野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年4月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.418％(税抜年
0.38％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.05％ 年0.03％
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示し
ておりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個
別元本と同額の場合または受益者の個
別元本を上回っている場合には分配金
の全額が普通分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個
別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分
配金）となり、分配金から元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。なお、受益者が元本
払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から
元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分
配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年8月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2019年8月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,266,045,435 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 675,827 0.02
合計（純資産総額） 2,266,721,262 100.00
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 4,693,577,483 71.40
カナダ 124,929,218 1.90
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ドイツ 17,246,887 0.26
イタリア 1,384,505 0.02
フランス 230,745,985 3.51
オランダ 15,638,203 0.23
スペイン 43,412,645 0.66
ベルギー 64,768,019 0.98
アイルランド 16,156,715 0.24
イギリス 296,847,907 4.51
オーストラリア 436,305,009 6.63
ニュージーランド 30,318,128 0.46
香港 146,987,865 2.23
シンガポール 226,567,589 3.44
イスラエル 4,688,981 0.07
小計 6,349,575,139 96.60
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 223,365,428 3.39
合計（純資産総額） 6,572,940,567 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 84,925,263 1.29
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 43,393,667,300 97.75
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 995,147,914 2.24
合計（純資産総額） 44,388,815,214 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 993,352,500 2.23
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス為替 1,313,990,355 1.5431 2,027,620,427 1.5574 2,046,408,578 90.28
受益証券 ヘッジ型マザーファンド
2 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 86,152,372 2.5347 218,370,819 2.5494 219,636,857 9.68
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 30,120 7,254.65 218,510,091 8,912.83 268,454,476 4.08
2 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 14,770 19,058.13 281,488,661 15,779.50 233,063,233 3.54
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 7,130 22,998.46 163,979,082 27,918.07 199,055,842 3.02
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 19,250 7,519.84 144,757,047 9,547.33 183,786,156 2.79
5 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 17,620 7,343.54 129,393,294 8,971.38 158,075,790 2.40
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,680 19,826.52 132,441,171 22,566.32 150,743,059 2.29
7 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 17,530 6,460.44 113,251,644 7,837.58 137,392,869 2.09
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 9,920 12,784.59 126,823,158 13,158.45 130,531,884 1.98
9 香港 投資証券 LINK REIT 100,500 1,070.80 107,615,933 1,213.83 121,990,568 1.85
10 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 14,950 6,571.14 98,238,613 7,870.58 117,665,288 1.79
11 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 3,124 26,887.15 83,995,471 34,232.21 106,941,433 1.62
12 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 7,340 13,793.77 101,246,342 13,636.46 100,091,627 1.52
13 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,580 19,516.88 128,421,100 14,350.86 94,428,659 1.43
14 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,390 13,766.41 74,200,970 15,902.99 85,717,142 1.30
15 アメリカ 投資証券 HCP INC 22,770 2,932.35 66,769,825 3,699.48 84,237,273 1.28
16 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 76,300 795.07 60,664,067 1,037.19 79,137,917 1.20
ラリア
17 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 6,090 10,028.36 61,072,738 12,904.01 78,585,461 1.19
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 8,120 7,402.05 60,104,716 9,495.16 77,100,759 1.17
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,450 11,070.91 60,336,503 13,509.77 73,628,268 1.12
20 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 254,000 291.22 73,972,382 286.32 72,725,280 1.10
ラリア
21 アメリカ 投資証券 UDR INC 13,490 4,360.58 58,824,239 5,120.72 69,078,594 1.05
22 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,320 11,318.16 48,894,470 15,734.78 67,974,284 1.03
23 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 4,300 10,567.04 45,438,304 14,409.36 61,960,252 0.94
24 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 20,000 2,564.99 51,299,933 3,079.88 61,597,756 0.93
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25 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 17,240 3,049.56 52,574,440 3,545.11 61,117,834 0.92
26 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 35,300 2,156.99 76,141,861 1,701.23 60,053,447 0.91
27 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 7,990 6,934.36 55,405,581 6,859.21 54,805,150 0.83
28 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 4,630 10,136.48 46,931,939 11,529.61 53,382,131 0.81
29 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 8,300 7,798.81 64,730,172 6,416.34 53,255,657 0.81
30 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 51,900 850.88 44,161,028 1,006.31 52,227,842 0.79
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.60
合 計 96.60
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 3,996 750,652 2,999,606,760 780,000 3,116,880,000 7.02
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,127 656,257 2,708,376,485 707,000 2,917,789,000 6.57
人 投資証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 12,870 167,079 2,150,308,231 185,500 2,387,385,000 5.37
