ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル(E14880)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月６日
【計算期間】 第 21 期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
【ファンド名】 ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド
（ T. ROWE PRICE LIFE PLAN INCOME FUND ）
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・
アール・エル
（ T.Rowe Price （ Luxembourg ） Management S.àr.l ）
【代表者の役職氏名】 業務執行役員・代表 イアン・ホディー
（ Ian Hoddy ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、セニンガーバーグ、 L-2633 、トレヴェ通り６ C
ヨーロピアン・バンク・アンド・ビジネスセンター
（ European Bank & Business Center,6C Route de Tréves,
L-2633,Senningerberg,Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドル（以下「ドル」）の円貨換算は、便宜上、 2019 年６月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ド
ル＝ 107.79 円）による。以下、ドルの円金額表示は、別段の記載がない限り、すべてこれによる。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されているが、ファンド証券は、ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がな
い限りドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算
は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド（以下「ファンド」という。）
は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の民法および投資信託に関する
2010 年 12 月 17 日法（以下「ルクセンブルグ投信法」という。）の規定に基づき、ティー・ロウ・
プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」と
いう。）、 J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ（以下「保管受託銀行」とい
う。）およびファンド証券所持人（以下「受益者」という。）との間の契約（以下「約款」とい
う。）によって設定された、譲渡可能証券およびその他のファンドの資産の法人化されていない
共同所有の形態である、オープン・エンド型の共有持分型投資信託である。ファンド証券は、いつ
でも管理会社により、一口当りの純資産価格で販売され、受益者の要求に応じて随時、その時の一
口当りの純資産価格で買戻される仕組となっている。
ファンドは、ルクセンブルグ投信法パート II に基づいてルクセンブルグにおいて設立されてお
り、オルタナティブ投資信託運用者に関する 2013 年７月 12 日法（以下「 AIFM 法」という。）に基
づくオルタナティブ投資信託（以下「 AIF 」という。）としての資格を有している。
ファンドが AIFM 法に従うことにより、特に、運営上、規制上および契約上の特定のリスク、制約お
よび費用が生じることがある。
証券化ポジションへの投資に適用される AIFM 法の規則は、ファンドが当該ポジションに投資す
る可能性を制限することもある。
ファンドは、管理会社を自身のオルタナティブ投資信託運用者（以下「 AIFM 」という。）に指名
した。管理会社は、 AIFM 法別紙Ｉに従い、投資運用活動（すなわち、ポートフォリオおよび／また
はリスク管理）を行う。さらに、管理会社は、管理事務（特に、評価および価格設定を含む。）およ
びファンドの資産に関するその他の活動（該当する場合）を行う。管理会社は、ファンドの AIFM
としての職務に関連する専門職業責任リスクをカバーするため、 AIFM 法および 2013 年 12 月 19 日
付委員会委任規則（ EU ） No 231 ／ 2013 （以下「 AIFM 規則」という。）の規定に従い適切な追加
の自己資金を保有する。管理会社は、ルクセンブルク金融監督委員会（以下「金融監督委員会」
という。）の承認を受けた後、上記の業務を一部委託した。
ファンドの投資目的は、高水準の収益と資産の値上がりを達成することである。
ファンドが投資適格証券を重要視することにより、投資運用会社が高収益を追求するにあたり相
当な範囲で柔軟性を与えることになる。様々な信用等級（ AAA から BBB まで）の間において収
益性の違いが少ない場合には、投資運用会社はより高い等級の銘柄に集中投資できる。しかし、違
いが大きい場合には、投資運用会社は高収益を得るためより低い信用等級へと移動することがで
きる。更に、純資産の 30 ％までを非投資適格債券（「ハイ・イールド・ボンド」）に対してファ
ンドが投資できることによって、収益を増加させる機会がいっそう多くなることになる。
債券の追加的信用リスクはティー・ロウ・プライス・リサーチ・アナリストによりさらに調査
される。
ファンドの証券の最低 70 ％が、少なくとも一つの確立された格付け業者から上位４つの信用等級
（ AAA 、 AA 、 A 、 BBB ）のいずれかに格付けされていなければならない（仮に格付けされていな
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いのであれば、ティー・ロウ・プライスから同等の格付けを取得しているものと同等に評価され
ていなければならない。）。
投資適格証券には、最高の格付けのものから中程度の水準のものまである。 BBB の範疇にある証
券は経済状況の悪化や状況の変化に影響を受けやすいし、 BBB の範疇の中でも低い方に位置する
証券は投機的な性質がある。ファンドの BB および B の格付けを受けた証券には債務不履行のリス
クがあるが、それゆえにより高いリスクを引き受ける投資家に対してはより高い利益で報いるこ
とになる。
ファンドの発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
標準的投資家の特徴：
このファンドは高水準のインカムの可能性および資産の値上がりの可能性を追求し、社債への投
資に伴うリスクを受容できる投資家に適している。
（２）【ファンドの沿革】
1990 年４月５日 管理会社設立
1998 年２月 17 日 ファンド約款締結
1998 年３月９日 ファンド約款変更
1998 年３月 27 日 ファンドの運用開始
2001 年１月 30 日 ファンド約款変更
2003 年５月 30 日 管理会社の名称を「フレミング（エフ・シー・ピー）マネジメント・エス・エ
イ・アール・エル」から「ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメ
ント・エス・エイ・アール・エル」に変更
2003 年５月 30 日 ファンド約款変更
2003 年９月２日 ファンド約款変更
2003 年 12 月 25 日 ファンド約款変更
2011 年 12 月 19 日 ファンド約款変更
2015 年５月７日 ファンド約款変更
2015 年８月 20 日 ファンド約款変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）副投資顧問会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併
し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となった。ファンドの副投資顧問業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が継承した。以下同じ。
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② ファンドとファンドの関係法人との契約関係
ファンドの
会社名 契約及び委託内容
運営上の役割
①管理会社 ティー・ロウ・プライス（ルクセンブル 1998 年２月 17 日付約款（ 1998 年３月９日、
グ）マネジメント・エス・エイ・
2001 年１月 30 日、 2003 年５月 30 日、 2003 年９
アール・エル
月２日、 2003 年 12 月 25 日、 2011 年 12 月 19 日、
（ T. Rowe Price （ Luxembourg ）
2015 年５月７日および 2015 年８月 20 日付約
Management S ． àr ． l）
款変更）に基づき、ファンドの資産の管理
運用、受益証券の発行と買戻し、およびファ
ンドの解散業務を行う。
②保管受託銀行 J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エ 2014 年７月 30 日付で締結された保管契約
（注１）
ス・エイ に基づき、ファンド資産の保管業務を
（ J． P ． Morgan Bank （ Luxembourg ） S ．
行う。
A ．）
③登録・名義書換代行会 J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エ 2003 年５月 30 日付で締結された管理事務代
（注２）
社、所在地事務代行会
ス・エイ 行契約 に基づき、登録・名義書換代行
社、支払事務代行会社お
（ J． P ． Morgan Bank （ Luxembourg ） S ．
業務、所在地事務代行業務、支払事務代行業
よび管理事務代行会社
A ．）
務および管理事務代行業務を行う。
④投資運用会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショ 2003 年５月 30 日付で締結された投資運用委
（注３）
ナル・リミテッド
託契約 に基づき、投資運用業務を行
（ T. Rowe Price International Ltd ）
う。
⑤副投資顧問会社 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 2003 年５月 30 日付で締結された副投資顧問
契約に基づき、副投資顧問業務を行う。
⑥副投資運用会社 ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・ 2003 年５月 30 日付で締結された副投資運用
インク
委託契約に基づき、投資運用業務を行う。
（ T. Rowe Price Associates Inc ．）
⑦日本における ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2003 年５月 30 日付で締結された代行協会員
代行協会員
契約（ 2015 年８月３日付変更契約により変
（注４）
および販売会社
更済） に基づき、日本における代行協
会員業務を行う。 2003 年５月 30 日付で締結
（注５）
された受益証券販売・買戻契約 に基
づき、日本における販売業務を行う。
（注１） 保管契約とは、ファンド約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された保管受託銀行が有価証券の保
管、引渡しおよび登録等ファンド資産の保管業務を行うことを約する契約である
（注２） 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社がファンド証券の発行、買戻事務の代行、一口当りの純
資産価格の計算および記帳等ファンドの管理事務を行うことを約する契約である。
（注３） 投資運用委託契約とは、ファンド約款の規定に基づき、管理会社によって任命された投資運用会社がファンド資産の投資運用に
関する役務の提供を行うことを約する契約である。
（注４） 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド
証券一口当りの純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配
布等を行うことを約する契約である。
（注５） 受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を販売会社
が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。
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③ 管理会社の概要
１．設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社法（以下「商事会社法」という。）に基
づき設立されている。商事会社法は、ルクセンブルグの商事会社全般についての設立・運営・株
式の募集等に関する基本的事項を規定している。
２．管理会社の目的
会社の目的は、当ファンドの創設、管理および運営を行うことならびに当ファンドの不可分の共
有権を証する証書または確認書の発行である。
３．資本金の額
資本金は、 2,669,400 ドル（約２億 8,773 万円）で 2019 年６月末日現在全額払込済であり、１株 100
ドル（ 10,779 円）で記名株式 26,694 株を発行済である。
（注）ドルの円貨換算は、便宜上、 2019 年６月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１ドル＝ 107.79 円）による。
４．管理会社の沿革
1990 年４月５日：設立
2003 年５月 30 日：「フレミング（エフ・シー・ピー）マネジメント・エス・エイ・
アール・エル」から「ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マ
ネジメント・エス・エイ・アール・エル」に名称変更
（ 2019 年６月末日現在）
５．大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 比率
英国 EC4N 4TZ ロンドン、クィーン・ヴィ
ティー・ロウ・プライス・
クトリア・ストリート 60
インターナショナル・リミテッド
26,694 株 100 ％
（ 60 Queen Victoria Street, London EC4N
（ T. Rowe Price International Ltd. ）
4TZ, United Kingdom ）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
（１）準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。
また、ファンドはルクセンブルグ投信法、勅令、金融監督委員会の通達等の規則に従っている。
（２）準拠法の内容
① 民 法
ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投資に
よって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは会社として設立さ
れていないので、個々の投資者は株主ではなく、その権利は受益者と管理会社との契約関係に基
づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第 1134 条、 1710 条、 1779
条、 1787 条および 1984 条）および下記のルクセンブルグ投信法に従っている。
② ルクセンブルグ投信法
ルクセンブルグ投信法は、欧州共同体の 2009 年７月 13 日付通達（以下「欧州共同体通達」とい
う。）の規定をルクセンブルグ国内法として制定し、また、ルクセンブルグの投資信託制度につい
ての他の改正を盛り込んだものである。
ルクセンブルグ投信法は、以下の５つのパートにより構成されている。
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パートⅠ－譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「 UCITS 」）（以下「パー
トⅠ」という。）
パートⅡ－その他の投資信託（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ－外国投資信託（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ－管理会社の認可
パートⅤ－譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託およびその他の投資信託に適
用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
ルクセンブルグ投信法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする
投資信託」とパートⅡが適用される「その他の投資信託」を区分して取り扱っている。
③ AIFM 法
AIFM法は、2013年７月15日に公布された。同法は、ルクセンブルグ法にオルタナティブ投資信託運用者
に関する欧州議会および理事会の2011年６月８日付通達2011／61／EU（以下「AIFMD」という。）を導入
し、同時に、特にルクセンブルグ投信法および専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）を改正
するものである。
AIFM法は13章から構成される。
第１章：総則
第２章：AIFMの認可
第３章：AIFMの運営条件
第４章：透明性要件
第５章：特定タイプのAIFを運用するAIFM
第６章：EUにおけるEU AIFMの販売権限およびEU AIFの運用権限
第７章：第三国に関する具体的規則
第８章：個人投資家に対する販売
第９章：監督組織
第10章：暫定規定
第11章：刑罰規定
第12章：改正および各種規定
第13章：廃止および最終規定
④ 契約債務の準拠法に関する 1980 年ローマ条約
契約債務の準拠法に関する1980年ローマ条約（第７条(1）を除く。）、規則（EC）No 593／2008（ロー
マＩ）および規則（EC）No 864／2007（ローマII）（総称して、以下「ローマ規則」という。）は、すべ
てルクセンブルグにおいて法的効力を有する。
したがって、ある契約における準拠法の選択は、ローマ規則の規定に従う。
民事および商事事件における裁判管轄および裁判の執行に関する規則（EU）No 44／2001は、ルクセン
ブルグにおいて法的効力を有する。その規定に従い、他のEU管轄区域の裁判所で下された判決は、一般的
に、特定の例外的状況を除き、内容を審査することなく、ルクセンブルグにおいて認められ、執行され
る。
（５）【開示制度の概要】
（１）ルクセンブルグにおける開示
（ａ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公
衆に対し公募する場合は、金融監督委員会への登録およびその承認が要求される。この場合、目論
見書、説明書、年次報告書および半期報告書等を金融監督委員会に提出しなければならない。
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さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、独立の監査人により監査され、金融監督委員
会に提出されなければならない。ファンドの独立監査人は、プライスウォーターハウスクーパー
ス・ ソシエテ・コーペラティブである。さらに、ファンドは、金融監督委員会に対して、ルクセン
ブルグ金融監督委員会の 1997 年６月 13 日付通達 97 ／ 136 （ 2008 年４月 17 日付通達 08 ／ 348 により
改正済）に基づき年次報告書を、 2015 年 12 月３日付通達 15 ／ 627 に基づき月次報告書を提出する
ことを要求されている。
（ｂ）受益者に対する開示
AIFM 法の第 20 条に従い作成された、ファンドの貸借対照表、財務状況等を記載した監査済年次報
告書および未監査の半期報告書は、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所において入手
することができる。受益者は、３月 31 日に期末を迎えた前年度の監査済年次報告書を当該期末終
了後６か月以内に入手することができる。半期報告書は、９月 30 日の半期終了後３か月以内に入
手可能となる。なお、約款の写しは管理会社の登記上の事務所において無料で入手することがで
きる。また、ルクセンブルグの商業登記所において、約款（その変更を含む。）を閲覧することが
でき、その写しを入手することができる。
受益者に対する通知は、法律が要求する場合には、管理会社の決定により、ファンド証券が販売さ
れた国の新聞に公告される。
さらに、以下の情報は、管理会社の事務所および／もしくはファンドの年次財務書類において、な
らびに／またはファンドの半期財務書類（管理会社が必要とみなす場合。）において、受益者お
よび投資予定者に提供される。
－ 該当する場合、保管受託銀行の責任に対する変更。
－ 該当する場合、その非流動的性質に起因する特別な取決めの対象となるファンドの資
産の割合、新たな流動性管理に関する取決めの詳細、ファンドの現状のリスク特性お
よびこれらのリスクを管理するために利用されるリスク管理制度。
－ 許可されるレバレッジの最高水準に対する変更、ならびに、該当する場合は、レバレッ
ジに関する取決めに基づき付与される再担保設定権または保証およびファンドが利
用するレバレッジの総額。
（２）日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務
局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有
価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ EDINET ）等において、これを閲覧する
ことができる。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまた
は同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求
があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交
付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するた
