楽天日本株４．３倍ブル 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年6月16日－令和1年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年6月16日－令和1年6月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本株４．３倍ブル |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月17日
【計算期間】 第4期 （自 2018年6月16日
至 2019年6月17日）
【ファンド名】 楽天日本株4.3倍ブル
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といい
ます。）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに
対して概ね4.3倍程度となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、投資対象である本邦通貨建の短期公社債および金融商品へ直接投資を行いま
す。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。その投資成果は収益分配金、一部解約
金、償還金として、受益者に支払われます。
②信託金限度額
受益権の信託金限度額は、1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において以下のように分
類・区分されます。
≪商品分類表≫
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
(ブル・ベア型)
資 産 複 合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類表（網掛け表示部分）の定義
追加型 一度設定されたファンドであっても、その後の追加設定が行われ従来
の投資信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起す
（ブル・ベア型） ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
ものをいいます。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
株 式 年 １ 回 グ ロ ー バ ル
一 般 ブ ル ・ ベ ア 型
日 本
大 型 株
年 ２ 回 北 米
中小型株
欧 州
債 券
ア ジ ア 条 件 付 運 用 型
年 ４ 回
一 般
オ セ ア ニ ア
公 債
中 南 米 ロング・ショート型
年６回 (隔月)
社 債
ア フ リ カ ／絶対収益追求型
その他債券
中 近 東 (中東)
年12回(毎月)
クレジット属性
そ の 他
エ マ ージ ン グ
( )
( )
日 々
不 動 産 投 信
そ の 他 資 産
そ の 他
(株価指数先物取引)
( )
資 産 複 合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
該当する属性区分表（網掛け表示部分）の定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株価指数先物取
（株価指数先物取引） 引に投資する旨の記載があるものをいいます。なお、組み入れる
資産そのものは株価指数先物取引ですが、ファンドの収益は株式
市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載
があるものをいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以
外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連
動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）
を目指す旨の記載があるものをいいます。
づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ファンドの特色
主として株価指数先物取引を活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の
日々の値動き（日々の騰落率）に対して概ね4.3倍程度となることを目指して運用を行いま
す。
※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
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●投資方針
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね4.3倍程度とな
るように調整を行います。
ただし、追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため上記のような運用
が困難と判断した場合、概ね4.3倍程度とは異なる一時的な調整を行うことがあります。
利用する株価指数先物の取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株
価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産
総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営業日に
対応します。
当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年10月7日 投資信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2018年9月14日 信託期間を2019年6月14日までから2022年6月14日までに変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※1「投資信託契約」
投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資
対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
※2「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
投資信託を取扱うルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。販売会社が行う募集の取
扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれていま
す。
②委託会社の概況
イ．資本金の額 （2019年7月末日現在）
資本金 150百万円
ロ．会社の沿革
2006年12月28日：「楽天投信株式会社」設立
2008年１月31日：金融商品取引業者登録［関東財務局長（金商）第1724号］
2009年４月１日：株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式
会社」に変更
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ハ．大株主の状況（2019年7月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株 100 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といい
ます。）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに
対して概ね4.3倍程度となることを目指して運用を行います。
②運用の方法
イ．主要投資対象
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
ロ．投資態度
（a）わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
（b）株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね4.3倍程度と
なるように調整を行います。ただし、追加設定、解約などによる純資産総額の大幅な増減
の影響等のため上記のような運用が困難と判断した場合、概ね4.3倍程度とは異なる一時
的な調整を行うことがあります。
（c）利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
（d）追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に
株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純
資産総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営
業日に対応します。
（e）当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
③主な投資制限
イ．株式への投資割合には制限を設けません。
ロ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純
資産総額の20％以下とします。
ハ．投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ．同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
ホ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
へ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。以下同じ。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
ト．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
チ．外貨建資産への投資は行いません。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
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当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、
次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、約款に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．デリバティブ取引にかかる権利と類似の取引にかかる権利
２．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等
イ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定め
るものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定める
ものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号
の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証
券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性
質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ロ．委託会社は、信託金を、上記イ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含
みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ハ．上記イ．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ロ．に掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
③先物
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商
品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
④スワップ
イ．委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図
をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産