法人 投資証券
▶ 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 9,266 177,808 1,647,575,742 199,200 1,845,787,200 4.15
人 投資証券
5 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,223 197,960 1,627,827,347 224,100 1,842,774,300 4.15
証券
6 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 5,929 232,091 1,376,071,350 287,800 1,706,366,200 3.84
投資証券
7 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 7,800 218,650 1,705,470,855 212,600 1,658,280,000 3.73
投資証券
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,564 257,196 1,431,041,380 280,400 1,560,145,600 3.51
証券
9 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 10,278 118,079 1,213,619,898 131,000 1,346,418,000 3.03
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,821 316,856 1,210,709,477 342,000 1,306,782,000 2.94
人 投資証券
11 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,612 471,555 1,231,702,689 485,000 1,266,820,000 2.85
人 投資証券
12 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 18,102 59,905 1,084,409,475 63,400 1,147,666,800 2.58
証券
13 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 13,294 87,791 1,167,099,925 81,800 1,087,449,200 2.44
人 投資証券
14 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 12,066 78,074 942,048,799 89,500 1,079,907,000 2.43
資証券
15 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,068 470,495 972,984,750 517,000 1,069,156,000 2.40
資法人 投資証券
16 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,277 752,550 961,007,071 813,000 1,038,201,000 2.33
人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,371 589,208 807,804,383 667,000 914,457,000 2.06
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 952 761,897 725,326,743 829,000 789,208,000 1.77
証券
19 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,748 151,937 721,400,265 164,700 781,995,600 1.76
券
20 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,077 129,880 659,405,310 149,500 759,011,500 1.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,696 247,161 666,347,730 269,800 727,380,800 1.63
法人 投資証券
22 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,415 468,016 662,242,953 458,000 648,070,000 1.45
資証券
23 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,354 183,889 616,765,672 188,000 630,552,000 1.42
資証券
24 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 3,695 160,620 593,491,676 167,400 618,543,000 1.39
投資証券
25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,276 136,373 583,134,090 139,400 596,074,400 1.34
26 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,340 421,523 564,841,385 441,500 591,610,000 1.33
27 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,718 299,684 514,857,609 335,000 575,530,000 1.29
資法人 投資証券
28 日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 2,949 175,099 516,368,462 191,500 564,733,500 1.27
投資証券
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 2,767 185,128 512,251,513 202,900 561,424,300 1.26
人 投資証券
30 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 3,727 136,359 508,213,689 148,900 554,950,300 1.25
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.75
合 計 97.75
②投資不動産物件
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
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株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 22 米ドル 776,540 82,670,446 797,720 84,925,263 1.29
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2019年09月限)
ブ トレー
ド
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2019年09月限) 買建 477 日本円 906,971,616 993,352,500 2.23
取引
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 1月17日)
112 112 0.9611 0.9611
第2特定期間 (2018年 7月17日)
1,718 1,720 0.9982 0.9997
第3特定期間 (2019年 1月17日)
2,172 2,174 0.9726 0.9736
第4特定期間 (2019年 7月17日)
2,303 2,306 1.0725 1.0740
2018年 8月末日
1,861 ― 1.0162 ―
9月末日
1,935 ― 0.9817 ―
10月末日 2,093 ― 0.9703 ―
11月末日 2,087 ― 0.9874 ―
12月末日 2,033 ― 0.9246 ―
2019年 1月末日
2,289 ― 1.0161 ―
2月末日
2,077 ― 1.0196 ―
3月末日
2,211 ― 1.0551 ―
4月末日
2,228 ― 1.0427 ―
5月末日
2,238 ― 1.0373 ―
6月末日
2,258 ― 1.0474 ―
7月末日
2,293 ― 1.0691 ―
8月末日
2,266 ― 1.0846 ―
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②分配の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 0.0000円
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.0081円
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.0075円
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 0.0090円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 △3.9％
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 4.7％
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 △1.8％
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 11.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 117,350,544 ― 117,350,544
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 1,709,552,099 105,497,766 1,721,404,877
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 994,511,510 482,547,532 2,233,368,855
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 382,226,336 468,070,816 2,147,524,375
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年1月18日から2019年7月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 1月17日現在) (2019年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,930,441 5,311,325
親投資信託受益証券 2,171,366,168 2,302,410,776
1,510,478 5,735,437
未収入金
2,178,807,087 2,313,457,538
流動資産合計
2,178,807,087 2,313,457,538
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,233,368 3,221,286
未払解約金 3,681,248 6,134,235
未払受託者報酬 56,881 61,457
未払委託者報酬 663,614 717,017
未払利息 11 10
5,680 6,137
その他未払費用
6,640,802 10,140,142
流動負債合計
6,640,802 10,140,142
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,233,368,855 2,147,524,375
