641,305 1.45
カナダ
60,437,032 1.16
オーストリア
51,608,826 0.99
アイルランド
45,891,457 0.88
メキシコ
38,711,349 0.74
南アフリカ
37,363,134 0.72
ポーランド
36,913,144 0.71
デンマーク
35,806,556 0.69
フィンランド
32,459,215 0.62
マレーシア
18,586,470 0.36
シンガポール
16,966,550 0.33
スウェーデン
10,320,820 0.20
ノルウェー
5,088,009,907 97.69
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 120,107,640 2.31
合計（純資産総額） 5,208,117,547 100.00
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）時価は、対顧客電信売買相場の仲値により円換算しております。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年７月31日現在）
主要銘柄の明細
（単位：円）
投資
地域 種類 銘柄 数量 簿価単価
比率
簿価金額 時価単価 時価金額
（％）
投資信託 ＰＲＵ海外債券
日本
1,991,785,096 2.2464 4,474,361,933 2.2952 4,571,545,152 100.11
受益証券 マザーファンド
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（注２）投資信託受益証券の簿価単価および時価単価は、１万口当たりの価額です。
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（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
投資
利率 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
比率
地域 種類 銘柄名 償還期限 数量
(％) （円） （円） （円） （円）
(％)
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
1 3.125 2021/5/15 2,880,000 10,954.24 315,482,241 11,097.40 319,605,183 6.14
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
2 2.25 2024/11/15 2,260,000 10,510.07 237,527,641 11,068.97 250,158,747 4.80
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
3 2 2021/11/15 1,725,000 10,616.17 183,128,940 10,904.74 188,106,765 3.61
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
▶ 2.5 2024/5/15 1,335,000 10,683.63 142,626,539 11,186.09 149,334,380 2.87
フランス 国債証券
FRANCE O.A.T.
5 8.5 2023/4/25 900,000 16,735.07 150,615,682 16,346.12 147,115,149 2.82
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
6 2.125 2025/5/15 915,000 10,569.49 96,710,853 10,998.52 100,636,539 1.93
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
7 5.25 2028/11/15 705,000 13,215.33 93,168,106 13,815.95 97,402,484 1.87
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
8 1.75 2022/3/31 890,000 10,497.76 93,430,097 10,842.78 96,500,765 1.85
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
9 6.375 2027/8/15 640,000 13,767.90 88,114,578 14,405.41 92,194,650 1.77
フランス 国債証券
FRANCE O.A.T.
10 5.75 2032/10/25 395,000 19,750.91 78,016,118 21,239.97 83,897,911 1.61
REPUBLIC OF
イタリア 国債証券
11 5.125 2024/7/31 535,000 13,675.07 73,161,676 14,557.85 77,884,507 1.50
ITALY GOVERN
BUONI POLIENNALI
イタリア 国債証券
12 5 2039/8/1 440,000 14,271.73 62,795,631 17,088.53 75,189,569 1.44
DEL TES
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
13 2.875 2046/11/15 645,000 10,250.78 66,117,540 11,496.74 74,153,980 1.42
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
14 1.625 2022/8/15 675,000 10,409.06 70,261,222 10,800.77 72,905,208 1.40
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
15 4.75 2041/2/15 465,000 13,686.09 63,640,355 15,069.97 70,075,388 1.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
16 3 2045/5/15 580,000 10,527.88 61,061,760 11,753.06 68,167,785 1.31
SPAIN GOVERNMENT
スペイン 国債証券
17 4.65 2025/7/30 435,000 15,038.53 65,417,648 15,600.82 67,863,588 1.30
BOND
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
18 3.75 2021/3/1 515,000 12,858.25 66,220,034 12,850.50 66,180,090 1.27
POLIENNALI D
UNITED KINGDOM
イギリス 国債証券
19 4.25 2036/3/7 330,000 18,161.71 59,933,648 19,470.43 64,252,445 1.23
TREASURY
UNITED KINGDOM
イギリス 国債証券
20 4.25 2040/12/7 305,000 18,902.06 57,651,292 20,525.58 62,603,023 1.20
GILT
BUNDESREPUBLIK
ドイツ 国債証券
21 3.25 2042/7/4 295,000 18,635.27 54,974,052 21,025.19 62,024,317 1.19
DEUTSCHLA
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
22 5 2022/3/1 440,000 13,436.26 59,119,556 13,591.09 59,800,818 1.15
POLIENNALI D
BONOS Y OBLIG
スペイン 国債証券
23 5.75 2032/7/30 275,000 17,837.42 49,052,913 20,090.82 55,249,782 1.06
DEL ESTADO
FRANCE
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
24 ▶ 2038/10/25 270,000 18,019.74 48,653,301 20,284.17 54,767,276 1.05
O
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
25 6.5 2027/11/1 315,000 15,375.62 48,433,233 16,976.14 53,474,872 1.03
POLIENNALI D
BUNDESREPUBLIK
ドイツ 国債証券
26 1.75 2024/2/15 385,000 13,406.74 51,615,952 13,517.58 52,042,687 1.00
DEUTSCHLA
FRANCE
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
27 3.5 2026/4/25 335,000 15,013.04 50,293,689 15,426.60 51,679,117 0.99