の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合
計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやか
に、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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（３）【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
・ 「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、
議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資
産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・ 「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく
受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等につい
て協議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断さ
れる事項については投資政策委員会に報告します。）
・ 運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、そ
れらに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行いま
す。また、法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受
け、それらについて必要な事項を協議・検討します。
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・ コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款お
よび運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資
信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※ 運用体制は2019年7月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
; 当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として
「内部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用
の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な
事項を定めています。
（４）【分配方針】
①ファンドの収益分配は、毎決算時（毎年6月15日の年1回。ただし、休業日にあたる場合は翌営
業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いお
よびその金額について保証するものではありません。
イ．分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
ロ．分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、必ず分
配を行うものではありません。
ハ．留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に
基づいて元本部分と同一の運用を行います。
②受益者の収益分配金は税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
＊収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権については原則として取得申込者
とします。）に支払われます。
（５）【投資制限】
①投資信託約款に定める投資制限
イ．株式への投資割合
株式への投資割合には制限を設けません。
ロ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
ハ．投資信託証券への投資割合
委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額
の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ．同一銘柄への投資割合
（a）委託会社は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、投資
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（b）委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をし
ません。
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（c）委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約
権付社債の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
ホ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
へ．投資する株式等の範囲
（a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わ
が国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
（b）上記（a）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
ト．信用取引の指図範囲
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（b）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株
予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
チ．有価証券の貸付けの指図および範囲
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式お
よび公社債を次の各号の範囲内で貸付けを行うことの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（b）上記（a）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（c）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
行うものとします。
リ．公社債の借入れ
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行うことの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必
要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（b）上記（a）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
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（c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（b）の借入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、
その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
（d）上記（a）の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
ヌ. デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ル．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ヲ．資金の借入れ
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の
返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間
もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の
借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
とします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
ワ．利害関係人等との取引等
（a）受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資
信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図
により、投資信託財産と、受託会社（第三者との間において投資信託財産のためにする
取引その他の行為であって、受託会社が当該第三者の代理人となって行うものを含みま
す。）および受託会社の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託会社における他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款
に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
（b）受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理とし
て行うことができる取引その他の行為について、受託会社または受託会社の利害関係人
の計算で行うことができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係
人の計算で行う場合も同様とします。
（c）委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に
反しない場合には、投資信託財産と、委託会社、その取締役、執行役および委託会社の
利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および第4項に規定する親法人等または
子法人等をいいます。）または委託会社が運用の指図を行う他の投資信託財産との間
で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為
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を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会社の指図により、当該投資等
ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
（d）上記（a）（b）（c）の場合、委託会社および受託会社は、受益者に対して信託法第31条
第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
②法令に定める投資制限
イ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他
の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委
託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えるこ
ととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する
証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継
続することを受託会社に指図しないものとします。
ロ．委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式に
かかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
①当ファンドの主なリスクおよび留意点
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積
極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンド
