野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(平成31年1月16日－令和1年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(平成31年1月16日－令和1年7月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月9日 提出
【計算期間】 第24期(自 2019年1月16日至 2019年7月16日)
【ファンド名】 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうこと
を基本とします。
㯿
◆ファンダメンタル・インデックス構成手法 を活用して、委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計
算し、これをベースに株式ポートフォリオを構築することを基本とします。
◆株式の実質組入比率は高位を基本とします。
（R）
㬀0픰ꄰ줰漰İ칧儀刀䄀䘀 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( 「マザーファンド」といいます。 ) とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意
味です。
行なう運用手法で、 2019年10月 現在、リサーチ・アフィリエイツ社が知的所有権を申請中です。
《ファミリーファンド方式について》
（R）
ファンドは「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とするファミリーファンド方式
で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を
マザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
要』をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、直接株式等に投資する場合があります。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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（R）
(野村RAFI 日本株投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(株式 一般)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2007年5月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1]わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、
委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構築するこ
とを基本とします。
（R）
■RAFインデックス（RAFI ）の著作権等について■
リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いる
RAFインデックスの収益性、有効性に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を
行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。
■『ファンダメンタル・インデックス構成手法』を活用したポートフォリオ構築プロセス■
※上記ポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
[2] 株式の実質組入比率は高位を基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（R）
ファンドは、親投資信託である「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。なお、直接株式等に投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投資制限
⑪および⑫」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式
（R）
会社を受託者として締結された親投資信託である野村RAFI 日本株投信マザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6．特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16．預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
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券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第16号
の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13
号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取
引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を
設けております。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺
等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
あるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年1月および7月の各13日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
④デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
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以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を
含みます。）をいいます。
⑧投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑨投資する株式等の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款「運用の基
本方針」の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融
商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
⑩信用取引の指図範囲(約款第21条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
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おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑫スワップ取引の運用指図 (約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ) 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託
財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につ
いて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ(約款第36条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託 財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)マザーファンドの概要
（R）
「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、委託会社
が独自に銘柄・ウエイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構成することを基本
とします。
② 株式の組入比率は高位を基本とします。
③ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本
とします。
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④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
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なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の基準価額に、2.2％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜
※
2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1％(税抜年1.0％)の
率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
ファンドの 250億円超500億円以下の
250億円以下の部分 500億円超の部分
純資産総額 部分
委託会社 年0.45％ 年0.46％ 年0.47％
販売会社 年0.50％ 年0.50％ 年0.50％
受託会社 年0.05％ 年0.04％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
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相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産保管等に要する費用はファンドか
ら支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、
申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
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算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰
分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤀⠀㈀ 㥞琀㡧ࡧ⭳﹗⠀⤰䱙०欰樰識㑔࠰䰰
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年8月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,085,755,817 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,083,635 0.19
合計（純資産総額） 2,089,839,452 100.00
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 18,119,117,980 99.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 127,924,306 0.70
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合計（純資産総額） 18,247,042,286 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,596,567,527 1.3690 2,185,700,945 1.3064 2,085,755,817 99.80
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 148,100 7,000.00 1,036,700,000 6,960.00 1,030,776,000 5.64
器
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 98,400 5,148.00 506,563,200 5,096.00 501,446,400 2.74
信業
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 962,000 522.90 503,029,800 510.40 491,004,800 2.69
シャル・グループ
▶ 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 105,900 3,804.94 402,943,606 3,484.00 368,955,600 2.02
シャルグループ
5 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 136,000 2,588.50 352,036,000 2,682.00 364,752,000 1.99
信業
6 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 70,700 5,142.68 363,587,993 4,824.00 341,056,800 1.86
プ 信業
7 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 121,900 2,811.37 342,706,738 2,523.50 307,614,650 1.68
器
8 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,930,500 158.60 306,177,300 154.70 298,648,350 1.63
ルグループ
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 95,700 2,862.50 273,941,250 2,835.00 271,309,500 1.48
信業
10 日本 株式 日産自動車 輸送用機 410,300 763.70 313,347,506 656.40 269,320,920 1.47
器
11 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 88,900 2,466.50 219,271,850 2,250.50 200,069,450 1.09
12 日本 株式 三菱商事 卸売業 75,000 2,940.00 220,500,000 2,585.00 193,875,000 1.06
13 日本 株式 ソニー 電気機器 28,700 5,866.00 168,354,200 6,042.00 173,405,400 0.95
14 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 111,900 1,432.50 160,296,750 1,490.50 166,786,950 0.91
信業
15 日本 株式 三井物産 卸売業 95,100 1,815.50 172,654,050 1,663.00 158,151,300 0.86
16 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 72,400 2,123.50 153,741,400 2,118.50 153,379,400 0.84