O
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
28 1.625 2019/12/31 470,000 10,731.45 50,437,858 10,839.38 50,945,096 0.98
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
29 4.5 2026/3/1 330,000 13,503.45 44,561,386 14,707.02 48,533,169 0.93
POLIENNALI D
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
30 3.375 2044/5/15 385,000 11,286.61 43,453,479 12,499.54 48,123,238 0.92
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（注２）時価は、対顧客電信売買相場の仲値により円換算しております。
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全銘柄の種類別投資比率
投資比率（％）
種類
100.11
投資信託受益証券
100.11
合計
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
投資比率（％）
種類
97.69
国債証券
97.69
合計
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
（分配付） 5,488,990,393 10,500
第１計算期間末
（2001年12月10日） （分配落） 5,488,990,393 10,500
（分配付） 6,371,203,486 12,042
第２計算期間末
（2002年12月10日） （分配落） 6,371,203,486 12,042
（分配付） 3,839,727,862 12,239
第３計算期間末
（2003年12月10日） （分配落） 3,839,727,862 12,239
（分配付） 3,867,256,451 13,525
第４計算期間末
（2004年12月10日） （分配落） 3,867,256,451 13,525
（分配付） 3,859,539,189 14,896
第５計算期間末
（2005年12月12日） （分配落） 3,859,539,189 14,896
（分配付） 4,804,482,763 15,738
第６計算期間末
（2006年12月11日） （分配落） 4,804,482,763 15,738
（分配付） 8,388,092,998 16,545
第７計算期間末
（2007年12月10日） （分配落） 8,388,092,998 16,545
（分配付） 8,982,827,139 13,386
第８計算期間末
（2008年12月10日） （分配落） 8,982,827,139 13,386
（分配付） 9,575,475,527 14,508
第９計算期間末
（2009年12月10日） （分配落） 9,575,475,527 14,508
（分配付） 8,421,804,257 13,274
第10計算期間末
（2010年12月10日） （分配落） 8,421,804,257 13,274
（分配付） 8,223,056,106 12,998
第11計算期間末
（2011年12月12日） （分配落） 8,223,056,106 12,998
（分配付） 8,933,236,669 14,593
第12計算期間末
（2012年12月10日） （分配落） 8,933,236,669 14,593
（分配付） 6,513,387,602 18,539
第13計算期間末
（2013年12月10日） （分配落） 6,513,387,602 18,539
（分配付） 7,002,232,132 21,821
第14計算期間末
（2014年12月10日） （分配落） 7,002,232,132 21,821
（分配付） 6,482,850,473 21,127
第15計算期間末
（2015年12月10日） （分配落） 6,482,850,473 21,127
（分配付） 5,957,371,555 19,552
第16計算期間末
（2016年12月12日） （分配落） 5,957,371,555 19,552
（分配付） 4,863,187,695 20,749
第17計算期間末
（2017年12月11日） （分配落） 4,863,187,695 20,749
4,618,096,574 19,865
2018年７月末日
4,590,368,608 19,838
2018年８月末日
4,655,989,491 20,163
2018年９月末日
4,563,348,804 19,780
2018年10月末日
4,587,213,338 19,946
2018年11月末日
（分配付） 4,582,282,449 19,943
第18計算期間末
（2018年12月10日） （分配落） 4,582,282,449 19,943
4,535,664,673 19,809
2018年12月末日
4,510,845,837 19,675
2019年１月末日
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１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
4,560,781,557 19,939
2019年２月末日
4,612,794,360 20,192
2019年３月末日
4,577,190,542 20,124
2019年４月末日
4,533,599,280 19,953
2019年５月末日
4,578,036,620 20,202
2019年６月末日
4,566,703,891 20,250
2019年７月末日
②【分配の推移】
１万口当たりの分配金
決算期
（円）
0
第１計算期間末 2001年12月10日
0
第２計算期間末 2002年12月10日
0
第３計算期間末 2003年12月10日
0
第４計算期間末 2004年12月10日
0
第５計算期間末 2005年12月12日
0
第６計算期間末 2006年12月11日
0
第７計算期間末 2007年12月10日
0
第８計算期間末 2008年12月10日
0
第９計算期間末 2009年12月10日
0
第10計算期間末 2010年12月10日
0
第11計算期間末 2011年12月12日
0
第12計算期間末 2012年12月10日
0
第13計算期間末 2013年12月10日
0
第14計算期間末 2014年12月10日
0
第15計算期間末 2015年12月10日
0
第16計算期間末 2016年12月12日
0
第17計算期間末 2017年12月11日
0
第18計算期間末 2018年12月10日
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③【収益率の推移】
収益率（％）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 5.0
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 14.7
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 1.6
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 10.5
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 10.1
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 5.7
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 5.1
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） △19.1
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 8.4
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） △8.5
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） △2.1
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 12.3
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 27.0
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 17.7
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） △3.2
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） △7.5
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収益率（％）
期間
第17計算期間
6.1
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