の基準価額を変動させる要因となります。従って、当ファンドは、元本が保証されているもの
ではありません。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資
信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていた
だきますようお願いいたします。
イ．株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて
下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振
あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少することがあり、当
ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、株価指数先物取引の買
建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の4.3倍程度となるように調整を行いますの
で、株式市場の動きにより、 当ファンドの基準価額は日々非常に大きく変動します。 従っ
て、株式市場が下落した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく下落し、株
式市場が上昇した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく上昇することにな
ります。
ロ．金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほか
に株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
ハ．信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経
営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことがで
きなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予
想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付け
の変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、そ
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の企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
ニ．流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができな
いリスクをいいます。当ファンドにおいて特に流動性の低い有価証券等を売却する場合に
は、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ホ．目標とする投資成果が達成できないリスク
株価指数先物取引を活用するため、主として以下の要因などにより目標とする投資成果が
達成できない場合があります。また、これらの場合以外にも、目標とする投資成果が達成で
きない場合があります。
1．株価指数先物取引と株式市場全体の値動きが一致しない場合
2．運用資金増減に対応するために行った株価指数先物取引の約定価格と終値に差が生じ
た場合
3．株式市場の大幅な変動や急激な変動などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量
のうち全部または一部が取引不成立となった場合
4．先物の限月交代に対応する場合のロールオーバー・コストの発生
株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引
へ乗換える）時に発生する売買手数料等のコスト負担や限月間の価格差（スプレッ
ド）が基準価額に影響すると考えられます。
5．キャリー・コストの影響
また、通常のファンドと同様、主として以下のような要因などによっても、運用目標が達
成できない場合があります。
1．追加設定、解約などによる運用資金の大幅な増減の影響
2．売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等のコスト負担
へ．投資方針に従った運用ができないリスク
主として以下のような状況が発生した場合、上記の「投資方針」に従った運用ができない
場合があり、その結果、目標とする投資成果が達成できないことが想定されます。また、こ
れら以外にも、投資方針に従った運用ができない場合があります。
1．先物市場において取引規制が行われた場合
2．運用資金（ファンドの純資産総額）が少額の場合
3．委託証拠金の水準が一定以上に引き上げられた場合
4．株式市場の大幅な変動や急激な変動などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量
のうち全部または一部が取引不成立となった場合
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ト．その他の留意点
（a）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（b）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、
安定運用に切り替えることがあります。
（c）短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（d）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあり
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ます。これにより当ファンドの運用が影響を被り基準価額が下落する可能性がありま
す。
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②投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の
遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じ
て取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリ
ングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリス
ク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要
に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内
容は、毎月取締役会に報告されます。
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＊上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
;
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た 額に、3.24％ （税 込）を
上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
; 1 ; 2
当ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗換え」 または「償還前乗換え」 により当
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。た
だし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるため
の条件等が販売会社毎に異なりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
㬀ᾐ 乗換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償
還金等をもって、その支払いを行った販売会社で当ファンドの受益権を取得する場合をい
います。
㬀㈰ᾐ葒䵎坣 え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内
において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社で当
ファンドの受益権を取得する場合をいいます。
申込手数料は、商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金（解約）手数料はありません。
②信託財産留保額はありません。
③換金の詳細については販売会社にご確認ください。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年
※
1.2204％ （税抜年1.13％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は、年1.243％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次の通りになります。
委託会社 年0.8％ （税抜） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書
販売会社 年0.3％ （税抜） 等各種書類の送付、口座内でのファ
ンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年0.03％ （税抜）
図の実行の対価
信託報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日（当該日が休
業日のときは翌営業日とします。）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終
了日までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。
また信託報酬にかかる消費税等および地方消費税に相当する額は、投資信託財産中から支弁しま
す。
＊税率は、2019年7月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されること
があります。
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（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産に かかる 監査報
酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定
書類の作成・印刷・交付に かかる 費用ならびに当該費用に かかる 消費税等に相当する金額、お
よびその他投資信託財産の運営に かかる 費用ならびに当該費用に かかる 消費税等に相当する金
額 （以下「諸経費」といいます。） は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われま
す。
②投資信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づ
いて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送
料）は受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等
にかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産中から支弁します。
④投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支弁
します。
; その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表
示することができません。また、費用の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異な
り、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
①個人の受益者の場合
1）収益分配金の取扱い
収益分配金は、配当所得として課税され、以下の税率で源泉徴収されます。なお、元本
払戻金（特別分配金）は課税されません。また、申告不要制度を選択せずに、総合課税も
しくは申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行うこともできます。
2）一部解約金・償還金の取扱い
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額または償還価額から取得費（申込手数料