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17 日本 株式 デンソー 輸送用機 33,900 4,651.00 157,668,900 4,458.00 151,126,200 0.82
器
18 日本 株式 東京電力ホールディ 電気・ガ 292,400 540.00 157,896,000 506.00 147,954,400 0.81
ングス ス業
19 日本 株式 キヤノン 電気機器 53,500 3,184.00 170,344,000 2,761.00 147,713,500 0.80
20 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 26,500 5,658.00 149,937,000 5,472.00 145,008,000 0.79
ングス
21 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 13,800 10,090.00 139,242,000 10,115.00 139,587,000 0.76
22 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 6,600 21,710.00 143,286,000 21,015.00 138,699,000 0.76
23 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 33,400 4,237.00 141,515,800 4,053.00 135,370,200 0.74
24 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 36,900 3,876.00 143,024,400 3,590.00 132,471,000 0.72
25 日本 株式 日立製作所 電気機器 35,500 4,020.00 142,710,000 3,629.00 128,829,500 0.70
26 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 44,200 2,715.50 120,025,100 2,846.00 125,793,200 0.68
器
27 日本 株式 オリックス その他金 78,900 1,664.50 131,329,050 1,569.00 123,794,100 0.67
融業
28 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 31,600 3,796.00 119,953,600 3,757.00 118,721,200 0.65
ルディングス
29 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 77,600 1,764.49 136,924,426 1,486.00 115,313,600 0.63
30 日本 株式 住友商事 卸売業 65,400 1,657.50 108,400,500 1,592.50 104,149,500 0.57
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.43
建設業 2.79
食料品 3.38
繊維製品 0.57
パルプ・紙 0.34
化学 5.52
医薬品 3.57
石油・石炭製品 0.70
ゴム製品 1.08
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 1.43
非鉄金属 0.85
金属製品 0.60
機械 3.83
電気機器 9.29
輸送用機器 13.46
精密機器 0.89
その他製品 1.15
電気・ガス業 3.24
陸運業 3.76
海運業 0.21
空運業 0.66
倉庫・運輸関連業 0.18
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情報・通信業 11.43
卸売業 5.51
小売業 3.76
銀行業 10.33
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.58
その他金融業 1.64
不動産業 1.73
サービス業 2.56
合 計 99.29
②【投資不動産物件】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第5計算期間 (2010年 1月13日) 12,237 12,237 0.6246 0.6246
第6計算期間 (2010年 7月13日) 9,143 9,143 0.5766 0.5766
第7計算期間 (2011年 1月13日) 8,267 8,267 0.6361 0.6361
第8計算期間 (2011年 7月13日) 6,712 6,712 0.5926 0.5926
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第9計算期間 (2012年 1月13日) 5,347 5,347 0.5181 0.5181
第10計算期間 (2012年 7月13日) 4,827 4,827 0.5266 0.5266
第11計算期間 (2013年 1月15日) 5,324 5,324 0.6372 0.6372
第12計算期間 (2013年 7月16日) 5,588 5,588 0.8526 0.8526
第13計算期間 (2014年 1月14日) 5,427 5,427 0.8975 0.8975
第14計算期間 (2014年 7月14日) 5,083 5,083 0.9178 0.9178
第15計算期間 (2015年 1月13日) 4,724 4,724 0.9871 0.9871
第16計算期間 (2015年 7月13日) 4,452 4,490 1.1758 1.1858
第17計算期間 (2016年 1月13日) 3,634 3,644 1.0625 1.0655
第18計算期間 (2016年 7月13日) 3,058 3,058 0.9568 0.9568
第19計算期間 (2017年 1月13日) 3,213 3,240 1.1731 1.1831
第20計算期間 (2017年 7月13日) 2,776 2,799 1.2036 1.2136
第21計算期間 (2018年 1月15日) 2,841 2,862 1.3888 1.3988
第22計算期間 (2018年 7月13日) 2,486 2,510 1.2602 1.2722
第23計算期間 (2019年 1月15日) 2,299 2,319 1.1515 1.1615
第24計算期間 (2019年 7月16日) 2,194 2,213 1.1462 1.1562
2018年 8月末日 2,488 ― 1.2682 ―
9月末日 2,598 ― 1.3410 ―
10月末日 2,362 ― 1.2313 ―
11月末日 2,428 ― 1.2370 ―
12月末日 2,232 ― 1.1178 ―
2019年 1月末日 2,342 ― 1.1686 ―
2月末日 2,365 ― 1.1876 ―
3月末日 2,310 ― 1.1763 ―
4月末日 2,329 ― 1.1928 ―
5月末日 2,156 ― 1.1115 ―
6月末日 2,187 ― 1.1412 ―
7月末日 2,186 ― 1.1370 ―
8月末日 2,089 ― 1.0923 ―
②【分配の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2009年 7月14日～2010年 1月13日 0.0000円
第6計算期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 0.0000円
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 0.0000円
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 0.0000円
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 0.0000円
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0000円
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0000円
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第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0000円
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0000円
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0000円
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0000円
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0100円
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0030円
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0000円
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0100円
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0100円
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0100円
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0120円
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0100円
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0100円
③【収益率の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 収益率
第5計算期間 2009年 7月14日～2010年 1月13日 12.5％
第6計算期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 △7.7％
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 10.3％
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 △6.8％
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 △12.6％
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 1.6％
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 21.0％
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 33.8％
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 5.3％
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 2.3％
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 7.6％
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 20.1％
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △9.4％
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 △9.9％
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 23.7％
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 3.5％
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 16.2％
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △8.4％
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △7.8％
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2009年 7月14日～2010年 1月13日 13,267,936 4,959,565,663 19,592,704,138
第6計算期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 66,813,351 3,802,771,216 15,856,746,273
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 4,715,019 2,863,890,201 12,997,571,091
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 2,167,402 1,671,312,476 11,328,426,017
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 103,773,680 1,109,734,274 10,322,465,423
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 4,671,625 1,159,998,799 9,167,138,249
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 3,406,825 813,957,001 8,356,588,073
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 32,655,646 1,834,249,186 6,554,994,533
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 96,593,027 603,455,479 6,048,132,081
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 93,473,265 603,124,402 5,538,480,944
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 246,579,675 998,142,131 4,786,918,488
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 271,758,131 1,271,677,504 3,786,999,115
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 147,361,632 513,422,645 3,420,938,102
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 111,331,351 335,788,991 3,196,480,462