めに、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報
告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告
書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を
EDINET 等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
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管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に
関する法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届
け 出なければならない。また、管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等において
は、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理
会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定
の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなけれ
ばならない。
（ｂ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等において
は、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知し
なければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体
版）は電磁的方法によりファンドの代行協会員のホームページにおいて提供される。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、金融監督委員会の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
（１）登録の届出の受理
ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（即ち、契約型投資信託の管理会社または会社型投
資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、金融監督委員会の監督に服し、
金融監督委員会に登録しなければならない。
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンドは、ルクセンブルグ投信法のパー
トⅡの下設定されており、 EU 加盟国では公衆に対する販売活動は行われない。
（２）登録の拒絶または取消し
ファンドが適用ある法令・通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査
人が受益者に対する報告義務もしくは金融監督委員会に対する開示義務を怠った場合は、登録が
拒絶されまたは取り消されうる。
また、ファンドの投資運用者または管理会社の取締役が金融監督委員会により要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、ファ
ンドの機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶
されうる。
登録が拒絶または取消された場合、ファンドは地方裁判所の決定により解散および清算されう
る。また、ルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆に対しての販売が
停止されうる。
（３）目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書等は、事前に金融監督委員会に提出されなければ
ならない。金融監督委員会は、書類が適用ある法律、勅令、通達に適合すると認めた場合には、申請
者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査定を付してそれを証明する。
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（４）財務状況およびその他の情報に関する監督
ファンドの財務状況ならびに投資者および金融監督委員会に提供された情報の正確性を確保す
るため、ファンドは、独立の監査人の監査を受けなければならない。監査人は、財務状況その他に
関する情報が不完全または不正確であると判断した場合には、その旨を金融監督委員会に報告す
る義務を負う。監査人は、金融監督委員会が要求するすべての情報（ファンドの帳簿その他の記
録を含む。）を金融監督委員会に提出しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
管理会社は、 CSSF の承認を条件として、ファンドの投資目的および投資方針を変更することがで
きる。かかる場合、受益者は、重要な変更につき実施前に適式に通知を受け、英文目論見書はこれ
に応じて修正される。
ファンドの投資目的は、高水準の収益と資産の値上がりを達成することである。
ファンドが投資適格証券を重要視することにより、投資運用会社が高収益を追求するにあたり相
当な範囲で柔軟性を与えることになる。様々な信用等級（ AAA から BBB まで）の間において収
益性の違いが少ない場合には、投資運用会社はより高い等級の銘柄に集中投資できる。しかし、違
いが大きい場合には、投資運用会社は高収益を得るためより低い信用等級へと移動することがで
きる。更に、純資産の 30 ％までを非投資適格債券（「ハイ・イールド」）に対してファンドが投
資できることによって、収益を増加させる機会がいっそう多くなることになる。当該債券とは
BBB を下回る信用等級である。ティー・ロウ・プライスの精密な調査分析によって債券の信用リ
スクが追求される。
ファンドの証券の最低 70 ％が、少なくとも一つの確立された格付け業者から上位４つの信用等級
（ AAA 、 AA 、 A 、 BBB ）のいずれかに格付けされていなければならない（仮に格付けされていな
いのであれば、ティー・ロウ・プライスから同等の格付けを取得しているものと同等に評価され
ていなければならない。）。
投資適格証券には、最高の格付けのものから中程度の水準のものまである。 BBB の範疇にある証
券は経済状況の悪化や状況の変化に影響を受けやすいし、 BBB の範疇の中でも低い方に位置する
証券は投機的な性質がある。ファンドの BB および B の格付けを受けた証券には債務不履行のリス
クがあるが、それゆえにより高いリスクを引き受ける投資家に対してはより高い利益で報いるこ
とになる。
運用実績（総利益）は、当該期間内のファンドのファンド証券の価格と収益水準によって定ま
る。いずれも金利の変動の影響を受ける。
ファンドのファンド証券の価格は、通常、金利とは反対に変動する。例えば、金利が上昇すれば
ファンド証券の価格は下落しやすい。金利が上昇すればファンドの収入の増加機会が増えること
になるが、ファンドのより高い収益によってファンド証券の価格の下落が完全に埋め合わされる
ことはないと思われる。
ファンドの組入れ証券の満期と種類が、金利の変動の際にファンド証券の価格がどれだけ上昇す
るのか下落するのかを決定する。一般に、金利が下落すれば短期証券よりも長期証券の価額が上
昇する。そして金利が上昇すればその逆となる。モーゲージ・バック証券は、通常このパターンに
従うが、期限前償還のゆえに財務省証券や社債の価額ほどには上昇は期待できない。
ファンドは、最低その純資産の 70 ％を投資適格会社の社債に投資する。ファンドは、ドル建ての加
重平均満期が 10 年を超えるような投資適格会社の長期社債を多く保有することが期待される。
収益を高め投資資本の成長を達成するため、ファンドは以下のような様々な証券に投資すること
ができる。
・高利回り債券（ハイ・イールド・ボンド）：最大でもファンドの純資産の 30 ％に限られ
る。
・米ドル以外の通貨建ての証券：ファンドの純資産の 25 ％までに限られる。
・米国財務省およびその機関の証券
・モーゲージおよびアセット・バック証券
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ファンドは一時的な自衛目的のために、無制限に米国国債に対して投資することができる。
ファンドの高利回り債券の購入は、投資適格を下回るもののなかの二つの最上位の信用等級に限
定され（ BB および B ）、また B と格付けされた証券への投資は純資産の 10 ％を超えないものとす
る。
ファンドの投資適格社債を重要視する態度は、大きな信用リスクを負うことなく、米国国債から
得られるよりもより高い収入を生み出すためのものである。高利回り債券および非米国証券の追
加は、金利の上昇局面においてファンドの元本の損失を緩和する可能性を与える一方、資産の増
加とより高い収益の機会をもたらす。
デリバティブという言葉は、その価値が裏付証券または市場のベンチマーク（例えば、金利イン
デックス）から派生する金融商品を示していた。コーラブル債、先物ならびにストリップ・モー
ゲージ証券および仕組債等のより複雑な商品への転換権等、幅の広いリスクとリターン（収益）
を表象する多くの種類の商品は、通常の商品からの派生商品（デリバティブ）の範疇に含まれ
る。最近大衆投資家の間でもデリバティブという言葉は広く知られるようになったが、投資運用
業者の間ではデリバティブは長年実際に使用されてきた。
ファンドは予想されるリスクとリターンがその目的、方針および本書で説明されたリスクについ
ての全体的な概略などと一致する場合に限り投資制限に定めた制限の範囲内でデリバティブに
投資する。ファンドは、デリバティブの使用を次のような場合に限定する。すなわち、デリバティ
ブがファンドに、利益の増加、元本の下落に対するヘッジ、直接投資によるよりもはるかに効率が
よくかつ低コストによる投資適格資産クラスに対する投資、またはファンド証券のデュレーショ
ンの調整を達成させることが可能な場合のみに限定する。
ファンドは、長期投資適格債券とは大きく異なる価格変動を資産にもたらす可能性のあるハイ・
リスク、ハイ・レバレッジド・デリバティブ商品には投資しない。
ファンドは流動資産および現金を付随的に保有することができる。
（２）【投資対象】
ファンドの投資目的の達成を目指し、ファンドは、その投資の性質がファンドの投資プログラム
と一致するあらゆる種類の証券（株式または転換社債もしくはその他の株式を引き受けるワラ
ントを除く。）または商品（本項に記載される一定の潜在的にハイ・リスクのデリバティブを含
む。）に投資することができる。下記の記述は、ファンドの主要タイプの組入証券および運用実務
について述べたものである。
基本方針：
ファンドは、当該購入の結果、ファンドの純資産の 75 ％につき、ファンドの純資産の５％を超えて
同一発行者の証券に投資することとなる場合にはかかる購入を行わない。ファンドは、単一発行
者の発行済み議決権証券の 10 ％を超えてファンドがこれを保有することとなる場合、かかる取得
を行わない。かかる制限は、アメリカ合衆国政府、その機関もしくは下部機構により発行されまた
は保証された証券のファンドによる購入については適用されない。
運用方針：
ファンドは債券に投資する。ファンドはあらゆる種類の株式および株式関連証券に投資すること
ができない。さらにファンドは株式または株式関連証券に投資する投資信託のいかなる証券にも
投資することができない。
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債 券：
債券は、企業または政府単位で発行される利付証券である。発行者は、特定日に所定の利率の金利
を支払い、特定日に元本（債券の額面金額）を払い戻す契約債務を負っている。発行者は、満期前
に債券の買戻または強制償還する権利を有し、投資者は、これより低い市場金利での手取金の再
投資を余儀なくされることがある。
クーポン・レートにより定められた債券の年間受取利息は、通常、債券の存続期間中、固定され
る。その利回り（時価に対する収益率）は、金利水準の変動を反映して変動する。債券価格は、通
常、金利の低下時には値上がりし、金利の上昇時には値下りする。このため、債券の実質利回りは
その時々の実勢を反映する。
債券は、担保を付されていない（発行者の一般的信用にのみ裏付けられる）場合もあり、また担
保を付されている（特定の担保物件により支えられている）場合もある。
ある債券の金利は、定期的に調整される。こうした金利の調整は、債券の元本価値の変動を最低限
に抑えることになる。そのような証券の満期は、一定の定められた条件に基づき短縮することが
できる。
債券は、優先債権と定められまたは劣後債権と定められることがある。優先債権は、一般に、企業
の利益および資産に対し第一位の請求権を有し、解散の場合には、劣後債権より先に支払いが行
われる。
運用方針：
ファンドは、海外発行者、アメリカ合衆国の銀行の海外支店およびアメリカ合衆国外銀行のアメ
リカ合衆国支店により発行された米ドル建て債務証券に無制限に投資することができる。ファン
ドはまた、その純資産の 25 ％を限度に、アメリカ合衆国外の金融市場で主として取引される米ド
ル以外の通貨建の確定利付証券にも投資することができる。
非米国証券：
ファンドは、非米国証券に投資することができる。これらには、アメリカ合衆国外で取引される米
ドル以外の通貨建ての証券および、アメリカ合衆国で取引される海外発行者の米ドル建て証券が
含まれる。かかる投資により、ポートフォリオの分散化が進行し、収益を増大させることができる
が、同時に若干の特殊リスクも伴うことになる。こうしたリスクは、即ち、地域的な政治上および
経済上の悪化の展開の可能性、国有化および為替管理、流動性の低下と不安定性の増大の可能性、
アメリカ合衆国の基準と異なる会計、開示、決算および規制慣行により発生しそうな問題、ならび
に為替レートの変動により投資証券の価値が低下する事態（有利な変動により、価値が増大する
こともある）である。こうしたリスクは、発展途上国への投資については更に大きく、かかる諸国
にファンドが行う米国外投資の額についてのリスクに制限はない。
運用方針：
ファンドは、その純資産の 10 ％を限度として、モーゲージ証券に投資することができる。
アセット・バック証券：
クレジット・カードまたは自動車売掛債権または企業ローンもしくは債券等を構成資産とする
資産のプールが、当該債券の裏付けとなり、投資者に対する元利金を供給する。時に、資産プール
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はまたスワップ債務を含むことがあり、これは裏付け資産のキャッシュ・フローを変更するため
に用いられる。例えば、スワップの利用により、変動利付資産を固定利付債務の裏付けとすること
が できる。信用の質は、裏付け資産の質、発行者が提供する（もしあれば）信用支援のレベルおよ
びスワップの相手方（もしあれば）の信用の性質に主に依存する。裏付け資産（即ち、ローン）
は前払いを行うことができ、これにより証券の加重平均期間が短縮され、収益が低く抑えられる
ことがある。当該証券の価値もまた、創始者、サービス代理人、信用支援を行う金融機関またはス
ワップ相手方の信用度の実際の変動または予想される変動の故に、変動することがある。ファン
ドによる当該証券への投資に対する制限はない。
モーゲージ・バック証券：
ファンドは、様々なモーゲージ・バック証券に投資することができる。モーゲージの貸し手は、類
似する性質の個人住宅モーゲージをプールし、それを裏付けとして証書または債券を発行し、
ファンド等の投資者に販売する。裏付けモーゲージにより発生した元利金の支払は、投資者にパ
ス・スルーされる。「三大」発行体は、全米抵当金融金庫（ GNMA ／ジニーメイ）、連邦抵当金融
金庫（ファニメイ）および連邦住宅貸付抵当会社（フレディ・マック）である。ジニーメイ証券
は、アメリカ合衆国政府の全面的な信頼および信用により裏付けされており、一方ファニメイお
よびフレディ・マック証券は、アメリカ合衆国財務省から借入をなす能力またはアメリカ合衆国
政府機関の信用により支えられているにすぎない。民間モーゲージ銀行およびその他の金融機関
もまた、モーゲージ・バック証券を発行している。
モーゲージ・バック証券は、自宅所有者が自己のモーゲージを即金で支払いまたは繰上返済する
に応じて、元本の支払が予定通りに行われたりまたは行われなかったりすることもある。かかる
支払が受領されると、再投資されなければならず、そのときの金利は当初のモーゲージ証券の金
利を上回っているかもしれないしまたは下回っているかもしれない。そのため、かかる証券は、長
期に金利を固定するための有効な手段ではない。その上、金利が低下する場合には、モーゲージの
前払いの速度が増す。こうした借り替えが行われたモーゲージは額面価格で完済され、額面価格
を上回る価格で証券を購入した投資者が損失を負うことになる。こうした環境において、このリ
スクのため当該証券の値上がりの可能性が制限され、ファンドの純資産価格にマイナスの影響を
及ぼし得る。金利の上昇時には、モーゲージ・バック証券は値下りが見込まれるが、これまでかか
る証券は、同等の品質の債券に比べ値下り幅は小さかった。また、金利が上昇しかつ繰上返済が少
なくなった場合には、モーゲージ・バック証券の有効期間は延長され、一層不安定なものとなる。
ファンドが投資可能なその他のモーゲージ・バック証券には、下記のものが含まれる。
－ 担保付モーゲージ債務証券（ CMOs ）
CMOs は、モーゲージのポートフォリオまたはモーゲージ・バック証券により全面的に担保され
る債務証券である。裏付けモーゲージに基づくすべての元利金の支払は、殆どの場合に裏付け
モーゲージの場合よりも満期が確定する手法により、 CMOs にパス・スルーされる。 CMOs は固
定金利または変動金利を支払い、一定の CMOs は、期限前返済額の受領について、他の CMOs より
優先権を有する。
－ ストリップ・モーゲージ証券
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ストリップ・モーゲージ証券（ハイ・リスクの可能性のあるデリバティブの一種）は、あらたな
種類（クラス）証券を創設するため、モーゲージ・バック証券のプールまたは CMO から発生す
る利息と元本の支払を分離することにより、創設される。一般に、あるクラスは利息のみの支払を
受 け（ IOs ）、別のクラスは元本のみの支払を受ける（ POs ）。他のモーゲージ・バック証券また
は POs とは異なり、 IOs の価額は、金利と同方向に変動する傾向がある。ファンドは、 IOs を、期限前
返済率の低下（金利の上昇時）および／または下げ相場環境に対するヘッジとして利用するこ
とができる。 POs は、期限前返済率の上昇（金利の低下時）および／または上げ相場環境に対す
るヘッジとして利用することができる。 IOs および POs は、金利の変動および元本の期限前返済率
に極めて敏感に反応する。
期限前返済の急激または予想外の増加は、 IOs の価格を著しく押し下げるが、一方、期限前返済の
急激または予想外の減少は、 POs に対しても同様の影響を及ぼすことになる。かかる証券の価格
は極めて不安定であり、他の殆どのモーゲージ・バック証券より流動性が低いことがある。一定
の非ストリップ型 CMOs もまた、こうした性質を示すことがある。特に、短期金利と逆にかつ急速
に調整される変動金利を支払うものがそうである。その上、金利が急速に上昇し、期限前返済率の
上昇が予想以上に緩慢である場合、一定の CMOs は、価値を失う他に、長期証券の性質を示しかつ
より不安定になり得る。 CMOs 、 IOs または POs に対するファンドの投資が成功するという保証は
存在せず、また結果としてファンドの総収益が悪影響を受ける可能性もある。
運用方針：
ファンドは、その純資産の 10 ％を限度として、ハイブリッド証券に投資することができる。
ハイブリッド証券：
かかる商品（ハイ・リスクの可能性のあるデリバティブの一種）は、証券、先物およびオプショ
ンの性質を組み合わせることができる。例えば、ハイブリッドの元本額または利率は、一部の商
品、通貨もしくは証券指数の価格または別の金利（各々を「ベンチマーク」という。）と（プラ
ス方向またはマイナス方向に）関係づけられうる。ハイブリッドは、通貨ヘッジ、デュレーション
管理および総収益の増大等の様々な投資目的を追及する有効な手段として利用される。ハイブ
リッドは利息を生じないか、または分配金を支払わないことがある。ハイブリッドの価額または
金利は、ベンチマークの数倍にのぼることもあり、この結果、レバレッジされ、ベンチマークより
も急激かつ急速に（上下に）変動することがある。かかるベンチマークは、ハイブリッドの購入
者が容易に予見不可能な、商品不足および通貨切下げ等の経済および政治上の事由に対し敏感に
反応することがある。一定の状況において、ハイブリッドの買戻価格がゼロになることがある。こ
のため、ハイブリッドへの投資は、元本額が確定され、固定金利または変動金利で利息が支払われ
る従来の米ドル建債券への同様の投資にはない重要な市場リスクを伴うことがある。ハイブリッ
ドの購入はまた、ファンドをハイブリッドの発行者の信用リスクにさらすことになる。かかるリ
スクは、ファンドの純資産価格の著しい変動を生じさせることがある。
運用方針：
ファンドは、その純資産額の 15 ％を超えて、非流動証券に投資しない。ファンド資産の非流動証券
および値付のされない証券に対する投資は、ファンドの純資産総額の 30 ％を超えて行われない。
繰延劣後証券：
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最近、満期までの期間が長く、発行者の資本構造において非常に下位を占める証券が発行された。
これらは、通常、 30 年満期で、発行者は５年を限度に分配金の支払をしないことが認められてい
る。 こうした特性により、発行者は、従来の一般的な債券の場合を上回る金融上の柔軟性を与えら
れる。結果として、当該証券は、格付機関および銀行規制機関から、一定の「エクイティ証券に類
似する」特徴を持つとみなされることがある。しかしながら、当該証券は、市場参加者からは債務
証券とみなされており、またファンドは、当該証券を同じく債務証券として扱う意向である。かか
る証券は、所定のものより著しく短い有効満期日を創設する強制的プットまたは再発行オプショ
ンが付されることがある。ファンドは、当該証券の利回り、信用および満期の性質がファンドの投
資目的およびプログラムと一致する限度において、当該証券に投資する。
私募証券：
かかる証券は、少数の投資者、通常、機関投資家に対し直接に販売される。公募の場合と異なり、当
該証券は、証券取引委員会（ SEC ）には登録されない。ある証券は、例えば規則 144A に基づき、容