△3.9
（2017年12月12日から2018年12月10日）
第19計算期間中間期
（2018年12月11日から2019年６月10日） 1.2
（注） 収益率は、計算期間末の基準価額（分配金込み）から前期末基準価額（当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得
た数をいいます。なお、第１計算期間の収益率については、元本（１万円）を前期末基準価
額とみなして計算しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 7,243,099,592 2,015,432,645
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 5,694,886,595 5,631,698,506
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 2,397,409,497 4,550,944,861
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 381,749,434 659,723,779
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 1,558,015,984 1,826,428,530
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 2,108,365,301 1,646,579,369
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 2,370,857,996 353,636,149
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） 3,686,811,887 2,046,153,958
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 985,932,760 1,096,370,682
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） 681,939,357 937,388,762
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） 442,378,240 460,836,425
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 281,010,558 485,827,886
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 247,766,833 2,855,865,900
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 219,388,709 523,807,226
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） 187,040,251 327,382,684
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） 139,961,408 161,650,248
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設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第17計算期間
121,783,643 824,902,465
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
（2017年12月12日から2018年12月10日） 107,625,933 153,744,188
第19計算期間中間期
（2018年12月11日から2019年６月10日） 48,530,579 74,468,712
（注）本邦外における設定・解約の実績はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（３）申込手数料
申込手数料は、2.16％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
（以下略）
＜訂正後＞
（３）申込手数料
＊
申込手数料は、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜以下の内容を追加します。＞
１【財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12
月11日から2019年６月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【PRU海外債券マーケット・パフォーマー】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018年12月10日現在) (2019年６月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,582,282,449 4,584,060,825
19,666,951 19,298,707
未収入金
流動資産合計 4,601,949,400 4,603,359,532
資産合計 4,601,949,400 4,603,359,532
負債の部
流動負債
未払解約金 2,307,074 2,181,607
未払受託者報酬 1,732,799 1,716,783
未払委託者報酬 14,357,405 14,224,745
1,269,673 1,175,572
その他未払費用
流動負債合計 19,666,951 19,298,707
負債合計 19,666,951 19,298,707
純資産の部
元本等
元本 2,297,649,715 2,271,711,582
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,284,632,734 2,312,349,243
（分配準備積立金） 1,585,749,174 1,535,033,310
4,582,282,449 4,584,060,825
元本等合計
純資産合計 4,582,282,449 4,584,060,825
負債純資産合計 4,601,949,400 4,603,359,532
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年６月11日 至 2019年６月10日
営業収益
△257,036,856 71,035,472
有価証券売買等損益
営業収益合計 △257,036,856 71,035,472
営業費用
受託者報酬 1,760,161 1,716,783
委託者報酬 14,584,098 14,224,745
1,289,724 1,175,572
その他費用
営業費用合計 17,633,983 17,117,100
営業利益又は営業損失（△） △274,670,839 53,918,372
経常利益又は経常損失（△） △274,670,839 53,918,372
中間純利益又は中間純損失（△） △274,670,839 53,918,372
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,345,552 387,168
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,519,419,725 2,284,632,734
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,969,983 48,084,208
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,969,983 48,084,208
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 82,249,450 73,898,903
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,249,450 73,898,903
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,225,814,971 2,312,349,243
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
※１１．投資信託財産に係る期首元本額、期中追 ※１１．投資信託財産に係る期首元本額、期中追
加設定元本額及び期中解約元本額 加設定元本額及び期中解約元本額
期首元本額 2,343,767,970円 期首元本額
2,297,649,715円
期中追加設定元本額 107,625,933円
期中追加設定元本額
48,530,579円
期中解約元本額 153,744,188円
期中解約元本額
74,468,712円
２．計算期間末日における受益権の総数 ２．中間計算期間末日における受益権の総数
2,297,649,715口 2,271,711,582口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年６月11日 至 2019年６月10日