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 911,390 458,162,960 2,739,228,892
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 13,094,147 445,652,480 2,306,670,559
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 11,338,998 271,932,617 2,046,076,940
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 11,122,487 84,130,596 1,973,068,831
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 111,768,465 87,931,942 1,996,905,354
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 9,896,807 92,086,180 1,914,715,981
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１万口以上１口単位（当初元本１口＝１円）または１万円以上１円単位とします。ただ
し、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異
なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額は、解約申込み受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付
時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
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※
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して得た信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益
権 口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
㭎ὓ瑓齏ꅬ픰栰漰ū譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰暐極⠰夰謰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価しま
株式
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2022年7月13日までとします（2007年5月30日設定）。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年1月14日から7月13日までおよび7月14日から翌年1月13日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合またはこの信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、信託終了日前にこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合が
あります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、
解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更
(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交
付します。
(d)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
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受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
までの規定にしたがいます。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信
託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。
(g)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り
ください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期
間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して
5営業日までに支払いを開始します。
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■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者にお
支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2019年1月16日から2019年7月16日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期
(2019年 1月15日現在) (2019年 7月16日現在)
資産の部
流動資産
37,975,180 35,938,908
コール・ローン
2,294,878,879 2,190,276,911
親投資信託受益証券
2,332,854,059 2,226,215,819
流動資産合計
2,332,854,059 2,226,215,819
資産合計
負債の部
流動負債
19,969,053 19,147,159
未払収益分配金
667,856 615,427
未払受託者報酬
12,689,150 11,693,006
未払委託者報酬
73 72
未払利息
40,009 36,862
その他未払費用
33,366,141 31,492,526
流動負債合計
33,366,141 31,492,526
負債合計
純資産の部
元本等
1,996,905,354 1,914,715,981
元本
剰余金
302,582,564 280,007,312
期末剰余金又は期末欠損金（△）
754,193,015 724,010,100
（分配準備積立金）
2,299,487,918 2,194,723,293
元本等合計
2,299,487,918 2,194,723,293
純資産合計
2,332,854,059 2,226,215,819
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
営業収益
21,898,032
△ 179,910,730
有価証券売買等損益
21,898,032
△ 179,910,730
営業収益合計
営業費用
4,246 3,396
支払利息
667,856 615,427
受託者報酬
12,689,150 11,693,006
委託者報酬
40,009 36,862
その他費用
13,401,261 12,348,691
営業費用合計
9,549,341
△ 193,311,991
営業利益又は営業損失（△）
9,549,341
△ 193,311,991
経常利益又は経常損失（△）
9,549,341
△ 193,311,991
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
113,892 831,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
513,337,922 302,582,564
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,178,096 1,511,694
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,178,096 1,511,694
額
22,538,518 13,657,720
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,538,518 13,657,720
額
19,969,053 19,147,159
分配金
302,582,564 280,007,312
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 1月16日から2019年 7月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,996,905,354口 1,914,715,981口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1515円 1口当たり純資産額 1.1462円
(10,000口当たり純資産額) (11,515円) (10,000口当たり純資産額) (11,462円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,794,359円 費用控除後の配当等収益額 A 23,279,870円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,231,771円 収益調整金額 C 104,478,721円
分配準備積立金額 D 750,367,709円 分配準備積立金額 D 719,877,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 879,393,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,635,980円
当ファンドの期末残存口数 } 1,996,905,354口 当ファンドの期末残存口数 } 1,914,715,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,403円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,426円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,969,053円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,147,159円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
期首元本額 1,973,068,831円 期首元本額 1,996,905,354円
期中追加設定元本額 111,768,465円 期中追加設定元本額 9,896,807円
期中一部解約元本額 87,931,942円 期中一部解約元本額 92,086,180円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2018年 7月14日 自 2019年 1月16日
種類
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △177,289,219 20,634,883
合計 △177,289,219 20,634,883
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,599,676,389 2,190,276,911
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,599,676,389 2,190,276,911
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 2,190,276,911
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 74,224,581
株式 18,975,783,040
未収入金 201,199,670
32,884,270
未収配当金
19,284,091,561
流動資産合計
19,284,091,561
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 25,655,039
未払解約金 112,300,000
149
未払利息
137,955,188
流動負債合計
137,955,188
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,983,212,067
剰余金
5,162,924,306
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(2019年 7月16日現在)
19,146,136,373
元本等合計
19,146,136,373
純資産合計
19,284,091,561
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月16日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3692円
(10,000口当たり純資産額) (13,692円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月16日
至 2019年 7月16日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月16日現在
2019年 1月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,197,807,032円
同期中における追加設定元本額 5,683,142,359円
同期中における一部解約元本額 897,737,324円
期末元本額 13,983,212,067円
期末元本額の内訳＊
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 1,599,676,389円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 410,940,212円
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信Ｆ（適格機関投資家専用） 11,972,595,466円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月16日現在)
（単位:円）
評価額
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種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 8,600 708.00 6,088,800
マルハニチロ 1,500 3,245.00 4,867,500
サカタのタネ 700 3,440.00 2,408,000
ホクト 1,400 1,872.00 2,620,800
日鉄鉱業 700 4,605.00 3,223,500
国際石油開発帝石 68,800 962.90 66,247,520
石油資源開発 4,200 2,511.00 10,546,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,600 1,545.00 2,472,000
ショーボンドホールディングス 600 3,740.00 2,244,000
ミライト・ホールディングス 2,800 1,644.00 4,603,200
安藤・間 9,200 752.00 6,918,400
東急建設 3,800 754.00 2,865,200