易に売却することができるが、他のものは流動性がなく、その売却には相当の遅れおよび追加費
用を伴うことがある。
運用方針：
ファンドは、その純資産の 30 ％を限度として、投資適格を下回る債券またはハイ・イールド・ボ
ンドに投資することができる。
高利回り／ハイ・リスク投資：
一般に「ハイ・イールド・ボンド」と称する低品質（高利回り／ハイ・リスク）債券の総収益
および利回りの変動は、高品質債券の総収益および利回りの変動を上回ることが見込まれる。ハ
イ・イールド・ボンドは、発行者の継続的な元利金支払能力について、著しく投機的であるとみ
なされる。中低品質および低品質債券への投資の成功は、より大きな投資リスクを伴うとともに、
ティー・ロウ・プライスの信用分析に大きく依存している。実際のまたは予想される景気の下降
または金利の引上げは、発行者の元利金支払能力の低下により、高利回り債券の値下りを生じる
ことになる。かかる債券はしばしば薄商いであり、高品質債券に比べ、売却および正確な評価がよ
り困難になり得る。客観的なプライシング資料が入手しにくいため、評価過程において判断がよ
り大きな役割を占めることがある。その上、経済見通し、株式市場の動向、主要投資者による大量
または持続的な売却、重要なデフォルトまたは市場心理のわずかな変動等の様々な要因により、
ハイ・イールド・ボンド市場全体が、突然かつ急激な値動きを経験する可能性がある。この種の
変動性は、通常、債券よりも株式についてより大きいが、ハイ・イールド・ボンドの投資者は、こ
れに備えなければならない。
債券の格付および高利回り債券：
比較的大規模の債券発行は、発行者のすべての要求される元利金を支払う能力に基づき、ムー
ディーズ社およびスタンダード・アンド・プアーズ社等の格付機関により、評価される。最高格
付は、信用リスクが最善であると認識された発行体に割り当てられる。ティー・ロウ・プライス
のリサーチ・アナリストはまた、外部機関によって格付を受けたものを含むすべての組入証券を
評価する。他の条件が同じである場合、低格付債券は、リスクがより大きいために、高利回りであ
る。高利回り債券、別名「ハイ・イールド・ボンド」は、 BBB 格を下回る格付のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
下表は、主要格付機関の用いる格付の等級を示している。ティー・ロウ・プライスは、公に入手可
能な格付を考慮するが、投資証券の選択時には独自の信用分析を重視する。
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表（社債の格付）
S&P
ムーディーズ フィッチ 定義
Aaa AAA AAA
長期 最高品質
Aa AA AA
高品質
A A A
中上グレード
Baa BBB BBB
中グレード
Ba BB BB
投機的
B B B
非常に投機的
不履行に陥りやすい
Caa, Ca CCC, CC CCC, CC
C C C
不履行切迫
D
－ 蓋然的不履行
DDD, DD, D
S&P
ムーディーズ フィッチ
コマーシャル・ペーパー P-1 優等品質
A-1 ＋ 極めて有力 F-1 ＋ 格別有力品質
A-1 有力品質 F-1 非常に有力品質
P-2 有力品質 A-2 満足すべき品質 F-2 良好信用品質
P-3 許容可能品質 A-3 充分な品質 F-3 適正信用品質
B 投機的品質 F-S 弱信用品質
C 疑問ある品質
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（３）【運用体制】
（ⅰ）ファンドの運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりである。
ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル（以下
「管理会社」という。）は、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（以下
「 TRPIL 」という。）を、ファンドのために投資運用業務を提供する投資運用会社に任命した。投
資運用会社である TRPIL は、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（以下「 TRPA 」
という。）をファンドの副投資運用会社に任命し、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社を
ファンドの非一任副投資顧問会社に任命した。
投資運用会社である TRPIL は、 2000 年３月 23 日に英国において設立され、英国 EC4N 4TZ ロンド
ン、クィーン・ヴィクトリア・ストリート 60 に登記上の事務所を有する会社である。 TRPIL は、イ
ギリスのロンドンでポートフォリオ運用業務を行っている。 TRPIL は、金融サービス持株会社で
あるティー・ロウ・プライス・グループ・インクの子会社であるティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ・インクの全額出資子会社である。かかる体制の一部を構成する規制投資運用会社
は、 TRPIL の他にも複数存在する（総称して、以下「ティー・ロウ・プライス」または「関係法
人」という。）。 TRPIL は、英国金融行為監督機構により認可を受け、規制されている。
投資運用委託契約は、管理会社と TRPIL との間で 2003 年５月 30 日に締結された。 TRPIL は、当該契
約に基づき、ファンドの投資運用会社に任命された。当該契約は無期限であり、いずれかの当事者
が相手方当事者に対し 30 日前までに書面で通知することにより終了することができる。
副投資運用会社である TRPA は、 1947 年１月２日に米国メリーランド州において設立され、米国
21202 メリーランド州、ボルティモア、イースト・プラット・ストリート 100 に登記上の事務所を
有する会社である。 TRPA は、米国メリーランド州、ボルティモアにおいてポートフォリオ運用業
務を行っている。 TRPA は、ティー・ロウ・プライス・グループ・インクの全額出資子会社であ
る。 TRPA は、米国証券取引委員会により規制されている。
副投資運用委託契約は、 TRPIL と TRPA との間で 2003 年５月 30 日に締結された。 TRPA は、当該契約
に基づき、ファンドの副投資運用会社に任命された。当該契約は無期限であり、いずれかの当事者
が相手方当事者に対し 30 日前までに書面で通知することにより終了することができる。
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TRPIL は、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（以下「三井住友 DS 」という。）に対し、
TRPIL に対する全般的な非一任副投資顧問業務の提供を任命した。三井住友 DS は、 1985 年７月 15
日に日本において設立され、東京都港区愛宕二丁目５番１号に主な事業所を有する会社である。
三井住友 DS は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三
井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社により所
有されている会社である。その主たる事業は投資運用業、投資助言・代理業である。
（ⅱ）投資運用方針の意思決定プロセス
ファンドの投資運用方針は、通常、以下のプロセスにより決定される。
・債券アナリスト ・公式な会議日程 ・社債セクター内に限らず、 ・投資テーマ
幅広い債券全体を含んだ相
・株式アナリスト ・クレジット分析を目的とす ・セクター判断
対価値分析
る、コーポレート・チーム
・10年以上実施されている内 ・デュレーション調整
による週一度の会合 ・定量モデリング
部信用格付けプロセス
・分散
・積極的かつ十分に従事する ・テクニカル分析
トレーディング・デスク ・要因分析
・最新鋭の通信システムおよ ・コミュニケーション
び情報システム
社債アナリスト 専任の社債トレーダー ポートフォリオ・マネジャー
ティー・ロウ・プライスは、債券ポートフォリオは収益の増大およびリスク管理を同等に重視し
ながら運用すべきであると考えている。ティー・ロウ・プライスは、ブルームバーグ・バークレ
イズの合成参考指数（ブルームバーグ・バークレイズ U.S. クレジット社債 Baa インデックス
80 ％ /U.S. HY Ba インデックス 20 ％）により表章される市場およびティー・ロウ・プライスの指
示により認められるその他の市場において最高の投資機会を特定することを追求する。ティー・
ロウ・プライスはその後、潜在的な収益の他に潜在的なリスクを考慮した上で、十分に分散され
たポートフォリオを設定する。ティー・ロウ・プライスは、リスク制限に関する規則に従い、か
つ、リスク予算を策定することにより、高水準の長期収益を生み出すことができると考えている。
ティー・ロウ・プライス内のファンダメンタル・リサーチは、ティー・ロウ・プライス組織の債
券投資力の中心的かつ重要な教義となっている。ティー・ロウ・プライスは、最高の投資アイ
ディアによるグローバルな一連の機会を監視し、かかる機会を掴むため、異なるタイムゾーンに
おいて債券リサーチ・アナリストを維持しており、ティー・ロウ・プライスのカバレッジは、グ
ローバルな債券市場におけるすべての主要セクターに及んでいる。ティー・ロウ・プライスはま
た、国内及び海外の専門的な株式リサーチチームによる更なる投資リサーチが可能なティー・ロ
ウ・プライス組織のより幅広いリソースを利用する独自のポジションを有している。ティー・ロ
ウ・プライスは、ティー・ロウ・プライスの協力的カルチャーおよび幅広いグローバルなリサー
チプラットフォームが、ティー・ロウ・プライスの従業員の会社または業界に対する理解を可能
ならしめていると考えている。
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（ⅲ）義務および権限
ファンドのポートフォリオ管理の最終的な責任は TRPIL が負う一方、日々の判断は TRPA が行う。
（ⅳ）会合、委員会又はその他の社内組織
ティー・ロウ・プライスは、分権的コンプライアンス体制を有しており、各事業ユニットは、かか
る体制により、その事業活動およびコンプライアンス・プロセスに関する最も重要な責任を負
う。各事業ユニットのコンプライアンス・コーディネーターは、当該事業ユニットに関する限り
においてコンプライアンス・プログラムの確立および監視に関する責任を負う。
グループ戦略コンプライアンスチームは、北米を拠点とする投資活動の監視を中心に、ティー・
ロウ・プライス全体の活動の監視を行う。また、同チームは、ティー・ロウ・プライスの倫理規定
および行動規範（以下「ティー・ロウ・プライス規定・規範」という。）、規制当局への届出な
らびに投資に関するコンプライアンス機能に係る運営上のコンプライアンスを支援するコンプ
ライアンスの専門家グループに対し、コンプライアンスに関する専門知識を提供する。これらの
グループは、ティー・ロウ・プライス規定・規範の遵守の管理および監視を運営面から担当し、
規制当局への届出が適切に行われるよう確保するとともに、ティー・ロウ・プライスの厳格な投
資コンプライアンス機能を管理する。
グループ戦略コンプライアンスチームの任務は、ティー・ロウ・プライス・グループ・インク
が、規制当局の規則、契約上の合意事項ならびにティー・ロウ・プライスの方針および手続きの
違反を防止するために十分な、ティー・ロウ・プライスの全事業分野にわたりすべての事業ユ
ニットおよび商品を対象とするコンプライアンス・プログラムを整備していることを確保する
ことである。グループ戦略コンプライアンスチームは、ティー・ロウ・プライスの各事業ユニッ
トと連携し、規制当局の規則、契約上の合意事項ならびにティー・ロウ・プライスの方針および
手続きの違反を迅速に是正するとともに、再発防止を目的とした方針および手続きの改善を支援
する。これには、年次の自己査定およびコンプライアンス検査のほか、事業ユニットのコンプライ
アンス・プログラムの策定支援が含まれる。
北米以外の規制対象の投資活動についてはすべて、国際コンプライアンスチームを中心とする体
制が取られている。国際コンプライアンスチームの担当者は、ティー・ロウ・プライスの欧州、ア
フリカ、豪州、アジアおよび中東事業ならびに世界の様々な規制当局により規制されている海外
のすべての関連会社の規制コンプライアンスを担当するコンプライアンス専門家チームを監督
する。北米および国際コンプライアンスグループは、全体の一貫性を確保するために、継続的に情
報を共有する。
コンプライアンス・プログラムの一環として、ティー・ロウ・プライス内には、証券法、顧客の契
約上の義務ならびにティー・ロウ・プライス規定・規範を含むティー・ロウ・プライスの社内
方針および手続きの違反を防止し発見するための方法の妥当性および実施を確保する責任を負
うグループが複数存在する。かかるグループには、グループ戦略コンプライアンス、投資コンプラ
イアンス、ポートフォリオ管理、全社的リスク管理および内部監査が含まれる。自動および手動の
プロセスが利用される。投資制限は、取引前および取引後ベースで監視される。
さらに、ティー・ロウ・プライスは、リスク管理の様々な側面を監視する特定の委員会を有して
いる。かかる委員会（すべての委員会にはティー・ロウ・プライスの上級役員が含まれる。）は、
以下のとおりである。
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倫理委員会 －ティー・ロウ・プライスの倫理規定および行動規範の維持および実施につき責任
を負う。ティー・ロウ・プライス規定・規範は、個人口座における取引、贈答品の授受および接待
ならびに非公開情報の開示および受領等の事項について規定している。倫理委員会は、半年に一
回 および必要に応じて会合を開催する。
株式、債券および国際ステアリング委員会 －投資方針の策定ならびにパフォーマンスおよびスタ
イルの一貫性の監視につき責任を負う。
米国および海外における仲介・売買管理委員会 －仲介配分および最善実行の見直しにつき責任
を負う。
コンプライアンス監視委員会 －明確なコンプライアンス・ニーズの特定、年間コンプライアン
ス・アジェンダの検討および承認ならびに前年度のアジェンダに基づく進展の見直しにつき責
任を負う。コンプライアンス監視委員会は、半年に一回以上および必要に応じて会合を開催する。
カウンターパーティー・リスク委員会 －ティー・ロウ・プライスがエクスポージャーを有する
事業体に対するティー・ロウ・プライス全体のエクスポージャーの監視につき責任を負う。同委
員会は、カウンターパーティーに関するシステミックなエクスポージャー・リスクを効率的に特
定し軽減するコーポレート・ガバナンスの枠組みの構築および維持を担当する。同委員会はま
た、売買取引、有価証券貸借取引、担保管理および ISDA マスター契約／クレジット・サポート・
アネックス契約によるエクスポージャーの継続的な変動も監視する。カウンターパーティー・リ
スク委員会は、毎月会合を開催する。
リスク管理監視委員会 －ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制、プロセスおよび事業ユニッ
トのリスク管理に関する取組みの監督、監視および連絡につき責任を負う。
ポートフォリオの運用は、 TRPA の債券グループのリソースにより支えられる。かかるリソース
には、グローバルな社債、グローバルな高利回り債券、モーゲージ・バック証券、アセット・バッ
ク証券、財務省証券、経済分析および定量分析に焦点を当てる専門家グループが含まれる。債券取
引活動の監視は、債券仲介および売買管理委員会により行われる。当該委員会は、 TRPA の上級職
員で構成される。メンバーには、債券部門長、シニア・ポートフォリオ・マネジャー、債券取引部
門長および法律顧問が含まれる。当該委員会の任務は、特に、債券取引に関する手順の確立および
維持、ブローカー－ディーラーの配分の検討ならびに業界動向ならびに規制動向の監視である。
また、ティー・ロウ・プライスは、自然の脅威、技術的脅威又は人的脅威により引き起こされる事
業所の混乱から発じうる潜在的なリスクおよび脆弱性の軽減および排除の他、重要なビジネス機
能に関する運営上の一貫性の維持に尽力する。このため、ティー・ロウ・プライスは、社内事業継
続機関（事業の継続性に関係するあらゆる活動に関する最終的な意思決定機関となる事業継続
ステアリング委員会を含む。）を設置した。ティー・ロウ・プライスの事業継続計画の目的には、
以下を行うための準備が含まれる：（ⅰ）停止期間または危機的状況における人員の安全、福利
厚生およびガイダンスの促進、（ⅱ）任務に重要となるデータおよびシステムの一貫性、保護お
よびオフサイト・バックアップの確認、および（ⅲ）規制および監査に関する義務およびガイド
ラインの遵守の維持。
会社全体のコンプライアンス体制、取引前および取引後の監視プロセス、事業継続計画、全社的リ
スク管理および上級役員による監視は、包括的な統治機構を提供するためのコミットメントの基
盤となる。
（ⅴ）管理会社によるファンドの関係当事者の活動の監視ならびにリスク管理、投資運用評
価および法務
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J.P. モルガン・バンクは、管理会社と J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ（以下
「 J.P. モルガン・バンク」という。）との間で締結された 2014 年７月 30 日付保管契約に基づき、
ファンドの保管受託銀行に任命された。当該契約には、 J.P. モルガン・バンクから管理会社に対し
提 供される保管、決済およびその他の関連業務を規定する条件が規定されており、 J.P. モルガン・
バンクは、当該契約に基づき、ファンドの資産を保管する。また、 J.P. モルガン・バンクは、管理会
社と J.P. モルガン・バンクとの間で締結された 2003 年５月 30 日付管理事務代行契約に基づき、
ファンドの登録・名義書換代行会社、所在地事務代行会社、支払事務代行会社および管理事務代
行会社に任命された。 J.P. モルガン・バンクは、かかる者として、ファンドのために所在地事務代
行業務、会計業務、株主サービスおよび登録業務ならびに法人秘書業務を提供する。
J.P. モルガン・バンクは、ルクセンブルグにおける金融セクターの監視に関する 1993 年４月５日
法（改正済）の意味における銀行として運営されており、その登記上の事務所をルクセンブル
グ、セニンガーバーグ、 L-2633 、トレヴェ通り６ｈに置いている。 J.P. モルガン・バンクは、 1973 年
５月 16 日にルクセンブルグにおいて株式会社（ Société Anonyme ）として設立され、設立以降、銀
行業務に従事している。管理会社は、 J.P. モルガン・バンクが管理会社のために行う業務に関する
規制が概説された J.P. モルガン・バンクの年間 SOC 1 ISAE 3402 報告書の写しを、定期的に受領す
る。
J.P. モルガン・バンクは、 CSSF より信用機関としての認可を受けている。
J.P. モルガン・バンクは、 AIFM 法の規定に従う。
ティー・ロウ・プライスは、ファンドのパフォーマンスを監視し、ファンドがさらされる様々な
リスク（ファンドの投資方針および投資制限が遵守されないリスクを含む。）を管理するため、
複数のシステムおよび規制を実施する。
管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、ベンチマークに関するファンドのパ
フォーマンス、投資コンプライアンスおよびファンドに影響を与えるその他の業務または活動を
特に見直すため、定期的に会合を開く。ポートフォリオ持分およびファンドの詳細情報は、要請が
あり次第、取締役会のメンバーに対し提供される。
管理会社はまた、５名の業務実行役員を擁する。業務実行役員は、執行委員会を形成し、取締役会
により管理会社の業務の監視および審査を課される。執行委員会は、取締役会の最終責任下にお
いて、とりわけ、以下の事項につき責任を負う。
■ 内部方針および書面による明確な手続を通して、中央管理事務および内部統制に関
する戦略および指針を実行すること。
■ 十分な内部統制機構（すなわち、コンプライアンス、内部監査およびリスク管理機
能）を実行すること。
■ 管理会社がその業務を行うための技術的インフラおよび人的資源を有するよう確
保すること。
■ ファンドの投資方針を実行すること。
■ ファンドの投資戦略の採用を監視すること。
■ リスク管理方針ならびに当該方針を実行するための規定、手続および技法（ファン
ドのリスク限定制度を含む。）を実行し、定期的に審査すること。
■ ファンドのマーケティング方針を実行し、監視すること。
管理会社は、自己の業務実行役員および職員が各委託先の業務を効果的に監視できるようにする
ための監視に関する取決めを実行している。業務実行役員および職員は、管理会社およびファン
ドのために、かつ、これらを代理して遂行された業務につき文書化したデータを閲覧することが
できる。業務実行役員はまた、管理会社の委託先からの定期的報告を受ける。
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取締役会および業務実行役員による監視の他、ティー・ロウ・プライス内の複数の委員会は、
ファンドのパフォーマンス、会社規模のリスク・エクスポージャーおよび仲介方針を定期的に検
討する。かかる委員会には、債券ステアリング委員会、債券エクスポージャー検討委員会および債
券 仲介および売買管理委員会が含まれる。リード・ポートフォリオ・マネジャーは、定期的なパ
フォーマンスおよびリスク検討も行い、債券ポートフォリオ・マネジャー、アナリストおよびト
レーダーは、ポートフォリオ取引、投資戦略および経済見通しを検討するため、隔週の投資会合に
参加する。
ファンドの投資方針は、ファンドの目論見書に詳述されており、ファンドの運営開始前に適切な
規制当局により承認された。ファンドの投資方針の変更は、債券ステアリング委員会により承認
され、規制当局の承認を求める前に取締役会およびティー・ロウ・プライスの法務部により検討
される。ティー・ロウ・プライスは、ファンドの投資方針および投資制限の遵守を確保するため、
取引プロセスの遅滞は最小限に抑えた上で取引前および取引後ベースで遵守を監視することを
目的とする自動的なコンプライアンス・システムを利用する。手動による遵守確認は、自動コン
プライアンス監視システムに適切に組み入れられない制限について行われる。
ティー・ロウ・プライスの法務部は、規制事項またはその他の法的事項につき会社全体の支援を
提供する。法務部には、コンプライアンス部門長、インターナショナル・コンプライアンス部門長
（両者は法律顧問責任者に対し報告を行う。）が含まれる。弁護士およびサポートスタッフは、会
社の事業運営に対する日常的なサポートを提供する。