※１．資産運用の権限を再委託又は一部再委託す ※１．資産運用の権限を再委託又は一部再委託す
る場合の当該委託費用 る場合の当該委託費用
2,332,646円 2,275,096円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1.中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は期末の時 中間貸借対照表計上額は中間計算
額、時価及びその差額 価で計上しているため、その差額は 期間末日の時価で計上しているた
ありません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 有価証券 ① 有価証券
「中間注記表（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」の
「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
② デリバティブ取引等 ② デリバティブ取引等
該当事項はありません。 同左
③ 上記以外の金融商品 ③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、 同左
時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価格のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
１口当たり純資産額 1.9943円 １口当たり純資産額 2.0179円
（１万口当たり純資産額 19,943円） （１万口当たり純資産額 20,179円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「PRU海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同ファンドの受益証券であります。同ファンド
の状況は次の通りであります。
「PRU海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に掲載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,046,371 9,323,993
預金
153,946 433,184
金銭信託
23,316,359 46,081,504
コール・ローン
5,143,668,945 5,147,547,482
国債証券
2,180,019 6,408,585
派生商品評価勘定
107,556,577 17,769,155
未収入金
41,731,355 39,937,708
未収利息
3,261,015 2,109,868
前払費用
5,325,914,587 5,269,611,479
流動資産合計
5,325,914,587 5,269,611,479
資産合計
負債の部
流動負債
2,191,483 6,645,444
派生商品評価勘定
77,484,125 －
未払金
19,947,338 19,687,139
未払解約金
63 126
未払利息
流動負債合計 99,623,009 26,332,709
99,623,009 26,332,709
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 2,323,007,732 2,294,821,267
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,903,283,846 2,948,457,503
5,226,291,578 5,243,278,770
元本等合計
5,226,291,578 5,243,278,770
純資産合計
5,325,914,587 5,269,611,479
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、または価格情報会
社の提供する価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 ①為替予約取引
び評価方法 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
②直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令133号）第60条及び第61条に基づき処理し
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
※１ １．本報告書における開示対象ファンドの
※１ １．本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額
期首における当該親投資信託の元本額
2,375,372,223円 2,323,007,732円
同期中における追加設定元本額
同期中における追加設定元本額
155,356,436円 69,643,045円
同期中における解約元本額
同期中における解約元本額
207,720,927円 97,829,510円
同期末における元本の内訳
同中間期末における元本の内訳
PRU海外債券マーケット・パフォーマー
PRU海外債券マーケット・パフォーマー
2,036,751,022円 2,006,329,143円
PRUグッドライフ2020（年金）
PRUグッドライフ2020（年金）
21,042,005円 17,299,574円
PRUグッドライフ2030（年金）
PRUグッドライフ2030（年金）
123,918,642円 128,509,697円
PRUグッドライフ2040（年金）
PRUグッドライフ2040（年金）
65,446,399円 66,804,675円
PRUグッドライフ2050（年金）
PRUグッドライフ2050（年金）
4,194,472円 4,315,509円
プルデンシャル私募海外債券マーケット・パ
プルデンシャル私募海外債券マーケット・パ
フォーマー（適格機関投資家向け）
フォーマー（適格機関投資家向け）
71,655,192円 71,562,669円
計 2,323,007,732円 計 2,294,821,267円
２．本報告書における開示対象ファンドの
２．本報告書における開示対象ファンドの
期末における当該親投資信託の受益権の
中間計算期末における当該親投資信託の
総数
受益権の総数
2,323,007,732口 2,294,821,267口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
項目
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
額、時価及びその 計上しているため、その差額はあり
差額 ません。
２．時価の算定方法 ① 有価証券 ① 有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
② デリバティブ取引等 ② デリバティブ取引等
「注記表（デリバティブ取引等 同左
に関する注記）」に記載しており
ます。
③ 上記以外の金融商品 ③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、 同左
時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価格のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
（単位：円）
（2018年12月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
115,399,898 － 114,935,686 △464,212
アメリカドル
32,255,244 － 31,533,412 △721,832
カナダドル
2,668,494 － 2,458,955 △209,539
メキシコペソ
24,167,569 － 24,003,166 △164,403
ユーロ
7,109,544 － 6,990,326 △119,218
イギリスポンド
1,706,142 － 1,678,434 △27,708
スウェーデンクローネ
3,687,560 － 3,655,946 △31,614
シンガポールドル
1,321,547 － 1,268,529 △53,018
南アフリカランド
売建
85,113,912 － 84,672,345 441,567
アメリカドル
3,793,783 － 3,508,298 285,485
メキシコペソ
37,046,405 － 36,912,420 133,985
ユーロ
13,972,381 － 13,770,989 201,392
イギリスポンド
7,872,156 － 7,601,694 270,462
ノルウェークローネ
8,091,953 － 8,021,954 69,999
デンマーククローネ
3,464,895 － 3,436,079 28,816
ポーランドズロチ
11,720,951 － 11,906,103 △185,152
オーストラリアドル
8,509,651 － 7,986,138 523,513
南アフリカランド
367,902,085 － 364,340,474 △21,477
合計
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（単位：円）
（2019年６月10日現在）
種類
時価 評価損益
契約額等
うち１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