コムシスホールディングス 3,100 2,766.00 8,574,600
ミサワホーム 3,200 1,059.00 3,388,800
高松コンストラクショングループ 1,100 2,303.00 2,533,300
東建コーポレーション 600 6,440.00 3,864,000
大成建設 8,900 3,800.00 33,820,000
大林組 31,700 1,069.00 33,887,300
清水建設 30,600 890.00 27,234,000
長谷工コーポレーション 14,000 1,181.00 16,534,000
鹿島建設 20,200 1,453.00 29,350,600
西松建設 2,600 2,077.00 5,400,200
三井住友建設 5,600 596.00 3,337,600
大豊建設 600 2,751.00 1,650,600
前田建設工業 7,200 840.00 6,048,000
奥村組 1,800 3,335.00 6,003,000
東鉄工業 1,000 3,010.00 3,010,000
戸田建設 12,800 604.00 7,731,200
熊谷組 1,400 3,065.00 4,291,000
大東建託 2,500 14,350.00 35,875,000
新日本建設 2,800 901.00 2,522,800
ＮＩＰＰＯ 5,400 2,107.00 11,377,800
前田道路 3,900 2,308.00 9,001,200
日本道路 400 6,310.00 2,524,000
東洋建設 2,600 418.00 1,086,800
五洋建設 8,800 528.00 4,646,400
福田組 500 4,545.00 2,272,500
住友林業 8,600 1,309.00 11,257,400
大和ハウス工業 27,400 3,139.00 86,008,600
ライト工業 1,600 1,424.00 2,278,400
積水ハウス 29,800 1,895.00 56,471,000
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ユアテック 4,400 757.00 3,330,800
中電工 2,800 2,359.00 6,605,200
関電工 6,500 936.00 6,084,000
きんでん 7,300 1,654.00 12,074,200
トーエネック 900 3,365.00 3,028,500
住友電設 1,300 1,814.00 2,358,200
日本電設工業 2,000 2,148.00 4,296,000
協和エクシオ 2,600 2,629.00 6,835,400
九電工 1,800 3,350.00 6,030,000
三機工業 2,000 1,220.00 2,440,000
日揮 7,800 1,455.00 11,349,000
太平電業 700 2,274.00 1,591,800
高砂熱学工業 2,300 1,771.00 4,073,300
大氣社 1,300 3,415.00 4,439,500
日比谷総合設備 1,100 1,917.00 2,108,700
東芝プラントシステム 2,800 2,000.00 5,600,000
レイズネクスト 1,600 1,214.00 1,942,400
日本製粉 2,900 1,772.00 5,138,800
日清製粉グループ本社 5,900 2,494.00 14,714,600
昭和産業 1,200 3,200.00 3,840,000
三井製糖 1,300 2,277.00 2,960,100
森永製菓 900 5,510.00 4,959,000
江崎グリコ 1,400 4,805.00 6,727,000
山崎製パン 6,600 1,645.00 10,857,000
亀田製菓 300 5,000.00 1,500,000
カルビー 2,400 3,020.00 7,248,000
森永乳業 1,800 4,750.00 8,550,000
ヤクルト本社 2,100 6,280.00 13,188,000
明治ホールディングス 2,900 7,560.00 21,924,000
雪印メグミルク 2,200 2,386.00 5,249,200
プリマハム 1,700 2,132.00 3,624,400
日本ハム 4,000 4,545.00 18,180,000
丸大食品 1,200 2,095.00 2,514,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 600 3,570.00 2,142,000
伊藤ハム米久ホールディングス 9,500 733.00 6,963,500
サッポロホールディングス 2,900 2,423.00 7,026,700
アサヒグループホールディングス 10,200 5,033.00 51,336,600
キリンホールディングス 23,100 2,297.50 53,072,250
宝ホールディングス 4,000 1,137.00 4,548,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 5,100 2,648.00 13,504,800
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 7,600 4,600.00 34,960,000
ダイドーグループホールディングス 500 4,625.00 2,312,500
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伊藤園 1,600 4,945.00 7,912,000
日清オイリオグループ 1,200 3,160.00 3,792,000
不二製油グループ本社 1,700 3,360.00 5,712,000
Ｊ－オイルミルズ 700 4,010.00 2,807,000
キッコーマン 2,100 4,835.00 10,153,500
味の素 15,800 1,855.00 29,309,000
キユーピー 3,900 2,486.00 9,695,400
ハウス食品グループ本社 1,800 4,095.00 7,371,000
カゴメ 1,300 2,452.00 3,187,600
アリアケジャパン 500 6,830.00 3,415,000
ニチレイ 3,000 2,658.00 7,974,000
東洋水産 2,800 4,650.00 13,020,000
日清食品ホールディングス 2,000 6,800.00 13,600,000
フジッコ 900 2,065.00 1,858,500
日本たばこ産業 88,900 2,466.50 219,271,850
わらべや日洋ホールディングス 900 1,776.00 1,598,400
理研ビタミン 700 3,510.00 2,457,000
グンゼ 600 4,985.00 2,991,000
東洋紡 4,500 1,316.00 5,922,000
倉敷紡績 1,300 1,979.00 2,572,700
日本毛織 3,500 882.00 3,087,000
帝人 9,700 1,849.00 17,935,300
東レ 62,500 757.20 47,325,000
セーレン 1,700 1,554.00 2,641,800
ワコールホールディングス 2,800 2,859.00 8,005,200
ホギメディカル 900 3,145.00 2,830,500
ＴＳＩホールディングス 4,100 634.00 2,599,400
ワールド 1,000 2,135.00 2,135,000
オンワードホールディングス 8,200 590.00 4,838,000
ゴールドウイン 100 13,790.00 1,379,000
デサント 1,500 1,699.00 2,548,500
特種東海製紙 500 3,920.00 1,960,000
王子ホールディングス 42,000 579.00 24,318,000
日本製紙 7,800 1,927.00 15,030,600
三菱製紙 4,300 588.00 2,528,400
北越コーポレーション 11,000 569.00 6,259,000
大王製紙 6,000 1,276.00 7,656,000
レンゴー 9,800 817.00 8,006,600
トーモク 1,300 1,804.00 2,345,200
ザ・パック 700 3,405.00 2,383,500
クラレ 16,500 1,274.00 21,021,000
旭化成 57,300 1,133.00 64,920,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
昭和電工 6,000 2,993.00 17,958,000
住友化学 107,500 489.00 52,567,500
住友精化 700 3,300.00 2,310,000
日産化学 2,000 4,585.00 9,170,000
クレハ 700 7,060.00 4,942,000
石原産業 2,600 1,230.00 3,198,000
日本曹達 1,800 2,725.00 4,905,000
東ソー 16,700 1,518.00 25,350,600
トクヤマ 1,700 2,713.00 4,612,100
セントラル硝子 2,200 2,480.00 5,456,000
東亞合成 5,300 1,187.00 6,291,100
大阪ソーダ 800 2,638.00 2,110,400
関東電化工業 1,500 711.00 1,066,500
デンカ 3,600 3,155.00 11,358,000
信越化学工業 10,300 9,658.00 99,477,400
堺化学工業 800 2,590.00 2,072,000
エア・ウォーター 7,400 1,789.00 13,238,600
大陽日酸 8,600 2,201.00 18,928,600
日本パーカライジング 4,100 1,193.00 4,891,300
高圧ガス工業 2,300 868.00 1,996,400
四国化成工業 2,200 1,147.00 2,523,400
日本触媒 1,600 7,060.00 11,296,000
大日精化工業 1,100 3,060.00 3,366,000
カネカ 3,100 3,980.00 12,338,000
三菱瓦斯化学 15,500 1,416.00 21,948,000
三井化学 9,800 2,599.00 25,470,200
ＪＳＲ 9,500 1,659.00 15,760,500
東京応化工業 1,600 3,400.00 5,440,000
三菱ケミカルホールディングス 100,700 748.80 75,404,160
ＫＨネオケム 1,700 2,614.00 4,443,800
ダイセル 17,600 937.00 16,491,200
住友ベークライト 1,400 3,580.00 5,012,000
積水化学工業 17,500 1,600.00 28,000,000
日本ゼオン 9,700 1,181.00 11,455,700
アイカ工業 1,600 3,555.00 5,688,000
宇部興産 5,800 2,225.00 12,905,000
積水樹脂 1,600 2,152.00 3,443,200
タキロンシーアイ 3,900 678.00 2,644,200
日立化成 6,200 3,020.00 18,724,000
積水化成品工業 2,100 748.00 1,570,800
ダイキョーニシカワ 3,900 904.00 3,525,600
森六ホールディングス 900 2,484.00 2,235,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本化薬 7,200 1,333.00 9,597,600
扶桑化学工業 1,000 2,080.00 2,080,000
ＡＤＥＫＡ 4,400 1,604.00 7,057,600
日油 1,900 3,950.00 7,505,000
花王 7,400 8,166.00 60,428,400
三洋化成工業 900 5,440.00 4,896,000
日本ペイントホールディングス 5,800 4,385.00 25,433,000
関西ペイント 6,000 2,053.00 12,318,000
中国塗料 2,500 928.00 2,320,000
太陽ホールディングス 1,100 3,270.00 3,597,000
エスケー化研 100 47,400.00 4,740,000
ＤＩＣ 4,800 2,854.00 13,699,200
サカタインクス 2,700 1,030.00 2,781,000
東洋インキＳＣホールディングス 3,200 2,338.00 7,481,600
富士フイルムホールディングス 13,400 5,433.00 72,802,200
資生堂 2,400 8,251.00 19,802,400
ライオン 3,200 2,107.00 6,742,400
高砂香料工業 800 2,915.00 2,332,000
マンダム 1,200 2,609.00 3,130,800
ファンケル 1,300 2,717.00 3,532,100
コーセー 500 18,110.00 9,055,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,300 2,894.00 9,550,200
ノエビアホールディングス 700 5,870.00 4,109,000
コニシ 1,200 1,568.00 1,881,600
長谷川香料 1,600 1,950.00 3,120,000
上村工業 300 6,100.00 1,830,000
小林製薬 1,000 7,730.00 7,730,000
デクセリアルズ 3,900 707.00 2,757,300
アース製薬 400 4,740.00 1,896,000
クミアイ化学工業 3,000 786.00 2,358,000
日本農薬 700 429.00 300,300
日東電工 6,600 5,146.00 33,963,600
藤森工業 900 2,964.00 2,667,600
未来工業 700 1,920.00 1,344,000
ＪＳＰ 1,300 1,983.00 2,577,900
エフピコ 800 6,590.00 5,272,000
天馬 1,200 1,901.00 2,281,200
信越ポリマー 2,900 733.00 2,125,700
ニフコ 3,300 2,668.00 8,804,400
ユニ・チャーム 6,500 3,165.00 20,572,500
協和キリン 10,400 1,885.00 19,604,000
武田薬品工業 36,900 3,876.00 143,024,400
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アステラス製薬 57,600 1,543.00 88,876,800
大日本住友製薬 6,600 1,947.00 12,850,200
塩野義製薬 5,200 6,151.00 31,985,200
田辺三菱製薬 27,000 1,177.00 31,779,000
日本新薬 600 8,040.00 4,824,000
中外製薬 5,200 7,170.00 37,284,000
科研製薬 1,500 5,500.00 8,250,000
エーザイ 6,500 5,998.00 38,987,000
ロート製薬 1,700 3,130.00 5,321,000
小野薬品工業 10,700 1,997.50 21,373,250
久光製薬 2,000 4,350.00 8,700,000
持田製薬 800 4,740.00 3,792,000
参天製薬 10,000 1,754.00 17,540,000