（４）【分配方針】
管理会社は、分配を行うか否かおよび分配する場合はその額を決定するその取締役会決議に従
い、ファンドの純投資収益、純実現・純未実現キャピタル・ゲインの中から分配金を毎月支払う
ことができる。分配は、原則として基準日の営業終了時に登録されている受益者に対し支払われ
る。基準日および分配落ち日は毎月の最初の二連続評価日であり、かつそれぞれ日本における銀
行営業日である。評価日はルクセンブルグおよびニューヨークにおける銀行営業日である。
管理会社は、毎月の 10 日が評価日でありかつ日本における銀行営業日である場合は、原則として、
毎月 10 日までに投資者に対して毎月の分配を海外において支払う。毎月の 10 日がかかる要件に適
合しない場合は、分配は評価日でありかつ日本における銀行営業日である翌日に支払われる。前
記に拘わらず、基準日と分配の支払いの間には少なくとも１評価日なければならない。
一受益権者に対して支払われる５米ドル以下の金額は、分配されずファンドに帰属する。
分配金支払の結果、ファンドの純資産総額が 125 万ユーロ相当のドル金額を下回ることとなるよ
うな場合には分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受益権は消滅し、ファンドに
帰属する。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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（注）分配金に対する課税については、後記の「４ 手数料及び税金、 (5 ）課税上の取扱い」をご参照ください。
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（５）【投資制限】
ファンド約款（第５条）に従い、ファンド資産の運用にあたり、管理会社またはその代理人は以
下の制限を遵守する。
（１）管理会社は、同一発行体の証券へのファンドの投資総額が、ファンドの純資産総額の 10 ％
を超える場合は、当該発行体の発行する証券にファンド資産を投資することはできない。かかる
10 ％の制限は、政府によって発行または保証された証券の場合は 35 ％とし、さらに経済協力開発
機構（「 OECD 」）加盟国もしくはその地方公共団体または（地域的規模であるか世界的規模
であるかを問わず） EU の公的国際機関が発行または保証する証券には適用されない。
（２）管理会社は、株式に投資することはできず、また当該購入の結果、ファンドがいずれかの発
行体の債務証券の 30 ％を超えて所有することとなるような投資はできない。
（３）管理会社は、オープン・エンド型の投資信託証券にファンドの純資産総額の 10 ％を限度と
して投資することができる。ただし、かかる投資信託は株式または株式関連の受益証券に投資で
きない。管理会社により運用されている、または共通の経営もしくは管理または直接もしくは間
接の実質的保有により管理会社と関係ある会社により運用されている、オープン・エンド型の投
資信託証券への投資は、特定の地域または経済分野もしくは資産の種類への投資を専門としてき
た投資信託の場合にのみ許される。さらに、その場合、管理会社は、当該投資信託証券に関し負担
する運用報酬の金額の割合で、ファンドが負担する運用報酬を減らさなければならない。
（４）管理会社は、不動産を購入してはならない。
（５）管理会社は、商品、商品契約、または商品もしくは商品についての権利を表象する証券に関
する契約を締結してはならず、本制限上、かかる商品には貴金属およびこれらを表象する証書も
含まれる。ただし、管理会社は、商品により担保されている証券および商品に投資しまたは商品を
取引する会社の証券の売買を行うことができる。ただし、この制限は、適用法令および約款の定め
る範囲内で管理会社が金融証書、株価指数および外国為替の金融先物取引および先物予約（なら
びにこれらに関するオプション）の売買を行うことを妨げるものではない。
（６）管理会社は、証券を信用取引で購入しない（ただし、管理会社は組入証券売買の清算のた
め必要な短期与信を受けることができる。）。また、証券の空売りを行わない。ただし、管理会社
は、先物取引および先物予約（ならびにこれに関するオプション）に関し、当初および継続証拠
金を預託することができる。
（７）管理会社が借入れを行う場合は、その総額は、ファンドの純資産総額の 10 ％を超えないも
のとする。借入れは、一時的措置としてなされる場合に限るものとする。
（８）管理会社は、上記（７）記載の借入れに関連して必要な場合を除いては、ファンドのため
に所有または保有される証券に譲渡担保、質権または抵当権を設定し、またいかなる方法であれ
当該証券を債務の担保として譲渡しないものとする。ただし、発行時または後日引渡約束による
証券の売買、およびオプションの発行、または先物予約もしくは先物取引の売買に関する担保設
定は、資産への担保権設定とはみなされない。
（９）管理会社は、公認の証券取引所または定期的に取引が行われ、公認かつ公開の他の規制あ
る市場で取引されていない証券にファンドの純資産総額の 30 ％を超えて投資しない。ただし、か
かる制限は、 OECD 加盟国もしくはその地方公共団体または（地域的規模であるか世界的規模で
あるかを問わず） EU の公的国際機関が発行または保証する証券には適用されない。ただし、ファ
ンドはモーゲージ証券またはその他の証券など流動性に欠ける証券にファンドの純資産総額の
10 ％を超えて投資しない。
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（ 10 ）管理会社は、ファンドの資産をもって証券を引受けまたは下引受けを行うことはできな
い。
（ 11 ）管理会社は、法律、規則または行政上の慣行により設定された条件および制限の下で譲渡
性のある証券に関する技法と手段を用いることができる。ただし、この技法と手段は、効率的な組
入証券の運用の目的で使用される場合に限る。オプションに関し、
（ａ）管理会社は、以下の場合を除いて、証券のプット・オプションまたはコール・オプ
ションに投資することができない。
（ⅰ）当該オプションが証券取引所に上場されている場合、または規制ある市場で取引
されている場合で、かつ
（ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、ファンドの純資産総額の 15 ％を超
えない場合。
（ｂ）管理会社は、ファンドに代わり、以下の各場合に証券のコール・オプションを発行す
ることができる。
（ⅰ）当該証券がすでに保有されているか、ファンドが同等のコール・オプションまた
はかかる契約から生じる責任を十分にカバーすることのできるワラントなどの他
の手段を有している場合、または
（ⅱ）カバーされていないコール・オプションの行使価格の合計がファンドの純資産の
25 ％を超えない場合で、かつ、ファンドが常時当該オプションの発行の結果生じる
持ち高のカバーを確保する場合。
（ｃ）管理会社は、発行済のプット・オプションの権利行使価格総額をカバーする十分な
流動資産を保有する場合にのみ、証券のプット・オプションを発行することができ
る。
（ 12 ）管理会社は、ファンドのために、為替リスクのヘッジを目的として、為替先渡・先物契約を
行い、コール・オプションを発行し、プット・オプションを買付けることができる。ただし、一通
貨に関する取引は、ヘッジされる通貨建のファンドの証券およびその他の資産の総評価額を超え
てはならない。管理会社は、当該取引コストがファンドにとり有利である場合（同一の取引相手
方との契約により）クロス取引を通じ関係通貨を買付けまたは通貨スワップ契約を締結するこ
とができる。これらの契約または為替は、証券取引所に上場されているか、または規制ある市場で
取引されているもののみを対象として行うものとする。ただし、管理会社は、かかる種類の取引に
関して精通している格付けの高い金融機関と為替先渡契約またはスワップ契約を行うことがで
きる。
（ 13 ）管理会社は、ファンドのために、金融先物取引を行わない。ただし、以下の場合はこの限り
でない。
（ａ）ファンドは、組入証券の価格変動のリスクをヘッジする目的で、ファンドの組入証券
の対応部分の資産価格変動のリスクに対応する範囲内で金融先物売却契約に関する
契約残高を保有することができる。
（ｂ）管理会社は、ファンドのために、効率的な組入証券の運用を目的として、金融先物買
付契約を締結することができる。ただし、当該先物ポジションに潜在するリスク（エ
クスポージャー）に見合う十分な現金、短期債券もしくは証書（上記投資制限（ 11 ）
（ｃ）に従い、ファンドが保有することとなる流動資産は除く。）または事前に決定
された価格で売却可能な証券を保有する場合に限る。
（ 14 ）管理会社は、ファンドのために、インデックス・オプション取引を行わない。
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（ 15 ）管理会社は、専門的な銀行、信用機関および格付の高いその他の金融機関に対して、または
クリアストリームもしくはユーロクリア等の公認の決済機関を通してファンドの組入証券の貸
付 取引を行うことができる。受益証券の貸付期間は 30 日間（貸付契約がいつでも終了され得るも
のでない限り）を超えることはできない。かかる貸付けは、現金または OECD 加盟国またはかか
る加盟国の地方公共団体により発行または保証された証券により構成される担保により継続的
に保証される。ただし、当該担保は、貸付契約締結時に、少なくとも貸し付けられた有価証券の総
評価額と同額でなければならない。担保は、ファンドのために、貸付契約が終了するまで凍結され
る。貸付けは、組入証券の市場価格総額の 50 ％を超えないものとする。ただし、この制限は、ファン
ドがいつでも貸付契約を解除し、貸し付けた証券の返還を受ける権利を有する場合は、適用され
ない。当該貸付取引に関する費用のすべてはファンドが負担する。
管理会社は、ファンドのために、上記（ 13 ）に記載される取引を行うことができるが、これらの取
引は、定期的に取引が行われ、公認かつ公開の規制ある市場で取引されている契約を対象とする
場合に限って行うものとする。上記（ 11 ）および（ 12 ）に記載されるオプションに関しては、管
理会社は、ファンドのために、当該取引がファンドにより有利である場合または必要とされる性
質のオプションが取引されていない場合、この種の取引に参加している信用力のある金融機関と
店頭オプション契約を締結することができる。
管理会社は、ファンド資産である証券に付随する新株引受権を行使する際、上記の投資制限比率
を遵守する必要はない。
管理会社が支配できない理由により、または新株等引受権の行使の結果として、上記の比率を超
えた場合、管理会社は、証券の売却に際して、受益者の利益に留意しつつ、かかる事態の是正を優
先させる。
ファンドは、（ａ）管理会社、（ｂ）その関係法人、（ｃ）管理会社の取締役もしくはその関係法
人の取締役、または（ｄ）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含む。）を
もってするを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の 10 ％以上の株式を保有する
者をいう。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証
券を除く。）の売買もしくは貸付けまたは金銭の貸与を受けてはならない。ただし、当該取引が約
款に定められた制限を遵守し、かつ、国際的に承認された証券市場または国際的に承認された金
融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または（ⅱ）
適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除く。
上記（９）、（ 11 ）、（ 12 ）および（ 13 ）に従った債務証券または債務証書の取得の場合を除き、
管理会社は金銭の貸付けを行うことまたは第三者のために保証人となることができない。
管理会社は、ファンド証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となり、また
は利益に反しない投資制限を随時課することができる。
証券金融取引
証券金融取引および再使用の透明性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および理事会の EU 規制
2015 ／ 2365 ならびに改正規制（ EU ） 648 号／ 2012 （以下「 SFTR 」という。）に定義される証券
金融取引に投資することは認められていない。ファンドが将来的に証券金融取引を行うことが許
可される場合、あらゆる関連情報は、 SFTR の第 14.2 条に従い英文目論見書に記載される。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
ファンドの投資は、市場リスクと市場の変動に左右されるため、投資目的が達成されないことが
ある。また、投資元本を割り込むことがある。具体的には、投資家は以下の点に留意する必要があ
る。
―市場における金利の低下とその結果としての債券価格の上昇は、ファンドの純資産価格に好ま
しい影響を与えるが、一方、金利の上昇は、ファンドの純資産価格に好ましくない影響を及ぼす。
―ハイ・イールド・ボンドは、その性格上、ボラティリティ（変動率）が高いため、価格が大きく
変動する可能性があり、従って、ファンドの純資産価格のボラティリティを上昇させることがあ
る。
―ハイ・イールド・ボンドの発行体の信用力が改善された場合には、当該債券への需要が拡
大し、価格が上昇する可能性がある。一方、発行体の信用力が損なわれた場合には、債券価格
が下落する可能性がある。
―ファンドは、投資方針および投資制限に沿って、新興国市場に投資し、政府債および特定の
新興国が発行した証券を中心とした運用を行うことがある。受益者は、新興国への投資が、先
進国への投資よりも高いリスクを伴うことに留意すべきである。（例えば、）当該市場への
投資は、経済政策、税制、対外投資、外貨の国内還流に関する規制など、政策の変更の影響を被
ることがある。
―ファンドは、投資方針および投資制限に沿って、気配（価格）が提示されない証券や流動
性の低い証券に投資することがある。このことは、ファンドの流動性や、受益者が償還金（売
却金額）を適時に受領する能力に影響を及ぼす可能性がある。
ファンド資産の一部の高利回り債券への投資に関するリスクのほか、債券への投資に関する通常
のリスクは以下の通りである。
・金利または市場リスク
金利の全般的な上昇には債券価額の下落をともなうことがある。
投資適格債券と高利回り債券との組み合わせからなるポートフォリオは、ファンドの金
利リスクの影響を弱めるよう意図されているが、それが達成できるという保証はない。
・信用リスク
ファンドの保有資産のいずれであっても信用等級の下落または債務不履行（定められた
金利または元金の支払いの遅滞）の可能性があり、そのことによってファンドの収益水
準およびファンド証券の価格が下落する可能性がある。
・為替リスク
ファンドの外貨保有は為替市場の変動により悪影響を受ける可能性がある。
レバレッジ
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ファンドが投資プロセスを通じてレバレッジにさらされる方法は、多数存在する。ファンド
のレバレッジの潜在的なソースは、以下を含むが、これらに限られない。
●金融派生商品
●現金の借入れおよび手取金の再投資
●有価証券の空売りおよび手取金の再投資
●レポ契約による手取金の再投資
●現金等価物として考慮されない有価証券への有価証券貸付契約の一部として受領した
担保の再投資
●現金等価物として考慮されない有価証券への OTC デリバティブ取引の一部として受領
した担保の再投資
特定の形式のレバレッジがファンドに適用されるか否かは、約款および投資制限に基づく。
管理会社は、 AIFM 法に基づき、グロスベースおよびコミットメント法ベースの両方で管轄
権を有する当局および投資者にファンドのレバレッジを報告する。グロス・レバレッジは、
ファンドのエクスポージャー全体を捉え、コミットメントベース・レバレッジは、投資運用
会社が使用するネッティングおよびヘッジング手法を洞察する。詳述すると、コミットメン
トベース・レバレッジは、以下を利用することにより、ファンドのエクスポージャー全体の
削減を可能にする。
●ネッティング・アレンジメント：同じ原資産を参照し、その他のデリバティブ商品ま
たは有価証券ポジションを通じて取られるポジションに連動するリスクを除外するこ
とのみを目的として参加するデリバティブ商品または有価証券ポジションの取引の組
み合わせ
●ヘッジング・アレンジメント：必ずしも同じ原資産を参照しないが、その他のデリバ
ティブ商品または有価証券ポジションを通じて取られるポジションに連動するリスク
を相殺することのみをポジションの目的とするデリバティブ商品または有価証券ポジ
ションの取引の組み合わせ
一般に、コミットメントベースのレバレッジは、常にファンドのグロス・レバレッジ以下で
ある。
グロス・レバレッジの計算は、特定の金融派生商品が投資リスクを増減させるか否かを考
慮しないため、ファンド内の投資リスクの実際のレベルを表章しない。
ファンドのレバレッジは、ファンドのエクスポージャーと純資産価格間の比率として表さ
れる。レバレッジ計算の両アプローチは、 AIFM 規則の第７条および第８条に記載される方法
に従って計算される。
英文目論見書の日付時点において、管理会社がファンドを代理して使用することができる
レバレッジの最大水準は、コミットメント法では 1.25 倍、グロス法では 1.50 倍である。ファン
ドは、随時定められる制限を超えることを予定されていない。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの目的に従って、投資運用会社は積極的にリスクを減少させ総収益を増加させることを
追求する。リスク管理手段としては以下のものがある。
・単一銘柄の保持によるファンドの純資産価額への影響を減少させるために行なう資産の
分散投資
・アナリストによる徹底した信用調査
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・金利の上昇の悪影響を押さえるためまたは金利の低下による利益を利用するための資産
のデュレーション（キャッシュフロー加重の残存期間）の調節（デュレーションは、単
純 な残存期間よりも金利変動に対するファンドの感応度の正確な計測手段である。）
管理会社は、ファンドのリスク特性および投資戦略を検討し、投資リスク制限を設定および監視
する確立されたプロセスを有している。このプロセスは、リスク管理機能により遂行され、管理会
社のリスク・流動性管理方針（以下「 RLMP 」という。）に記載されている。
管理会社は、特に、市場、信用、流動性、取引相手方、運営上その他の関連するリスクを含むファン
ドの投資戦略に関連するリスクを継続的に特定、計測、管理および監視するために、効果的なリス
ク管理方針および手続を実行する持続的なリスク管理機能を確立し、維持している。管理会社は、
関連するリスクの特定、計測、管理および監視に関連するリスク管理方針および手続を RLMP に
記載している。この RLMP は、少なくとも年に一度検討および更新され、管轄権を有する当局に提
出される。
管理会社は、適切な流動性管理法を用い、ファンドの流動性リスクを監視することができる手続
を採用する。管理会社は、ファンドが（例えば償還に関する）自らの義務に沿った流動性レベル
を維持することおよび流動性特性および償還方針が一致していることを確保する。さらに、管理
会社は、ファンドの流動性制限を設定し、ファンドの流動性特性、投資者の種類および償還方針に
適切な通常の流動性条件および例外的な流動性条件に基づいて定期的にストレステストを行う。
管理会社は、流動性リスク管理プロセス／方針を RLMP に記載しており、これらのプロセス／方
針は、少なくとも年に一度検討され、更新される。
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的以外の目的でデリバティブを利用している。
ファンドは、デリバティブについて、 AIFM 法に規定されるグロスおよびコミットメント法による
リスク管理を行っている。コミットメント法は UCITS の手法に基づく。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
日本国内における申込手数料は、申込金額の 3.24 ％（税抜 3.00 ％）以内とする。
詳しくは、販売会社または販売取扱会社に問い合わせること。
申込手数料は、購入時の商品説明、投資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として販売
会社に支払われる。
（注） 2019 年９月７日以降、申込みの取扱いは行われない。
（２）【買戻し手数料】
日本国内における買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
（ａ）管理報酬、登録・名義書換事務代行、所在地事務代行、支払事務代行および管理事務代
行報酬、投資運用報酬、代行協会員報酬
管理会社、投資運用会社、副投資運用会社、副投資顧問会社および日本における代行協会員は、定
期的に報酬を受領する権利を有するが、その総額は、当該期中の日々のファンドの平均純資産総
額の年率 1.5 ％を超えることはできない。
管理会社は、ファンドの管理および運営業務の対価として、ファンド資産から年間 10 万ドルまた
は、月末毎に当該月中のファンド資産の日々の平均純資産総額の年率 0.90 ％の高い方の金額を管
理報酬として受領する。管理会社は、管理会社の資産から投資運用報酬ならびに登録・名義書換
事務代行、所在地事務代行、支払事務代行および管理事務代行報酬を支払う。
投資運用会社は、四半期毎に管理会社の資産から報酬を受領する。投資運用報酬は、投資運用業務
の対価として投資運用会社に支払われる。副投資運用会社および副投資顧問会社は、投資運用会
社から報酬を受領する。
管理会社は、登録・名義書換事務代行会社、所在地事務代行会社、支払事務代行会社および管理事
務代行会社に対して、管理会社の資産から登録・名義書換事務代行、所在地事務代行、支払事務代
行および管理事務代行報酬を支払う。当該報酬は、登録・名義書換代行会社、所在地事務代行会
社、支払事務代行会社および管理事務代行会社として行う、ファンドの受益証券の発行および買
戻し、受益証券１口当り純資産価格の計算および報告、会計ならびにその他の管理事務代行業務
等の対価として、登録・名義書換事務代行会社、所在地事務代行会社、支払事務代行会社および管
理事務代行会社に支払われる。
代行協会員は、ファンドから、四半期毎に当該四半期中のファンド資産の日々の平均純資産総額
の年率 0.50 ％の報酬を受領する。また、ファンドは、代行協会員が負担した合理的な額の実費を支