（税込）を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率に
よる申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）においては、以下の
税率で源泉徴収されます。
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2038年1月1日から 15％ － 5％ 20％
（注1）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
（注2）少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間
120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間
非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場
合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3）損益通算について
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一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行うことにより上場株式等
の譲渡益および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに特定公社
債 等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子所得（申告分離課税を選択
したものに限ります。）から差し引くこと（損益通算）ならびに3年間の繰越控除の対象
とすることができます。また、一部解約時、償還時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式
等および特定公社債等の譲渡損と損益通算ができます。
②法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元
本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、元本払戻金（特別
分配金）は課税されません。
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 15.315％
2038年1月1日から 15％ － 15％
（注）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰࠀ㗿ঊ뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤰䱙०唰谰識㑔࠰䰰䈰訰
す。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
現先取引 10,530,947,700 37.07
内 日本 10,530,947,700 37.07
コマーシャル・ペーパー 7,000,000,000 24.64
内 日本 7,000,000,000 24.64
短期金融資産、その他（負債控除後） 10,878,365,223 38.29
純資産総額 28,409,312,923 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 122,123,850,000 429.87
内 日本 122,123,850,000 429.87
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）株価指数先物取引は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。
（注3）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（注4）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相
場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年7月31日現在）
投資
銘柄名 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（％）
種類 数量
比率
地域 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還期限
（％）
第８３５回
－ － －
1 国庫短期証券 10,530,000,000 37.07
債券現先
10,530,947,700 10,530,947,700 －
日本
コマー
アサヒGHD0YMB 100.00 100.00 －
2 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月15日
ペーパー
コマー
出光興産0EEB 100.00 100.00 －
3 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月30日
ペーパー
コマー
日産自動車0L9B 100.00 100.00 －
▶ 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月26日
ペーパー
コマー
クレディセゾン0WNB 100.00 100.00 －
5 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月8日
ペーパー
コマー
大阪メトロ00HB 100.00 100.00 －
6 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年9月20日
ペーパー
コマー
NTTファイナンス0WNB 100.00 100.00 －
7 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月5日
ペーパー
コマー
JA三井リース2ZFB 100.00 100.00 －
8 1,000,000,000 3.52
シャル・
日本 1,000,000,000 1,000,000,000 2019年8月16日
ペーパー
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
債券現先 37.07
コマーシャル・ペーパー 24.64
合計 61.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2019年7月31日現在）
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
（％）
株価指数先物取引 日経２２５先物
日本 買建 5,667 120,024,073,424 122,123,850,000 429.87
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）株価指数先物取引は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。
（注3）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相
場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年7月31日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
80,083,392 － 1.0000 －
(2015年10月 7日)
第1計算期間末
10,472,461,342 10,472,461,342 0.3769 0.3769
(2016年 6月15日)
第2計算期間末
11,558,259,060 11,558,259,060 0.7627 0.7627
(2017年 6月15日)
第3計算期間末
32,153,069,927 32,153,069,927 1.2800 1.2800
(2018年 6月15日)
7月末日 30,360,296,949 － 1.1755 －
8月末日 29,523,519,126 － 1.2437 －
9月末日 31,874,574,959 － 1.6021 －
10月末日 36,516,127,218 － 1.0048 －
11月末日 40,686,770,098 － 1.0769 －
12月末日 27,547,857,495 － 0.6291 －
2019年 1月末日
31,299,299,316 － 0.7226 －
2月末日 31,926,919,854 － 0.8103 －
3月末日 31,019,209,174 － 0.7944 －
4月末日 30,883,813,842 － 0.9703 －
5月末日 24,479,604,177 － 0.6799 －
第4計算期間末
28,035,568,871 28,035,568,871 0.7644 0.7644
(2019年 6月17日)
6月末日 28,934,599,319 － 0.7907 －
7月末日 28,409,312,923 － 0.8271 －
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②【分配の推移】
１口当たり分配金
（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △62.3
第2計算期間 102.4
第3計算期間 67.8
第4計算期間 △40.3
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 66,589,469,926 38,801,965,971 27,787,503,955
第2計算期間 97,714,940,730 110,347,454,439 15,154,990,246
第3計算期間 97,031,060,980 87,066,288,994 25,119,762,232
第4計算期間 97,098,409,923 85,543,893,719 36,674,278,436
（注）当初申込期間中の設定数量は80,083,392口です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ．取得申込者は、販売会社毎に定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入すること
ができます。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設の上、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
ロ．取得申込みの受付けは、原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までと
し、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
ハ．当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の各号に該
当する場合は、委託会社は、当該取得の申込みを中止することおよびすでに受付けた取得申
込みの受付けを取消すことができます。
１．委託会社が、当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないこと、もし
くは停止されたことによりその翌営業日の追加信託を行わない措置を取ったとき
２．委託会社が、当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物
取引の呼値が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事
情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部も
しくは一部についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加信託を行
わない措置を取ったとき
ニ．委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、当ファンドの取得の申込みの受付けを中止することおよび既
に受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。
ホ．上記ハ．またはニ．により取得の申込みの受付けが中止された場合でも、別に定める契約に
基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとしま
す。
２【換金（解約）手続等】
イ．受益者は、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。な
