野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年4月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正
部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に ▶ .3 2 ％ （税抜 ▶ .0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とし ます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、4.4％となり ます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に 3 .3％（税抜 3 .0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
㬀
◆世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT （不動産投資信託証券）等を実質的な主要投資対象
とします。
㬀
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入 の獲得を
※3
目指す「 REIT プレミアム戦略」を実質的に活用します 。
主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
REIT 等 市場全体にかかるコール・オプションの売
却等を行なう場合があります。
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ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ－グローバル・
円コース
リート・プレミアム－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ－グローバル・
通貨セレクトコース
リート・プレミアム－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ
－グローバル・リート・プレミアム－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
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す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考) 投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・リート・プレミアム
（日本円クラス、通貨セレクトクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とします。
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指す「 REIT プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とし、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行なうことを基本とします。なお、不動産関連の株式等にも投資する
場合があります。
・ REIT 等への投資に加えて、「 REIT プレミアム戦略」を活用し、さらなる
収益の獲得を目指します。「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄に
かかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得
を目指す戦略をいいます。
㭞ɘ㑴끘茰欰蠰挰昰漰 REIT 等保有する銘柄にかかるオプションのコー
ル売り以外のオプション取引を行なう場合があります。
・ REIT プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、投資口
価格（または株価）が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収
益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス（日本円クラス、通貨セレクトクラス）があ
り、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各ク
ラスの通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨）を
買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタ
ルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定すること
を基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直すこととしま
す。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下ま
たは6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、 REIT 等や REIT 等オプションの運用を行なう副投資顧問
会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、 REIT 等や REIT 等オプションの運用において
優れていると判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助
言を受けます。
主な投資制限 ・株式等への投資割合は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体が発行する証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%
以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス＞
信託報酬
純資産総額の0.95%（年率）
＜通貨セレクトクラス＞
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%（年率）
・500億円超の部分 1.05%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
Insight Investment Management (Global) Limited
BNY Mellon Asset Management Japan
Limited
CenterSquare Investment Management LLC
Schroder Investment Management Limited
―
BlackRock Realty Advisors, Inc.
BlackRock Financial Management, Inc.
BlackRock Investment Management, LLC BlackRock Investment Management(UK) Limited
BlackRock Asset Management North Asia Limited
BlackRock (Singapore) Limited
※上記の各副投資顧問会社は、2019年10月25日現在のものであり、投資顧問会社の投資判断その他の理由により、適宜増減
および入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表してい
る、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデック
スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・リート・プレミアム」の運用体制について■
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
（NFR&T）の助言に基づき、REIT（不動産投資信託証券）等やREIT（不動産投資信託証券）等オプショ
ンの運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
(参考) マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
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等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考) ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ 円コース 年0.95％
＊
ローバル・リート・プレミアム
通貨セレクトコース
年1.10％
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ
ローバル・リート・プレミアムの受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は
以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資
信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
円コース 年1.918％程度
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
通貨セレクトコース
年2.068％程度
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
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当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
５運用状況
以下は2019年8月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,976,708,604 98.08
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 37,501,529 1.86
合計（純資産総額） 2,015,212,884 100.00
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 735,841,600 97.99
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,049,813 1.87
合計（純資産総額） 750,894,164 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,988,296,936 98.09
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 232,047,157 1.89
合計（純資産総額） 12,221,346,844 100.00
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,414,536,200 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,738,223 1.16
合計（純資産総額） 1,432,277,174 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,057,545,343 12.50
特殊債券 日本 900,600,969 10.64
社債券 日本 2,603,971,645 30.79
コマーシャルペーパー 日本 499,996,087 5.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,394,409,623 40.13
合計（純資産総額） 8,456,523,667 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 237,471 8,143 1,933,825,473 8,324 1,976,708,604 98.08
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.08
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.13
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 88,400 8,144 719,956,492 8,324 735,841,600 97.99
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.99
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.12
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,511,164 4,789 12,028,049,157 4,774 11,988,296,936 98.09
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.09
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.10
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 296,300 4,789 1,419,214,940 4,774 1,414,536,200 98.76
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.83
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 東海旅客鉄道 600,000,000 100.10 600,639,696 100.10 600,639,696 1.875 2019/9/20 7.10
第１６回社債間
限定同順位特約
付
2 日本 社債券 北海道電力 第 550,000,000 100.03 550,204,333 100.03 550,204,333 0.514 2019/9/25 6.50
３１９回
3 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 400,000,000 100.18 400,734,196 100.18 400,734,196 1.485 2019/10/16 4.73
銀行 第１１０