払う。代行協会員報酬は、受益証券に関する目論見書の配布、その基準価格の公表ならびに日本の
法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等の業務の対価
として、代行協会員に支払われる。代行協会員は、当該報酬のうち一部を販売取扱会社に支払うこ
とがある。
2019 年３月 31 日に終了した会計年度中の管理報酬は 236,467 ドル（このうち管理会社は投資運用
報酬として 185,561 ドルならびに登録・名義書換事務代行、所在地事務代行、支払事務代行および
管理事務代行報酬として 50,906 ドルを支払った。）および代行協会員報酬は 131,371 ドルであっ
た。
（ｂ） 保 管 報 酬
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保管受託銀行は、ルクセンブルグでの慣行に従い、ファンドの純資産価格に応じて、逓減方式に基
づき年率 0.017 ％から 0.0005 ％の保管報酬を、毎月、ファンド資産から受領する。当該報酬は評価日
毎 に計算され発生し、毎月後払いで、書面での同意に基づき適宜支払われる。また保管受託銀行
は、電話、テレックス、電報および郵便費用を含むがこれに限定されるものではない保管受託銀行
のすべての合理的な支出および立替費用を、ファンド資産から受領する権利を有し、ファンド資
産の保管が委託される銀行および他の金融機関の通常の保管料は、ファンドが負担する。ファン
ドが AIFMD を遵守することによるさらなる負担を前提として、保管受託銀行は、ファンドが支払
う毎年 2,000 米ドルの定額報酬をさらに受領する権利を有する。保管報酬は、有価証券の保管、引
渡しおよび登録等ファンド資産の保管業務ならびにファンド約款および法規則に基づく義務の
範囲内でのファンド資産の管理および受益者の利益の保護業務の対価として、保管受託銀行に支
払われる。
2019 年３月 31 日に終了した会計年度中の保管報酬は 1,037 ドルであった。
報酬
管理会社は、 AIFM 法に従い、報酬方針を策定している。関連する開示は、 AIFM 法に従い、該当する
場合は財務諸表においてなされるものとする。
（４）【その他の手数料等】
ファンドはその他以下の費用を負担する。
（ⅰ）ファンド資産および収益に課される一切の税金。
（ⅱ）ファンドの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の手数料。
（ⅲ）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った法律関係費
用。
（ⅳ）受益証券券面の印刷費用
（ⅴ）・ファンドまたはファンド証券の販売に関し管轄権を有する一切の監督当局（各地
の証券業協会を含む。）への約款ならびに届出書、目論見書および説明書等ファンド
に関するその他一切の書類を作成し提出する費用。
・上記監督当局の所轄する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およ
びその他の諸報告書等を実質上の受益者を含む受益者の利益のために必要とされる
言語で作成しかつ配布する費用。
・会計、記帳および毎日の純資産価格計算に要する費用。
・受益者への通知・公告を作成しかつ配布する費用。
・弁護士および監査人の報酬。
・以上に類似するその他すべての管理費用。
・一切の広告宣伝費およびファンド証券の募集または販売に関して直接生じたその
他の費用。
2019 年３月 31 日に終了した会計年度中の当該その他の費用は 76,382 ドルであった。
すべての経常費は、まずインカム・ゲインから控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンド資
産の順序で控除される。その他の経費は３年を超えない期間にわたり償却することができる。
取引手数料および投資リサーチ
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組入証券に関係する取引を執行するためのブローカー－ディーラーを選択する際、投資運用会
社、副投資運用会社および管理会社は、「最良執行」を提供するブローカー－ディーラーを探す
という信用上および規制上の義務を負う。
価格は、どの企業が「最良執行」を提供するかを判断する際に評価すべき唯一の要素ではないた
め、提供される仲介サービスの価値に対する支払手数料が妥当であると投資運用会社が誠実に判
断する場合、投資運用会社および／または副投資運用会社は、より高額な取引手数料を課すブ
ローカー－ディーラーを選択することができる。
投資運用会社および副投資運用会社は、独立した提供者およびブローカー－ディーラーから、投
資意思決定プロセスを助けることを目的とした株式および債券のリサーチ（すなわち「第三者
リサーチ」）を取得することができる。
通常、投資運用会社およびその副投資運用会社の債券投資スタッフが利用する第三者リサーチに
対しては、投資運用会社およびその副投資運用会社が直接支払いを行う。
投資運用会社およびその副投資運用会社に適用される規制制度が異なるため、投資運用会社およ
び副投資運用会社の株式投資スタッフが利用する第三者リサーチに対する支払いに関して、異な
る手法が用いられる。投資運用会社は、自己が取得する第三者リサーチに対して直接支払いを行
うため、執行に限定した価格でブローカーと取引を行う。その結果、投資運用会社が直接投資運用
決定を行うファンド（または当該ファンドの一部）について、当該ファンドは、投資運用会社が
使用した第三者リサーチに対する支払いを行わない。副投資運用会社は、自己の株式投資スタッ
フが利用した第三者リサーチに対して取引手数料により支払いを行うが、アンバンドリングされ
た手法を用いる。これらの事業体は、リサーチを取得するために、リサーチ予算を立て、手数料配
分の取決め（ CSA ）を用いる。 CSA のないブローカーと取引する際、または、関連する期間につい
てリサーチ予算を満たしている場合、取引は、執行に限定して行われる。この手法の結果、リサー
チ予算を満たした後にファンドの受益者となる投資者は、当該期間についてのファンドのリサー
チ費用には拠出しない。リサーチ費用は、ファンドにとって重要ではないと予想されている。リ
サーチは、必ずしも特定の CSA に拠出する全てのファンドに利益をもたらすとは限らない可能性
がある。
投資運用会社および副投資運用会社（該当する場合）は、自己が投資の裁量権を有する各ファン
ドにより支払われたリサーチ費用に関して、管理会社の取締役会に対して定期的に報告書を提出
する。
（５）【課税上の取扱い】
2019 年７月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信
託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定
申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以
下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
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(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ
15.315％ の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内
国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出さ
れる（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場
合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価
額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））
の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率
は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は
終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を
有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託
の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもでき
るが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもで
きる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可
能である。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ
15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場
合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴収選
択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象と
なり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで
課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
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(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を
有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われる。ただし、将来
における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）に基づく報告および源泉徴収
FATCA により、米国で創設された外国の法主体に対する一定の支払いに対し、 30 ％の源泉徴収税
が賦課される。ただし、例外規定が適用される場合を除く。かかる源泉徴収税の段階的導入は、以
下のとおりである。
■ 固定の、または、決定可能な年間収益または定期的な収益：2014年７月１日
■ 米国源泉の収益を生じる可能性がある、財産の売却またはその他処分から生じた手取金：2019年１月１日
■ ある外国金融機関から他の外国金融機関に対するか、または、他の外国の法主体に対する一定の支払い：
2019年１月１日以降
ファンドは、 FATCA 上「外国金融機関」とみなされ、ルクセンブルグおよび米国間のモデル１政
府間契約（ IGA ）を遵守する予定である。ファンドは、 FATCA 源泉徴収税の対象とならないこと
が予想されている。ただし、施行に関する法令が依然として発布されていないため、また、 FATCA
の範囲および適用（情報報告の側面を含む。）が引き続き複数の政府による検討および変更の対
象であるため、ファンドの事実上の FATCA 源泉徴収税上の地位は、まだ確実には分かっていな
い。投資前の特定の状況に対する FATCA の適用に関し、税務アドバイザーに連絡を取ることを勧
める。
FATCA により、ファンドは、適用ある FATCA 規則を遵守しないか、または、 IGA に基づき要求さ
れるすべての情報を提供しない特定の米国投資家、米国被支配投資家および非米国投資家に関す
る特定の口座情報（所有者の詳細、保有および分配に関する情報を含む。）を収集することを義
務付けられる。これに関し、各受益者は、申込書において、ファンドまたはその代理人の要求に応
じて要求される情報を提供する旨に同意する。 IGA に基づき、かかる情報は、ルクセンブルグの税
務当局に報告される場合があり、当該当局は、その後かかる情報を米国内国歳入庁と共有する場
合がある。
2019 年１月１日から、要求されるあらゆる FATCA 関連情報を提供しない受益者は、買戻しまたは
配当金支払いのすべてまたは一部につき 30 ％の源泉徴収税の対象となる場合がある。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2019 年６月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（ドル） 投資比率（％）
17,953,507 65.17
アメリカ合衆国
1,696,582 6.16
アイルランド
1,236,395 4.49
イギリス
1,102,276 4.00
オランダ
624,815 2.27
カナダ
430,622 1.56
デンマーク
424,160 1.54
イタリア
414,582 1.50
オーストラリア
409,327 1.49
中国
373,731 1.36
バミューダ
公 社 債
358,571 1.30
スイス
285,115 1.03
ルクセンブルグ
274,695 1.00
ケイマン諸島
251,076 0.91
イスラエル
238,824 0.87
ドイツ
210,942 0.77
チリ
210,662 0.76
インドネシア
201,333 0.73
ブラジル
26,697,215 96.91
小計
850,705 3.09
現金・その他の資産（負債控除後）
27,547,919
合 計
100.00
（純資産総額） (約 2,969 百万円 )
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年６月末日現在）
投資
ド ル
償 還 日
順 国名 利率
銘柄 種類 額 面 金 額 比率
（年 /月 /日）
位 （発行地） （％）
取得価額 時価
（％）
アメリカ
4.375 603,941 596,199 603,941 2.19
UNITED STATES OF AMERICA BOND FIXED 4.375% 2039 ／ 11 ／ 15
１ 公社債 ドル
合衆国
アメリカ
4.875 565,509 535,364 565,509 2.05
VEREIT OPERATING PARTNERSHIP LP CALLABLE NOTES 2026 ／ 06 ／ 01
２ 公社債 ドル
合衆国
アメリカ
5.250 513,765 510,521 513,765 1.86
AMERICAN AIRLINES 2016-1 CLASS B PASS THROUGH 2025 ／ 07 ／ 15
３ 公社債 ドル
合衆国
アメリカ
5.000 506,825 476,842 506,825 1.84
４ MATCH GROUP INC CALLABLE NOTES FIXED 5% 公社債 2027 ／ 12 ／ 15 ドル
合衆国
アメリカ
5.625 476,492 460,410 476,492 1.73
VISTRA OPERATIONS CO LLC CALLABLE NOTES FIXED 2027 ／ 02 ／ 15
５ 公社債 ドル
合衆国
PERRIGO FINANCE UNLIMITED CO CALLABLE NOTES
アイルラ
4.375 470,799 462,293 470,799 1.71
2026 ／ 03 ／ 15
６ 公社債 ドル
FIXED
ンド
BOARDWALK PIPELINES LP CALLABLE NOTES FIXED アメリカ
4.950 448,659 423,708 448,659 1.63
７ 公社債 2024 ／ 12 ／ 15 ドル
4.95% 合衆国
アメリカ
８ EXPEDIA GROUP INC CALLABLE NOTES FIXED 3.8% 公社債 2028 ／ 02 ／ 15 3.800 440,994 ドル 416,561 440,994 1.60
合衆国
デンマー
5.375 430,622 414,616 430,622 1.56
DANSKE BANK A/S MEDIUM TERM NOTE FIXED 5.375% 2024 ／ 01 ／ 12
９ 公社債 ドル
ク
10 4.625 422,496 410,000 422,496 1.53
NXP BV /NXP FUNDING LLC CALLABLE NOTES FIXED オランダ 公社債 2023 ／ 06 ／ 01 ドル
GOLDMAN SACHS GROUP INC/THE CALLABLE NOTES アメリカ
11 5.950 415,311 392,641 415,311 1.51
2027 ／ 01 ／ 15
公社債 ドル
FIXED
合衆国
アイルラ
12 4.263 412,108 401,604 412,108 1.50
AIB GROUP PLC CALLABLE BOND VARIABLE 10/APR/2025 公社債 2025 ／ 04 ／ 10 ドル
ンド
13 2027 ／ 08 ／ 15 5.750 409,594 402,876 409,594 1.49
BAUSCH HEALTH COS INC CALLABLE NOTES FIXED 5.75% カナダ 公社債 ドル
アメリカ
14 5.375 407,221 393,524 407,221 1.48
T-MOBILE USA INC CALLABLE NOTES FIXED 5.375% 2027 ／ 04 ／ 15
公社債 ドル
合衆国
アメリカ
15 5.375 400,549 398,348 400,549 1.45
CENTENE CORP CALLABLE NOTES FIXED 5.375% 2026 ／ 06 ／ 01
公社債 ドル
合衆国
アメリカ
16 2024 ／ 02 ／ 06 4.640 389,561 382,976 389,561 1.41
MICRON TECHNOLOGY INC CALLABLE NOTES FIXED 4.64% 公社債 ドル
合衆国
17 4.875 382,301 355,160 382,301 1.39
ANGLO AMERICAN CAPITAL PLC CALLABLE NOTES FIXED 2025 ／ 05 ／ 14
イギリス 公社債 ドル
アメリカ
18 5.250 381,034 360,620 381,034 1.38
GLP CAPITAL LP /GLP FINANCING II INC CALLABLE 公社債 2025 ／ 06 ／ 01 ドル
合衆国
アメリカ
19 2026 ／ 08 ／ 01 5.250 373,680 353,669 373,680 1.36
MPT OPERATING PARTNERSHIP LP /MPT FINANCE CORP 公社債 ドル
合衆国
20 5.000 363,055 321,249 363,055 1.32
VODAFONE GROUP PLC CALLABLE NOTES FIXED 5% 2038 ／ 05 ／ 30
イギリス 公社債 ドル
21 2023 ／ 04 ／ 24 4.441 358,571 345,000 358,571 1.30
SYNGENTA FINANCE NV CALLABLE NOTES FIXED 4.441% スイス 公社債 ドル
アメリカ
22 4.500 352,986 332,711 352,986 1.28
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL INC CALLABLE NOTES 2028 ／ 08 ／ 15
公社債 ドル
合衆国
BUNGE LTD FINANCE CORP CALLABLE NOTES FIXED バミュー
23 3.750 343,513 324,342 343,513 1.25
公社債 2027 ／ 09 ／ 25 ドル
3.75%
ダ
アメリカ
24 2027 ／ 06 ／ 30 5.125 342,748 321,236 342,748 1.24
CHENIERE CORPUS CHRISTI HOLDINGS LLC CALLABLE 公社債 ドル
合衆国
SABINE PASS LIQUEFACTION LLC CALLABLE NOTES
アメリカ
25 5.000 338,990 318,595 338,990 1.23
2027 ／ 03 ／ 15
公社債 ドル
FIXED
合衆国
ANHEUSER-BUSCH INBEV WORLDWIDE INC CALLABLE アメリカ
26 公社債 2049 ／ 01 ／ 23 5.550 328,872 ドル 273,469 328,872 1.19
NOTES
合衆国
アメリカ
27 2026 ／ 08 ／ 01 4.500 308,766 304,468 308,766 1.12
EAGLE MATERIALS INC CALLABLE NOTES FIXED 4.5% 公社債 ドル
合衆国
FIRST AMERICAN FINANCIAL CORP CALLABLE NOTES
アメリカ
28 4.600 288,569 274,063 288,569 1.05
2024 ／ 11 ／ 15
公社債 ドル
FIXED 合衆国
アメリカ
29 5.050 286,694 269,255 286,694 1.04
CVS HEALTH CORP CALLABLE NOTES FIXED 5.05% 2048 ／ 03 ／ 25
公社債 ドル
合衆国
ルクセン
30 4.550 285,115 270,544 285,115 1.03
ARCELORMITTAL CALLABLE NOTES FIXED 4.55% 公社債 2026 ／ 03 ／ 11 ドル
ブルグ
②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2019 年６月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2019 年６月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドの下記会計年度末および 2019 年６月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は
次のとおりである。
純資産総額 一口当りの純資産価格
千ドル 百万円 ドル 円
第 12 会計年度末
（ 2010 年３月 31 日） 94,286 10,163 9.05 975
第 13 会計年度末
81,235 8,756 9.37 1,010
（ 2011 年３月 31 日）
第 14 会計年度
72,991 7,868 9.82 1,058
（ 2012 年３月 31 日）
第 15 会計年度
79,258 8,543 10.32 1,112
（ 2013 年３月 31 日）
第 16 会計年度
（ 2014 年３月 31 日） 65,641 7,075 10.14 1,093
第 17 会計年度
58,836 6,342 10.49 1,131
