株式会社共和工業所 四半期報告書 第61期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 管理部長 濱中 秀三
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 管理部長 濱中 秀三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（千円） 2,663,487 2,442,271 10,290,717
売上高
（千円） 363,863 290,670 1,274,089
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 273,101 203,073 953,282
期）純利益
（千円） 136,896 48,884 668,925
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,841,035 11,313,042 11,372,776
純資産額
（千円） 12,890,696 13,642,005 13,483,573
総資産額
（円） 201.13 149.56 702.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.1 82.9 84.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済の先行き不透明感は残るもの
の、雇用・所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。
建設機械業界におきましては、北米では一般建機・鉱山建機とも需要が引き続き堅調であったものの、中国では
米中貿易摩擦の長期化による国内経済の不透明感が強まる中、一般建機の需要が減少いたしました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は24億42百万円（前年同期比8.3％減、２億21百万円減）、経常利益２億
90百万円（前年同期比20.1％減、73百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円（前年同期比
25.6％減、70百万円減）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、22億15百万円（前年同期比9.2％減、２億25百万円減）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、１億22百万円（前年同期比5.2％減、６百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、32百万円（前年同期比2.6％増、０百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加し、136億42百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券が３億55百万円、受取手形及び売掛金が１億44百万円減少したものの、現金及
び預金が４億58百万円、有価証券が１億59百万円、有形固定資産その他が１億51百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億18百万円増加し、23億28百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が１億６百万円、賞与引当金が１億５百万円減少したものの、長期借入金が２億97
百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億68百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ59百万円減少し、113億13百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が94百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１億16百万円、為替換算調
整勘定が37百万円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年９月６日)
(2019年７月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,360,000 1,360,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,360,000 1,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日
～ － 1,360,000 － 592,000 － 464,241
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,355,900 13,559 －
普通株式
１単元（100株）
1,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,360,000 － －
発行済株式総数
－ 13,559 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県小松市工業
2,200 － 2,200 0.16
株式会社共和工業所
団地一丁目57番地
－ 2,200 － 2,200 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
3,687,169 4,145,608
現金及び預金
2,079,441 1,934,944
受取手形及び売掛金
683,256 617,433
電子記録債権
1,997,640 2,156,900
有価証券
412,716 351,452
商品及び製品
200,084 217,803
仕掛品
131,796 125,140
原材料及び貯蔵品
23,239 22,349
その他
9,215,344 9,571,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,038,474 1,021,181
機械装置及び運搬具（純額） 713,615 736,835
583,497 735,482
その他（純額）
2,335,588 2,493,499
有形固定資産合計
4,040 3,820
無形固定資産
投資その他の資産
1,509,384 1,153,724
投資有価証券
235,139 235,138
関係会社株式
198,455 184,189
その他
△ 14,378 －
貸倒引当金
1,928,600 1,573,052
投資その他の資産合計
4,268,229 4,070,371
固定資産合計
13,483,573 13,642,005
資産合計
負債の部
流動負債
512,669 480,068
買掛金
84,000 252,000
1年内返済予定の長期借入金
148,248 41,520
未払法人税等
218,555 113,122
賞与引当金
569,131 562,797
その他
1,532,604 1,449,508
流動負債合計
固定負債
68,000 365,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 246,407 248,560
205,708 209,469
退職給付に係る負債
58,076 56,424
その他
578,192 879,454
固定負債合計
2,110,797 2,328,963
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
9,291,964 9,386,419
利益剰余金
△ 9,286 △ 9,286
自己株式
10,338,919 10,433,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
554,656 438,202
その他有価証券評価差額金
479,200 441,465
為替換算調整勘定
1,033,857 879,668
その他の包括利益累計額合計
11,372,776 11,313,042
純資産合計
13,483,573 13,642,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 2,663,487 2,442,271
2,024,734 1,885,974
売上原価
638,753 556,297
売上総利益
305,853 316,548
販売費及び一般管理費
332,900 239,748
営業利益
営業外収益
2,651 3,152
受取利息
21,522 26,277
受取配当金
1,666 －
持分法による投資利益
－ 12,912
固定資産売却益
6,564 10,980
その他
32,404 53,322
営業外収益合計
営業外費用
225 254
支払利息
為替差損 1,216 2,145
－ 1
持分法による投資損失
1,441 2,400
営業外費用合計
363,863 290,670
経常利益
363,863 290,670
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,368 38,320
69,393 49,276
法人税等調整額
90,762 87,596
法人税等合計
273,101 203,073
四半期純利益
273,101 203,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
273,101 203,073
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126,444 △ 116,453
その他有価証券評価差額金
△ 9,760 △ 37,735
為替換算調整勘定
△ 136,205 △ 154,189
その他の包括利益合計
136,896 48,884
四半期包括利益
（内訳）
136,896 48,884
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 56,976千円 62,639千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月26日
普通株式 108,622 80 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月25日
普通株式 108,618 80 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 201円13銭 149円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
273,101 203,073
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273,101 203,073
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,357 1,357
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月５日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 武 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工
業所の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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