回特定社債間限
定同順位特約付
▶ 日本 特殊債券 日本高速道路保 400,000,000 100.07 400,315,182 100.07 400,315,182 1.38 2019/9/20 4.73
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第５３回
5 日本 社債券 中部電力 第４ 350,000,000 100.21 350,739,816 100.21 350,739,816 1.405 2019/10/25 4.14
９２回
6 日本 社債券 東京急行電鉄 200,000,000 100.24 200,497,771 100.24 200,497,771 1.7 2019/10/25 2.37
第６９回社債間
限定同順位特約
付
7 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 200,000,000 100.10 200,200,192 100.10 200,200,192 0.441 2019/11/21 2.36
ス 第２６回社
債間限定同順位
特約付
8 日本 特殊債券 農林債券 利付 200,000,000 100.07 200,158,067 100.07 200,158,067 0.23 2019/12/27 2.36
第７７５回い号
9 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.36
ルペーパー
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,389 ― 199,998,389 ― ― 2.36
ルペーパー
11 日本 地方債証券 広島県 公募平 140,000,000 100.10 140,141,258 100.10 140,141,258 1.41 2019/9/25 1.65
成２１年度第３
回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 116,000,000 100.10 116,124,524 100.10 116,124,524 1.48 2019/9/27 1.37
３３０回
13 日本 社債券 東北電力 第４ 100,000,000 100.44 100,447,750 100.44 100,447,750 1.405 2019/12/25 1.18
５２回
14 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.44 100,441,545 100.44 100,441,545 1.493 2019/12/20 1.18
３７回社債間限
定同順位特約付
15 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.22 100,228,000 100.22 100,228,000 1.41 2019/10/29 1.18
３３１回
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16 日本 地方債証券 広島市 公募平 100,000,000 100.22 100,222,543 100.22 100,222,543 1.35 2019/10/29 1.18
成２１年度第２
回
17 日本 地方債証券 岐阜県 公募平 100,000,000 100.21 100,216,572 100.21 100,216,572 1.35 2019/10/28 1.18
成２１年度第１
回
18 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.20 100,207,280 100.20 100,207,280 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第７
９回
19 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.18 100,182,762 100.18 100,182,762 1.35 2019/10/18 1.18
成２１年度第５
回
20 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 100,000,000 100.17 100,179,153 100.17 100,179,153 1.37 2019/10/18 1.18
成２１年度第２
３回
21 日本 特殊債券 国際協力銀行債 100,000,000 100.11 100,113,120 100.11 100,113,120 2.07 2019/9/20 1.18
券 第１６回財
投機関債
22 日本 社債券 九州電力 第４ 100,000,000 100.06 100,066,346 100.06 100,066,346 0.959 2019/9/25 1.18
２３回
23 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.03 100,030,009 100.03 100,030,009 0.153 2019/10/31 1.18
（５年）平成２
６年度第１回
24 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.01 100,014,600 100.01 100,014,600 0.219 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第４６回
25 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.01 100,013,242 100.01 100,013,242 0.135 2019/9/26 1.18
成２６年度第４
回
26 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第６７回
27 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,194 ― 99,999,194 ― ― 1.18
ルペーパー
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 12.50
特殊債券 10.64
社債券 30.79
コマーシャルペーパー 5.91
合 計 59.86
②投資不動産物件
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 8月 7日)
12,710 12,760 1.0276 1.0316
第2特定期間 (2013年 2月 7日)
17,230 17,295 1.0610 1.0650
第3特定期間 (2013年 8月 7日)
8,972 9,007 1.0423 1.0463
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
6,425 6,450 1.0206 1.0246
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
5,319 5,338 1.0887 1.0927
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
5,385 5,403 1.2016 1.2056
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第7特定期間 (2015年 8月 7日)
4,328 4,343 1.1202 1.1242
第8特定期間 (2016年 2月 8日) 3,725 3,739 1.0610 1.0650
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
4,044 4,058 1.1616 1.1656
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
3,508 3,521 1.0564 1.0604
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
2,822 2,833 1.0441 1.0481
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
2,179 2,189 0.9570 0.9610
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
2,132 2,141 1.0262 1.0302
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
1,980 1,988 1.0051 1.0091
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
1,953 1,960 1.0222 1.0262
2018年 8月末日
2,120 ― 1.0339 ―
9月末日
2,060 ― 1.0049 ―
10月末日 1,969 ― 0.9790 ―
11月末日 1,977 ― 0.9907 ―
12月末日 1,831 ― 0.9201 ―
2019年 1月末日
1,978 ― 1.0042 ―
2月末日
1,940 ― 1.0067 ―
3月末日
1,963 ― 1.0308 ―
4月末日
1,943 ― 1.0294 ―
5月末日
1,911 ― 1.0250 ―
6月末日
1,937 ― 1.0254 ―
7月末日
1,986 ― 1.0398 ―
8月末日
2,015 ― 1.0515 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 8月 7日)
5,137 5,142 1.0391 1.0401
第2計算期間 (2013年 2月 7日)
6,869 6,875 1.0972 1.0982
第3計算期間 (2013年 8月 7日)
3,371 3,374 1.1005 1.1015
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
2,023 2,025 1.1017 1.1027
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
1,950 1,951 1.2000 1.2010
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
1,959 1,961 1.3522 1.3532
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
1,805 1,806 1.2867 1.2877
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
1,333 1,335 1.2443 1.2453
第9計算期間 (2016年 8月 8日)
1,311 1,312 1.3919 1.3929
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
1,115 1,116 1.2933 1.2943
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
1,049 1,050 1.3060 1.3070
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
796 796 1.2243 1.2253
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
838 839 1.3442 1.3452
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
728 729 1.3481 1.3491
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第15計算期間 (2019年 8月 7日)
722 722 1.4027 1.4037
2018年 8月末日 834 ― 1.3544 ―
9月末日
795 ― 1.3214 ―
10月末日 770 ― 1.2925 ―
11月末日 770 ― 1.3134 ―
12月末日 717 ― 1.2247 ―
2019年 1月末日
734 ― 1.3426 ―
2月末日
727 ― 1.3504 ―
3月末日
747 ― 1.3880 ―
4月末日
748 ― 1.3916 ―
5月末日
733 ― 1.3909 ―
6月末日
735 ― 1.3972 ―
7月末日
731 ― 1.4223 ―
8月末日
750 ― 1.4429 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 8月 7日)
184,420 186,385 0.9388 0.9488
第2特定期間 (2013年 2月 7日)
213,754 215,601 1.1572 1.1672
第3特定期間 (2013年 8月 7日)
94,771 95,660 1.0661 1.0761
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
64,666 65,318 0.9915 1.0015
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
58,411 58,952 1.0801 1.0901
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
59,893 60,379 1.2316 1.2416
第7特定期間 (2015年 8月 7日)
47,342 47,775 1.0932 1.1032
第8特定期間 (2016年 2月 8日)
33,233 33,616 0.8675 0.8775
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
30,850 31,206 0.8666 0.8766
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
26,351 26,597 0.8556 0.8636
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
22,596 22,803 0.8737 0.8817
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
17,862 18,043 0.7886 0.7966
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
15,839 16,002 0.7759 0.7839