162,899,181 － 159,255,559 △3,643,622
アメリカドル
27,765,217 － 27,055,191 △710,026
カナダドル
7,578,517 － 7,369,800 △208,717
ユーロ
26,852,816 － 25,286,860 △1,565,956
イギリスポンド
1,638,639 － 1,555,753 △82,886
スウェーデンクローネ
1,942,710 － 1,944,601 1,891
ノルウェークローネ
2,544,144 － 2,436,403 △107,741
オーストラリアドル
3,623,456 － 3,549,036 △74,420
シンガポールドル
売建
75,025,669 － 72,750,750 2,274,919
アメリカドル
3,716,687 － 3,613,625 103,062
メキシコペソ
50,302,372 － 49,775,557 526,815
ユーロ
24,694,492 － 23,593,240 1,101,252
イギリスポンド
10,467,927 － 10,189,195 278,732
デンマーククローネ
6,971,712 － 6,999,480 △27,768
ポーランドズロチ
24,647,340 － 23,638,699 1,008,641
オーストラリアドル
1,339,504 － 1,340,687 △1,183
シンガポールドル
8,464,121 － 7,793,216 670,905
南アフリカランド
440,474,504 － 428,147,652 △456,102
合計
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（注）１．時価の算定方法
為替予約の時価
(1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価
しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートにより評価しております。
ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
２．契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
３．換算においては円未満の端数は切り捨てております。
（単位：アメリカドル）
（2018年12月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建
55,000.00 － 54,911.02 88.98
マレーシアリンギット
（6,188,600） （－） （6,178,587） （10,013）
55,000.00 － 54,911.02 88.98
合計
（邦貨換算額）
（6,188,600） （－） （6,178,587） （10,013）
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（単位：アメリカドル）
（2019年６月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建
81,737.09 － 81,702.33 △34.76
マレーシアリンギット
（8,870,109） （－） （8,866,336） （△3,772）
売建
56,177.12 － 54,956.75 1,220.37
マレーシアリンギット
（6,096,341） （－） （5,963,906） （132,434）
27,279.09 － 26,745.57 533.52
（2,960,326） （－） （2,902,429） （57,897）
81,636.85 － 81,335.68 301.17
（8,859,231） （－） （8,826,547） （32,684）
246,830.15 － 244,740.33 2,020.30
合計
（邦貨換算額）
（26,786,007） （－） （26,559,219） （219,243）
（注）時価の算定方法
１．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額により評価して
おります。
２．（ ）内の金額は邦貨換算額であります。
邦貨換算額は計算期間末日の対顧客相場の仲値で換算しております。
（１口当たり情報に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
本報告書における開示対象ファンドの期末にお
本報告書における開示対象ファンドの中間計算
ける当該親投資信託の１口当たり純資産額
期末における当該親投資信託の１口当たり純資産
額
2.2498円
2.2848円
（１万口当たり純資産額 22,498円）
（１万口当たり純資産額 22,848円）
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２【ファンドの現況】
＜以下の内容に更新します。＞
【純資産額計算書】
2019年７月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,573,727,849円
Ⅱ 負債総額 7,023,958円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）
4,566,703,891円
Ⅳ 発行済数量 2,255,204,752口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.0250円
（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,211,513,500円
Ⅱ 負債総額 3,395,953円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）
5,208,117,547円
Ⅳ 発行済数量 2,269,165,272口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.2952円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１）資本金の額
＜訂正前＞
2019年１月末現在 の資本金の額：219百万円
会社が発行する株式総数：30,000株
発行済株式総数 ： 7,360株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜訂正後＞
2019年 ７月末現在 の資本金の額：219百万円
会社が発行する株式総数：30,000株
発行済株式総数 ： 7,360株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(２）委託会社等の機構
＜以下の内容に更新します。＞
②委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等
※前記の運用体制等は2019年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜以下の内容に更新します。＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員で
す。グループ全体の運用資産は約161兆円（14,555億米ドル、円換算レート１米ドル＝110.685円、
2019年３月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マネジャーとアナリス
トを世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、2019年７月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。）は
31本、純資産総額の合計金額は約3兆6,735億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託 26本
単位型株式投資信託 5本
追加型公社債投資信託 0本
単位型公社債投資信託 0本
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３【委託会社等の経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（資産の部）
流動資産
2,249,325 1,673,222
現金及び預金
37,054 42,256
前払費用
5,210 6,003
立替金
131,367 138,816
未収委託者報酬
3,474,904 3,316,008
未収運用受託報酬
25,000 34,565
未収収益
流動資産計 5,922,863 5,210,872
固定資産
99,078 86,301
有形固定資産
＊１ 67,418 58,392
建物附属設備
＊１ 31,659 27,909
器具備品
145,947 131,401
無形固定資産
145,947 131,401
ソフトウエア
342,807 447,187
投資その他の資産
8,341 9,972
長期差入保証金
334,466 437,214
繰延税金資産
587,833 664,890
固定資産計
資産合計 6,510,696 5,875,763
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（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（負債の部）