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △61,202,570 155,793,021
（分配準備積立金） 95,439,314 207,016,340
2,172,166,285 2,303,317,396
元本等合計
2,172,166,285 2,303,317,396
純資産合計
2,178,807,087 2,313,457,538
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
営業収益
△33,666,841 237,728,526
有価証券売買等損益
△33,666,841 237,728,526
営業収益合計
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前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
営業費用
支払利息 1,227 1,243
受託者報酬 319,449 355,564
委託者報酬 3,726,860 4,148,203
その他費用 31,887 35,497
4,079,423 4,540,507
営業費用合計
△37,746,264 233,188,019
営業利益又は営業損失（△）
△37,746,264 233,188,019
経常利益又は経常損失（△）
△37,746,264 233,188,019
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,260,347 11,543,380
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,076,676 △61,202,570
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,770,072 14,513,134
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,770,072 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 14,513,134
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,730,321 141,596
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 141,596
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,730,321 -
額
15,159,034 19,020,586
分配金
△61,202,570 155,793,021
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 1月18日から2019年 7月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月17日現在 2019年 7月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,233,368,855口 2,147,524,375口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 61,202,570円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 0.9726円 1口当たり純資産額 1.0725円
(10,000口当たり純資産額) (9,726円) (10,000口当たり純資産額) (10,725円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 7月18日から2018年 8月17日まで 2019年 1月18日から2019年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,383,078円 費用控除後の配当等収益額 A 8,884,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,481,473円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 36,642,581円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,102,716円 収益調整金額 C 75,229,980円
分配準備積立金額 D 75,050,353円 分配準備積立金額 D 83,869,101円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,017,620円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 204,626,544円
当ファンドの期末残存口数 } 1,764,422,111口 当ファンドの期末残存口数 } 2,018,929,146口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 725円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,013円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,646,633円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,028,393円
2018年 8月18日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,989,132円 費用控除後の配当等収益額 A 5,333,998円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 14,525,126円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,269,863円 収益調整金額 C 82,305,299円
分配準備積立金額 D 94,004,805円 分配準備積立金額 D 125,062,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,263,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 227,226,496円
当ファンドの期末残存口数 } 1,924,097,690口 当ファンドの期末残存口数 } 2,074,519,959口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 734円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,886,146円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,111,779円
2018年 9月19日から2018年10月17日まで 2019年 3月19日から2019年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,381,479円 費用控除後の配当等収益額 A 12,136,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,767,087円 収益調整金額 C 90,493,644円
分配準備積立金額 D 94,095,228円 分配準備積立金額 D 139,886,784円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,243,794円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,516,783円
当ファンドの期末残存口数 } 2,087,864,607口 当ファンドの期末残存口数 } 2,126,982,508口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 757円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,140円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,087,864円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,190,473円
2018年10月18日から2018年11月19日まで 2019年 4月18日から2019年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,090,851円 費用控除後の配当等収益額 A 3,168,731円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 36,994,741円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,239,035円 収益調整金額 C 96,347,014円
分配準備積立金額 D 90,697,500円 分配準備積立金額 D 145,982,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,027,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,493,343円
当ファンドの期末残存口数 } 2,085,270,685口 当ファンドの期末残存口数 } 2,151,610,434口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 776円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,312円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,127,906円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,227,415円
2018年11月20日から2018年12月17日まで 2019年 5月18日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,362,171円 費用控除後の配当等収益額 A 6,433,373円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,685,055円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,441,878円 収益調整金額 C 100,021,465円
分配準備積立金額 D 91,846,657円 分配準備積立金額 D 180,689,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,650,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 302,829,814円
当ファンドの期末残存口数 } 2,177,117,332口 当ファンドの期末残存口数 } 2,160,826,824口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 783円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,177,117円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,241,240円
2018年12月18日から2019年 1月17日まで 2019年 6月18日から2019年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,337,491円 費用控除後の配当等収益額 A 10,087,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,889,292円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,746,216円 収益調整金額 C 103,828,737円