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
13,328 13,420 0.7207 0.7257
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
12,086 12,173 0.6957 0.7007
2018年 8月末日
14,749 ― 0.7240 ―
9月末日
14,001 ― 0.7087 ―
10月末日 13,191 ― 0.6833 ―
11月末日 13,526 ― 0.7124 ―
12月末日 11,959 ― 0.6395 ―
2019年 1月末日
13,276 ― 0.7158 ―
2月末日
13,116 ― 0.7207 ―
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3月末日
12,925 ― 0.7215 ―
4月末日 13,215 ― 0.7358 ―
5月末日
12,648 ― 0.7117 ―
6月末日
12,790 ― 0.7251 ―
7月末日
12,982 ― 0.7463 ―
8月末日
12,221 ― 0.7002 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 8月 7日)
29,958 29,958 0.9700 0.9700
第2計算期間 (2013年 2月 7日)
26,777 26,798 1.2714 1.2724
第3計算期間 (2013年 8月 7日)
11,491 11,500 1.2333 1.2343
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
8,211 8,217 1.2160 1.2170
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
7,933 7,938 1.3995 1.4005
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
12,027 12,034 1.6763 1.6773
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
5,707 5,711 1.5689 1.5699
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
4,069 4,073 1.3236 1.3246
第9計算期間 (2016年 8月 8日)
3,918 3,921 1.4140 1.4150
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
3,271 3,273 1.4789 1.4799
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
2,583 2,584 1.5946 1.5956
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
1,937 1,938 1.5206 1.5216
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
1,843 1,844 1.5918 1.5928
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
1,531 1,532 1.5621 1.5631
第15計算期間 (2019年 8月 7日)
1,427 1,428 1.5706 1.5716
2018年 8月末日
1,693 ― 1.4853 ―
9月末日
1,650 ― 1.4706 ―
10月末日 1,578 ― 1.4339 ―
11月末日 1,612 ― 1.5123 ―
12月末日 1,427 ― 1.3667 ―
2019年 1月末日
1,512 ― 1.5416 ―
2月末日
1,504 ― 1.5621 ―
3月末日
1,580 ― 1.5744 ―
4月末日
1,591 ― 1.6163 ―
5月末日
1,541 ― 1.5739 ―
6月末日
1,499 ― 1.6149 ―
7月末日
1,521 ― 1.6739 ―
8月末日
1,432 ― 1.5806 ―
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②分配の推移
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0120円
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0240円
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0240円
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0240円
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0240円
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0240円
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0240円
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0240円
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0240円
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0240円
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0240円
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0240円
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0240円
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0240円
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0010円
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0010円
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野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0300円
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0600円
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0600円
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0600円
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0600円
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0600円
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0600円
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0600円
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0600円
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0500円
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0480円
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0480円
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0480円
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0390円
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0000円
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0010円
③収益率の推移
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野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 4.0％
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 5.6％
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.5％
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.2％
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 9.0％
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 12.6％
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △4.8％
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △3.1％
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 11.7％
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 △7.0％
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1.1％
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △6.0％
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 9.7％
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.3％
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 4.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 4.0％
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 5.7％
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.4％
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.2％
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 9.0％
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 12.8％
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △4.8％
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △3.2％
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 11.9％
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 △7.0％
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1.1％
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △6.2％
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 9.9％
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.4％
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 4.1％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 △3.1％
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 29.7％
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 △2.7％
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 △1.4％
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 15.0％
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 19.6％
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △6.4％
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △15.2％
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 6.8％
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 4.5％
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 7.7％
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △4.2％
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 4.5％
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 △2.1％
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 △3.0％