流動負債
113,121 99,113
未払金
15,126 14,572
未払手数料
97,994 84,540
その他未払金
2,293,929 2,096,913
未払費用
495,300 384,949
未払法人税等
102,332 63,270
未払消費税等
38,288 46,876
預り金
135,795 138,616
賞与引当金
15,515 14,389
役員賞与引当金
319 124
その他流動負債
流動負債計 3,194,603 2,844,254
固定負債
125,372 150,266
長期未払費用
574,189 769,248
退職給付引当金
64,385 79,973
役員退職慰労引当金
73,931 73,931
資産除去債務
837,878 1,073,420
固定負債計
負債合計 4,032,482 3,917,674
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（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（純資産の部）
株主資本
219,000 219,000
資本金
149,000 149,000
資本剰余金
149,000 149,000
資本準備金
2,110,214 1,590,088
利益剰余金
54,750 54,750
利益準備金
2,055,464 1,535,338
その他利益剰余金
2,055,464 1,535,338
繰越利益剰余金
2,478,214 1,958,088
株主資本合計
2,478,214 1,958,088
純資産合計
6,510,696 5,875,763
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
1,355,893 1,563,194
委託者報酬
10,946,469 10,295,270
運用受託報酬
100,230 113,409
その他営業収益
営業収益計 12,402,593 11,971,874
営業費用
75,378 68,489
支払手数料
6,045 4,836
広告宣伝費
6,803,447 6,435,190
調査費
325,797 331,720
調査費
6,475,268 6,102,568
委託調査費
2,381 901
図書費
42,783 33,967
営業雑経費
9,849 10,306
通信費
16,122 6,047
印刷費
15,182 16,541
協会費
1,628 1,071
諸会費
営業費用計 6,927,654 6,542,483
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（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費
1,835,466 2,040,745
給料
40,883 44,950
役員報酬
1,155,492 1,346,499
給料・手当
449,064 449,740
賞与
135,795 138,616
賞与引当金繰入
38,714 46,547
役員賞与
15,515 14,389
役員賞与引当金繰入
184,065 252,240
福利厚生費
5,374 7,022
交際費
74,198 73,502
旅費交通費
8,273 7,327
水道光熱費
51,946 54,570
租税公課
168,149 171,513
不動産賃借料
230,486 304,414
退職給付費用
13,246 15,587
役員退職慰労引当金繰入
63,483 44,385
募集費
79,982 72,110
固定資産減価償却費
339,999 358,092
業務委託費
31,383 35,156
専門家報酬
消耗器具備品費 20,050 8,558
482 3,621
修繕維持費
40,152 37,384
諸経費
一般管理費計 3,146,740 3,486,234
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（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,328,198 1,943,156
営業利益
営業外収益
1,824 1,467
受取利息
5,192 11,917
為替差益
7,016 13,384
営業外収益計
2,335,214 1,956,541
経常利益
特別損失
34 －
固定資産除却損
34 －
特別損失計
2,335,180 1,956,541
税引前当期純利益
756,966 739,416
法人税、住民税及び事業税
△67,279 △102,748
法人税等調整額
1,645,493 1,319,873
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,881,970 1,936,720 2,304,720 2,304,720
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △1,472,000 △1,472,000 △1,472,000 △1,472,000
当期純利益
－ － － － 1,645,493 1,645,493 1,645,493 1,645,493
当期変動額合計
－ － － － 173,493 173,493 173,493 173,493
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 2,055,464 2,110,214 2,478,214 2,478,214
第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 2,055,464 2,110,214 2,478,214 2,478,214
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △1,840,000 △1,840,000 △1,840,000 △1,840,000
当期純利益
－ － － － 1,319,873 1,319,873 1,319,873 1,319,873
当期変動額合計
－ － － － △520,126 △520,126 △520,126 △520,126
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,535,338 1,590,088 1,958,088 1,958,088
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。ただし、2017年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
本邦通貨への換算基準 換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の
当会計期間負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における
支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡
便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
項
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（未適用の会計基準等）
第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,208千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」334,466千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
＊１ 減価償却累計額 208,815千円 ＊１ 減価償却累計額 230,297千円
有形固定資産 有形固定資産
建物附属設備 140,166千円 建物附属設備 149,192千円
器具備品 68,649千円 器具備品 81,104千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第12期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2017年12月19日 2017年 2017年
1,472,000 200
普通株式
取締役会 ９月30日 12月19日
第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2018年６月26日 2018年 2018年
1,472,000 200
普通株式
取締役会 ３月31日 ６月27日
2018年12月19日 2018年 2018年
368,000 50
普通株式
取締役会 ９月30日 12月19日
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（金融商品関係）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客 当社は主として国内の機関投資家を顧客
とする投資一任業務を行っております。財 とする投資一任業務を行っております。財
務体質を毀損させうるおそれのある投機的 務体質を毀損させうるおそれのある投機的
な金融商品取引を行わないこととしており な金融商品取引を行わないこととしており