ツムラ 2,300 3,070.00 7,061,000
日医工 2,300 1,252.00 2,879,600
キッセイ薬品工業 1,700 2,690.00 4,573,000
生化学工業 2,000 1,265.00 2,530,000
鳥居薬品 1,000 2,744.00 2,744,000
東和薬品 1,200 2,892.00 3,470,400
沢井製薬 1,400 6,180.00 8,652,000
ゼリア新薬工業 1,300 2,092.00 2,719,600
第一三共 10,200 6,080.00 62,016,000
キョーリン製薬ホールディングス 2,900 1,836.00 5,324,400
大塚ホールディングス 17,500 3,850.00 67,375,000
大正製薬ホールディングス 1,700 8,180.00 13,906,000
日本コークス工業 18,400 93.00 1,711,200
ニチレキ 900 1,045.00 940,500
富士石油 7,100 265.00 1,881,500
出光興産 7,900 3,175.00 25,082,500
ＪＸＴＧホールディングス 176,800 526.40 93,067,520
コスモエネルギーホールディングス 4,800 2,387.00 11,457,600
横浜ゴム 8,000 2,068.00 16,544,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,800 1,488.00 8,630,400
ブリヂストン 33,400 4,237.00 141,515,800
住友ゴム工業 19,500 1,235.00 24,082,500
オカモト 500 4,980.00 2,490,000
西川ゴム工業 1,100 1,764.00 1,940,400
ニッタ 900 3,005.00 2,704,500
住友理工 5,200 829.00 4,310,800
三ツ星ベルト 1,400 2,007.00 2,809,800
バンドー化学 2,100 971.00 2,039,100
日東紡績 1,800 2,380.00 4,284,000
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ＡＧＣ 11,700 3,720.00 43,524,000
日本電気硝子 5,300 2,724.00 14,437,200
住友大阪セメント 1,900 4,120.00 7,828,000
太平洋セメント 5,800 3,220.00 18,676,000
東海カーボン 4,300 1,067.00 4,588,100
ノリタケカンパニーリミテド 500 4,350.00 2,175,000
ＴＯＴＯ 4,100 4,325.00 17,732,500
日本碍子 13,400 1,549.00 20,756,600
日本特殊陶業 7,900 1,961.00 15,491,900
フジミインコーポレーテッド 700 2,220.00 1,554,000
ニチアス 2,600 1,937.00 5,036,200
ニチハ 1,200 3,030.00 3,636,000
日本製鉄 65,200 1,820.50 118,696,600
神戸製鋼所 35,700 689.00 24,597,300
合同製鐵 1,100 2,096.00 2,305,600
ジェイ エフ イー ホールディン 45,000 1,525.00 68,625,000
グス
東京製鐵 5,300 840.00 4,452,000
共英製鋼 2,100 1,894.00 3,977,400
大和工業 2,800 3,035.00 8,498,000
大阪製鐵 1,800 1,698.00 3,056,400
淀川製鋼所 1,700 2,075.00 3,527,500
丸一鋼管 3,000 2,859.00 8,577,000
大同特殊鋼 2,200 3,980.00 8,756,000
山陽特殊製鋼 1,900 1,438.00 2,732,200
愛知製鋼 1,400 3,290.00 4,606,000
日立金属 20,600 1,203.00 24,781,800
新日本電工 7,800 202.00 1,575,600
日本軽金属ホールディングス 32,800 230.00 7,544,000
三井金属鉱業 2,900 2,545.00 7,380,500
東邦亜鉛 600 2,472.00 1,483,200
三菱マテリアル 8,100 3,040.00 24,624,000
住友金属鉱山 10,700 3,105.00 33,223,500
ＤＯＷＡホールディングス 3,400 3,455.00 11,747,000
古河機械金属 2,200 1,429.00 3,143,800
ＵＡＣＪ 3,000 1,821.00 5,463,000
古河電気工業 2,700 3,120.00 8,424,000
住友電気工業 40,700 1,401.00 57,020,700
フジクラ 17,100 410.00 7,011,000
リョービ 1,500 2,005.00 3,007,500
アーレスティ 3,900 567.00 2,211,300
アサヒホールディングス 1,400 2,281.00 3,193,400
トーカロ 1,200 795.00 954,000
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ＳＵＭＣＯ 9,600 1,352.00 12,979,200
川田テクノロジーズ 100 7,670.00 767,000
東洋製罐グループホールディングス 6,600 2,045.00 13,497,000
ホッカンホールディングス 1,100 1,749.00 1,923,900
コロナ 1,700 1,032.00 1,754,400
横河ブリッジホールディングス 1,200 1,650.00 1,980,000
三和ホールディングス 6,500 1,138.00 7,397,000
文化シヤッター 3,800 870.00 3,306,000
三協立山 2,600 1,327.00 3,450,200
ＬＩＸＩＬグループ 13,100 1,751.00 22,938,100
ノーリツ 2,300 1,325.00 3,047,500
長府製作所 1,300 2,363.00 3,071,900
リンナイ 1,500 7,080.00 10,620,000
岡部 2,600 929.00 2,415,400
ジーテクト 3,100 1,600.00 4,960,000
東プレ 2,600 1,704.00 4,430,400
高周波熱錬 2,000 896.00 1,792,000
パイオラックス 1,400 1,922.00 2,690,800
エイチワン 2,700 745.00 2,011,500
日本発條 13,000 838.00 10,894,000
三益半導体工業 1,100 1,635.00 1,798,500
日本製鋼所 1,800 1,841.00 3,313,800
三浦工業 1,800 3,130.00 5,634,000
タクマ 2,400 1,402.00 3,364,800
オークマ 1,000 5,600.00 5,600,000
東芝機械 1,100 2,362.00 2,598,200
アマダホールディングス 15,600 1,197.00 18,673,200
アイダエンジニアリング 3,800 879.00 3,340,200
ＦＵＪＩ 3,600 1,374.00 4,946,400
牧野フライス製作所 1,100 4,340.00 4,774,000
オーエスジー 2,800 2,192.00 6,137,600
旭ダイヤモンド工業 3,000 662.00 1,986,000
ＤＭＧ森精機 3,700 1,594.00 5,897,800
ソディック 2,500 977.00 2,442,500
ディスコ 800 18,600.00 14,880,000
日東工器 800 2,141.00 1,712,800
島精機製作所 800 3,100.00 2,480,000
やまびこ 1,800 937.00 1,686,600
ニューフレアテクノロジー 600 6,840.00 4,104,000
ナブテスコ 3,200 2,932.00 9,382,400
三井海洋開発 1,700 2,840.00 4,828,000
ＳＭＣ 1,200 38,890.00 46,668,000
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ユニオンツール 500 3,080.00 1,540,000
オイレス工業 1,300 1,582.00 2,056,600
サトーホールディングス 1,000 2,668.00 2,668,000
小松製作所 35,200 2,471.50 86,996,800
住友重機械工業 4,700 3,590.00 16,873,000
日立建機 7,900 2,699.00 21,322,100
井関農機 1,200 1,565.00 1,878,000
ハーモニック・ドライブ・システム 1,000 3,910.00 3,910,000
ズ
クボタ 35,600 1,711.00 60,911,600
月島機械 1,300 1,275.00 1,657,500
新東工業 2,400 972.00 2,332,800
澁谷工業 400 2,942.00 1,176,800
アイチ コーポレーション 3,500 719.00 2,516,500
小森コーポレーション 3,400 1,163.00 3,954,200
荏原製作所 3,400 2,898.00 9,853,200
ダイキン工業 4,900 14,055.00 68,869,500
栗田工業 3,300 2,771.00 9,144,300
椿本チエイン 1,800 3,500.00 6,300,000
ダイフク 1,300 5,850.00 7,605,000
加藤製作所 800 1,949.00 1,559,200
タダノ 5,900 1,045.00 6,165,500
フジテック 3,700 1,388.00 5,135,600
ＣＫＤ 3,000 1,099.00 3,297,000
平和 5,400 2,163.00 11,680,200
理想科学工業 1,600 1,724.00 2,758,400
ＳＡＮＫＹＯ 3,400 3,910.00 13,294,000
マースグループホールディングス 900 2,027.00 1,824,300
福島工業 300 3,430.00 1,029,000
ユニバーサルエンターテインメント 1,500 3,385.00 5,077,500
竹内製作所 1,500 1,734.00 2,601,000
アマノ 2,100 3,045.00 6,394,500
マックス 1,900 1,599.00 3,038,100
グローリー 2,900 2,890.00 8,381,000
大和冷機工業 1,600 1,057.00 1,691,200
セガサミーホールディングス 7,800 1,328.00 10,358,400
リケン 500 4,170.00 2,085,000
ＴＰＲ 2,300 1,853.00 4,261,900
ツバキ・ナカシマ 1,600 1,816.00 2,905,600
ホシザキ 1,200 7,710.00 9,252,000
大豊工業 2,500 827.00 2,067,500
日本精工 27,600 945.00 26,082,000
ＮＴＮ 31,200 315.00 9,828,000
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ジェイテクト 19,500 1,306.00 25,467,000
不二越 1,200 4,425.00 5,310,000
ＴＨＫ 4,300 2,586.00 11,119,800
イーグル工業 3,300 1,052.00 3,471,600
キッツ 3,400 732.00 2,488,800
マキタ 5,900 3,665.00 21,623,500
日立造船 9,400 395.00 3,713,000
三菱重工業 13,500 4,768.00 64,368,000
ＩＨＩ 4,700 2,428.00 11,411,600
スター精密 1,500 1,375.00 2,062,500
日清紡ホールディングス 10,300 830.00 8,549,000
イビデン 4,200 1,845.00 7,749,000
コニカミノルタ 21,800 1,087.00 23,696,600
ブラザー工業 10,800 2,068.00 22,334,400
ミネベアミツミ 10,300 1,834.00 18,890,200
日立製作所 35,500 4,020.00 142,710,000
三菱電機 75,400 1,426.50 107,558,100
富士電機 4,900 3,625.00 17,762,500
安川電機 3,900 3,500.00 13,650,000
明電舎 2,600 1,689.00 4,391,400
山洋電気 600 4,160.00 2,496,000
東芝テック 1,200 3,140.00 3,768,000
マブチモーター 2,700 3,740.00 10,098,000
日本電産 3,400 14,320.00 48,688,000
ダイヘン 1,200 3,060.00 3,672,000
ＪＶＣケンウッド 7,200 252.00 1,814,400
日新電機 4,700 1,198.00 5,630,600
オムロン 4,700 5,360.00 25,192,000
日東工業 1,700 2,124.00 3,610,800
ＩＤＥＣ 800 1,989.00 1,591,200
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 3,400 2,075.00 7,055,000
ン
メルコホールディングス 500 3,050.00 1,525,000
日本電気 6,700 4,410.00 29,547,000
富士通 7,300 7,791.00 56,874,300
沖電気工業 6,000 1,414.00 8,484,000
サンケン電気 900 2,234.00 2,010,600
ルネサスエレクトロニクス 49,600 620.00 30,752,000
セイコーエプソン 17,200 1,753.00 30,151,600
ワコム 4,300 364.00 1,565,200
アルバック 1,400 3,645.00 5,103,000
ＥＩＺＯ 700 3,995.00 2,796,500
日本信号 2,600 1,236.00 3,213,600
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能美防災 1,600 2,336.00 3,737,600
エレコム 700 3,875.00 2,712,500
パナソニック 110,000 921.60 101,376,000
シャープ 7,300 1,356.00 9,898,800
アンリツ 2,300 1,806.00 4,153,800
富士通ゼネラル 4,100 1,707.00 6,998,700
ソニー 28,700 5,866.00 168,354,200
ＴＤＫ 4,400 8,450.00 37,180,000
アルプスアルパイン 6,500 1,882.00 12,233,000
フォスター電機 1,800 1,614.00 2,905,200
ホシデン 900 1,223.00 1,100,700
ヒロセ電機 1,100 11,970.00 13,167,000
日本航空電子工業 4,600 1,537.00 7,070,200
マクセルホールディングス 2,600 1,493.00 3,881,800