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 31.2％
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 △2.9％
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 △1.3％
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 15.2％
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 19.8％
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △6.3％
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △15.6％
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 6.9％
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 4.7％
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 7.9％
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △4.6％
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第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 4.7％
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 △1.8％
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 14,024,394,434 1,655,434,551 12,368,959,883
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 9,231,762,450 5,361,085,142 16,239,637,191
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 2,043,530,140 9,674,635,184 8,608,532,147
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 464,587,096 2,777,083,759 6,296,035,484
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 480,070,950 1,890,423,201 4,885,683,233
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 614,110,699 1,017,712,111 4,482,081,821
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 442,738,589 1,061,038,246 3,863,782,164
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 389,140,371 741,996,910 3,510,925,625
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 602,840,779 632,018,716 3,481,747,688
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 366,768,726 527,808,984 3,320,707,430
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 58,301,693 675,679,243 2,703,329,880
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 15,858,792 441,282,117 2,277,906,555
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 84,466,554 284,042,610 2,078,330,499
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 85,251,465 193,348,051 1,970,233,913
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 207,637,970 267,007,334 1,910,864,549
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 5,805,268,631 861,145,052 4,944,123,579
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 4,175,442,693 2,858,327,406 6,261,238,866
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 863,541,377 4,060,829,568 3,063,950,675
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 291,119,026 1,518,466,292 1,836,603,409
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 153,325,693 364,877,563 1,625,051,539
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 271,937,533 447,656,539 1,449,332,533
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 241,224,922 287,692,142 1,402,865,313
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 45,500,634 376,278,532 1,072,087,415
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 123,737,371 253,773,311 942,051,475
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 83,693,148 163,045,060 862,699,563
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 85,041,660 144,306,745 803,434,478
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 3,512,320 156,545,653 650,401,145
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 2,849,620 29,101,239 624,149,526
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 2,338,716 85,924,731 540,563,511
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 2,822,970 28,648,856 514,737,625
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 202,120,539,380 5,670,060,526 196,450,478,854
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 71,237,043,171 82,976,536,055 184,710,985,970
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 19,796,122,098 115,607,895,590 88,899,212,478
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 6,381,591,548 30,059,319,696 65,221,484,330
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 3,327,679,998 14,469,086,295 54,080,078,033
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 6,743,647,556 12,191,511,020 48,632,214,569
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 2,934,181,654 8,259,243,855 43,307,152,368
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 2,173,453,430 7,169,296,262 38,311,309,536
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 2,542,531,970 5,252,494,553 35,601,346,953
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 2,328,752,569 7,132,229,103 30,797,870,419
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1,231,528,608 6,166,263,589 25,863,135,438
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 806,096,326 4,018,474,610 22,650,757,154
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 582,300,692 2,819,869,841 20,413,188,005
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 931,178,002 2,849,934,767 18,494,431,240
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 769,346,189 1,891,887,582 17,371,889,847
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 32,760,159,463 1,875,183,992 30,884,975,471
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 8,520,544,432 18,344,760,662 21,060,759,241
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 3,457,731,553 15,201,423,554 9,317,067,240
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 1,199,258,907 3,763,908,241 6,752,417,906
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 1,060,870,900 2,144,776,296 5,668,512,510
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 2,868,235,737 1,361,746,184 7,175,002,063
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 400,538,712 3,937,384,532 3,638,156,243
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 128,929,312 692,039,179 3,075,046,376
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 204,549,403 508,308,685 2,771,287,094
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 106,237,944 665,348,801 2,212,176,237
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 65,105,609 657,210,159 1,620,071,687
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第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 51,842,079 397,983,739 1,273,930,027
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 1,482,405 117,310,205 1,158,102,227
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 2,046,190 179,706,260 980,442,157
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 50,721,707 122,293,616 908,870,248
