アイ・ケイ・ケイ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年９月12日
第24期 第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
ＩＫＫ Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 村田 裕紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（千円） 14,183,623 14,158,829 20,009,080
売上高
（千円） 1,042,110 928,342 2,094,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 694,548 630,174 1,365,446
期）純利益
（千円） 672,312 640,661 1,333,004
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,105,586 12,176,718 11,790,011
純資産額
（千円） 19,200,757 19,692,346 20,604,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.56 21.24 46.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.6 61.6 57.1
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
11.80 11.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済
は、アメリカと中国による貿易摩擦の影響を受けるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し
ており、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加しております。
しかしながら、英国のEU離脱交渉の展開や各国による通商問題、地政学的リスク等、世界経済
に与える影響が懸念されるなか、日本経済への不確実性は依然として高まってきております。
ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組（厚生労働省「2018年 人口動
態統計の年間推計」）と前年と比べ１万７千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、
挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底
堅く推移しております。
このような状況のもと、他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客
さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを
提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システ
ムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応
できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高
の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,158百万円（前年同四半期比0.2％減）、
営業利益は912百万円（同10.9％減）、経常利益は928百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は630百万円（同9.3％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
前連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支
店）の稼働及び前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、既存店の施行組数の減少もあり、売上
高は13,587百万円（前年同四半期比0.1％減）、人件費の増加及び「ララシャンスＫＯＢＥ」
（神戸支店）の開業費用の発生等により営業利益は902百万円（同9.7％減）となりました。
② 葬儀事業
売上高は190百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は３百
万円の営業損失）となりました。
③ 介護事業
売上高は385百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は28百万円（同5.4％増）となりま
した。
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（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し19,692百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が1,640百万円減少し、建物及び構築物が717百万円増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し7,515百万円となりました。これは主に、
買掛金が216百万円、未払法人税等が570百万円及び長期借入金が263百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し12,176百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益630百万円の計上による増加及び自己株式の売却による105百
万円増加と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結
会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し61.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおり
であります。
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定 完成後の
「店舗名」
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 総額 既支払額 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
東京支店
提出
「ララシャンスガーデン 借入金及び
婚礼事業 レストラン施設 2019年９月 2020年５月 １レストラン
800,000 －
東京ベイ」 自己資金
会社
（東京都江東区）
（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日） （2019年９月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 29,956,800 29,956,800
（市場第一部） あります。
計 29,956,800 29,956,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
普通株式 29,952,800
完全議決権株式（その他） 299,528 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 29,956,800 － －
総株主の議決権 － 299,528 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式260,000株（議決権2,600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
1,700 － 1,700 0.00
アイ・ケイ・ケイ株式会社 722番地５
計 － 1,700 － 1,700 0.00
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式260,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
5,277,196 3,636,539
現金及び預金
314,374 274,145
売掛金
145,360 177,709
商品
72,883 78,520
原材料及び貯蔵品
276,182 481,345
その他
△ 2,583 △ 2,130
貸倒引当金
6,083,413 4,646,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,363,285 10,080,492
1,973,734 1,973,734
土地
682,628 491,869
その他（純額）
12,019,649 12,546,096
有形固定資産合計
無形固定資産 79,723 160,533
※ 2,421,345 ※ 2,339,586
投資その他の資産
14,520,719 15,046,216
固定資産合計
20,604,132 19,692,346
資産合計
負債の部
流動負債
911,098 694,492
買掛金
1,025,656 1,081,614
1年内返済予定の長期借入金
570,913 486
未払法人税等
267,790 144,120
賞与引当金
1,803,591 1,557,149
その他
4,579,048 3,477,862
流動負債合計
固定負債
2,718,812 2,399,356
長期借入金
45,626 41,874
退職給付に係る負債
329,374 312,223
役員退職慰労引当金
89,707 93,327
ポイント引当金
資産除去債務 799,851 945,614
251,700 245,370
その他
4,235,072 4,037,765
固定負債合計
負債合計 8,814,121 7,515,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,311 355,311
資本剰余金
11,299,303 11,570,017
利益剰余金
△ 246,885 △ 141,379
自己株式
11,759,385 12,135,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,610 26,529
退職給付に係る調整累計額
△ 31,080 △ 23,577
為替換算調整勘定
△ 1,469 2,951
その他の包括利益累計額合計
32,095 38,161
非支配株主持分
11,790,011 12,176,718
純資産合計
20,604,132 19,692,346
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
14,183,623 14,158,829
売上高
6,463,410 6,379,339
売上原価
7,720,212 7,779,489
売上総利益
6,695,559 6,866,997
販売費及び一般管理費
1,024,653 912,492
営業利益
営業外収益
11,302 14,736
受取利息
10,634 10,634
受取保証料
14,819 9,415
その他
36,756 34,786
営業外収益合計
営業外費用
16,768 14,052
支払利息
2,530 4,884
その他
19,299 18,936
営業外費用合計
1,042,110 928,342
経常利益
特別利益
135,500 －
補助金収入
135,500 －
特別利益合計
特別損失
13,135 8,376
固定資産除却損
127,342 －
減損損失
140,478 8,376
特別損失合計
1,037,131 919,965
税金等調整前四半期純利益
361,400 250,526
法人税、住民税及び事業税
△ 17,285 34,031
法人税等調整額
344,114 284,558
法人税等合計
693,017 635,406
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,531 5,232
に帰属する四半期純損失（△）
694,548 630,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
693,017 635,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,015 △ 3,081
退職給付に係る調整額
△ 17,689 8,336
為替換算調整勘定
△ 20,704 5,254
その他の包括利益合計
672,312 640,661
四半期包括利益
（内訳）
675,616 634,595
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,303 6,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
投資その他の資産 16,470 千円 19,742 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 867,300千円 813,278千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 359,460 12.00 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 359,460 12.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）及び当第３四半期
連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事
業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円56銭 21円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 694,548 630,174
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
694,548 630,174
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,483,009 29,668,823
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、 「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（ 前第３四半期連結累計期間
472,047株 、 当第３四半期連結累計期間286,233株 ）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイ・ケイ・ケイ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日
から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連
結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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