ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型） ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型） ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月17日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続募集額
信託受益証券の金額】 ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
上限1,500億円
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
上限500億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
下線部＿＿＿が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
(５)【申込手数料】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況( 2018年12月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況( 2019年６月末日 現在)
（略）
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２【投資方針】
(２)【投資対象】
＜参考情報＞
※以下の内容に訂正・更新します。
■投資対象とする投資信託証券の概要
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３【投資リスク】
（参考情報）
※以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
(３)【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
※
ファンドの日々の純資産総額に年0.5886％ (税抜：年0.545％)を乗じて得た金額とします。運用
管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期末または信託終了のとき
にファンドから支払われます。
※消費税率が10％となった場合は年0.5995％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.10％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 年0.42％ 付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の
受託会社 年0.025％
対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
※
年0.3888％
投資信託証券の
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
（税抜：年0.36％）
＊1
信託報酬
※消費税率が10％となった場合は年0.396％となります。
※
年0.9774％
＊2
－
実質的な負担
（税抜：年0.905％）
※消費税率が10％となった場合は年0.9955％となります。
＊１ 本ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年0.3888％)を表示しています。
＊２ 本ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
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(５)【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2018年12月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入し
た公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が ５年間 非課税となります。ご利
用になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2019年６月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入し
た公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご
利用になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
(2019年６月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 316,983,576 95.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 14,624,135 4.41
合計（純資産総額） 331,607,711 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
(2019年６月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 187,010,969 96.18
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 7,431,874 3.82
合計（純資産総額） 194,442,843 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
(2019年６月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種 類 銘 柄 名 数量 単 価 金 額 単 価 金 額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
ＳＢＩボンド
スリランカ短期
投資信託
日本 国債ファンド 374,750,000 0.8411 315,202,225 0.8432 315,989,200 95.29
受益証券
（適格機関投資家専
用）
ＦＯＦｓ用短期
投資信託
金融資産ファンド
日本 1,004,319 0.9902 994,476 0.9901 994,376 0.30
（適格機関投資家専
受益証券
用）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2019年６月28日現在)
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.59
合 計 95.59
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
(2019年６月28日現在)
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／
種 類 銘 柄 名 数量 単 価 金 額 単 価 金 額
比率
地域
（円） （円） （円） （円）
（％）
ＳＢＩボンド
スリランカ短期
投資信託
日本 国債ファンド 220,607,915 0.8411 185,553,317 0.8432 186,016,593 95.67
受益証券
（適格機関投資家専
用）
ＦＯＦｓ用短期
投資信託
金融資産ファンド
日本 1,004,319 0.9902 994,476 0.9901 994,376 0.51
（適格機関投資家専
受益証券
用）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2019年6月28日現在)
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.18
合 計 96.18
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
該当事項はありません。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
該当事項はありません。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
2019年６月28日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
１万口当たり純資産額
純資産総額
(円)
(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2017年６月19日) 705,244,811 708,556,732 9,582 9,627
第２特定期間末 (2017年12月18日) 530,226,073 532,648,589 9,849 9,894
第３特定期間末 (2018年６月18日) 432,918,240 434,982,795 9,436 9,481
第４特定期間末 (2018年12月17日) 364,771,240 366,235,542 8,719 8,754
第５特定期間末 (2019年６月17日) 330,133,489 331,489,466 8,521 8,556
2018年６月末日 435,588,913 － 9,474 －
７月末日 421,146,207 － 9,621 －
８月末日 415,010,932 － 9,515 －
９月末日 402,383,148 － 9,261 －
10月末日 385,494,905 － 8,974 －
11月末日 369,214,374 － 8,706 －
12月末日 348,039,152 － 8,489 －
2019年１月末日 335,709,414 － 8,384 －
２月末日 339,597,626 － 8,517 －
３月末日 347,434,655 － 8,771 －
４月末日 348,320,936 － 8,903 －
５月末日 336,087,201 － 8,670 －
６月末日 331,607,711 － 8,539 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
2019年６月28日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
１万口当たり純資産額
純資産総額
(円)
(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年６月19日) 280,602,347 283,529,628 9,586 9,686
第２計算期間末 (2017年12月18日) 250,868,987 255,928,571 9,917 10,117
第３計算期間末 (2018年６月18日) 245,154,052 250,280,289 9,565 9,765
第４計算期間末 (2018年12月17日) 209,009,342 213,719,830 8,874 9,074
第５計算期間末 (2019年６月17日) 196,783,416 201,318,556 8,678 8,878
2018年６月末日 248,525,062 － 9,602 －
７月末日 240,716,700 － 9,796 －
８月末日 234,415,790 － 9,734 －
９月末日 225,742,908 － 9,517 －
10月末日 219,455,656 － 9,266 －
11月末日 212,265,588 － 9,026 －
12月末日 205,090,199 － 8,643 －
2019年１月末日 204,238,345 － 8,573 －
２月末日 208,492,267 － 8,740 －
３月末日 213,139,882 － 9,034 －
４月末日 209,847,644 － 9,204 －
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５月末日 205,657,589 － 8,996 －
６月末日 194,442,843 － 8,696 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
期 計算期間 １万口当たりの分配金（円）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 135
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 270
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 270
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 250
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 210