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年2月8日から2019年8月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2019年2月8日から2019年8月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,803,199 33,779,676
投資信託受益証券 1,958,837,308 1,927,741,248
1,002,849 1,002,751
親投資信託受益証券
1,989,643,356 1,962,523,675
流動資産合計
1,989,643,356 1,962,523,675
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,880,935 7,643,458
未払受託者報酬 53,098 52,972
未払委託者報酬 1,504,461 1,500,897
未払利息 52 34
5,296 5,287
その他未払費用
9,443,842 9,202,648
流動負債合計
9,443,842 9,202,648
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,970,233,913 1,910,864,549
剰余金
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前期 当期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,965,601 42,456,478
388,261,367 369,591,755
（分配準備積立金）
1,980,199,514 1,953,321,027
元本等合計
1,980,199,514 1,953,321,027
純資産合計
1,989,643,356 1,962,523,675
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
営業収益
受取配当金 87,986,340 84,125,100
△76,145,475 2,627,138
有価証券売買等損益
11,840,865 86,752,238
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,340 11,466
受託者報酬 325,679 314,158
委託者報酬 9,227,490 8,901,019
32,504 31,354
その他費用
9,595,013 9,257,997
営業費用合計
2,245,852 77,494,241
営業利益又は営業損失（△）
2,245,852 77,494,241
経常利益又は経常損失（△）
2,245,852 77,494,241
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,129,590 △34,831
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 54,410,383 9,965,601
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,319,826 6,367,246
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,319,826 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 6,367,246
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 699,446 5,992,190
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 5,992,190
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
699,446 -
額
48,181,424 45,413,251
分配金
9,965,601 42,456,478
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月 8日から2019年 8月 7日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,970,233,913口 1,910,864,549口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0051円 1口当たり純資産額 1.0222円
(10,000口当たり純資産額) (10,051円) (10,000口当たり純資産額) (10,222円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 8月 8日から2018年 9月 7日まで 2019年 2月 8日から2019年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,053,268円 費用控除後の配当等収益額 A 13,189,931円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 329,657,267円 収益調整金額 C 326,368,901円
分配準備積立金額 D 385,073,386円 分配準備積立金額 D 375,383,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 727,783,921円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 714,942,373円
当ファンドの期末残存口数 } 2,035,634,949口 当ファンドの期末残存口数 } 1,911,661,738口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,575円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,142,539円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,646,646円
2018年 9月 8日から2018年10月 9日まで 2019年 3月 8日から2019年 4月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,975,805円 費用控除後の配当等収益額 A 13,532,028円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 339,559,127円 収益調整金額 C 325,335,129円
分配準備積立金額 D 382,160,826円 分配準備積立金額 D 379,073,508円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,695,758円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 717,940,665円
当ファンドの期末残存口数 } 2,041,163,872口 当ファンドの期末残存口数 } 1,903,783,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,599円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,771円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,164,655円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,615,134円
2018年10月10日から2018年11月 7日まで 2019年 4月 9日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,141,622円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 334,998,582円 収益調整金額 C 335,663,661円
分配準備積立金額 D 381,123,031円 分配準備積立金額 D 369,087,590円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 729,263,235円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 704,751,251円
当ファンドの期末残存口数 } 2,011,668,374口 当ファンドの期末残存口数 } 1,888,194,382口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,625円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,732円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,046,673円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,552,777円
2018年11月 8日から2018年12月 7日まで 2019年 5月 8日から2019年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,090,212円 費用控除後の配当等収益額 A 25,437,323円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 332,787,827円 収益調整金額 C 325,152,744円
分配準備積立金額 D 382,948,625円 分配準備積立金額 D 349,808,380円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 728,826,664円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 700,398,447円
当ファンドの期末残存口数 } 1,996,247,818口 当ファンドの期末残存口数 } 1,827,487,606口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,984,991円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,309,950円
2018年12月 8日から2019年 1月 7日まで 2019年 6月 8日から2019年 7月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,019,472円 費用控除後の配当等収益額 A 13,369,335円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 332,140,046円 収益調整金額 C 362,274,182円
分配準備積立金額 D 386,614,356円 分配準備積立金額 D 362,836,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 731,773,874円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 738,480,241円
当ファンドの期末残存口数 } 1,990,407,751口 当ファンドの期末残存口数 } 1,911,321,552口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,676円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,863円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,961,631円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,645,286円
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2019年 1月 8日から2019年 2月 7日まで 2019年 7月 9日から2019年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,296,091円 費用控除後の配当等収益額 A 12,637,184円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 334,752,508円 収益調整金額 C 366,128,400円
分配準備積立金額 D 381,846,211円 分配準備積立金額 D 364,598,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 730,894,810円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 743,363,613円
当ファンドの期末残存口数 } 1,970,233,913口 当ファンドの期末残存口数 } 1,910,864,549口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,709円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,890円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,880,935円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,643,458円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
期首元本額 2,078,330,499円 期首元本額 1,970,233,913円
期中追加設定元本額 85,251,465円 期中追加設定元本額 207,637,970円
期中一部解約元本額 193,348,051円 期中一部解約元本額 267,007,334円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
種類
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 149,557,046 △45,867,600
親投資信託受益証券 0 0
合計 149,557,046 △45,867,600
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 236,736 1,927,741,248