ます。 ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス
ク管理体制 ク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収 現金及び預金並びに営業債権である未収
運用受託報酬は、預入先金融機関および顧 運用受託報酬は、預入先金融機関および顧
客の信用リスクに晒されております。ま 客の信用リスクに晒されております。ま
た、それらのうち外貨建てのものは為替の た、それらのうち外貨建てのものは為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建て 営業債務である未払費用のうち外貨建て
のものは為替の変動リスクに晒されており のものは為替の変動リスクに晒されており
ます。 ます。
顧客の信用リスクについては、顧客から 顧客の信用リスクについては、顧客から
の預り資産残高の推移等に基づいてモニ の預り資産残高の推移等に基づいてモニ
ターしております。 ターしております。
外貨建債権・債務については、その残高 外貨建債権・債務については、その残高
および為替相場の変動による影響を定期的 および為替相場の変動による影響を定期的
にモニターしております。 にモニターしております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、 2019年３月31日における貸借対照表計上額、
時価及びこれらの差額については、次のとお 時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。 りであります。
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）現金及 (1）現金及
2,249,325 2,249,325 － 1,673,222 1,673,222 －
び預金 び預金
(2）未収運 (2）未収運
3,474,904 3,474,904 － 3,316,008 3,316,008 －
用受託 用受託
報酬 報酬
5,724,229 5,724,229 － 4,989,231 4,989,231 －
資産計 資産計
(1）未払費 (1）未払費
2,293,929 2,293,929 － 2,096,913 2,096,913 －
用 用
2,293,929 2,293,929 － 2,096,913 2,096,913 －
負債計 負債計
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第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項 （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産 資 産
(1）現金及び預金、(2）未収運用受託報 (1）現金及び預金、(2）未収運用受託報
酬 酬
これらは短期間で決済されるため、 これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していること 時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっておりま から、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
負 債 負 債
(1）未払費用 (1）未払費用
これは短期間で決済されるため、時 これは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか 価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっておりま ら、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額 （注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内（千円） １年以内（千円）
2,249,325 1,673,222
現金及び預金 現金及び預金
3,474,904 3,316,008
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
5,724,229 4,989,231
合計 合計
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（退職給付関係）
第12期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 499,721 千円
退職給付費用 230,486 千円
退職給付の支払額 △156,018 千円
制度への拠出額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 574,189 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 574,189 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,189 千円
退職給付に係る負債 574,189 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,189 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 230,486 千円
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第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 574,189 千円
退職給付費用 304,414 千円
退職給付の支払額 △109,355 千円
制度への拠出額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 769,248 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 769,248 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,248 千円
退職給付に係る負債 769,248 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,248 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 304,414 千円
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（税効果会計関係）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別内訳 な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 26,918 千円 未払事業税 20,349 千円
未払費用 27,709 千円 未払費用 55,123 千円
賞与引当金 41,580 千円 賞与引当金 42,444 千円
長期未払費用 34,137 千円 長期未払費用 31,770 千円
退職給付引当金 161,710 千円 退職給付引当金 197,603 千円
実績連動報酬 － 千円 実績連動報酬 42,723 千円
役員退職慰労引当金 19,714 千円 役員退職慰労引当金 24,487 千円
資産除去債務 22,637 千円 資産除去債務 22,637 千円
その他 56 千円 その他 74 千円
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
334,466 437,214
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
－ －
繰延税金資産合計 千円 繰延税金資産合計 千円
334,466 437,214
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務 － 千円 資産除去債務 － 千円
繰延税金負債合計 千円 繰延税金負債合計 千円
－ －
繰延税金資産の純額 334,466 千円 繰延税金資産の純額 437,214 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、 の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
当事業年度
分の５以下であるため注記を省略しておりま
（2019年３月31日）
す。
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算 1.3%
入されない項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法
32.5%
人税等の負担率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5％から1.9％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 73,053千円 73,931千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 878千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少）