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
期 計算期間 １万口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 100
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 200
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 200
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 200
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 200
③【収益率の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
期 計算期間 収益率（％）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 △2.83
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 5.60
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 △1.45
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 △4.95
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.14
(注) 各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を
記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 △3.14
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 5.54
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 △1.53
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 △5.13
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.05
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を
記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 969,914,423 233,931,839 735,982,584
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 75,145,572 272,791,188 538,336,968
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 44,692,286 124,239,067 458,790,187
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 32,011,507 72,429,452 418,372,242
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 20,622,086 51,572,323 387,422,005
(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 333,056,933 40,328,781 292,728,152
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 66,889,286 106,638,206 252,979,232
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 35,832,816 32,500,197 256,311,851
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 14,287,732 35,075,138 235,524,445
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 13,925,150 22,692,551 226,757,044
(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ⅳ) お申込手数料
お申込金額の3.24％(税抜3.0％)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅳ) お申込手数料
※
お申込金額の3.24％ (税抜3.0％)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しておりま
す。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月18日から2019
年6月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5特定期間
第4特定期間
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,197,640 13,729,229
351,926,885 319,098,496
投資信託受益証券
流動資産合計 368,124,525 332,827,725
資産合計 368,124,525 332,827,725
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,464,302 1,355,977
未払解約金 934,556 361,212
未払受託者報酬 7,658 7,663
未払委託者報酬 159,297 159,423
未払利息 44 37
787,428 809,924
その他未払費用
流動負債合計 3,353,285 2,694,236
負債合計 3,353,285 2,694,236
純資産の部
元本等
元本 418,372,242 387,422,005
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △53,601,002 △57,288,516
（分配準備積立金） 3,060,970 3,640,586
元本等合計 364,771,240 330,133,489
純資産合計 364,771,240 330,133,489
負債純資産合計 368,124,525 332,827,725
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5特定期間
第4特定期間
自 2018年12月18日
自 2018年 6月19日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業収益
受取配当金 13,085,620 10,382,220
△31,040,229 △8,315,600
有価証券売買等損益
営業収益合計 △17,954,609 2,066,620
営業費用
支払利息 6,894 7,363
受託者報酬 54,461 46,278
委託者報酬 1,132,860 962,574
788,232 810,609
その他費用
営業費用合計 1,982,447 1,826,824
営業利益又は営業損失（△） △19,937,056 239,796
経常利益又は経常損失（△） △19,937,056 239,796
当期純利益又は当期純損失（△） △19,937,056 239,796
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△486,991 △143,796
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △25,871,947 △53,601,002
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,602,164 7,152,013
当期一部解約に伴う剰余金増加額
4,602,164 7,152,013
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,063,030 2,914,623
当期追加信託に伴う剰余金減少額
2,063,030 2,914,623
又は欠損金増加額
10,818,124 8,308,496
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △53,601,002 △57,288,516
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5特定期間
第4特定期間
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１． 特定期間の末日における受益権の総数 418,372,242口 387,422,005口
２． 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 53,601,002円 57,288,516円
３． 1口当たり純資産額 0.8719円 0.8521円
(10,000口当たり純資産額) (8,719円) (8,521円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
第18期 第24期
自2018年 6月19日 自2018年12月18日
至2019年 1月17日
至2018年 7月17日
費用控除後の配当等 A 2,347,087円 費用控除後の配当等 A 1,509,352円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 620,559円 収益調整金額 C 815,200円
分配準備積立金額 D 2,732,277円 分配準備積立金額 D 2,980,239円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,699,923円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,304,791円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 446,302,542口 当ファンドの期末残 } 410,244,467口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 127.70円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 129.30円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 45円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,008,361円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,435,855円
第19期 第25期
自2018年 7月18日 自2019年 1月18日
至2018年 8月17日 至2019年 2月18日
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費用控除後の配当等 A 2,006,051円 費用控除後の配当等 A 1,706,132円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 641,352円 収益調整金額 C 812,976円
分配準備積立金額 D 3,008,933円 分配準備積立金額 D 2,978,907円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,656,336円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,498,015円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 436,451,393口 当ファンドの期末残 } 399,371,315口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 129.59円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 137.65円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 45円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,964,031円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,397,799円