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 236,736 1,927,741,248
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 1,927,741,248
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,751
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,751
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,751
合計 1,928,743,999
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
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（単位：円）
第14期 第15期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,548,315 14,856,774
投資信託受益証券 721,133,744 713,497,803
親投資信託受益証券 1,002,849 1,002,751
8,215,428 -
未収入金
741,900,336 729,357,328
流動資産合計
741,900,336 729,357,328
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 3,288,077
未払収益分配金 540,563 514,737
未払解約金 8,872,530 -
未払受託者報酬 126,734 119,294
未払委託者報酬 3,590,633 3,379,957
未払利息 20 14
12,613 11,869
その他未払費用
13,143,093 7,313,948
流動負債合計
13,143,093 7,313,948
負債合計
純資産の部
元本等
元本 540,563,511 514,737,625
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 188,193,732 207,305,755
264,346,140 277,533,112
（分配準備積立金）
728,757,243 722,043,380
元本等合計
728,757,243 722,043,380
純資産合計
741,900,336 729,357,328
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
営業収益
受取配当金 34,073,040 31,835,520
有価証券売買等損益 △30,666,415 1,609,892
3,406,625 33,445,412
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,786 3,324
受託者報酬 126,734 119,294
委託者報酬 3,590,633 3,379,957
12,613 11,869
その他費用
3,733,766 3,514,444
営業費用合計
△327,141 29,930,968
営業利益又は営業損失（△）
△327,141 29,930,968
経常利益又は経常損失（△）
△327,141 29,930,968
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,761,332 1,514,558
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 214,844,818 188,193,732
剰余金増加額又は欠損金減少額 734,106 1,082,181
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
734,106 1,082,181
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,278,820 9,871,831
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,278,820 9,871,831
額
540,563 514,737
分配金
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第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
188,193,732 207,305,755
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月 8日から2019年 8月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
540,563,511口 514,737,625口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3481円 1口当たり純資産額 1.4027円
(10,000口当たり純資産額) (13,481円) (10,000口当たり純資産額) (14,027円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,799,741円 費用控除後の配当等収益額 A 27,551,393円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 142,004,609円 収益調整金額 C 136,599,233円
分配準備積立金額 D 237,086,962円 分配準備積立金額 D 250,496,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,891,312円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,647,082円
当ファンドの期末残存口数 } 540,563,511口 当ファンドの期末残存口数 } 514,737,625口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 540,563円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 514,737円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第14期 第15期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
期首元本額 624,149,526円 期首元本額 540,563,511円
期中追加設定元本額 2,338,716円 期中追加設定元本額 2,822,970円
期中一部解約元本額 85,924,731円 期中一部解約元本額 28,648,856円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
種類
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △25,911,473 1,217,221
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親投資信託受益証券 0 △98
合計 △25,911,473 1,217,123
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 87,621 713,497,803
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 87,621 713,497,803
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 713,497,803
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,751
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,751
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,751
合計 714,500,554
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 236,942,660 271,274,715
投資信託受益証券 13,232,335,160 11,955,648,400
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前期 当期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
1,002,849 1,002,751
親投資信託受益証券
13,470,280,669 12,227,925,866
流動資産合計
13,470,280,669 12,227,925,866
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 20,467,735
未払収益分配金 92,472,156 86,859,449
未払解約金 39,126,027 24,038,440
未払受託者報酬 355,446 343,142
未払委託者報酬 10,071,013 9,722,312
未払利息 421 273
35,535 34,305
その他未払費用
142,060,598 141,465,656
流動負債合計
142,060,598 141,465,656
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,494,431,240 17,371,889,847
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △5,166,211,169 △5,285,429,637
（分配準備積立金） 5,657,407,434 5,346,572,430
13,328,220,071 12,086,460,210
元本等合計
13,328,220,071 12,086,460,210
純資産合計
13,470,280,669 12,227,925,866
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
営業収益
受取配当金 1,154,574,270 836,565,130
△1,499,831,712 △670,870,171
有価証券売買等損益
△345,257,442 165,694,959
営業収益合計
営業費用
支払利息 70,939 61,463
受託者報酬 2,208,858 2,094,840
委託者報酬 62,584,359 59,353,657
220,825 209,423
その他費用
65,084,981 61,719,383
営業費用合計
△410,342,423 103,975,576
営業利益又は営業損失（△）
△410,342,423 103,975,576
経常利益又は経常損失（△）
△410,342,423 103,975,576
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,099,824 4,468,638
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,573,662,233 △5,166,211,169
剰余金増加額又は欠損金減少額 875,419,852 516,708,186
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
875,419,852 516,708,186
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 286,852,869 202,607,480
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
286,852,869 202,607,480
額
754,673,672 532,826,112
分配金
△5,166,211,169 △5,285,429,637
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月 8日から2019年 8月 7日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
18,494,431,240口 17,371,889,847口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,166,211,169円 元本の欠損 5,285,429,637円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7207円 1口当たり純資産額 0.6957円
(10,000口当たり純資産額) (7,207円) (10,000口当たり純資産額) (6,957円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 8月 8日から2018年 9月 7日まで 2019年 2月 8日から2019年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,048,408円 費用控除後の配当等収益額 A 146,257,502円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,544,711,004円 収益調整金額 C 4,283,802,367円
分配準備積立金額 D 6,036,098,908円 分配準備積立金額 D 5,535,304,414円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,789,858,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,965,364,283円
当ファンドの期末残存口数 } 20,211,627,847口 当ファンドの期末残存口数 } 18,133,877,214口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,495円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,693,022円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,669,386円