－千円 －千円
期末残高 73,931千円 73,931千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］ ［セグメント情報］
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載 当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。 を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ
グメントであり、記載を省略しております。 グメントであり、記載を省略しております。
［関連情報］ ［関連情報］
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営 資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営
業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた 業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報 ２．地域ごとの情報
(1）営業収益 (1）営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計 日本 ケイマン その他 合計
10,456,802 1,845,790 100,000 12,402,593 10,240,220 1,610,834 120,820 11,971,874
(2）有形固定資産 (2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対
照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記 照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
関連する 関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名 セグメント名
ジブラルタ生命保 ジブラルタ生命保
5,760,801 資産運用業 5,651,929 資産運用業
険株式会社 険株式会社
プルデンシャル生 プルデンシャル生
1,615,783 資産運用業 1,611,139 資産運用業
命保険株式会社 命保険株式会社
Ａ社 資産運用業
1,322,073
なお、Ａ社に関しては、同社との守秘義務契約遵
守のため、顧客の名称の開示を省略しております。
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（関連当事者情報）
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
343
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ [被所有]
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 22,773
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
27,840
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 29,000 投資顧問契 未収運用受
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,615,783 456,918
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
5,760,801 1,412,975
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
6,218,680 1,958,155
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
100,000 25,000
約
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
557
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ [被所有]
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 69,591
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
67,125
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
29,000
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,611,139 458,256
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
5,651,929 1,469,795
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
5,873,188 1,753,121
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
116,825 33,206
約
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 336,713.95円 １株当たり純資産額 266,044.63円
１株当たり当期純利益 223,572.54円 １株当たり当期純利益 179,330.68円
（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、 （注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純利益 1,645,493千円 当期純利益 1,319,873千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る当期純利益 1,645,493千円 普通株式に係る当期純利益 1,319,873千円
期中平均株式数 7,360株 期中平均株式数 7,360株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜以下の内容に更新します。＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託銀行
名 称：株式会社りそな銀行
資本金の額：279,928百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原投資信託契約に係る信託事務の処理の一部（投資信託財産の管理）を原信託受
託会社（株式会社りそな銀行）から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託会社
へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019年３ 月末現在）
野村證券株式会社 ※
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
キャピタル・パートナーズ証券
1,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社
融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
みずほ証券株式会社 ※
125,167百万円
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 ※
342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、受益権の募集の取扱いは行いませ
ん。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月24日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているPRU海外債券マーケット・パフォーマーの2018年12月11日から2019年６月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、PRU海外債券マーケット・パフォーマーの2019年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2018年12月11日から2019年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
PGIMジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月12日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているPGIMジャパン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PGIM
ジャパン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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