横河電機 5,600 2,080.00 11,648,000
新電元工業 600 3,475.00 2,085,000
アズビル 3,200 2,634.00 8,428,800
日本光電工業 1,500 2,935.00 4,402,500
堀場製作所 1,200 5,660.00 6,792,000
アドバンテスト 1,900 3,055.00 5,804,500
キーエンス 900 63,860.00 57,474,000
シスメックス 2,400 7,346.00 17,630,400
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,570.00 2,499,000
イリソ電子工業 500 5,180.00 2,590,000
スタンレー電気 4,800 2,640.00 12,672,000
ウシオ電機 5,200 1,415.00 7,358,000
カシオ計算機 8,900 1,264.00 11,249,600
ファナック 5,000 18,925.00 94,625,000
フクダ電子 600 7,360.00 4,416,000
エンプラス 800 3,195.00 2,556,000
ローム 3,300 7,330.00 24,189,000
浜松ホトニクス 2,100 4,080.00 8,568,000
新光電気工業 7,600 942.00 7,159,200
京セラ 9,700 7,092.00 68,792,400
太陽誘電 3,900 2,145.00 8,365,500
村田製作所 16,400 4,733.00 77,621,200
双葉電子工業 1,400 1,423.00 1,992,200
ＫＯＡ 1,200 1,382.00 1,658,400
市光工業 1,400 715.00 1,001,000
小糸製作所 3,300 5,770.00 19,041,000
ミツバ 5,100 636.00 3,243,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,500 5,090.00 7,635,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キヤノン電子 2,200 1,937.00 4,261,400
キヤノン 53,500 3,184.00 170,344,000
リコー 26,100 1,048.00 27,352,800
象印マホービン 2,000 1,295.00 2,590,000
東京エレクトロン 3,900 16,615.00 64,798,500
トヨタ紡織 8,500 1,439.00 12,231,500
ユニプレス 3,300 1,785.00 5,890,500
豊田自動織機 14,100 5,980.00 84,318,000
モリタホールディングス 1,300 1,869.00 2,429,700
デンソー 33,900 4,651.00 157,668,900
東海理化電機製作所 4,900 1,821.00 8,922,900
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 5,400 922.00 4,978,800
川崎重工業 9,700 2,516.00 24,405,200
三菱ロジスネクスト 2,900 1,152.00 3,340,800
日産自動車 373,100 774.10 288,816,710
いすゞ自動車 38,600 1,205.50 46,532,300
トヨタ自動車 154,000 7,000.00 1,078,000,000
日野自動車 33,700 856.00 28,847,200
三菱自動車工業 66,000 498.00 32,868,000
武蔵精密工業 3,100 1,400.00 4,340,000
日産車体 5,700 1,067.00 6,081,900
新明和工業 2,900 1,346.00 3,903,400
極東開発工業 2,100 1,350.00 2,835,000
日信工業 4,000 1,481.00 5,924,000
トピー工業 1,400 2,406.00 3,368,400
タチエス 1,600 1,370.00 2,192,000
ＮＯＫ 11,300 1,657.00 18,724,100
フタバ産業 5,700 655.00 3,733,500
ＫＹＢ 2,300 3,035.00 6,980,500
大同メタル工業 3,100 664.00 2,058,400
プレス工業 5,800 486.00 2,818,800
太平洋工業 2,300 1,559.00 3,585,700
ケーヒン 3,900 1,503.00 5,861,700
河西工業 4,400 819.00 3,603,600
アイシン精機 18,300 3,700.00 67,710,000
マツダ 42,600 1,113.00 47,413,800
本田技研工業 113,100 2,836.50 320,808,150
スズキ 15,000 4,598.00 68,970,000
ＳＵＢＡＲＵ 44,200 2,715.50 120,025,100
ヤマハ発動機 17,500 1,876.00 32,830,000
ショーワ 2,600 1,439.00 3,741,400
エクセディ 3,100 2,242.00 6,950,200
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ハイレックスコーポレーション 2,700 1,823.00 4,922,100
豊田合成 6,600 2,098.00 13,846,800
愛三工業 5,200 678.00 3,525,600
日本精機 2,900 1,940.00 5,626,000
ヨロズ 2,100 1,392.00 2,923,200
エフ・シー・シー 2,100 2,145.00 4,504,500
シマノ 1,500 15,740.00 23,610,000
テイ・エス テック 3,500 2,962.00 10,367,000
テルモ 8,600 3,230.00 27,778,000
日機装 2,500 1,386.00 3,465,000
島津製作所 4,100 2,733.00 11,205,300
ナカニシ 1,600 2,026.00 3,241,600
東京精密 1,400 2,729.00 3,820,600
ニコン 14,100 1,547.00 21,812,700
トプコン 2,300 1,344.00 3,091,200
オリンパス 17,600 1,201.00 21,137,600
タムロン 1,300 2,213.00 2,876,900
ＨＯＹＡ 5,500 8,233.00 45,281,500
朝日インテック 800 2,762.00 2,209,600
シチズン時計 17,800 556.00 9,896,800
セイコーホールディングス 2,300 2,242.00 5,156,600
ニプロ 5,900 1,229.00 7,251,100
パラマウントベッドホールディング 800 4,080.00 3,264,000
ス
バンダイナムコホールディングス 4,400 5,790.00 25,476,000
パイロットコーポレーション 700 4,045.00 2,831,500
トッパン・フォームズ 6,300 940.00 5,922,000
フジシールインターナショナル 800 3,390.00 2,712,000
タカラトミー 2,100 1,350.00 2,835,000
大建工業 600 2,162.00 1,297,200
凸版印刷 18,600 1,770.00 32,922,000
大日本印刷 11,400 2,326.00 26,516,400
共同印刷 700 2,863.00 2,004,100
ＮＩＳＳＨＡ 1,600 1,155.00 1,848,000
アシックス 5,200 1,154.00 6,000,800
ヤマハ 3,300 5,230.00 17,259,000
ピジョン 1,300 4,000.00 5,200,000
リンテック 2,900 2,242.00 6,501,800
任天堂 1,300 41,610.00 54,093,000
三菱鉛筆 1,400 1,703.00 2,384,200
タカラスタンダード 3,100 1,747.00 5,415,700
コクヨ 3,600 1,512.00 5,443,200
オカムラ 3,500 1,066.00 3,731,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
美津濃 1,000 2,490.00 2,490,000
東京電力ホールディングス 292,400 540.00 157,896,000
中部電力 47,400 1,503.50 71,265,900
関西電力 57,400 1,267.00 72,725,800
中国電力 20,300 1,344.00 27,283,200
北陸電力 18,000 773.00 13,914,000
東北電力 44,500 1,072.00 47,704,000
四国電力 10,200 993.00 10,128,600
九州電力 30,600 1,059.00 32,405,400
北海道電力 21,400 596.00 12,754,400
沖縄電力 2,900 1,730.00 5,017,000
電源開発 12,000 2,473.00 29,676,000
東京瓦斯 21,000 2,634.00 55,314,000
大阪瓦斯 21,000 1,910.00 40,110,000
東邦瓦斯 3,100 3,925.00 12,167,500
北海道瓦斯 1,400 1,485.00 2,079,000
西部瓦斯 1,800 2,211.00 3,979,800
静岡ガス 3,700 829.00 3,067,300
メタウォーター 700 3,560.00 2,492,000
東武鉄道 6,800 3,130.00 21,284,000
相鉄ホールディングス 2,600 2,940.00 7,644,000
東京急行電鉄 16,000 1,944.00 31,104,000
京浜急行電鉄 6,100 1,852.00 11,297,200
小田急電鉄 7,400 2,545.00 18,833,000
京王電鉄 2,300 7,010.00 16,123,000
京成電鉄 3,700 3,985.00 14,744,500
東日本旅客鉄道 13,800 10,090.00 139,242,000
西日本旅客鉄道 6,300 8,873.00 55,899,900
東海旅客鉄道 6,600 21,710.00 143,286,000
西武ホールディングス 10,200 1,763.00 17,982,600
鴻池運輸 2,300 1,727.00 3,972,100
西日本鉄道 2,700 2,379.00 6,423,300
ハマキョウレックス 600 3,870.00 2,322,000
サカイ引越センター 300 6,860.00 2,058,000
近鉄グループホールディングス 4,200 5,200.00 21,840,000
阪急阪神ホールディングス 8,700 3,835.00 33,364,500
南海電気鉄道 3,400 2,632.00 8,948,800
京阪ホールディングス 2,200 4,625.00 10,175,000
名古屋鉄道 5,100 3,005.00 15,325,500
日本通運 3,300 5,760.00 19,008,000
ヤマトホールディングス 7,500 2,180.50 16,353,750
山九 1,500 5,740.00 8,610,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
丸全昭和運輸 800 3,400.00 2,720,000
センコーグループホールディングス 6,000 879.00 5,274,000
トナミホールディングス 300 5,790.00 1,737,000
ニッコンホールディングス 2,700 2,603.00 7,028,100
福山通運 1,600 4,035.00 6,456,000
セイノーホールディングス 7,800 1,388.00 10,826,400
神奈川中央交通 500 3,805.00 1,902,500
日立物流 2,700 3,420.00 9,234,000
九州旅客鉄道 2,800 3,135.00 8,778,000
ＳＧホールディングス 5,600 3,005.00 16,828,000
日本郵船 8,200 1,811.00 14,850,200
商船三井 6,400 2,637.00 16,876,800
川崎汽船 4,900 1,398.00 6,850,200
ＮＳユナイテッド海運 1,500 2,411.00 3,616,500
飯野海運 7,900 373.00 2,946,700
日本航空 21,000 3,488.00 73,248,000
ＡＮＡホールディングス 14,200 3,654.00 51,886,800
日新 1,100 1,773.00 1,950,300
三菱倉庫 2,800 3,020.00 8,456,000
三井倉庫ホールディングス 900 1,571.00 1,413,900
住友倉庫 4,000 1,411.00 5,644,000
日本トランスシティ 3,900 515.00 2,008,500
名港海運 1,800 1,195.00 2,151,000
上組 4,000 2,560.00 10,240,000
近鉄エクスプレス 2,600 1,414.00 3,676,400
ＮＥＣネッツエスアイ 2,000 2,762.00 5,524,000
日鉄ソリューションズ 2,000 3,490.00 6,980,000
ＴＩＳ 1,500 5,770.00 8,655,000
グリー 13,300 515.00 6,849,500
コーエーテクモホールディングス 3,300 2,022.00 6,672,600
ネクソン 10,700 1,696.00 18,147,200
コロプラ 6,200 674.00 4,178,800
ティーガイア 2,300 2,059.00 4,735,700
ガンホー・オンライン・エンターテ 3,190 2,934.00 9,359,460
イメント
インターネットイニシアティブ 1,100 2,147.00 2,361,700
ＬＩＮＥ 1,200 3,005.00 3,606,000
アルテリア・ネットワークス 800 1,248.00 998,400
フジ・メディア・ホールディングス 12,200 1,496.00 18,251,200
オービック 1,100 11,840.00 13,024,000
ヤフー 167,000 328.00 54,776,000
トレンドマイクロ 3,000 4,780.00 14,340,000
日本オラクル 2,200 8,880.00 19,536,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オービックビジネスコンサルタント 1,000 4,810.00 4,810,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,500 2,787.00 12,541,500
大塚商会 3,400 4,360.00 14,824,000
電通国際情報サービス 600 3,550.00 2,130,000
東映アニメーション 500 5,010.00 2,505,000
デジタルガレージ 300 3,590.00 1,077,000
ＷＯＷＯＷ 1,000 2,665.00 2,665,000
ネットワンシステムズ 1,200 2,941.00 3,529,200
エイベックス 2,100 1,410.00 2,961,000