（ 2015 年３月 31 日）
第 18 会計年度
28,975 3,123 9.95 1,073
(2016 年３月 31 日 )
第 19 会計年度
29,704 3,202 10.19 1,098
(2017 年３月 31 日 )
第 20 会計年度末
27,839 3,001 10.07 1,085
（ 2018 年３月 31 日）
第 21 会計年度末
26,787 2,887 10.18 1,097
（ 2019 年３月 31 日）
26,635 2,871 9.93 1,070
2018 年
７月末日
26,689 2,877 9.96 1,074
８月末日
26,295 2,834 9.90 1,067
９月末日
25,442 2,742 9.71 1,047
10 月末日
25,199 2,716 9.63 1,038
11 月末日
25,413 2,739 9.67 1,042
12 月末日
25,976 2,800 9.90 1,067
2019 年
１月末日
26,045 2,807 9.99 1,077
２月末日
26,787 2,887 10.18 1,097
３月末日
26,518 2,858 10.23 1,103
４月末日
26,899 2,899 10.28 1,108
５月末日
27,548 2,969 10.54 1,136
６月末日
（注）ファンドは、 1998 年３月 27 日から運用を開始した。
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②【分配の推移】
会計年度 一口当りの分配金
第 12 会計年度
0.412 ドル（ 44.41 円）
（ 2009 年４月１日－ 2010 年３月 31 日）
第 13 会計年度
0.378 ドル（ 40.74 円）
（ 2010 年４月１日－ 2011 年３月 31 日）
第 14 会計年度
0.324 ドル（ 34.92 円）
（ 2011 年４月１日－ 2012 年３月 31 日）
第 15 会計年度
0.257 ドル（ 27.70 円）
（ 2012 年４月１日― 2013 年３月 31 日）
第 16 会計年度
0.248 ドル（ 26.73 円）
（ 2013 年４月１日― 2014 年３月 31 日）
第 17 会計年度
0.264 ドル（ 28.46 円）
（ 2014 年４月１日― 2015 年３月 31 日）
第 18 会計年度
0.264 ドル（ 28.46 円）
（ 2015 年４月１日― 2016 年３月 31 日）
第 19 会計年度
0.264 ドル（ 28.46 円）
（ 2016 年４月１日－ 2017 年３月 31 日）
第 20 会計年度
0.264 ドル（ 28.46 円）
（ 2017 年４月１日－ 2018 年３月 31 日）
第 21 会計年度
0.291 ドル（ 31.37 円）
（ 2018 年４月１日－ 2019 年３月 31 日）
一口当りの分配金の宣言（ 2017 年７月～ 2019 年６月）
2017 年７月 0.022 ドル（ 2.37 円） 2018 年７月 0.025 ドル（ 2.69 円）
８月 0.022 ドル（ 2.37 円） 0.025 ドル（ 2.69 円）
８月
９月 0.022 ドル（ 2.37 円） 0.025 ドル（ 2.69 円）
９月
10 月 0.022 ドル（ 2.37 円） 10 月 0.025 ドル（ 2.69 円）
11 月 0.022 ドル （ 2.37 円） 11 月 0.025 ドル（ 2.69 円）
12 月 0.022 ドル （ 2.37 円） 12 月 0.025 ドル（ 2.69 円）
2018 年 １ 月 0.022 ドル （ 2.37 円） 2019 年 １月 0.025 ドル（ 2.69 円）
0.022 ドル （ 2.37 円） ２月 0.025 ドル（ 2.69 円）
２ 月
0.022 ドル （ 2.37 円） ３月 0.025 ドル（ 2.69 円）
３ 月
0.022 ドル （ 2.37 円） ４月 0.025 ドル（ 2.69 円）
４ 月
0.022 ドル （ 2.37 円） ５月 0.025 ドル（ 2.69 円）
５ 月
0.022 ドル （ 2.37 円） ６月 0.025 ドル（ 2.69 円）
６ 月
（注）上記は各月に宣言された分配金の金額であり、財務書類の注記に記載の支払分配金の値とは異なる場合がある。
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③【収益率の推移】
（注）
会計年度 収益率
第 12 会計年度
＋ 24.99 ％
（ 2009 年４月１日－ 2010 年３月 31 日）
第 13 会計年度
＋ 7.71 ％
（ 2010 年４月１日－ 2011 年３月 31 日）
第 14 会計年度
＋ 8.26 ％
（ 2011 年４月１日－ 2012 年３月 31 日）
第 15 会計年度
＋ 7.71 ％
（ 2012 年４月１日― 2013 年３月 31 日）
第 16 会計年度
＋ 0.66 ％
（ 2013 年４月１日― 2014 年３月 31 日）
第 17 会計年度
＋ 6.06 ％
（ 2014 年４月１日― 2015 年３月 31 日）
第 18 会計年度
△ 2.63 ％
（ 2015 年４月１日― 2016 年３月 31 日）
第 19 会計年度
＋ 5.07 ％
（ 2016 年４月１日－ 2017 年３月 31 日）
第 20 会計年度
＋ 1.41 ％
（ 2017 年４月１日－ 2018 年３月 31 日）
第 21 会計年度
3.98 ％
（ 2018 年４月１日－ 2019 年３月 31 日）
（注）収益率（％）＝ 100 ｘ（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末の一口当りの純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の一口当りの純資産価格（分配落の額）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績、ならびに各会計年度末現在の発行済口数は次のとお
りである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第 12 会計年度
169,000 2,060,700 10,422,700
（ 2009 年４月１日－
(169,000) (2,060,700) (10,422,700)
2010 年３月 31 日）
第 13 会計年度
406,400 2,159,100 8,670,000
（ 2010 年４月１日－
（ 406,400 ） （ 2,159,100 ） （ 8,670,000 ）
2011 年３月 31 日）
第 14 会計年度
505,900 1,743,000 7,432,900
（ 2011 年４月１日－
(505,900) (1,743,000) (7,432,900)
2012 年３月 31 日）
第 15 会計年度
1,570,300 1,325,400 7,677,800
（ 2012 年４月１日－
(1,570,300) (1,325,400) (7,677,800)
2013 年３月 31 日）
第 16 会計年度
14,500 1,216,550 6,475,750
（ 2013 年４月１日－
(14,500) (1,216,550) (6,475,750)
2014 年３月 31 日）
第 17 会計年度
27,700 894,000 5,609,450
（ 2014 年４月１日－
(27,700) (894,000) (5,609,450)
2015 年３月 31 日）
第 18 会計年度
29,800 2,727,000 2,912,250
（ 2015 年４月１日－
(29,800) (2,727,000) (2,912,250)
2016 年３月 31 日）
第 19 会計年度
1,463,000 1,460,900 2,914,350
（ 2016 年４月１日－
(1,463,000) (1,460,900) (2,914,350)
2017 年３月 31 日）
第 20 会計年度
86,200 235,300 2,765,250
（ 2017 年４月１日－
(86,200) (235,300) (2,765,250)
2018 年３月 31 日）
第 21 会計年度
82,900 216,800 2,631,350
（ 2018 年４月１日－
(82,900) (216,800) (2,631,350)
2019 年３月 31 日）
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ａ）海外における販売
（注） 2019 年９月７日以降、申込みの取扱いは行われない。
ファンド証券は、買付代金が保管受託銀行によって下記の期間内に受領された場合に、管理会社
によって、記名式で発行される。
受益者が券面の受領を選択しない限り、受益権の確認書のみが送付される。券面（発行されてい
る場合）および確認書は、保管受託銀行の払込受領後に、管理会社またはその指図人によって交
付される。
ファンド証券はすべて同一種類である。
ファンド証券は、ルクセンブルグおよびニューヨークにおける銀行営業日（「評価日」）に発行
されるが、管理会社は後述の記載に従いその裁量で、一時的に発行を停止する権利を有する。
各券面（発行されている場合には）には管理会社および保管受託銀行の署名が必要であるが、当
該両署名はファクシミリによることができる。受益者は、券面を要求しない場合は、券面の発行を
請求しなかったものとみなされ、代わりに受益者である旨の確認書が発行される。
最低販売口数は 100 口で、販売は 100 口単位である。
ファンド証券一口当りの販売価格は、当該申込みを受領した評価日のファンド証券の一口当り純
資産価格に当該証券を販売した銀行および金融機関に支払われる一口当りの純資産価格の３％
以下の販売手数料を加えた額である。
ルクセンブルグ時間正午までに受領された買付注文は、当該評価日に処理される。正午以降に受
領された買付注文は、翌評価日に受諾されたものとみなされる。
買付代金の支払は、保管受託銀行の指図人に対する電信送金により、申込みが受領された日から
起算し４評価日以内にドルで行う。ただし、第４評価日目にドル送金の決済ができない場合、ドル
送金決済が可能な直後の日に支払を行うことができる。
日本国居住者である投資家によるファンド証券の買付申込は、日本語の目論見書に記載された条
件に従い、日本における販売会社を通じてなされなければならない。日本語の目論見書の写しは、
有価証券届出書に記載されている日本における販売会社の営業所で入手できる。
管理会社は、その裁量において、特定の国および地域に居住する個人または設立された法人に対
し、ファンド証券の発行を停止し、完全に中止し、または制限することができる。管理会社は、受益
者全体およびファンドの保護のために必要な場合には、特定の個人または法人のファンド証券の
取得を禁止することができる。
EU 加盟国では公衆に対してはファンド証券の販売活動は行われない。
ファンド証券の買戻しおよび転換は投資目的のためのみになされるべきであり、売買利益を発生
させるためにするものではない。管理会社はマーケットタイミングや過剰な取引の実行（以下
「過剰な取引の実行」という。）を認めず、またかかる活動からファンドを守るための方針を構
築してきた。過剰な取引の実行は、ポートフォリオの投資運用への混乱、ファンドの費用の上昇、
およびファンドの業績への悪影響を引き起こすことがある。
管理会社は、 90 暦日期間内にファンドに関する二回以上の買戻しと買付けまたは買付けと買戻し
を、ファンドに対して直接または仲介業者を介して間接的に取引をする者に主に注目して、過剰
な取引の実行を検討する基準を通常適用する。この点において、管理会社は共同保有や共同管理
下にある複数の口座のため成立する取引を考慮に入れる。
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この方針は、資産配分決定によってなされるリバランスの取引の保証を意図するものではない。
また管理会社は、ある種の取引は短期売買の検討材料によって動機付けされるものではないと認
識しており、それ故、一定の取引を規制するための方針を、指定の管理会社代表の承認の下、免除
す ることがある。さらに管理会社は、販売会社が顧客の総取引を反映する日々の買戻しおよび／
または販売取引を頻繁に行うことも理解している。しかしそのような状況下では、管理会社は販
売会社の個々の顧客の取引活動を常に監視することはできないので、販売会社が過剰な取引活動
を認識したときにかかる行為をできる限り報告することを望む。
すべての事例において、管理会社は過剰な取引への方針の不履行があったかどうかの決定につき
責任を負う。初めは管理会社からの警告の通知が出され、さらには潜在的な受益者による取引へ
の規制を、以下の方針に基づき課すこともある。
管理会社は、
（１）管理会社がファンドの保護のため必要であると判断した場合、管理会社の見解におい
て投資家が過剰な取引に関わっている、過剰な取引への経歴がある、または投資家の取
引が受益者またはファンドに悪影響を及ぼすかもしれない場合、ファンド証券の申込
みをその裁量において拒否することができる。この点において、管理会社は共同保有や
共同管理下にある複数の口座のため成立する取引を考慮に入れる。また、
（２）ファンド証券の購入または保有を禁止された受益者が保有するファンド証券をいつ
でも、または管理会社の見解において、受益者が過剰な取引に関わっているまたは関
わってきているとき、買戻すことができる。
管理会社またはファンドは、命令の拒否または強制買戻しによって引き起こされる損益に対して
責任を負わされることはない。
ファンド証券または確認書は、買付代金の支払日後、ルクセンブルグにおける７銀行営業日以内
に、管理会社または保管受託銀行の事務所において、申込者またはその取引銀行に交付される。
管理会社は、ファンド証券を分割または併合することができる。
マネーロンダリング防止およびテロリストによる資金調達への対抗策
金融セクターに関する 1993 年４月５日付ルクセンブルグ法（改正済）、マネーロンダリングおよ
びテロリストによる資金調達への対抗策に関する 2004 年 11 月 12 日付ルクセンブルグ法（改正
済）、マネーロンダリング防止およびテロリストによる資金調達への対抗策に関する法的枠組み
を強化する 2010 年 10 月 27 日法、規制の枠組みの法的拘束力のある強化を実施する 2012 年 12 月 14 日
付 CSSF 規則 12-02 号ならびにその他の者に適用される CSSF の通達（ CSSF 通達 13 ／ 556 、 11 ／ 529 、
11 ／ 528 、 10 ／ 486 および 10 ／ 484 （改正済）を含むが、これらに限られない。）に基づき、ファンド
およびその管理会社に対し、投資資金のマネーロンダリングおよびテロリストによる資金調達の
目的による使用を防止するための対策を講じる義務が課されている。
したがって、管理会社は、ファンドのすべての投資予定者および投資対象の経済的受益者（以下
「実質的所有者」という。）を特定するための手続きを確立した。
あらゆる関連法令を遵守するため、ファンドの投資予定者は、申込書と共に一切の必要な身元確
認書類を提出すべきである。
身元確認の義務は、以下を行うことにより充足することができる。
- 自然人：パスポートまたは独立した公証人、独立した会計人もしくは独立した弁護士
（家族でない者および／または会社の従業員でなければならない。）により、当該自然
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人の居住国の認可機関による真正な写しであると適法に証明された、同様の政府発行
身分証明書の写しを提供すること
- 法人：規制を受けている旨の証明書、公認証券取引所の会員証、設立証明書、会社基本定
款／付属定款またはその他の設立文書（場合に応じて）等の文書に加え、法主体の所
有者またはその他の実質的所有者に関しては、自然人に対して要求される文書を提供
すること
実質的所有者の身元確認は、ファンドの受益証券を直接購入する場合または仲介業者を通じて間
接的に購入する場合に発生する。
投資家は、また、更新した文書を定期的に提供することを義務付けられる。
管理会社および／またはそのいずれかの代理人は、よりリスクが高い場合に必要とされることが
ある追加の情報および文書（例えば、財産の源および資金源を証明するもの）を求める権利また
は適用ある法令を遵守する権利を留保する。
ファンドに投資することにより、投資家は要求される文書を提供することに同意する。要求され
る文書を提供しないことにより、投資の遅れまたは売却手取金の留保が生じる可能性がある。
管理会社またはその代理人に提供されたかかる情報は、マネーロンダリング防止およびテロリス
トによる資金調達対抗策を遵守する目的で収集され、かつ、取り扱われる。
身元確認に関する義務は、以下の場合において、ファンド、管理会社またはその代理人により放棄
されることがある。
- 申込みが、マネーロンダリング防止に関して適用あるルクセンブルグの法律に基づき要
求され、金融仲介機関が負う義務と同等の身元確認に関する義務を投資家に課す規制
当局により監督される金融仲介機関により行われた場合
- 申込みが、マネーロンダリング防止に関して適用あるルクセンブルグの法律に基づき要
求される義務と同等の身元確認に関する義務を投資家または譲受人に課す規制当局よ
り親会社が監督される金融仲介機関により行われる場合であって、親会社に適用され
る法律またはグループの方針により、その子会社または支社に同等の義務が課された
場合
データ保護
申込書に記載される、投資家の一切の個人データ（以下「本データ」という。）およびファ
ンドおよび／または管理会社もしくはその代理人との取引関係において収集された一切の
追加の個人データは、適用ある法令に従い、ファンド、管理会社およびティー・ロウ・プライ
ス・グループのその他の会社（ルクセンブルグ国外および／または EU 域外（米国を含む。）
において設立されることがある。）、保管受託銀行ならびにこれらにサービスを提供する一
切のその他の第三者により、収集され、記録され、保管され、改変され、移転またはその他処理
され、かつ、使用される（以下「処理される」という。）ことができる。かかる本データは、特
に、口座管理、取引関係の発展、マネーロンダリング防止およびテロリストによる資金調達対
抗策の特定、納税者識別（これらに限らない。）の目的上処理されるものとする。
本データは、必要に応じて、共通報告基準に関する指令、 FATCA または類似の法令（例え
ば、 OECD の水準に基づく法令）の目的上処理されるものとし、また、許可される範囲におい
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て、ルクセンブルグの法令および一切のその他の現地適用法令に定められる条件に基づき処
理されるものとする。
かかる目的のため、本データは、 (i) ファンドに関連する活動を支援するために管理会社により
選定される会社（例えば名義書換代理人）および (ii) ルクセンブルグおよびその他の法域に
おける政府機関または規制機関（税務当局、会計監査人および会計士を含む。）等の第三者
に対して移転されることができる。
ファンドの受益証券を申し込むことおよび／または保有することにより、投資家は、自らの
本データの処理および特に、上記の当事者らによる当該本データの開示および処理に対して
同意したものとみなされる。
投資家は、上記の当事者らが、本データがルクセンブルグのデータ保護法による保護と同水
準の保護を受けることができない可能性がある EU 域外（例えば米国（ただし、これに限らな
い。））の国に所在する可能性があることを了解し、これに同意する。
投資家は、本データが誤っているか、または、不完全である場合に、本データを入手する権利
およびこれを訂正する権利を有する。
ファンドおよび／または管理会社は、 FATCA 遵守の目的上、米国人（以下に定義する。）お
よび／または不参加 FFI に関する個人データを、かかる個人データを米国の内国歳入庁に移転
することができるルクセンブルグの税務当局に開示するよう要求されることがある。
米国およびカナダの投資家に適用される取得制限
カナダの法律に従い、カナダの居住者および国民に対しては、ファンド証券の募集または申
込みの取扱いをすることはできない。
ファンド証券は、 1933 年米国証券法（改正済）またはいずれかの州の証券法に基づき登録
されておらず、管理会社は、 1940 年米国投資会社法（改正済）に基づき登録されておらず、ま
た、登録される予定もない。したがって、米国の証券法または商品法に違反することなくファ
ンド証券を割り当てることができると管理会社が納得しない限り、ファンド証券は、直接的
にも間接的にも、アメリカ合衆国またはその領土もしくは属領もしくはその管轄権に服する
地域において、または、米国人（以下「米国人」という。）に対してもしくはその利益のため
に、募集または販売することはできない。この目的上、米国人は以下のすべてを意味するもの
とする。
(i) 1986 年米国内国歳入法（改正済）（以下「歳入法」という。）に定義される「米国人」。
すなわち、 (a) 米国の国民または居住者、 (b) 米国においてまたは米国もしくはいずれか
の州もしくはコロンビア特別区の法律に基づき創設または設立されたパートナーシッ
プ、 (c) 米国においてまたは米国もしくはいずれかの州もしくはコロンビア特別区の法
律に基づいて創設または設立された法人、 (d) 財団（歳入法に定義される「外国の財
団」を除く。）、または (e) 信託で、 (1) 米国内の裁判所が信託の管理に対して一次的な監
督権を行使することができ、かつ、 (2) 一または複数の米国の受託者が信託のすべての
重要な決定を管理する権限を有するもの。歳入法の定義において、「外国の財団」と
は、「米国内での取引または事業の実施と事実上関連していない米国外の源泉による
所得を歳入法に基づく総所得に含むことができない財団」をいう。
(ii) 1933 年米国証券法（改正済）（以下「 1933 年法」という。）のルール 902 に定義される
「米国人」。すなわち、 (a) 米国に居住する自然人、 (b) 米国の法律に基づき組織または設
立されたパートナーシップまたは法人、 (c) 遺言執行者または遺産管理人が米国人であ
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る財団、 (d) 受託者が米国人である信託、 (e) 米国に所在する外国の法主体の代理店また
は支店、 (f) 米国人の利益のためにまたは米国人の勘定でディーラーまたはその他の受
認 者により保有される非一任勘定または類似の勘定（信託または財団を除く。）、 (g)
米国において組織され、設立されたかまたは（個人の場合は）米国に居住するディー
ラーまたはその他の受認者により保有される一任勘定または類似の勘定（信託または
財団を除く。）、または (h) パートナーシップまたは法人で、 (1) 外国の法域の法律に基づ