分配準備積立金額 D 93,335,191円 分配準備積立金額 D 194,260,768円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 177,418,898円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 314,066,363円
当ファンドの期末残存口数 } 2,233,368,855口 当ファンドの期末残存口数 } 2,147,524,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 794円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,462円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,233,368円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,221,286円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 1月17日現在 2019年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
期首元本額 1,721,404,877円 期首元本額 2,233,368,855円
期中追加設定元本額 994,511,510円 期中追加設定元本額 382,226,336円
期中一部解約元本額 482,547,532円 期中一部解約元本額 468,070,816円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月18日
種類
至 2019年 1月17日 至 2019年 7月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △10,298,942 17,242,684
合計 △10,298,942 17,242,684
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月17日現在)
（単位:円）
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザー 88,825,007 217,656,797
証券 ファンド
海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッ 1,352,243,614 2,084,753,979
ジ型マザーファンド
小計
銘柄数：2 1,441,068,621 2,302,410,776
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 2,302,410,776
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」および「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 40,234,992
コール・ローン 40,042,637
投資証券 6,405,664,168
派生商品評価勘定 12,450,856
未収入金 59,658
未収配当金 9,108,148
58,576,578
差入委託証拠金
6,566,137,037
流動資産合計
6,566,137,037
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,707,306
未払金 2,258,082
未払解約金 6,989,636
未払利息 75
289,800
その他未払費用
20,244,899
流動負債合計
20,244,899
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,245,814,995
剰余金
2,300,077,143
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,545,892,138
元本等合計
6,545,892,138
純資産合計
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(2019年 7月17日現在)
6,566,137,037
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5417円
(10,000口当たり純資産額) (15,417円)
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月18日
至 2019年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とするREIT指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月17日現在
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期首 2019年 1月18日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,761,334,535円
同期中における追加設定元本額 1,091,138,816円
同期中における一部解約元本額 1,606,658,356円
期末元本額 4,245,814,995円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,047,349,150円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ・為替ヘッジ型 634,005,310円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,352,243,614円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 23,794,012円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 1,188,422,909円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月17日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 4,100 112,709.00
AGREE REALTY CORP 1,810 117,324.20
ALEXANDERS INC 195 73,807.50
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,380 769,555.20
AMERICAN ASSETS TRUST INC 2,240 105,056.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 6,630 322,748.40
AMERICAN FINANCE TRUST INC 2,700 30,888.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT-A 12,300 314,019.00
AMERICOLD REALTY TRUST 9,250 313,852.50
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 7,180 369,482.80
APPLE HOSPITALITY REIT INC 10,300 162,637.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 4,100 10,824.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,610 1,394,776.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 1,300 15,249.00
BOSTON PROPERTIES 7,340 964,622.80
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BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 1,300 12,402.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 8,100 116,964.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 14,500 263,610.00
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 4,500 84,645.00
CLASS A
BRT APARTMENTS CORP 500 6,745.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,630 502,401.30
CARETRUST REIT INC ACQUIRES 4,400 104,808.00
CBL&ASSOCIATES PROPERTIES 7,700 8,932.00
CEDAR REALTY TRUST INC 5,000 12,500.00
CHATHAM LODGING TRUST 2,000 37,120.00
CHESAPEAKE LODGING TRUST 2,700 75,276.00
CITY OFFICE REIT INC 1,900 23,009.00
CLIPPER REALTY INC 790 8,626.80
COLONY CAPITAL INC 21,800 111,180.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 5,700 118,617.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 920 36,836.80
CORECIVIC INC 5,700 99,579.00
CORESITE REALTY CORP 1,730 200,731.90
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 5,150 138,020.00
COUSINS PROPERTIES INC 6,914 255,610.58
CUBESMART 9,100 313,586.00
CYRUSONE INC 5,460 316,953.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 9,400 95,316.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 9,890 1,182,844.00
DOUGLAS EMMETT INC 7,810 315,055.40
DUKE REALTY CORP 17,180 571,063.20
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 3,400 62,866.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 1,800 214,038.00
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 6,500 96,200.00
EPR PROPERTIES 3,570 267,535.80
EQUITY COMMONWEALTH 5,780 190,393.20
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 4,300 541,757.00
EQUITY RESIDENTIAL 17,570 1,385,394.50
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 2,200 44,198.00
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ESSEX PROPERTY TRUST INC 3,124 950,601.96
EXTRA SPACE STORAGE INC 6,080 677,312.00
FARMLAND PARTNERS INC 1,500 9,690.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 3,590 470,433.60
