ＴＯＮＥ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局
【提出日】 2019年９月６日
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 村 昌 造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長 井 上 昌 良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長 井 上 昌 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年８月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年８月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき60円 総額 124,422,900円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2019年８月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．当社は新たに執行役員制度を導入することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および監査等委員である取締役の員数を見直すこととし、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数を「10名以内から４名以内」、監査等委員である取締役の員数を「４名以内から３
名以内」に変更するものであります。
２．従業員の最高位として執行役員を任命し、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方
針に基づく業務執行の迅速性・機動性の向上を図るため、第23条（執行役員）を新設するもので
あります。
３．取締役会の決議の省略は、会社手続きを明確にするため、条文を変更するものであります。
４．上記の条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松村昌造、矢野大司郎、平尾昌彦および平尾元
宏を選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社における役員報酬制度見直しの一環として、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものでありま
す。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
14,898 112 － （注）１ 可決(99.25%)
剰余金の処分の件
第２号議案
14,496 514 － （注）２ 可決(96.57%)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件
13,946 1,064 － 可決(92.91%)
松村昌造
14,776 234 － 可決(98.44%)
矢野大司郎
（注）３
14,778 232 － 可決(98.45%)
平尾昌彦
14,766 244 － 可決(98.37%)
平尾元宏
第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を
14,487 523 － （注）１ 可決(96.51%)
除く。）に対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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