第20期 第26期
自2018年 8月18日 自2019年 2月19日
至2018年 9月18日 至2019年 3月18日
費用控除後の配当等 A 2,018,632円 費用控除後の配当等 A 1,657,546円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 696,668円 収益調整金額 C 830,859円
分配準備積立金額 D 3,012,226円 分配準備積立金額 D 3,254,382円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,727,526円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,742,787円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 436,369,981口 当ファンドの期末残 } 396,715,483口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 131.23円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 144.75円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 45円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,963,664円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,388,504円
第21期 第27期
自2018年 9月19日 自2019年 3月19日
至2018年10月17日 至2019年 4月17日
費用控除後の配当等 A 1,964,464円 費用控除後の配当等 A 1,623,608円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 730,468円 収益調整金額 C 839,186円
分配準備積立金額 D 3,006,166円 分配準備積立金額 D 3,468,835円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,701,098円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,931,629円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 429,041,572口 当ファンドの期末残 } 391,533,709口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 132.86円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 151.48円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 45円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,930,687円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,370,367円
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第22期 第28期
自2018年10月18日 自2019年 4月18日
至2018年11月19日
至2019年 5月17日
費用控除後の配当等 A 1,528,449円 費用控除後の配当等 A 1,352,043円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 757,462円 収益調整金額 C 856,717円
分配準備積立金額 D 3,000,382円 分配準備積立金額 D 3,683,119円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,286,293円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,891,879円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 424,879,848口 当ファンドの期末残 } 388,569,757口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 124.40円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 151.62円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 35円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,487,079円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,359,994円
第23期 第29期
自2018年11月20日 自2019年 5月18日
至2018年12月17日
至2019年 6月17日
費用控除後の配当等 A 1,526,808円 費用控除後の配当等 A 1,350,219円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 765,874円 収益調整金額 C 881,434円
分配準備積立金額 D 2,998,464円 分配準備積立金額 D 3,646,344円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,291,146円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,877,997円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 418,372,242口 当ファンドの期末残 } 387,422,005口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 126.45円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 151.71円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 35円 10,000口当たり分配 H 35円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,464,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,355,977円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
場では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
金融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、カントリー
リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等にさ
らされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5特定期間
第4特定期間
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
時価及びその差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
事項についての補足 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権 同左
の特定期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,990,369 △4,878,981
合計 △3,990,369 △4,878,981
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 458,790,187円 418,372,242円
期中追加設定元本額 32,011,507円 20,622,086円
期中一部解約元本額 72,429,452円 51,572,323円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 378,200,000 318,104,020
受益証券 （適格機関投資家専用）
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド 1,004,319 994,476
（適格機関投資家専用）
合計 379,204,319 319,098,496
（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年2回決算型)
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2018年12月18日から
2019年6月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
【ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年2回決算型)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第4期
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,478,657 9,340,659
投資信託受益証券 203,936,419 186,547,793
- 8,000,000
未収入金
流動資産合計 215,415,076 203,888,452
資産合計 215,415,076 203,888,452
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,710,488 4,535,140
未払解約金 248,638 1,197,330
未払受託者報酬 31,027 27,975
未払委託者報酬 645,413 581,892
未払利息 31 25
その他未払費用 770,137 762,674
流動負債合計 6,405,734 7,105,036
負債合計 6,405,734 7,105,036
純資産の部
元本等
元本 235,524,445 226,757,044
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,515,103 △29,973,628
3,921,151 3,714,812
（分配準備積立金）
元本等合計 209,009,342 196,783,416
純資産合計 209,009,342 196,783,416
負債純資産合計 215,415,076 203,888,452
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期
第4期
自 2018年12月18日
自 2018年 6月19日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業収益
受取配当金 7,406,750 6,222,469
△17,344,336 △4,611,095
有価証券売買等損益
営業収益合計 △9,937,586 1,611,374
営業費用
支払利息 3,970 4,609
受託者報酬 31,027 27,975
委託者報酬 645,413 581,892
その他費用 770,677 763,098
営業費用合計 1,451,087 1,377,574
営業利益又は営業損失（△） △11,388,673 233,800
経常利益又は経常損失（△） △11,388,673 233,800
当期純利益又は当期純損失（△） △11,388,673 233,800
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
133,661 93,594
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △11,157,799 △26,515,103