き組織または設立され、かつ、 (2)1933 年法に基づき登録されていない証券に投資する
ことを主な目的として米国人により設立されたもの。ただし、自然人、財団または信託
ではない「適格投資家」（ 1933 年法のレギュレーション D に定義される。）により組
織または設立され、かつ、所有されている場合を除く。
(iii) 米国商品取引所法（以下「 CEA 」という。）第 4.7 条に定義される「非米国人」に該当し
ない者。「非米国人」とは、以下をいう。 (a) 米国の居住者ではない自然人、 (b) 外国の法
域の法律に基づき設立され、かつ、主たる事業所を外国の法域に置くパートナーシッ
プ、法人またはその他の法主体（受動的投資を主な目的として設立された法主体を除
く。）、 (c) 源泉にかかわらず、その所得に米国所得税が課されない財団または信託、 (d)
プールなどの受動的投資を主な目的として設立された法主体、投資会社またはその他
の類似の法主体。ただし、非米国人の資格を有しない者または適格者の資格を有するそ
の他の者により保有される当該法主体の参加受益証券が、合計で当該法主体の受益権
の 10 ％未満を表章し、かつ、当該法主体の設立の主な目的が、その参加者が非米国人で
あることにより商品先物取引員会（以下「 CFTC 」という。）規則のパート４の一定の
要件を免除されるオペレーターのプールに対する非米国人の資格を有しない者による
投資を促進することではないことを条件とする。および (e) 米国外において設立され、
かつ、主たる事業所を米国外に置く法主体の従業員、役員または経営者のための年金制
度。
(iv) CFTC の 2013 年７月 26 日付「一定のスワップ規制の遵守に関する解釈的指針および政策
声明」（連邦官報第 78 巻 45291 頁（ 2013 年７月 26 日））に定義される「米国人」。これ
には、原則として以下が含まれるが、これらに限られない。 (a) 米国の居住者である自然
人、 (b) 死亡時に米国の居住者であった故人の財団、 (c) 法人、パートナーシップ、有限責
任会社、企業またはその他の信託、組合、株式会社、基金またはこれらに類似するあらゆ
る形態の事業（下記 (d) または (e) に記載される法主体を除く。）（以下「法主体」とい
う。）で、いずれの場合も、米国の州もしくはその他の管轄区の法律に基づき組織もし
くは設立されたか、または、米国に主たる事業所を置くもの、 (d) (c) に記載される法主体
の従業員、役員または経営者のための年金制度。ただし、当該年金制度が主に当該法主
体の外国の従業員のためのものである場合を除く。 (e) 米国の州またはその他の管轄区
の法律に準拠する信託で、米国内の裁判所が信託の管理に対して一次的な監督権を行
使することができるもの、 (f) (c) に記載されておらず、かつ、 (a) 、 (b) 、 (c) 、 (d) または (e) に記
載される一または複数の者により過半数所有されているコモディティ・プール、合同
運用勘定、投資信託またはその他の集団投資ビークル。ただし、非米国人に対してのみ
公募され、米国人に対して募集されていないコモディティ・プール、合同運用勘定、投
資信託またはその他の集団投資ビークルを除く。 (g) (a) 、 (b) 、 (c) 、 (d) または (e) に記載さ
れる一または複数の者により直接的または間接的に過半数所有されており、かつ、かか
る者が当該法主体の義務および債務について無限責任を負う法主体（当該法主体のす
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べての所有者の責任が限定されている有限責任会社、有限責任パートナーシップまた
は類似の法主体を除く。）、および (h) (a) 、 (b) 、 (c) 、 (d) 、 (e) 、 (f) または (g) に記載される者が
実 質的所有者（または共同勘定の場合は実質的所有者の一人）である個別勘定または
共同勘定（一任勘定であるか否かを問わない。）。この解釈に基づき、「米国人」とは、
原則として、米国人の外国の支店はこれが米国人の一部または延長であるという事実
により含まれることを意味する。
ファンドの管理規則は、米国人に対するファンド証券の売却および譲渡を制限しており、管
理会社は、適用法の遵守を確保するために適切であると考える場合、米国人が保有するファ
ンド証券を買い戻し、または、米国人に対する譲渡の登録を拒否することができる。
EU 加盟国では公衆に対する販売活動は行われない。特に、受益証券は、ルクセンブルグ大公
国において個人投資家に対しては販売されない。
（ｂ）日本における販売
（注） 2019 年９月７日以降、申込みの取扱いは行われない。
日本においては、有価証券届出書第一部 証券情報、（７）申込期間に記載される募集期間中の日
本における営業日である評価日に、同書第一部 証券情報に従ってファンド証券の募集が行われ
る。日本における販売会社または販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他所定の約款
（以下これらを「取引約款」という。）を投資者に交付し、当該投資者から取引約款に基づく取
引口座の設定を申し込む旨の申込書の提出を受ける。最低販売口数は 100 口で、販売は 100 口単位
である。
ファンド証券一口当りの販売価格は、原則として、管理会社が当該申込みを受領した評価日の
ファンド証券の一口当りの純資産価格である。日本における約定日は販売会社または販売取扱会
社が当該注文の成立を確認した日（通常発注日の日本における翌営業日）であり、約定日から起
算して４営業日目に取引約款に基づき、受渡しを行うものとし、当該受渡期日までに、取引約款に
基づき下記手数料を支払わなくてはならない。
買付代金の支払は、米ドルまたは円貨によることを原則とする。ただし、支払い通貨は、販売会社
または販売取扱会社の承認した通貨とする。米ドル以外で支払われる場合は、米ドルと当該通貨
との換算はすべて各申込みについての約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠
したものであって、販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。
日本国内における申込手数料は、申込金額の 3.24 ％（税抜 3.00 ％）以内とする。詳しくは、販売会
社または販売取扱会社に問い合わせること。
なお、本書の日付現在有効な規則によれば、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社
は、ファンドの純資産が 1 億円未満となる等同協会の定める外国証券取引規則中の「外国投資信
託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本におけ
る販売を行うことができない。
「（ａ）海外における販売」についての記載も、「米国およびカナダの投資家に適用される取得
制限」の内容をはじめとして、適宜、日本における販売についても該当することがある。
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２【買戻し手続等】
（ａ）海外における買戻し
受益者は、いつでも買戻しを請求することができる。買戻請求は、管理会社に対して書面で行わ
れ、 100 口単位によってのみ受諾される。
ファンド証券一口当り買戻価格は、管理会社がルクセンブルグ時間正午までに買戻請求を受領し
た場合、当該請求を受領した評価日のファンド証券の一口当り純資産価格である。正午以降に受
領された買戻請求は、翌評価日に受諾されたものとみなされる。買戻手数料はない。
管理会社は、通常の場合、ファンド証券の買戻しを買戻請求後遅滞なく行うため、ファンド資産の
流動性を適切な水準に保持することを確保するものとする。
買戻代金の支払は、買戻請求が受諾（券面が発行されている場合、ファンド証券の券面の受領を
含む。）された日から起算して４評価日までに保管受託銀行またはその指図人に対してドルで行
われる。ただし、第４評価日目にドル送金の決済ができない場合、ドル送金決済が可能な直後の日
に支払を行うことができる。
（ｂ）日本における買戻し
日本における受益者は、買戻し停止期間中を除き、いつでも販売会社または販売取扱会社を通じ、
管理会社に対して買戻しを請求することができる。買戻請求は、手数料なしで、各評価日でかつ日
本における営業日に行うことができる。
ファンド証券一口当りの買戻価格は、原則として、管理会社が販売会社から買戻請求を受領した
評価日に計算されるファンド証券の一口当りの純資産価格とし、買戻代金は取引約款の定めると
ころに従って販売会社または販売取扱会社を通じて米ドルまたは円貨で支払われることを原則
とする。ただし、販売会社または販売取扱会社は、米ドルでのみ支払うこともできる。ファンド証
券の買戻しは 100 口を単位とする。
（ｃ）販売および買戻しの停止
管理会社は、以下の事由がある場合において一時的に受益証券について一口当りの純資産価格の
決定を停止し、その結果としてその発行および買戻しを停止することができる。
（ⅰ）ファンドの資産の相当部分の評価の基礎を提供する一もしくは複数の証券取引所ま
たは市場、またはファンドの資産の相当部分の表示通貨を取引する一もしくは複数の
外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖され、または取引が制限もしくは停止され
た場合。
（ⅱ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監
督が及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことな
く、ファンドの資産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。
（ⅲ）ファンドの組入証券の評価のために通常使用されている通信機能が停止した場合、ま
たは何らかの理由によりファンドの資産の評価を迅速かつ正確に確定できない場合。
（ⅳ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドの取引が実
行不可能な場合またはファンド資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行が
できない場合。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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ファンドの受益証券一口当り純資産価格（「純資産価格」）は、ルクセンブルグおよびニュー
ヨークの銀行営業日（「評価日」）毎にドルで管理事務代行会社により、ファンドの純資産総額
を発行済口数で除して決定される。
純資産価格は、管理会社の登記上の事務所で入手可能である。
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① ファンドの資産は、以下を含むものとみなされる。
（ａ）すべての手持現金または預託金およびそれらの経過利息。
（ｂ）すべての未収手形、未収一覧払約束手形および未収金。（売却後引渡未了の証券の売
却代金も含む。）
（ｃ）ファンドのために所有または購入契約済みのすべての債券、確定日払約束手形、オプ
ション、先物契約およびその他の投資資産および証券。
（ｄ）ファンドが受領すべきすべての現金配当および現金配分。（ただし、保管受託銀行
は、配当落ち、権利落ち等による証券の市場価格の変動に関し調整することができ
る。）
（ｅ）ファンドが所有する利付証券から発生するすべての利息。（同利息が当該証券の元
本金額に含まれるか反映されている場合は除く。）
（ｆ）すべての先物為替契約または他のヘッジ契約。
（ｇ）未償却のファンドの創業費。
（ｈ）前払費用を含めあらゆる性質・種類のその他のすべての資産。
② ファンドの負債は、以下のものを含むものとみなされる。
（ａ）すべての未払借入金、未払手形および未払金。
（ｂ）すべての発生済みまたは未払管理費。（管理報酬、投資運用報酬、保管報酬、代行協会
員報酬、登録・所在地事務代行・管理事務代行会社報酬、源泉税およびその他の諸税
を含む。）
（ｃ）現金または財産の支払に関する契約上のすべての期限到来債務を含む（請求済、未
請求のいかんにかかわらず）すべての知れたる債務。（評価日が分配金受領権者決定
のための基準日以降である場合に管理会社がファンドのために宣言した分配金の未
払分を含む。）
（ｄ）管理会社の取締役会が承認し管理事務代行会社が随時決定する評価日までの総資産
および収益に基づく適切な納税引当金およびその他の準備金。
（ｅ）ファンドの信託証券により表象される負債を除くあらゆる種類、性質のファンドそ
の他一切の負債。かかる負債額を決定する際、管理事務代行会社は、１年またはその他
の期間についての定期的または経常的に発生する管理費およびその他の費用を予め
計算し、当該期間にその均等分割金額を計上することができる。
可能な限り、証券についての売買契約は、執行日現在でファンドの資産に反映するよ
う、またすべての受領される分配金は権利落ち日現在で発生するものとして評価され
る。
③ 上記資産の価格は、ファンドの会計基準に従い、以下の方法によって決定される。
（ａ）証券取引所に上場されている有価証券は、入手可能な直近の取引値により評価され
る。
（ｂ）証券取引所に上場されていないが規制ある市場またはその他の組織的な市場で取引
されている有価証券は、評価時にかかる値が証券の販売のため最も適切であるとの管
理事務代行会社による判断を条件に、入手可能な直近の取引値により評価される。
（ｃ）公正な市場価格を反映していない証券およびその他の資産は、慎重かつ誠実な立場
から推定実現価格で評価される。
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（ｄ）現金は、額面価額と経過利息により評価される。
（ｅ）ドル以外の通貨により表示された価格は、銀行またはそのほかの適切な金融機関の
為替相場の仲値でドルに換算される。
異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理事務代行会社は、管理
会社の承認を得てファンド資産の公正な評価のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価
を行う権限を付与されている。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において
保管される。日本の投資者に販売されるファンド証券の券面またはその確認書は、販売会社の保
管者名義で保管される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は無期限である。管理会社の取締役会は、ファンドを 2019 年 11 月 29 日付で償
還することを、 2019 年８月９日付で決定した。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年３月 31 日である。
（５）【その他】
（ａ）解 散
ファンドは、管理会社と保管受託銀行の相互の合意により、いつでも解散することができる。ファ
ンドの残存口数の合計金額が 250 万米ドルを下回った場合、保管受託銀行と管理会社の合意によ
り、ファンドの解散を決定することができる。また、ファンドは、ルクセンブルグの法律により定
められる場合にも解散することができる。ファンドの清算は、受益者またはその相続人もしくは
受益権者により請求することはできない。かかる解散は、ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシ
エテ・エ・アソシアシオン（以下「 RESA 」という。）および適切に発行される少なくとも２種
の新聞（このうち少なくとも一紙はルクセンブルグの新聞でなければならない。）において公告
される。解散の場合、管理会社は、受益者の最善の利益のためにファンドの資産を換金し、保管受
託銀行は、管理会社の指示に従って、受益者が保有するファンド証券の数に応じて、清算の結果得
られた純手取金を、一切の清算費用を控除した上で受益者に分配する。ファンドの清算完了時に
分配できなかった資産は、供託機関に、権利者のために、ルクセンブルグの法令に規定される遅延
の範囲で移転され、ルクセンブルグの法律に従って失効する。ファンドの清算原因となる事象が
発生次第速やかにファンド証券の発行および買戻しは禁止され、これに違反した場合は当該発行
および買戻しは無効とされる。
（ｂ）発行限度額
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
（ｃ）約 款
現行約款は、ルクセンブルグ商業登記所に提出されており、同所で閲覧することができ、またその
写しを入手することができる。
管理会社は、受益者の利益のため保管受託銀行の承認を得て、または必要ある場合は、ファンドに
関して管轄権ある監督当局の承認を得て約款の全部または一部をいつでも変更することができ
る。変更は当該約款変更契約に記載された日に発効する。また、変更はルクセンブルグの RESA に
公告された日における第三者に対抗できる。
日本においては、約款の重要事項の変更は、公告され、受益者に通知される。
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（ｄ）契約の更新
関係法人との下記諸契約は、一方の当事者から他方の当事者に対し下記に定める期間前におい
て、所定の書面による解約予告通知がない限り自動的に更新される。
投資運用委託契約 ・・・・・・・・・ （ 30 日）
保管契約 ・・・・・・・・・・・・・ （ 90 日）
管理事務代行契約 ・・・・・・・・・ （３ヵ月）
代行協会員契約 ・・・・・・・・・・ （３ヵ月）
受益証券販売・買戻契約 ・・・・・・ （３ヵ月）
なお、代行協会員契約は、新たな代行協会員が指名されるまで自動的に継続される。
（ｅ）ワラント・新受益証券引受権等の発行
ワラント、引受権、オプションまたは優先証券の発行は禁止されている。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
いずれの投資者も、かかる投資者自身が自己の名義でファンドの受益者名簿に登録されている場
合に限り、ファンドに直接その権利を全面的に行使することができる旨、ファンドは投資者に対
し注意を促している。自己の名義で投資者を代理してファンドに投資を行う仲介業者を通じて投
資者がファンドに投資する場合、かかる投資者は、常に一定の受益者の権利をファンドに直接行
使できない可能性がある。受益者は、その保有する権利について助言を受けることが推奨される。
従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の登録名
義人でないため、自ら管理会社に対し直接受益権を行使することはできない。これら日本の受益
者は約款に基づき販売会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行
う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）分配金請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、管理会社に随時請求する権利を有する。
（ｃ）残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者は管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配を請求
する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠
償を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に
対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（ｅ）サービス・プロバイダーに対する投資者の権利
ファンドは、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社、副投資顧問会社、保管受託銀行、所在地事
務代行会社、登録・名義書換代行会社、管理事務代行会社および監査人を含む第三者サービス・
プロバイダー（以下「サービス・プロバイダー」という。）のパフォーマンスに依拠する。
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受益者は、サービス・プロバイダーに対し、当該サービス・プロバイダーの不履行に関する直接
的な契約上の請求権を有しない。ファンドへの投資に関してサービス・プロバイダーに対する請
求権を有すると考える受益者は、自身の法律顧問に相談するべきである。
保管受託銀行の責任は、保管契約および AIFM 法に準拠する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにお
ける外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ａ）管理会社またはファンドに対する、ルクセンブルグおよび日本における法律上の問題
ならびに日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書
類を受領する権限、
（ｂ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見
解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。
なお、財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等および金融庁長官に対する
届出に関する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有
することを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文
（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換
算が併記されている。日本円による金額は、2019年６月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
純資産計算書
2019年３月31日現在
ティー・ロウ・プライス・
注記 ライフプラン・インカム・ファンド
基準通貨：米ドル
米ドル 千円
資 産
投資有価証券取得原価 25,496,156 2,748,231
555,052 59,829
未実現評価益／（評価損）
投資有価証券時価 ２ 26,051,208 2,808,060
現金預金 ２ 992,688 107,002
未収利息 ２ 304,343 32,805
未決済金融先物契約に係る未実現利益 ２ 43,141 4,650