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 5,930 222,078.50
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 3,160 86,457.60
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 4,700 35,673.00
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 2,600 31,434.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 9,740 378,788.60
GEO GROUP INC/THE 5,600 104,496.00
GETTY REALTY CORP 1,630 49,763.90
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 1,200 25,656.00
GLADSTONE LAND CORP 700 8,176.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 1,000 10,640.00
GLOBAL NET LEASE INC 4,100 78,023.00
HCP INC 22,770 734,787.90
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 5,960 192,090.80
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 9,900 275,121.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 1,700 27,710.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 4,860 207,716.40
HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 7,800 193,986.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 35,300 645,990.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 7,500 260,475.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 3,900 46,605.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 2,900 60,668.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 500 64,235.00
INC
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 480 28,828.80
INVITATION HOMES INC 20,000 559,200.00
IRON MOUNTAIN INC 13,760 420,643.20
JBG SMITH PROPERTIES 5,870 229,927.90
KILROY REALTY CORP 4,720 361,080.00
KIMCO REALTY CORP 20,400 373,320.00
KITE REALTY GROUP TRUST 3,600 55,620.00
LEXINGTON REALTY TRUST 10,000 96,000.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY PROPERTY TRUST 6,910 352,410.00
LIFE STORAGE INC 2,180 218,457.80
LTC PROPERTIES INC 1,870 87,927.40
MACERICH CO /THE 5,040 169,596.00
MACK-CALI REALTY CORP 4,100 96,145.00
MANULIFE US REAL ESTATE 59,222 52,411.47
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 19,000 339,340.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,440 658,620.80
MONMOUTH REIT-CLASS A 4,100 56,703.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 7,830 415,538.10
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 2,700 81,027.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 1,980 157,073.40
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 3,900 27,144.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 1,100 46,607.00
NORTHSTAR REALTY EUROPE CORP 2,600 44,200.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 2,170 58,134.30
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 10,340 380,305.20
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 750 21,097.50
PARAMOUNT GROUP INC 9,200 128,064.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 9,800 264,306.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 6,050 165,467.50
PENN REAL ESTATE INVEST TST 3,200 21,024.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 9,100 157,430.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 6,100 122,915.00
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES 1,800 26,550.00
INC
PROLOGIS INC 29,990 2,442,985.40
PS BUSINESS PARKS INC/CA 920 160,208.80
PUBLIC STORAGE 7,110 1,770,247.80
QTS REALTY TRUST INC CL A 2,570 115,932.70
REALTY INCOME CORP 14,950 1,044,407.00
REGENCY CENTERS CORP 7,990 537,167.70
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 5,300 95,082.00
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 10,700 125,832.00
RETAIL VALUE INC 821 29,293.28
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 4,780 201,811.60
RLJ LODGING TRUST 8,000 139,920.00
RPT REALTY 3,900 45,591.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 2,440 186,708.80
SABRA HEALTH CARE REIT INC 8,800 179,696.00
SAFEHOLD INC 400 12,848.00
SAUL CENTERS INC 470 25,615.00
SENIOR HOUSING PROP TRUST 11,100 93,240.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 1,240 51,360.80
SIMON PROPERTY GROUP INC 14,700 2,381,694.00
SITE CENTERS CORP 6,700 88,641.00
SL GREEN REALTY CORP 4,090 334,643.80
SPIRIT MTA REIT 2,200 18,590.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 4,300 189,587.00
STAG INDUSTRIAL INC 6,180 190,035.00
STORE CAPITAL CORP 9,740 330,380.80
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 5,100 58,854.00
SUN COMMUNITIES INC 4,330 579,137.50
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 10,400 140,816.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 4,400 72,864.00
TAUBMAN CENTERS INC 2,840 117,774.80
TERRENO REALTY CORP 2,900 143,898.00
UDR INC 13,490 626,475.60
UMH PROPERTIES INC 1,700 21,165.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 560 49,481.60
URBAN EDGE PROPERTIES 5,900 100,477.00
URSTADT BIDDLE-CL A 1,300 27,534.00
VENTAS INC 17,530 1,195,020.10
VEREIT INC 46,700 425,437.00
VICI PROPERTIES INC 17,600 391,248.00
VORNADO REALTY TRUST 8,300 543,567.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 7,700 28,798.00
WASHINGTON REAL ESTATE INV 3,900 108,342.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 5,700 156,807.00
WELLTOWER INC 19,170 1,622,740.50
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WHITESTONE REIT 1,600 20,192.00
WP CAREY INC 8,120 686,708.40
XENIA HOTELS & RESORTS INC 5,200 110,604.00
小計
銘柄数：155 1,078,216 43,033,550.59
(4,661,394,199)
組入時価比率：71.2% 72.8%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 2,860 137,251.40
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 3,700 42,661.00
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 1,120 45,808.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 3,850 187,841.50