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,560,990 2,594,004
当期一部解約に伴う剰余金増加額
1,560,990 2,594,004
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 685,472 1,657,595
当期追加信託に伴う剰余金減少額
685,472 1,657,595
又は欠損金増加額
4,710,488 4,535,140
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,515,103 △29,973,628
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１． 計算期間の末日における受益権の総数 235,524,445口 226,757,044口
２． 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 26,515,103円 29,973,628円
３． 1口当たり純資産額 0.8874円 0.8678円
(10,000口当たり純資産額) (8,874円) (8,678円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 5,703,052円 費用控除後の配当等 A 4,660,601円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,336,487円 収益調整金額 C 1,578,257円
分配準備積立金額 D 2,928,587円 分配準備積立金額 D 3,589,351円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 9,968,126円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 9,828,209円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 235,524,445口 当ファンドの期末残 } 226,757,044口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 423.22円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 433.42円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 200円 10,000口当たり分配 H 200円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,710,488円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,535,140円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
金融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、カントリー
リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等にさ
らされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期
第4期
項目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
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１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
時価及びその差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
事項についての補足 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権 同左
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △17,341,533 △4,499,841
合計 △17,341,533 △4,499,841
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期 第5期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
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本ファンドの計算期間における元本額の変動
第4期 第5期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 256,311,851円 235,524,445円
期中追加設定元本額 14,287,732円 13,925,150円
期中一部解約元本額 35,075,138円 22,692,551円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 220,607,915 185,553,317
受益証券 （適格機関投資家専用）
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド 1,004,319 994,476
（適格機関投資家専用）
合計 221,612,234 186,547,793
（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
・ ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
2019年６月28日現在
Ⅰ 資産総額 331,832,024円
Ⅱ 負債総額 224,313円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 331,607,711円
Ⅳ 発行済口数 388,348,927口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8539円
（１万口当たり純資産額） （8,539円）
・ ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
2019年６月28日現在
Ⅰ 資産総額 200,254,812円
Ⅱ 負債総額 5,811,969円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 194,442,843円
Ⅳ 発行済口数 223,602,002口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8696円
（１万口当たり純資産額） （8,696円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
＜訂正前＞
① 資本金の額( 2018年12月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2019年６月末日 現在)
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。 また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
( 2018年12月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
240,409
追加型株式投資信託 56
２ 5,898
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。 また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業
務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
( 2019年６月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 56 231,196
３ 6,634
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならび
に同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報
のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成
30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の
12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の
財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成
31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
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営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注
記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 309
―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
その他 299 その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額 △19,552 評価性引当額（注） △438
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
35,948 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の
別の内訳 内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率 30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎
489,935
月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
Company S.A. 産の配当
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
(１) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行株式会社 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 342,037百万円
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
日本トラスティ・サービス
再信託
兼営等に関する法律(兼営法)に
51,000百万円
信託銀行株式会社
受託会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券
48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
「金融商品取引法」に定める第
一種金融商品取引業を営んでい
販売会社
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
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独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松崎 雅則 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）の２０１８年１２月１８日から
２０１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）の２０１９年６月１７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松崎 雅則 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型）の２０１８年１２月１８日か
ら２０１９年６月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型）の２０１９年６月１７日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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