お、受付けは原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受
付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。また、投資信託財産の資金管理を
円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
ロ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うも
のとします。
ハ．委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約し
ます。また、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
ニ．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。一部解約に関して課
税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。換金時の税金につき
ましては、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 ▶ 手数料等及び税金」をご覧くださ
い。なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社の下
記照会先にお問い合わせください。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
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＊基準価額につきましては、上記の委託会社のホームページ、または、原則として計算日の
翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただける基準価額及び
一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
ホ．一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
へ．当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、以下の各号に
該当する場合は、委託会社は、この投資信託契約の一部解約の実行の請求受付けを中止する
ことおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求受付けを取消すことができます。
１．当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないときもしくは停止された
とき
２．当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物取引の呼値が
当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生した
ことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部に
ついてその取引が成立しないとき
ト．委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取消すことができます。
チ．上記へ．またはト．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は
当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
て、上記ニ．の規定に準じて計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除
きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法
により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
② 基準価額は、毎営業日に算出され、委託会社（下記の照会先を参照。）または販売会社に問
い合わせることにより知ることができます。また、原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊
に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
③ 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の
口数を乗じて得た額とします。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
株価指数先物取引
清算値段等または最終相場で評価
原則として基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
③価格情報会社の提供する価額
株式 原則として基準価額計算日の取引所の終値で評価
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2022年6月14日までとします。ただし、
一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までとします。ただし、各計算期間終
了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始します。
（５）【その他】
1）信託の終了（繰上償還）
イ．委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し繰上
償還させることができます。
a 受益者の解約により受益権の総口数が３億口を下回ることとなった場合
b 繰上償還することが受益者のために有利であると認めたとき
c やむを得ない事情が発生したとき
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ロ．この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
ハ．委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたとき等には、下記「書
面決議」の手続きは適用せず、投資信託契約を解約し繰上償還させます。
ニ．繰上償還を行う場合は、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2）投資信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意の上、この投資信託約款を変更すること、または当ファンドと他
のファンドの併合（以下「併合」といいます。）を行うことができるものとします。
投資信託約款の変更または併合を行う際は、あらかじめ委託会社はその旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ.の事項（変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。
ハ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、下
記「書面決議」の規定に従います。
㬰匰湢閌읏ѫ㸰漰Ŏઊᠰ歛騰脰譎ᘰ湥륬픰欰蠰挰晙०夰謰匰栰䰰朰䴰樰䐰舰渰栰
ます。
3）書面決議
イ．繰上償還、重大な約款の変更等に対して委託会社は書面決議を行います。あらかじめ、書
面決議の日、内容、理由等を定め、決議の日の２週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対して書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を行い
ます。
ロ．受益者は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。受益者が
議決権を行使しないときは、書面決議について賛成したものとみなします。
ハ．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行います。
ニ．繰上償還、重大な約款の変更等に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
ホ．当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファ
ンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、他のファンドとの併合を行うことはで
きません。
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＜書面決議の主な流れ＞
4）反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な約款の
変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
5）運用報告書の作成
イ. 委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容およ
び有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られた
る受益者に交付します。
ロ. 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書(全体
版)を作成し、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
ハ. 前項の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求が
あった場合には、これを交付します。
6）投資信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期間末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、こ
れを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了時は最終計算を行い、投資信託財産
に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
7）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、また
は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は上記の「2）投資信託約款の変更等」に
従い、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないとき、委託会社は、投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
8）公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載する方法とします。
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9）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一
部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることが
あります。
10）投資信託約款に関する疑義の取扱い
投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定め
ます。
11）関係法人との契約更改に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）は、期間満了の3ヵ月前
までに、委託会社、販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更
新されるものとし、自動延長後の取扱いについても同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計
算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを
開始するものとします。当該収益分配金交付表と引き換えに受益者に支払います。収益分配
金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（2）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還
をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
（3）一部解約（換金）の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に一部解約の実行