2018年 9月 8日から2018年10月 9日まで 2019年 3月 8日から2019年 4月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 205,592,677円 費用控除後の配当等収益額 A 148,285,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,439,110,522円 収益調整金額 C 4,230,162,595円
分配準備積立金額 D 5,885,656,594円 分配準備積立金額 D 5,504,567,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,530,359,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,883,015,575円
当ファンドの期末残存口数 } 19,632,169,769口 当ファンドの期末残存口数 } 17,875,770,588口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,057,358円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,378,852円
2018年10月10日から2018年11月 7日まで 2019年 4月 9日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 203,126,766円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,367,386,479円 収益調整金額 C 4,366,701,539円
分配準備積立金額 D 5,810,575,078円 分配準備積立金額 D 5,470,019,239円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,381,088,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,836,720,778円
当ファンドの期末残存口数 } 19,260,933,243口 当ファンドの期末残存口数 } 17,953,187,102口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,389円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,479円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,087,465円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,765,935円
2018年11月 8日から2018年12月 7日まで 2019年 5月 8日から2019年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 200,804,526円 費用控除後の配当等収益額 A 265,740,765円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,321,642,926円 収益調整金額 C 4,328,804,431円
分配準備積立金額 D 5,752,251,788円 分配準備積立金額 D 5,297,883,449円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,274,699,240円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,892,428,645円
当ファンドの期末残存口数 } 18,970,992,323口 当ファンドの期末残存口数 } 17,730,053,435口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,415円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,579円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 94,854,961円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,650,267円
2018年12月 8日から2019年 1月 7日まで 2019年 6月 8日から2019年 7月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 145,466,052円 費用控除後の配当等収益額 A 123,115,878円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,397,257,310円 収益調整金額 C 4,307,612,686円
分配準備積立金額 D 5,747,814,352円 分配準備積立金額 D 5,370,008,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,290,537,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,800,737,484円
当ファンドの期末残存口数 } 18,901,742,164口 当ファンドの期末残存口数 } 17,500,444,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,444円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 94,508,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,502,223円
2019年 1月 8日から2019年 2月 7日まで 2019年 7月 9日から2019年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,509,327円 費用控除後の配当等収益額 A 114,200,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,356,062,730円 収益調整金額 C 4,323,361,653円
分配準備積立金額 D 5,621,370,263円 分配準備積立金額 D 5,319,231,733円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,105,942,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,756,793,532円
当ファンドの期末残存口数 } 18,494,431,240口 当ファンドの期末残存口数 } 17,371,889,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,464円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,616円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 92,472,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,859,449円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
期首元本額 20,413,188,005円 期首元本額 18,494,431,240円
期中追加設定元本額 931,178,002円 期中追加設定元本額 769,346,189円
期中一部解約元本額 2,849,934,767円 期中一部解約元本額 1,891,887,582円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
種類
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,449,734,120 △822,340,639
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,449,734,120 △822,340,639
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,495,960 11,955,648,400
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－通貨セレクトクラス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 2,495,960 11,955,648,400
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 11,955,648,400
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,751
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,751
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,751
合計 11,956,651,151
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2019年 2月 7日現在) (2019年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,980,407 34,215,458
投資信託受益証券 1,517,170,160 1,410,329,280
1,002,849 1,002,751
親投資信託受益証券
1,540,153,416 1,445,547,489
流動資産合計
1,540,153,416 1,445,547,489
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 9,818,754
未払収益分配金 980,442 908,870
未払受託者報酬 260,097 251,195
未払委託者報酬 7,369,342 7,117,262
未払利息 39 34
25,948 25,061
その他未払費用
8,635,868 18,121,176
流動負債合計
8,635,868 18,121,176
負債合計
純資産の部
元本等
元本 980,442,157 908,870,248
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 551,075,391 518,556,065
1,126,306,599 1,077,615,835
（分配準備積立金）
1,531,517,548 1,427,426,313
元本等合計
1,531,517,548 1,427,426,313
純資産合計
1,540,153,416 1,445,547,489
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
営業収益
受取配当金 136,147,370 99,657,470
△179,980,209 △77,086,877
有価証券売買等損益
△43,832,839 22,570,593
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,822 8,399
受託者報酬 260,097 251,195
委託者報酬 7,369,342 7,117,262
25,948 25,061
その他費用
7,664,209 7,401,917
営業費用合計
△51,497,048 15,168,676
営業利益又は営業損失（△）
△51,497,048 15,168,676
経常利益又は経常損失（△）
△51,497,048 15,168,676
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△22,884,731 7,160,550
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 685,328,797 551,075,391
剰余金増加額又は欠損金減少額 986,335 28,592,520
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
986,335 28,592,520
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 105,646,982 68,211,102
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
105,646,982 68,211,102
額
980,442 908,870
分配金
551,075,391 518,556,065
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月 8日から2019年 8月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第14期 第15期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
980,442,157口 908,870,248口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5621円 1口当たり純資産額 1.5706円
(10,000口当たり純資産額) (15,621円) (10,000口当たり純資産額) (15,706円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,031,121円 費用控除後の配当等収益額 A 86,255,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 553,589,989円 収益調整金額 C 566,369,631円
分配準備積立金額 D 1,011,255,920円 分配準備積立金額 D 992,269,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,680,877,030円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,644,894,336円