日本ユニシス 1,800 3,630.00 6,534,000
兼松エレクトロニクス 800 3,110.00 2,488,000
東京放送ホールディングス 6,900 1,889.00 13,034,100
日本テレビホールディングス 12,100 1,673.00 20,243,300
朝日放送グループホールディングス 2,500 726.00 1,815,000
テレビ朝日ホールディングス 4,800 1,896.00 9,100,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス 17,400 435.00 7,569,000
テレビ東京ホールディングス 1,000 2,345.00 2,345,000
コネクシオ 2,200 1,393.00 3,064,600
日本電信電話 98,400 5,148.00 506,563,200
ＫＤＤＩ 96,200 2,862.50 275,372,500
ソフトバンク 111,900 1,432.50 160,296,750
光通信 700 24,250.00 16,975,000
沖縄セルラー電話 1,100 3,500.00 3,850,000
ＮＴＴドコモ 139,400 2,588.50 360,836,900
ＧＭＯインターネット 3,300 1,789.00 5,903,700
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,800 1,423.00 3,984,400
ゼンリン 700 1,920.00 1,344,000
松竹 200 12,530.00 2,506,000
東宝 3,500 4,855.00 16,992,500
東映 300 15,150.00 4,545,000
エヌ・ティ・ティ・データ 29,800 1,464.00 43,627,200
ＤＴＳ 1,000 2,282.00 2,282,000
スクウェア・エニックス・ホール 2,600 3,635.00 9,451,000
ディングス
カプコン 1,800 2,240.00 4,032,000
ＳＣＳＫ 2,700 5,360.00 14,472,000
ＴＫＣ 700 4,790.00 3,353,000
富士ソフト 700 4,910.00 3,437,000
ＮＳＤ 1,000 3,305.00 3,305,000
コナミホールディングス 2,600 4,790.00 12,454,000
ソフトバンクグループ 69,100 5,191.00 358,698,100
伊藤忠食品 400 4,725.00 1,890,000
あらた 600 3,660.00 2,196,000
59/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
双日 64,900 348.00 22,585,200
アルフレッサ ホールディングス 5,000 2,707.00 13,535,000
横浜冷凍 1,900 1,049.00 1,993,100
神戸物産 200 5,640.00 1,128,000
あい ホールディングス 1,100 1,736.00 1,909,600
ダイワボウホールディングス 500 5,050.00 2,525,000
マクニカ・富士エレホールディング 2,200 1,507.00 3,315,400
ス
バイタルケーエスケー・ホールディ 2,400 1,034.00 2,481,600
ングス
ＴＯＫＡＩホールディングス 4,900 938.00 4,596,200
シップヘルスケアホールディングス 1,100 4,930.00 5,423,000
小野建 1,200 1,420.00 1,704,000
ナガイレーベン 900 2,363.00 2,126,700
三菱食品 2,100 2,922.00 6,136,200
第一興商 1,600 4,855.00 7,768,000
メディパルホールディングス 6,400 2,402.00 15,372,800
アズワン 300 9,220.00 2,766,000
ドウシシャ 1,600 1,704.00 2,726,400
岡谷鋼機 500 9,600.00 4,800,000
シークス 1,500 1,349.00 2,023,500
伊藤忠商事 72,400 2,123.50 153,741,400
丸紅 108,200 722.00 78,120,400
長瀬産業 5,400 1,613.00 8,710,200
蝶理 1,500 1,764.00 2,646,000
豊田通商 14,700 3,315.00 48,730,500
兼松 4,000 1,226.00 4,904,000
三井物産 95,100 1,815.50 172,654,050
日本紙パルプ商事 700 3,765.00 2,635,500
日立ハイテクノロジーズ 2,900 5,860.00 16,994,000
カメイ 3,100 1,156.00 3,583,600
山善 3,400 1,060.00 3,604,000
住友商事 65,400 1,657.50 108,400,500
三菱商事 75,000 2,940.00 220,500,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,400 2,340.00 12,636,000
三谷商事 800 5,490.00 4,392,000
ユアサ商事 1,100 3,210.00 3,531,000
阪和興業 2,300 2,970.00 6,831,000
菱電商事 1,100 1,640.00 1,804,000
岩谷産業 2,000 3,825.00 7,650,000
三愛石油 3,400 1,040.00 3,536,000
稲畑産業 2,900 1,435.00 4,161,500
ワキタ 2,500 1,098.00 2,745,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 2,500 2,495.00 6,237,500
サンゲツ 2,100 2,049.00 4,302,900
ミツウロコグループホールディング 3,000 838.00 2,514,000
ス
伊藤忠エネクス 6,500 892.00 5,798,000
サンリオ 2,800 2,370.00 6,636,000
リョーサン 1,000 2,524.00 2,524,000
加賀電子 1,400 1,660.00 2,324,000
ＰＡＬＴＡＣ 1,300 6,010.00 7,813,000
日鉄物産 1,600 4,515.00 7,224,000
トラスコ中山 1,300 2,268.00 2,948,400
オートバックスセブン 3,100 1,794.00 5,561,400
加藤産業 1,200 3,280.00 3,936,000
イエローハット 2,000 1,429.00 2,858,000
日伝 1,300 1,933.00 2,512,900
因幡電機産業 1,100 4,810.00 5,291,000
ミスミグループ本社 3,100 2,460.00 7,626,000
スズケン 2,300 6,460.00 14,858,000
ジェコス 1,900 1,004.00 1,907,600
ローソン 4,400 5,530.00 24,332,000
サンエー 900 4,585.00 4,126,500
カワチ薬品 1,200 2,024.00 2,428,800
エービーシー・マート 2,100 6,680.00 14,028,000
アスクル 1,400 2,323.00 3,252,200
ゲオホールディングス 2,500 1,517.00 3,792,500
アダストリア 1,800 2,126.00 3,826,800
日本マクドナルドホールディングス 800 4,805.00 3,844,000
パルグループホールディングス 600 3,695.00 2,217,000
エディオン 6,200 1,070.00 6,634,000
セリア 900 2,445.00 2,200,500
ナフコ 2,200 1,470.00 3,234,000
アルペン 1,800 1,592.00 2,865,600
ビックカメラ 4,100 1,120.00 4,592,000
ＤＣＭホールディングス 6,000 1,081.00 6,486,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 400 2,341.00 936,400
Ｊ．フロント リテイリング 12,800 1,287.00 16,473,600
ドトール・日レスホールディングス 1,600 2,163.00 3,460,800
マツモトキヨシホールディングス 2,700 3,400.00 9,180,000
ＺＯＺＯ 3,400 1,831.00 6,225,400
ココカラファイン 700 5,850.00 4,095,000
三越伊勢丹ホールディングス 15,000 897.00 13,455,000
ウエルシアホールディングス 1,400 5,190.00 7,266,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,200 2,564.00 3,076,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジョイフル本田 2,800 1,246.00 3,488,800
すかいらーくホールディングス 6,100 1,941.00 11,840,100
ユナイテッド・スーパーマーケッ 4,200 980.00 4,116,000
ト・ホール
日本調剤 600 3,330.00 1,998,000
コスモス薬品 300 20,600.00 6,180,000
セブン＆アイ・ホールディングス 31,600 3,796.00 119,953,600
ツルハホールディングス 900 10,920.00 9,828,000
サンマルクホールディングス 900 2,394.00 2,154,600
トリドールホールディングス 1,000 2,489.00 2,489,000
クスリのアオキホールディングス 300 7,600.00 2,280,000
スシローグローバルホールディング 400 6,820.00 2,728,000
ス
ＬＩＸＩＬビバ 2,700 1,274.00 3,439,800
ノジマ 1,900 1,799.00 3,418,100
良品計画 400 19,970.00 7,988,000
コーナン商事 1,500 2,455.00 3,682,500
パン・パシフィック・インターナ 1,600 6,900.00 11,040,000
ショナルホ
西松屋チェーン 2,900 880.00 2,552,000
ゼンショーホールディングス 1,700 2,303.00 3,915,100
ワークマン 800 5,170.00 4,136,000
サイゼリヤ 1,400 2,612.00 3,656,800
ＶＴホールディングス 6,900 428.00 2,953,200
ユナイテッドアローズ 800 3,275.00 2,620,000
壱番屋 200 5,010.00 1,002,000
スギホールディングス 1,500 5,300.00 7,950,000
ヨンドシーホールディングス 1,000 2,547.00 2,547,000
ユニー・ファミリーマートホール 7,200 2,548.00 18,345,600
ディングス
上新電機 1,200 2,173.00 2,607,600
日本瓦斯 900 2,809.00 2,528,100
島忠 2,000 2,492.00 4,984,000
チヨダ 1,700 1,638.00 2,784,600
ライフコーポレーション 1,600 2,341.00 3,745,600
ＡＯＫＩホールディングス 4,900 1,062.00 5,203,800
オークワ 2,000 1,106.00 2,212,000
コメリ 2,200 2,269.00 4,991,800
青山商事 3,500 2,094.00 7,329,000
しまむら 1,500 8,200.00 12,300,000
高島屋 9,200 1,250.00 11,500,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,100 1,263.00 7,704,300
パルコ 4,300 1,189.00 5,112,700
丸井グループ 4,400 2,342.00 10,304,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アクシアル リテイリング 700 3,995.00 2,796,500
イオン 27,300 1,887.50 51,528,750
イズミ 1,800 4,290.00 7,722,000
平和堂 2,200 2,048.00 4,505,600
フジ 1,400 1,913.00 2,678,200
ヤオコー 700 4,950.00 3,465,000
ゼビオホールディングス 2,500 1,282.00 3,205,000
ケーズホールディングス 10,900 1,031.00 11,237,900
ＡＴグループ 2,800 1,921.00 5,378,800
アインホールディングス 500 6,480.00 3,240,000
ヤマダ電機 31,200 495.00 15,444,000
アークランドサカモト 1,800 1,358.00 2,444,400
ニトリホールディングス 1,500 14,630.00 21,945,000
吉野家ホールディングス 1,100 2,194.00 2,413,400
王将フードサービス 300 6,470.00 1,941,000
プレナス 1,700 1,810.00 3,077,000
ミニストップ 1,100 1,554.00 1,709,400
アークス 2,100 2,207.00 4,634,700
バローホールディングス 2,000 2,342.00 4,684,000
ベルク 500 5,380.00 2,690,000
ファーストリテイリング 700 69,470.00 48,629,000
サンドラッグ 3,000 3,105.00 9,315,000
ベルーナ 3,800 724.00 2,751,200
めぶきフィナンシャルグループ 88,300 280.00 24,724,000
東京きらぼしフィナンシャルグルー 6,100 1,593.00 9,717,300
プ
九州フィナンシャルグループ 47,400 443.00 20,998,200
ゆうちょ銀行 23,000 1,089.00 25,047,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 94,000 415.00 39,010,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 15,000 803.00 12,045,000
グス
関西みらいフィナンシャルグループ 16,100 726.00 11,688,600
三十三フィナンシャルグループ 3,800 1,560.00 5,928,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,700 2,821.00 7,616,700
新生銀行 13,600 1,675.00 22,780,000
あおぞら銀行 10,900 2,577.00 28,089,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 1,003,800 522.90 524,887,020
プ
りそなホールディングス 203,300 455.00 92,501,500
三井住友トラスト・ホールディング 21,500 3,919.00 84,258,500