を請求する権利を有します。一部解約金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則と
して、４営業日目から受益者に支払います。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当計算期間（平成30年6月16
日から令和元年6月17日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【楽天日本株4.3倍ブル】
（１）【貸借対照表】
前期 当期
区 分
平成30年6月15日現在 令和元年6月17日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
17,636,261,990 11,125,110,005
コール・ローン
12,000,000,000 7,000,000,000
コマーシャル・ペーパー
7,221,010,800
現先取引勘定 -
2,108,855,744 35,021,292
派生商品評価勘定
327,748,700
前払金 -
3,915,780,000 3,764,640,000
差入委託証拠金
35,660,897,734 29,473,530,797
流動資産合計
35,660,897,734 29,473,530,797
資産合計
負債の部
流動負債
41,904 137,089,672
派生商品評価勘定
1,340,128,800
前受金 -
1,000,000,000
未払金 -
1,994,146,475 113,631,897
未払解約金
4,558,396 4,865,975
未払受託者報酬
167,141,078 178,419,192
未払委託者報酬
1,811,154 3,955,190
その他未払費用
3,507,827,807 1,437,961,926
流動負債合計
3,507,827,807 1,437,961,926
負債合計
純資産の部
元本等
25,119,762,232 36,674,278,436
元本
剰余金
7,033,307,695 △ 8,638,709,565
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,132,676,718 207,012,578
（分配準備積立金）
32,153,069,927 28,035,568,871
元本等合計
32,153,069,927 28,035,568,871
純資産合計
35,660,897,734 29,473,530,797
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
自 平成29年 6月16日 自 平成30年 6月16日
区 分
至 平成30年 6月15日 至 令和元年 6月17日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
9,138,642,764 △ 12,748,017,878
派生商品取引等損益
9,138,642,764 △ 12,748,017,878
営業収益合計
営業費用
12,304,976 19,107,155
支払利息
6,762,571 10,156,365
受託者報酬
247,960,854 372,400,277
委託者報酬
3,912,540 8,890,945
その他費用
270,940,941 410,554,742
営業費用合計
8,867,701,823 △ 13,158,572,620
営業利益又は営業損失（△）
8,867,701,823 △ 13,158,572,620
経常利益又は経常損失（△）
8,867,701,823 △ 13,158,572,620
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
5,749,487,955 △ 8,660,779,611
配額（△）
△ 3,596,731,186 7,033,307,695
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,152,335,185
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
9,152,335,185
欠損金減少額 -
1,640,510,172 11,174,224,251
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
1,640,510,172 7,997,219,534
欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
3,177,004,717
欠損金増加額 -
分配金 - -
7,033,307,695 △ 8,638,709,565
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評 コマーシャル・ペーパー
価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供
する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
等で評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の
日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
3. 収益及び費用の計上基準 派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
▶ その他財務諸表作成のため 現先取引
の基本となる重要な事項 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 平成20年3月10日）の規定によって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
平成30年6月15日現在 令和元年6月17日現在
1. 計算期間末日における受益権の 25,119,762,232口 36,674,278,436口
総数
2. 元本の欠損 - 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は8,638,709,565円であ
ります。
3. 計算期間末日における1口当た 1.2800円 0.7644円
り純資産額 (12,800円) (7,644円)
（1万口当たり純資産額）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成29年 6月16日 自 平成30年 6月16日
項 目
至 平成30年 6月15日 至 令和元年 6月17日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額（0円）、 から費用を控除した額（0円）、
解約に伴う当期純利益金額分配後 解約に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費用を の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填した額
（3,122,807,610円）、投資信託 （0円）、投資信託約款に規定さ
約款に規定される収益調整金 れる収益調整金（8,044,094,483
（3,900,630,977円）及び分配準 円）及び分配準備積立金
備積立金（9,869,108円）より分 （207,012,578円）より分配対象
配対象額は7,033,307,695円（1万 額は8,251,107,061円（1万口当た
口当たり2,799.91円）でありま り2,249.83円）であります。分配
す。分配は行っておりません。 は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める
取組方針 証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づ
き金融商品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、売買目的有価証券、株価指数先物のほか、コール・
び当該金融商品に ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品
係るリスク は金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されており
ます。
デリバティブ取引は、日経225先物であり、信託財産に属する資産の効
率的な運用に資することを目的として、信託約款及びデリバティブ取
引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には市場価格
の変動に係るリスクなどがあります。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っ
スク管理体制 ております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの
種類ごとに行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
いての補足説明 定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
平成30年6月15日現在 令和元年6月17日現在
1. 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額は原則として時 貸借対照表計上額は原則として時
と時価との差額 価で計上されているため、差額は 価で計上されているため、差額は
ありません。 ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に 重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま 関する注記に記載しておりま
す。 す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注 デリバティブ取引に関する注
記に記載しております。 記に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭 (3)上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時 短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいこ 価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価 とから、当該帳簿価額を時価
としております。 としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成30年6月15日現在 令和元年6月17日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
コマーシャル・ペーパー 0 0
合計 0 0
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
前期 当期
令和元年6月17日現在
平成30年6月15日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） う （円） （円） （円） う （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引
先物取
引
135,553,481,200 － 137,664,900,000 2,111,418,800 121,041,388,700 － 120,941,800,000 △99,588,700
買建
135,553,481,200 － 137,664,900,000 2,111,418,800 121,041,388,700 － 120,941,800,000 △99,588,700
合計
（注）1．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 平成29年 6月16日 自 平成30年 6月16日
至 平成30年 6月15日 至 令和 元年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
自 平成29年 6月16日 自 平成30年 6月16日
項 目
至 平成30年 6月15日 至 令和 元年 6月17日
元本の推移
期首元本額 15,154,990,246円 25,119,762,232円
期中追加設定元本額 97,031,060,980円 97,098,409,923円
