インドネシア国営電力公社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
スリスティヨ・ビアントロ
（Sulistyo Biantoro, Executive Vice President of
Finance）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年８月26日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、第一部 証券情報に記載した債券の利率に
かかる仮条件及びその他一部の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を
提出します。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集債券に関する基本事項
２ 募集要項
10 準拠法及び管轄裁判所
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
＜訂正前＞
（前 略）
２ 募集要項
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2022年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2024年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第３回円貨債券＞
債券の名称 第３回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
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年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2026年９月18日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2029年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜共通事項＞
（中 略）
（注２） 上記の券面総額及び発行価額の総額は、 2019年９月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本債
券の需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本債券の条件決定日に決
定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される券面総額及び発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注３） 利率は、 2019年９月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2019年
９月中旬頃に決定される予定である。
（中 略）
10 準拠法及び管轄裁判所
（中 略）
発行者は、本債券又は債券の要項に起因又は関連して日本国において提起されることのある一切の訴訟その
他の裁判上の手続につき、発行者の権限ある送達代理人として、 （未定） を指名し、送達を受けるべき場所と
して、 （未定） のその時々の住所（現住所： （未定） ）を指定する。また、発行者は、本債券のいずれかが未
償還である限り、常に当該指名及び指定が完全な効力を有し、かつ、かかる効力を維持させるために必要な一
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切の行為（一切の書類及び証書の作成及び提出を含む。）をその時々においてなすことをここに約束する。上
記代理人がなんらかの理由によりかかる権限ある送達代理人としての職務を遂行することが不可能となった場
合、 発行者は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある送達代理人を指名し、かつ、当該指名が効力を
有するために必要な一切の行為をなすことをここに約束する。発行者は、実務上可及的速やかに、財務代理人
に対し、かかる後任の送達代理人を通知し、かつ、その旨を公告する。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
２ 募集要項
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 0.10 ％～ 0.80 ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2022年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 0.40 ％～ 1.10 ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2024年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第３回円貨債券＞
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訂正有価証券届出書（通常方式）
債券の名称 第３回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 0.45 ％～ 1.15 ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2026年９月18日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年 0.60 ％～ 1.30 ％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2029年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜共通事項＞
（中 略）
（注２） 上記の券面総額及び発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本債券の需要状況把握のために行わ
れるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本債券の条件決定日に決定される。最終的に決定され有
価証券届出書の訂正届出書に記載される券面総額及び発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
（注３） 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2019年９月中旬頃に決定される予定で
ある。
（中 略）
10 準拠法及び管轄裁判所
（中 略）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
発行者は、本債券又は債券の要項に起因又は関連して日本国において提起されることのある一切の訴訟その
他の裁判上の手続につき、発行者の権限ある送達代理人として、 有限会社シ・エイチプロジェクトマネジメン
トのその時々の取締役 を指名し、送達を受けるべき場所として、 有限会社シ・エイチプロジェクトマネジメン
ト のその時々の住所（現住所： 〒102-0093 日本国東京都千代田区平河町二丁目６番１号平河町ビル７階 ）を指
定する。また、発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、常に当該指名及び指定が完全な効力を有
し、かつ、かかる効力を維持させるために必要な一切の行為（一切の書類及び証書の作成及び提出を含む。）
をその時々においてなすことをここに約束する。上記代理人がなんらかの理由によりかかる権限ある送達代理
人としての職務を遂行することが不可能となった場合、発行者は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限
ある送達代理人を指名し、かつ、当該指名が効力を有するために必要な一切の行為をなすことをここに約束す
る。発行者は、実務上可及的速やかに、財務代理人に対し、かかる後任の送達代理人を通知し、かつ、その旨
を公告する。
（後 略）
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