ス
三井住友フィナンシャルグループ 102,400 3,824.00 391,577,600
千葉銀行 44,300 547.00 24,232,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
群馬銀行 32,600 387.00 12,616,200
武蔵野銀行 2,900 2,122.00 6,153,800
千葉興業銀行 11,500 268.00 3,082,000
筑波銀行 11,500 172.00 1,978,000
七十七銀行 6,300 1,601.00 10,086,300
青森銀行 1,300 2,738.00 3,559,400
秋田銀行 1,900 2,068.00 3,929,200
山形銀行 2,000 1,713.00 3,426,000
岩手銀行 1,500 2,900.00 4,350,000
東邦銀行 19,300 272.00 5,249,600
みちのく銀行 1,400 1,730.00 2,422,000
ふくおかフィナンシャルグループ 11,100 2,009.00 22,299,900
静岡銀行 32,500 816.00 26,520,000
十六銀行 4,000 2,401.00 9,604,000
スルガ銀行 14,100 421.00 5,936,100
八十二銀行 41,800 452.00 18,893,600
山梨中央銀行 3,800 1,169.00 4,442,200
大垣共立銀行 3,400 2,481.00 8,435,400
福井銀行 2,000 1,489.00 2,978,000
北國銀行 2,000 3,005.00 6,010,000
清水銀行 1,200 1,878.00 2,253,600
滋賀銀行 3,600 2,533.00 9,118,800
南都銀行 3,300 2,412.00 7,959,600
百五銀行 21,500 337.00 7,245,500
京都銀行 3,800 4,175.00 15,865,000
紀陽銀行 4,600 1,460.00 6,716,000
ほくほくフィナンシャルグループ 14,300 1,154.00 16,502,200
広島銀行 24,800 540.00 13,392,000
山陰合同銀行 10,700 706.00 7,554,200
中国銀行 13,800 990.00 13,662,000
伊予銀行 24,900 572.00 14,242,800
百十四銀行 2,900 2,288.00 6,635,200
四国銀行 4,100 960.00 3,936,000
阿波銀行 2,300 2,631.00 6,051,300
大分銀行 1,500 3,140.00 4,710,000
宮崎銀行 1,700 2,598.00 4,416,600
佐賀銀行 1,800 1,616.00 2,908,800
沖縄銀行 1,200 3,515.00 4,218,000
琉球銀行 3,500 1,173.00 4,105,500
セブン銀行 43,600 290.00 12,644,000
みずほフィナンシャルグループ 1,930,500 158.60 306,177,300
山口フィナンシャルグループ 16,600 776.00 12,881,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名古屋銀行 1,500 3,495.00 5,242,500
北洋銀行 50,400 260.00 13,104,000
愛知銀行 1,200 3,800.00 4,560,000
中京銀行 1,200 2,244.00 2,692,800
大光銀行 1,100 1,790.00 1,969,000
愛媛銀行 3,200 1,088.00 3,481,600
京葉銀行 12,800 664.00 8,499,200
栃木銀行 19,300 181.00 3,493,300
東和銀行 6,600 724.00 4,778,400
トモニホールディングス 15,500 369.00 5,719,500
フィデアホールディングス 25,200 118.00 2,973,600
池田泉州ホールディングス 30,800 204.00 6,283,200
ＦＰＧ 1,900 932.00 1,770,800
ＳＢＩホールディングス 7,300 2,724.00 19,885,200
ジャフコ 1,900 4,105.00 7,799,500
大和証券グループ本社 207,600 475.00 98,610,000
岡三証券グループ 13,900 406.00 5,643,400
丸三証券 4,000 570.00 2,280,000
東海東京フィナンシャル・ホール 19,300 322.00 6,214,600
ディングス
いちよし証券 2,800 761.00 2,130,800
松井証券 8,000 1,021.00 8,168,000
マネックスグループ 8,500 359.00 3,051,500
極東証券 2,400 919.00 2,205,600
岩井コスモホールディングス 1,800 1,181.00 2,125,800
かんぽ生命保険 11,500 1,768.00 20,332,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 15,200 4,380.00 66,576,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 27,200 3,564.00 96,940,800
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 10,700 2,591.00 27,723,700
グス
第一生命ホールディングス 65,300 1,632.50 106,602,250
東京海上ホールディングス 26,500 5,658.00 149,937,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 31,600 1,195.00 37,762,000
全国保証 1,500 4,305.00 6,457,500
アルヒ 1,000 2,007.00 2,007,000
クレディセゾン 9,300 1,303.00 12,117,900
芙蓉総合リース 1,200 6,390.00 7,668,000
興銀リース 1,800 2,730.00 4,914,000
東京センチュリー 2,900 4,635.00 13,441,500
Ｊトラスト 6,600 492.00 3,247,200
日本証券金融 23,900 566.00 13,527,400
リコーリース 1,300 3,355.00 4,361,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イオンフィナンシャルサービス 9,200 1,752.00 16,118,400
アコム 17,900 385.00 6,891,500
ジャックス 2,600 2,186.00 5,683,600
オリエントコーポレーション 76,200 121.00 9,220,200
日立キャピタル 5,900 2,347.00 13,847,300
アプラスフィナンシャル 35,100 74.00 2,597,400
オリックス 78,900 1,664.50 131,329,050
三菱ＵＦＪリース 69,100 595.00 41,114,500
日本取引所グループ 11,600 1,721.00 19,963,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 1,400 1,976.00 2,766,400
いちご 8,300 398.00 3,303,400
ヒューリック 18,000 912.00 16,416,000
サムティ 700 1,638.00 1,146,600
プレサンスコーポレーション 1,900 1,622.00 3,081,800
ユニゾホールディングス 1,700 3,500.00 5,950,000
オープンハウス 800 4,650.00 3,720,000
東急不動産ホールディングス 24,500 651.00 15,949,500
飯田グループホールディングス 12,100 1,807.00 21,864,700
パーク２４ 3,500 2,488.00 8,708,000
三井不動産 24,700 2,543.00 62,812,100
三菱地所 31,700 2,032.50 64,430,250
平和不動産 1,700 2,327.00 3,955,900
東京建物 8,900 1,324.00 11,783,600
ダイビル 4,200 1,055.00 4,431,000
京阪神ビルディング 1,000 1,026.00 1,026,000
住友不動産 10,200 3,967.00 40,463,400
テーオーシー 4,200 700.00 2,940,000
レオパレス２１ 28,800 240.00 6,912,000
スターツコーポレーション 2,100 2,656.00 5,577,600
ゴールドクレスト 2,100 2,011.00 4,223,100
タカラレーベン 7,500 398.00 2,985,000
イオンモール 8,900 1,732.00 15,414,800
サンフロンティア不動産 900 1,128.00 1,015,200
日本空港ビルデング 1,200 4,200.00 5,040,000
ミクシィ 5,700 2,121.00 12,089,700
日本Ｍ＆Ａセンター 800 2,705.00 2,164,000
パーソルホールディングス 3,600 2,552.00 9,187,200
綜合警備保障 2,000 4,980.00 9,960,000
カカクコム 2,800 2,241.00 6,274,800
ディップ 600 1,940.00 1,164,000
エムスリー 3,200 1,946.00 6,227,200
ディー・エヌ・エー 4,100 2,229.00 9,138,900
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博報堂ＤＹホールディングス 7,800 1,768.00 13,790,400
ぐるなび 2,800 639.00 1,789,200
ケネディクス 4,400 565.00 2,486,000
電通 10,900 3,755.00 40,929,500
みらかホールディングス 2,600 2,468.00 6,416,800
オリエンタルランド 2,400 13,860.00 33,264,000
ダスキン 1,700 2,980.00 5,066,000
ラウンドワン 2,700 1,550.00 4,185,000
リゾートトラスト 4,300 1,618.00 6,957,400
ビー・エム・エル 900 3,020.00 2,718,000
りらいあコミュニケーションズ 2,800 1,286.00 3,600,800
ユー・エス・エス 6,700 2,174.00 14,565,800
サイバーエージェント 1,700 3,880.00 6,596,000
楽天 22,300 1,174.00 26,180,200
エン・ジャパン 200 4,570.00 914,000
テクノプロ・ホールディングス 600 6,170.00 3,702,000
リクルートホールディングス 15,100 3,553.00 53,650,300
日本郵政 71,200 1,146.00 81,595,200
ベルシステム２４ホールディングス 7,800 1,598.00 12,464,400
リログループ 1,000 2,854.00 2,854,000
エイチ・アイ・エス 1,000 2,601.00 2,601,000
共立メンテナンス 600 4,740.00 2,844,000
東京都競馬 600 3,210.00 1,926,000
カナモト 1,700 2,819.00 4,792,300
東京ドーム 4,400 1,010.00 4,444,000
西尾レントオール 1,000 3,070.00 3,070,000
帝国ホテル 1,000 1,993.00 1,993,000
トランス・コスモス 1,600 2,385.00 3,816,000
乃村工藝社 800 1,421.00 1,136,800
トーカイ 800 2,275.00 1,820,000
セコム 5,400 8,885.00 47,979,000
メイテック 800 5,590.00 4,472,000
ベネッセホールディングス 3,200 2,504.00 8,012,800
イオンディライト 1,200 3,170.00 3,804,000
ニチイ学館 1,400 1,683.00 2,356,200
ダイセキ 900 2,600.00 2,340,000
小計
銘柄数：993 18,975,783,040
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 18,975,783,040
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月16日現在)
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該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,092,726,389 円
Ⅱ 負債総額 2,886,937 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,089,839,452 円
Ⅳ 発行済口数 1,913,244,589 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0923 円
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,247,742,448 円
Ⅱ 負債総額 700,162 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,247,042,286 円
Ⅳ 発行済口数 13,967,522,168 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3064 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
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の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規
定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知する
も のとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2019年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月10日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 4月10日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村RAFI(R)日本株投信の2019年1月16日から2019年7月16日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村RAFI(R)日本株投信の2019年7月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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