期中一部解約元本額 87,066,288,994円 85,543,893,719円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1） 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
コマーシャル・
ニッセイリース0LLB 1,000,000,000 1,000,000,000
ペーパー
パナソニック0ACB 1,000,000,000 1,000,000,000
日通キャピタル019B 1,000,000,000 1,000,000,000
大阪メトロ00AB 1,000,000,000 1,000,000,000
三井住友F&L9JEB 1,000,000,000 1,000,000,000
NTTファイナンス0WNB 1,000,000,000 1,000,000,000
JA三井リース2ZFB 1,000,000,000 1,000,000,000
コマーシャル・ペーパー 合計 7,000,000,000 7,000,000,000
合計 7,000,000,000 7,000,000,000
コマーシャル・ペーパーにおける券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年7月31日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 30,050,502,959円
Ⅱ 負債総額 1,641,190,036円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,409,312,923円
Ⅳ 発行済数量 34,348,378,954口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8271円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
ものが存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。
（1）投資信託受益証券の名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等による受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受
益権の口数の増加の記載または記録が行われるように通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じる
こととなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行
います。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率
に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委
託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として
計上することとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月末日現在）
資本金 150百万円
発行する株式の総額 30,000株
発行済株式の総数 13,000株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（2）会社の意思決定機構
①取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間としま
す。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1
名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、
代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役
会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序
により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急
のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意が
あるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
②監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執
行行為の監査を行います。
（本書提出日現在）
（3）投資運用の意思決定プロセス
①投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の
基本方針を決定します。
②運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポー
トフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを
行い、これを運用部門にフィードバックします。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019年7月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45本 204,585百万円
合 計 45本 204,585百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 ▶ 月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1･2 364,433 ※1･2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の当期
△735 △735 △735
変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の当期
△1,102 △1,102 △1,102
変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
32,716 32,716 －
(2) 未払法人税等
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
6,212 6,212 －
(2) 未払法人税等
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
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合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成30年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
（デリバティブ取引関係）
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当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 - 2.3％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
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見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 225,276
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 22,288
会 株式会社 3月31日現 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 在) 業 い等 用
出向者の人件 16,083
費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 151,731
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 25,055
会 株式会社 12月31日 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 現在) 業 い等 用
出向者の人件 18,126
費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
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１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
項 目
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下（4）および（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券
の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
（5）上記（3）および（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する
行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2019年7月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に
(再信託受託会社： （日本トラスティ・ 関する法律（兼営法）に基づき信託
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 業務を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000百万円）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2019年7月末日現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
立花証券株式会社 6,695百万円
す。
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
東武証券株式会社 420百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
播陽証券株式会社 112百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
5,000百万円
むさし証券株式会社
あかつき証券株式会社 3,067百万円
PWM日本証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円 銀行法に基づき銀行業を営んで
います。
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行います。
なお、投資信託財産の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができ
ます。
（2）販売会社
当ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、投資信託契約の一部解約
に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は
以下の通りです。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2018年9月13日
有価証券報告書 2018年9月13日
半期報告書 2019年3月14日
有価証券届出書の訂正届出書 2018年7月12日
2018年8月29日
2019年3月14日
2019年3月28日
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独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成
３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年８月９日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 楽天日本株4.3倍ブル の平成３０年６月１６日から令和
元年６月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天日本株4.3倍ブルの令和元年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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