CHOICE PROPERTIES REIT 6,900 94,185.00
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 3,900 48,672.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 2,000 30,940.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 2,000 28,340.00
DREAM GLOBAL REAL ESTATE 4,600 64,860.00
INVESTMENT TRUS
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 2,900 34,655.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 1,400 33,642.00
INVESTMENT TRUS
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 1,160 70,829.60
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 6,300 144,963.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 2,200 31,306.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 1,800 34,956.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 400 7,860.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 800 15,688.00
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 1,500 40,530.00
INVEST
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 3,000 35,730.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 7,100 184,671.00
SLATE OFFICE REIT 2,000 11,740.00
SLATE RETAIL REIT 906 11,325.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 3,400 112,438.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 2,700 35,073.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 1,400 9,310.00
小計
銘柄数：25 69,896 1,495,275.50
(123,704,142)
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組入時価比率：1.9% 1.9%
ユーロ AEDIFICA 1,160 108,112.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 7,700 112,728.00
ALTAREA 150 27,000.00
BEFIMMO S.C.A. 1,100 54,340.00
COFINIMMO 1,060 123,384.00
COVIVIO 3,170 297,346.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 2,000 48,560.00
GECINA SA 2,610 337,995.00
GREEN REIT PLC 33,000 60,390.00
HAMBORNER REIT AG 3,400 30,623.80
HIBERNIA REIT PLC 33,000 50,094.00
ICADE 2,130 169,761.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 2,200 13,354.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 13,100 128,314.50
INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES 1,000 25,700.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 15,000 25,950.00
KLEPIERRE 9,640 282,837.60
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 2,900 21,025.00
MERCIALYS 2,700 30,753.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 17,700 219,834.00
MONTEA 540 42,174.00
NSI NV 950 36,385.00
RETAIL ESTATES 330 26,763.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,520 828,040.00
VASTNED RETAIL NV 700 19,635.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 820 129,232.00
WERELDHAVE NV 2,000 44,920.00
小計
銘柄数：27 166,580 3,295,250.90
(400,109,364)
組入時価比率：6.1% 6.2%
英ポンド ASSURA PLC 115,000 73,945.00
BIG YELLOW GROUP PLC 7,900 81,370.00
BRITISH LAND 45,200 242,543.20
CAPITAL & REGIONAL PLC 31,000 5,431.20
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 28,000 24,136.00
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DERWENT LONDON PLC 5,400 165,024.00
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 24,000 22,080.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 12,600 86,536.80
HAMMERSON PLC 37,300 103,395.60
HANSTEEN HOLDINGS PLC 20,000 19,160.00
INTU PROPERTIES PLC 39,000 30,232.80
LAND SECURITIES GROUP PLC 36,100 302,662.40
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 39,000 81,198.00
LXI REIT PLC 27,000 34,290.00
NEWRIVER REIT PLC 12,700 20,904.20
PICTON PROPERTY INCOME LTD 24,000 22,824.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 53,000 72,504.00
RDI REIT PLC 10,000 11,100.00
REGIONAL REIT LTD 12,000 12,744.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 10,200 64,515.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 21,000 11,865.00
TRUST
SEGRO PLC 51,900 389,042.40
SHAFTESBURY PLC 10,900 88,072.00
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 17,000 14,110.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 78,000 123,552.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 35,000 30,800.00
UNITE GROUP PLC 14,000 144,480.00
WORKSPACE GROUP PLC 6,500 56,810.00
小計
銘柄数：28 823,700 2,335,327.60
(313,868,029)
組入時価比率：4.8% 4.9%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 16,000 67,040.00
APN INDUSTRIA REIT 4,300 12,341.00
ARENA REIT 11,000 30,690.00
BWP TRUST 23,300 89,006.00
CHARTER HALL EDUCATION TRUST 11,000 40,810.00
CHARTER HALL GROUP 22,800 266,076.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 13,000 66,560.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 16,200 72,900.00
CROMWELL PROPERTY GROUP 90,000 104,400.00
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DEXUS 51,900 704,283.00
GDI PROPERTY GROUP 26,000 36,790.00
GOODMAN GROUP 76,300 1,165,864.00
GPT GROUP 90,900 560,853.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 13,600 59,024.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 7,000 24,500.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 9,000 29,340.00
MIRVAC GROUP 190,000 613,700.00
NATIONAL STORAGE REIT 33,000 57,255.00
RURAL FUNDS GROUP 14,000 33,180.00
SCENTRE GROUP 254,000 990,600.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 40,000 98,400.00
STOCKLAND TRUST GROUP 117,500 545,200.00
VICINITY CENTRES 155,000 404,550.00
VIVA ENERGY REIT 23,000 60,260.00
小計
銘柄数：24 1,308,800 6,133,622.00
(466,216,608)
組入時価比率：7.1% 7.3%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 42,000 59,430.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 46,000 91,540.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 72,000 115,200.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 51,000 89,760.00