当ファンドの期末残存口数 } 980,442,157口 当ファンドの期末残存口数 } 908,870,248口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,144円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,098円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 980,442円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 908,870円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 2月 7日現在 2019年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
期首元本額 1,158,102,227円 期首元本額 980,442,157円
期中追加設定元本額 2,046,190円 期中追加設定元本額 50,721,707円
期中一部解約元本額 179,706,260円 期中一部解約元本額 122,293,616円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 8月 8日 自 2019年 2月 8日
種類
至 2019年 2月 7日 至 2019年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △146,936,162 △78,301,841
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △146,936,162 △78,301,939
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 294,432 1,410,329,280
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
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小計
銘柄数：1 294,432 1,410,329,280
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,410,329,280
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,751
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,751
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,751
合計 1,411,332,031
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,073,270,901
地方債証券 1,158,336,823
特殊債券 1,110,971,656
社債券 2,806,038,624
コマーシャル・ペーパー 499,998,399
未収利息 5,949,936
11,578,054
前払費用
8,666,144,393
流動資産合計
8,666,144,393
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,254,000
未払解約金 51,066
3,096
未払利息
200,308,162
流動負債合計
200,308,162
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,296,138,431
剰余金
169,697,800
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,465,836,231
元本等合計
8,465,836,231
純資産合計
8,666,144,393
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月 8日
至 2019年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 8月 7日現在
2019年 2月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,068,563,915円
同期中における追加設定元本額 138,207,713円
同期中における一部解約元本額 2,910,633,197円
期末元本額 8,296,138,431円
期末元本額の内訳＊
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 105,046,724円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 10,692,714円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 93,410,930円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 837,995円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,203,352円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
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ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
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野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 424,221,200円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募第３３０回 116,000,000 116,226,736
大阪府 公募第３３１回 100,000,000 100,314,250
兵庫県 公募平成２１年度第２３回 100,000,000 100,261,792
静岡県 公募平成２１年度第４回 100,000,000 100,056,906
静岡県 公募平成２１年度第５回 100,000,000 100,265,700
広島県 公募平成２１年度第３回 140,000,000 140,256,235
福岡県 公募平成２６年度第４回 100,000,000 100,021,016
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岐阜県 公募平成２１年度第１回 100,000,000 100,300,200
共同発行市場地方債 公募第７９回 100,000,000 100,289,528
広島市 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,305,550
鹿児島県 公募（５年）平成２６年 100,000,000 100,038,910
度第１回
小計
銘柄数：11 1,156,000,000 1,158,336,823
組入時価比率：13.7% 20.8%
合計 1,158,336,823
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,027,250
第４６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,000,000
第６７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 400,655,904
券 財投機関債第５３回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,009,550
２７回
国際協力銀行債券 第１６回財投機 100,000,000 100,236,952
関債
商工債券 利付第７７１回い号 350,000,000 350,042,000
小計
銘柄数：6 1,110,000,000 1,110,971,656
組入時価比率：13.1% 19.9%
合計 1,110,971,656
社債券 日本円 三菱東京ＵＦＪ銀行 第１１０回特 400,000,000 401,077,793
定社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第２６回社債間 200,000,000 200,251,758
限定同順位特約付
三井不動産 第３７回社債間限定同 100,000,000 100,531,590
順位特約付
東京急行電鉄 第６９回社債間限定 200,000,000 200,700,562
同順位特約付
東海旅客鉄道 第１６回社債間限定 600,000,000 601,307,432
同順位特約付
中部電力 第４９２回 350,000,000 351,036,194
東北電力 第４５２回 100,000,000 100,534,000
九州電力 第４２３回 100,000,000 100,123,248
北海道電力 第３１９回 550,000,000 550,366,023
電源開発 第２８回社債間限定同順 200,000,000 200,110,024
位特約付
小計
銘柄数：10 2,800,000,000 2,806,038,624
組入時価比率：33.1% 50.3%
合計 2,806,038,624
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,885
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,272
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,242
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,998,399
組入時価比率：5.9% 9.0%
合計 499,998,399
合計 5,575,345,502
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,018,410,992 円
Ⅱ 負債総額 3,198,108 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,015,212,884 円
Ⅳ 発行済口数 1,916,561,839 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0515 円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 757,794,317 円
Ⅱ 負債総額 6,900,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 750,894,164 円
Ⅳ 発行済口数 520,390,063 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4429 円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,311,903,580 円
Ⅱ 負債総額 90,556,736 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,221,346,844 円
Ⅳ 発行済口数 17,452,970,266 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7002 円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,443,603,918 円
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Ⅱ 負債総額 11,326,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,432,277,174 円
Ⅳ 発行済口数 906,143,793 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5806 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,456,529,187 円
Ⅱ 負債総額 5,520 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,456,523,667 円
Ⅳ 発行済口数 8,286,931,053 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年8月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,015 27,315,094
単位型株式投資信託 175 929,775
追加型公社債投資信託 14 5,087,312
単位型公社債投資信託 429 1,730,185
合計 1,633 35,062,367
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年8月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（円コース）毎月分配型の2019年2月8日から2019年8
月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバルREITプレミアム（円コース）毎月分配型の2019年8月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（円コース）年2回決算型の2019年2月8日から2019年
8月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバルREITプレミアム（円コース）年2回決算型の2019年8月7日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年2月8日
から2019年8月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年8月7日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年2月8日
から2019年8月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年8月7日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
99/100
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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