STRIDE STAPLED GROUP 16,000 35,840.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 17,000 43,520.00
小計
銘柄数：6 244,000 435,290.00
(31,606,406)
組入時価比率：0.5% 0.5%
香港ドル CHAMPION REIT 96,000 624,000.00
FORTUNE REIT 65,000 707,200.00
LINK REIT 100,000 9,790,000.00
PROSPERITY REIT 64,000 225,920.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 52,000 326,040.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 62,000 338,520.00
TRUST
小計
銘柄数：6 439,000 12,011,680.00
(166,481,884)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：2.5% 2.6%
シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 29,025 42,957.00
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST 33,000 33,990.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 120,000 369,600.00
ASCOTT RESIDENCE TRUST 64,000 82,560.00
CACHE LOGISTICS TRUST 51,000 40,545.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 130,069 283,550.42
CAPITALAND MALL TRUST 136,000 361,760.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST 30,080 47,827.20
CDL HOSPITALITY TRUSTS 32,000 52,160.00
ESR REIT 95,065 51,335.10
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 37,000 25,160.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 27,000 29,160.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 30,775 80,015.00
FRASERS COMMERCIAL TRUST 34,000 56,780.00
FRASERS HOSPITALITY TRUST 39,000 27,495.00
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 80,000 97,600.00
KEPPEL DC REIT 49,077 83,921.67
KEPPEL REIT 86,000 109,220.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 90,000 21,600.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 93,000 189,720.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 62,000 142,600.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 110,000 178,200.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 104,000 148,720.00
OUE HOSPITALITY TRUST 59,088 43,429.68
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 17,000 52,360.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 37,360 16,998.80
SOILBUILD BUSINESS SPACE REI 28,000 17,220.00
SPH REIT 30,000 33,300.00
STARHILL GLOBAL REIT 63,000 49,770.00
SUNTEC REIT 111,000 216,450.00
小計
銘柄数：30 1,907,539 2,986,004.87
(238,044,308)
組入時価比率：3.6% 3.7%
新シェケル REIT 1 LTD 7,500 138,900.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 7,500 138,900.00
(4,239,228)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 6,405,664,168
(6,405,664,168)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 7月17日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建 165,125,174 － 164,512,083 △613,091
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,342,715,881 － 6,340,359,240 2,356,641
米ドル 4,609,917,252 － 4,618,113,150 △8,195,898
カナダドル 123,441,760 － 123,614,480 △172,720
ユーロ 400,097,762 － 395,254,650 4,843,112
英ポンド 311,783,741 － 305,175,040 6,608,701
豪ドル 455,208,127 － 456,415,230 △1,207,103
ニュージーランドドル 31,906,661 － 31,908,800 △2,139
香港ドル 168,798,233 － 168,958,720 △160,487
シンガポールドル 236,989,235 － 236,312,160 677,075
新シェケル 4,573,110 － 4,607,010 △33,900
合計 － － － 1,743,550
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 761,108,462
投資証券 42,357,610,150
派生商品評価勘定 47,266,884
293,216,742
未収配当金
43,459,202,238
流動資産合計
43,459,202,238
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 31,338,900
未払金 99,391,019
未払解約金 15,017,944
1,438
未払利息
145,749,301
流動負債合計
145,749,301
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,676,160,363
剰余金
25,637,292,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
43,313,452,937
元本等合計
43,313,452,937
純資産合計
43,459,202,238
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4504円
(10,000口当たり純資産額) (24,504円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月18日
至 2019年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月17日現在
2019年 1月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 18,021,457,701円
同期中における追加設定元本額 2,572,399,506円
同期中における一部解約元本額 2,917,696,844円
期末元本額 17,676,160,363円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,655,745,220円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,487,314,439円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 753,408,494円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,789,519円
野村資産設計ファンド２０２０ 17,454,007円
野村資産設計ファンド２０２５ 19,412,135円
野村資産設計ファンド２０３０ 19,475,863円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,430,102円
野村資産設計ファンド２０４０ 33,658,410円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,058,637円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 2,602,597,925円
ネクストコア 136,185,325円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 669,717,390円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,972,268,056円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 891,463,482円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,732,965円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,665,820円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 926,060円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,408,719円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,074,747円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,040,335円
野村６資産均等バランス 406,335,866円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 88,825,007円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 75,583,242円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 796,371,392円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 1,951,035,929円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,719,991,313円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,249,862,922円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 65,873,713円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 2,383,796円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,557,751円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 2,291,302円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 531,584円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 338,803円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 350,093円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 430 48,031,000
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 414 49,266,000
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 1,393 897,092,000
法人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 4,725 516,915,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 4,809 785,790,600
産業ファンド投資法人 投資証券 5,146 747,713,800
アドバンス・レジデンス投資法人 4,086 1,428,057,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,592 514,771,200
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 2,203 1,055,237,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 10,389 1,312,130,700
コンフォリア・レジデンシャル投資 1,739 578,217,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 6,024 1,544,553,600
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 638 356,642,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 611 184,216,500
イオンリート投資法人 投資証券 4,304 615,041,600
ヒューリックリート投資法人 投資 3,389 658,821,600
証券
日本リート投資法人 投資証券 1,353 602,761,500
インベスコ・オフィス・ジェイリー 25,555 497,044,750
ト投資法人 投資証券
日本ヘルスケア投資法人 投資証券 192 34,080,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 12,260 1,018,806,000
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 807 98,292,600
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,537 414,682,600
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 878 117,213,000
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 839 99,253,700
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 13,045 2,213,736,500
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 733 94,776,900
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 3,464 458,287,200
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 1,302 156,109,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 361 43,067,300
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 1,017 399,681,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 677 58,695,900
券
さくら総合リート投資法人 投資証 907 84,804,500
券
投資法人みらい 投資証券 4,517 258,824,100
森トラスト・ホテルリート投資法 984 139,924,800
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 444 134,976,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 471 58,733,700
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 387 52,632,000
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 627 66,838,200
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 649 68,080,100
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 4,060 3,081,540,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 4,193 2,855,433,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 7,924 1,752,788,800
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 8,354 1,735,125,800
券
日本プライムリアルティ投資法人 2,654 1,260,650,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 3,986 587,935,000
東急リアル・エステート投資法人 2,811 566,697,600
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 2,900 403,970,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 9,414 1,735,000,200
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 2,997 543,955,500
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 14,609 896,992,600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券
フロンティア不動産投資法人 投資 1,426 663,803,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 2,611 347,263,000
券
日本ロジスティクスファンド投資法 2,739 734,599,800
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 2,168 389,589,600
ケネディクス・オフィス投資法人 1,297 1,020,739,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 3,478 370,059,200
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 968 757,944,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,886 288,558,000
スターツプロシード投資法人 投資 653 118,976,600
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 5,626 1,537,585,800
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 13,496 1,217,339,200
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 4,716 415,951,200
ジャパンエクセレント投資法人 投 3,755 611,314,000
資証券
小計
銘柄数：63 234,619 42,357,610,150
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 42,357,610,150
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 7月17日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建 906,920,100 － 954,238,500 47,266,884
合計 906,920,100 － 954,238,500 47,266,884
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（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,272,372,279 円
Ⅱ 負債総額 5,651,017 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,266,721,262 円
Ⅳ 発行済口数 2,089,888,674 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0846 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,940,012,144 円
Ⅱ 負債総額 6,367,071,577 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,572,940,567 円
Ⅳ 発行済口数 4,220,349,195 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5574 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 45,642,550,084 円
Ⅱ 負債総額 1,253,734,870 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,388,815,214 円
Ⅳ 発行済口数 17,411,805,405 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5494 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2019年7月末現在
(2)販売会社
(a)名称 (b)資本金の額＊ (c)事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年7月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の2019年1月18日から
2019年7月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の2019年7月17日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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