スワップ契約時価 ２ 9,475 1,021
3,596 388
その他の資産
資産合計 27,404,451 2,953,926
負 債
投資有価証券購入未払金 436,299 47,029
未払販売関係報酬 ６ 31,390 3,384
未払専門家報酬 ３ 23,396 2,522
先物に係る預託金 ２ 21,355 2,302
未決済金融先物契約に係る未実現損失 ２ 20,679 2,229
未払管理報酬 ９ 18,820 2,029
未払分配金 4,854 523
未払年次税 ８ 3,323 358
未決済先渡為替契約に係る未実現損失 ２ 36 ▶
57,566 6,205
その他の負債
負債合計 617,718 66,584
26,786,733 2,887,342
純資産額
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
損益計算書および純資産変動計算書
2019年３月31日に終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・
注記 ライフプラン・インカム・ファンド
基準通貨：米ドル
米ドル 千円
収 益
1,180,824 127,281
受取利息（源泉徴収税引後） ２
収益合計 1,180,824 127,281
費 用
保管報酬 ７ 1,037 112
管理報酬 ９ 236,467 25,489
専門家報酬 ３ 33,764 3,639
年次税 ８ 13,137 1,416
販売関係報酬 ６ 131,371 14,160
29,481 3,178
その他の費用
費用合計 445,257 47,994
735,567 79,287
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益（外国税引後） 243,613 26,259
投資有価証券に係る実現純損失 (775,607) (83,603)
金融先物契約に係る実現純利益 ２ 262,944 28,343
金融先物契約に係る実現純損失 ２ (275,848) (29,734)
スワップに係る実現純利益 ２ 55,547 5,987
(63,893) (6,887)
スワップに係る実現純損失 ２
実現純利益／（損失） (553,244) (59,634)
投資有価証券に係る未実現評価益の変動 989,781 106,688
投資有価証券に係る未実現評価損の変動 (147,525) (15,902)
先渡為替契約の変動 ２ (36) (4)
金融先物契約の変動 ２ 17,407 1,876
スワップの変動 ２ 9,475 1,021
外貨建てのその他の資産および負債の変動 162 17
未実現評価益／（評価損）の純変動 869,264 93,698
1,051,587 113,351
運用による純資産の純増加／（減少）
分配金
(775,061) (83,544)
分配による純資産の純減少 ５
資本取引
受益証券発行手取額 818,405 88,216
(2,147,227) (231,450)
受益証券買戻支払額
資本取引による純資産の純増加／（減少） (1,328,822) (143,234)
純資産の増加／（減少）合計 (1,052,296) (113,427)
27,839,029 3,000,769
期首現在純資産額
26,786,733 2,887,342
期末現在純資産額
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券口数変動計算書
2019年３月31日に終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・
ライフプラン・インカム・ファンド
口数
クラスＰ
期首現在発行済受益証券口数 2,765,250
受益証券発行口数 82,900
(216,800)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,631,350
受益証券一口当り純資産価格および統計情報
ティー・ロウ・プライス・
ライフプラン・インカム・ファンド
（別の記載のない限り、金額は米ドルで表示） 米ドル
クラスＰ受益証券一口当り純資産価格
2019年３月31日 10.18
2018年３月31日 10.07
10.19
2017年３月31日
純資産額
2019年３月31日 26,786,733
2018年３月31日 27,839,029
29,704,390
2017年３月31日
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル(E14880)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド
財務書類に対する注記
2019年３月31日現在
１．会社
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国
の法律に基づいて、同国において、“Fonds Commun de Placement à compartiment multiples”（以下「FCP」という。）とし
て認可されている契約型投資信託として設定された。ファンドは、譲渡性のある有価証券およびその他の資産を共有する共
有持分型投資信託であり、共同所有者の利益のために管理・運用される。ファンドは、投資信託に関連する2010年12月17日
法（改正済）パートⅡに基づいて設立されている。ファンドは、オルタナティブ投資信託運用者に関する2013年７月12日法
に基づくオルタナティブ投資信託（以下「AIF」という。）として認可されている。ティー・ロウ・プライス（ルクセンブル
グ）マネジメント・エス・エイ・アール・エルは、ルクセンブルグ法に基づいて設立され、2013年７月12日法第２章に基づ
くオルタナティブ投資信託運用者（以下「AIFM」という。）として行為することを承認されたファンドの管理会社である。
ファンドは、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・
エイ・アール・エルを2015年５月７日付でAIFMに指名した。
２．会計方針
ａ）概要
本財務書類は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。
ｂ）有価証券の評価
有価証券の評価額は、当該有価証券が取引されているまたは取引が認められている証券取引所、店頭市場または他の公
認の市場において入手可能な直近の取引価格に基づいて決定される。有価証券が複数の市場で値付けされているまたは取
引されている場合には、管理会社の取締役会はその裁量により、主要な証券取引所を選択することができる。有価証券が
公認の証券取引所もしくは規制ある市場において取引が行われておらず、もしくは取引が認められていない場合、または
このような取引が行われていたり上場されていても、入手可能な直近の価格がこれらの有価証券の公正価値を反映してい
ない場合、取締役会は、慎重かつ誠実な立場から、合理的に予想される売買価格での評価を要求される。当初の満期が１
年未満の短期債務を購入した場合、その評価額は、経過利子をあわせると公正価値にほぼ等しい、償却原価で評価され
る。
ｃ）現金預金
現金預金には、一定の信用基準を満たす様々な金融機関およびファンドの保管受託銀行が運営するキャッシュ・ス
ウィープ・プログラムに関連する、存続期間が翌日物から３か月物までの定期預金における現金残高が含まれる。取引相
手方が預金額を返還しなかった場合、ファンドは、これらの預金評価額の回復が遅れる可能性および収益または評価額の
損失可能性が生じ得る。手数料控除後の収益は、受取利息として日々発生する。
ｄ）投資収益および費用
受取利息および支払利息は、発生主義で計上される。投資ファンドからの分配金を含む受取配当は、配当落ち日に計上
される。債務証券の割増および割引は、それぞれ、残存年数にわたって、定額法で受取利息を減価および増価する。
ｅ）換算レート
ファンドの基準通貨は米ドルである。ファンドの基準通貨以外の通貨建ての資産および負債は、2019年３月31日現在の
実勢為替レートで換算されている。ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の売買、利益および費用は、かか
る取引のそれぞれの取引日における実勢為替レートでファンドの基準通貨に換算される。ファンドは、投資有価証券の為
替レート変動から生じる運用損益の部分を当期保有有価証券の市場価格変動より生じる変動と区分していない。
ｆ）金融先物契約の評価
ファンドは、金融先物契約を締結することができるが、これらの契約は、投資有価証券明細表に反映されている金額を
上回る市場リスクを様々な程度で表示する。契約金額は、かかる金融商品に対するファンドの関与度合いを表している。
先物契約は、直近の決済価格を用いて、日々評価される。かかる契約に関連する市場リスクは、当該商品の裏付けとなる
為替レート、指数および投資有価証券価値の変動によって生じる。
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当該契約が未決済の年度中は、当該契約評価額の変動は当該評価日現在の未実現利益または損失として認識される。
ファンドは、清算取引費用からの受取額または支払費用と当該契約の当初費用の差額に相当する実現利益または損失を、
契約の決済時に計上する。当期末の未実現損益は、純資産計算書における「未決済金融先物契約に係る未実現利益／（損
失）」 として計上される。かかる金額の変動は、損益計算書および純資産変動計算書における「金融先物契約に係る未実
現評価益／（評価損）の変動」として計上され、実現利益／（損失）は、「金融先物契約に係る実現純利益／（損失）」
として計上される。
ファンドは、未決済の先物契約に係る当初証拠金の要件を満たすため、また将来の変動証拠金債務の決済に充てる追加
的な資金を維持するために、ブローカー保有口座に現金を預けることがある。
これらの金融商品の取引は、ファンドを取引相手方の信用および当該契約の条項を履行する能力についてのリスクにさ
らすことになる。取引相手方が破産または支払不能となった場合、ファンドは、ポジションの清算が遅れる可能性が生
じ、またファンドが権利を行使しようとする会計年度中の投資有価証券の評価額の下落、当該会計年度中の投資有価証券
にかかる利益の実現不可能、ならびに権利の行使に際し発生する手数料および費用を含む重大な損失可能性が生じ得る。
かかるリスクを軽減するため、ファンドは、信頼できる取引相手方を通じて取引を行い、目的および投資方針ならびに規
制事項および法的制約に従って取引相手方および預金業者へのエクスポージャーを制限している。
ｇ）デリバティブの評価
ファンドは、先渡為替契約、オプションおよびスワップ契約を締結することができるが、これらの契約は、買建オプ
ションを除き、純資産計算書に反映されている金額を上回る市場リスクを様々な程度で表示する。契約金額は、かかる金
融商品に対するファンドの関与度合いを表している。先渡為替契約および金融先物契約は、それぞれ実勢為替レートおよ
び直近の決済価格を用いて、日々評価される。オプションおよびスワップ契約は、独立した値付サービスを用いて、日々
評価される。契約価値の変動は、未実現損益として、契約終了または満期まで日々計上される。実現損益は、デリバティ
ブ契約の契約終了時に計上される。スワップ契約による定期的な受取または支払の純額は、スワップに係る受取利息また
は支払利息として、日々発生する。
かかる契約に関連する市場リスクは、当該商品の裏付けとなる為替レート、金利レート、信用度、指数および投資有価
証券価値の変動によって生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、契約価値の変動が、通貨、指数もしくは
ヘッジ対象の有価証券の価値の変動と直接相関しないことがある契約、または、取引相手方が契約条項に定められた義務
を不履行とする契約に対して、非流動的な市場がある可能性が含まれる。ファンドのすべてのクラスに帰属する未決済の
契約は、もしあれば、ファンドの投資有価証券明細表に反映される。
３．専門家報酬
ファンドは、監査報酬および弁護士報酬を含む専門家報酬を、以下のとおり課せられる。
2019年３月31日に終了した会計年度中に、ファンドには、以下の監査報酬および弁護士報酬として規定される専門家報
酬が生じた。
2019年３月31日に終了した会計年度中に発生
（基準通貨）
監査報酬 22,678米ドル
弁護士報酬 11,086米ドル
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４．担保
2019年３月31日現在、OTCデリバティブ取引の目的でブローカーおよび取引相手方に支払った（から受領した）現金担保で
構成される、ファンドが受領した（支払った）担保は以下のとおりである。
サブ・ファンド 取引相手方／ 担保受領金額（サブ・
サブ・ファンド名 担保の種類
の通貨 ブローカー ファンドの通貨）
ティー・ロウ・プライス・
Goldman Sachs
米ドル 現金 22,000
ライフプラン・インカム・ファンド
５．支払分配金
2019年３月31日に終了した会計年度中に、ファンドが支払った分配金は以下のとおりである。
－2018年 ４月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 ５月９日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 ６月８日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 ７月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2018年 ８月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2018年 ９月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2018年 10月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2018年 11月９日 一口当り 0.025 米ドル
－2018年 12月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2019年 １月10日 一口当り 0.025 米ドル
－2019年 ２月８日 一口当り 0.025 米ドル
－2019年 ３月８日 一口当り 0.025 米ドル
６．販売関係報酬
日本における代行協会員は、ファンドの平均純資産総額に基づき計算される年率0.50％の報酬を受領する権利を有する。
当該報酬は日々発生し、四半期毎に支払われる。
代行協会員に生じたすべての合理的な立替費用は、ファンドが負担する。
７．保管報酬
ファンドは、保管されていた資産額に応じて逓減方式に基づき年率0.017％から0.0005％の保管報酬を課せられる。当該報
酬は、営業日毎に計算され発生し、毎月支払われる。また保管受託銀行は、保管銀行が負担したすべての合理的な支出およ
び立替費用（電話、テレックス、電報および郵便費用を含む）をファンド資産から受領する権利を有し、ファンド資産の保
管が委託される銀行および他の金融機関の通常の保管料は、ファンドが負担する。
ファンドがオルタナティブ投資信託運用者通達（以下「AIFMD」という。）を遵守することによるさらなる負担を前提とし
て、保管受託銀行は、ファンドが支払う毎年2,000米ドルの定額報酬をさらに受領する権利を有する。
８．税制
ルクセンブルグにおける現行法規に基づき、ファンドはいかなる収益またはキャピタル・ゲインに対しても課税されな
い。ファンドに課せられる唯一の主要な税金は、当該四半期末現在のファンドの純資産額に基づき、日々発生し、四半期毎
に支払われる年率0.05％の「年次税」である。ファンドが受領する受取利息および受取配当は、その発生国において回収不
能の源泉税を課せられることがある。かかる源泉税は収益から控除して計上される。2019年３月31日に終了した会計年度
中、ファンドの受取利息に対する源泉徴収税は、発生しなかった。
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９．管理報酬
管理会社は、年間10万米ドルを最低金額として、ファンド資産から月末毎に当該月中のファンド資産の日々の平均純資産
総額の年率0.90％の管理報酬を受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に対する報酬を、四半期末毎に管理会社の資産から支払う。投資運用会社は、副投資運用会社
および副投資顧問会社に対する報酬を直接支払う。
管理会社は、登録・名義書換代行会社ならびに支払事務代行会社および管理事務代行会社に対する報酬を、管理会社の資
産から支払う。
10 ．運用実績の概要
2019年３月31日 2018年３月31日 2017年３月31日
サブ・ファンド名 クラス
までの累計 までの累計 までの累計
ティー・ロウ・プライス・
Ｐ 4.12％ 1.38％ 5.10％
ライフプラン・インカム・ファンド
過去の運用実績は、現在または将来の運用実績を指し示すものではない。ファンドの受益証券は、投資リスクにさらされ
ており、投資元本を割り込む損失のリスクも含まれている。提供されている運用実績データには、元本価額の変動および再
投資分配金が含まれるが、ファンドの受益証券発行および買戻しのために生じた手数料および費用は考慮されていない。
11 ．購入および売却
本財務書類の会計年度中にファンドが行った投資有価証券の購入および売却の明細表は含まれていないが、ルクセンブル
グにおける管理会社の登記上の事務所から全文を入手することができる。
12 ．ポートフォリオの回転率
金融監督委員会（“Commission de Surveillance du Secteur Financier”）（以下「CSSF」という。）によって規定された
計算方法に基づくポートフォリオの回転率は、2019年３月31日現在、以下のとおりであった。
2019年３月31日に
サブ・ファンド名 クラス
終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド Ｐ 208.95％
13 ．取引費用
取引費用は、ファンドの有価証券取引に関して発生する費用である。当該費用は、これらの取引にかかる手数料および税
金により構成される。
固定利付商品の取引において個別に課せられる仲介手数料はない。取引費用は、取引価格に含まれており、「利幅
（“marked up”）」として知られている。このため、現在、ファンドにおいて開示のために入手可能な情報は存在しない。
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（３）【投資有価証券明細表等】
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド
投資有価証券明細表
2019年３月31日現在
銘柄 通貨 数量／額面 時価 純資産
（米ドル） 比率％
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
債券
ベルギー
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. 4.75% 23/01/2029
USD 25,000 26,678 0.10
297,073 1.11
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. 5.55% 23/01/2049
USD 270,000
323,751 1.21
ブラジル
Petrobras Global Finance BV 7.25% 17/03/2044
USD 120,000 125,187 0.47
192,747 0.72
Petrobras Global Finance BV 7.375% 17/01/2027
USD 175,000
317,934 1.19
中国
204,557 0.76
SF Holding Investment Ltd., Reg. S 4.125% 26/07/2023
USD 200,000
204,557 0.76
ドイツ
230,364 0.86
Volkswagen Bank GmbH, Reg. S 1.875% 31/01/2024
EUR 200,000
230,364 0.86
インドネシア
208,205 0.78
Indonesia Asahan Aluminium Persero PT, 144A 5.23% 15/11/2021
USD 200,000
208,205 0.78
アイルランド
AerCap Ireland Capital DAC 4.875% 16/01/2024
USD 195,000 202,558 0.76
199,555 0.74
GE Capital International Funding Co. Unlimited Co. 3.373% 15/11/2025
USD 205,000
402,113 1.50
ルクセンブルグ
337,531 1.26
ArcelorMittal 4.55% 11/03/2026
USD 330,000
337,531 1.26
英国
Barclays plc 4.836% 09/05/2028
USD 270,000 268,030 1.00
BAT Capital Corp. 3.557% 15/08/2027
USD 215,000 204,113 0.76
Vodafone Group plc 5% 30/05/2038
USD 335,000 332,035 1.24
207,380 0.77
WPP Finance 2010 3.75% 19/09/2024
USD 210,000
1,011,558 3.77
アメリカ合衆国
AES Corp. 4.5% 15/03/2023
USD 25,000 25,237 0.09
AES Corp. 4.875% 15/05/2023
USD 185,000 187,648 0.70
AES Corp. 5.125% 01/09/2027
USD 50,000 52,206 0.19
Alexandria Real Estate Equities, Inc., REIT 3.45% 30/04/2025
USD 140,000 139,585 0.52
Alexandria Real Estate Equities, Inc., REIT 3.8% 15/04/2026
USD 40,000 40,536 0.15
Altria Group, Inc. 6.2% 14/02/2059
USD 80,000 86,012 0.32
Altria Group, Inc., FRN 5.95% 14/02/2049
USD 240,000 256,970 0.96
American Campus Communities Operating Partnership LP, REIT 3.625% 15/11/2027
USD 75,000 73,500 0.27
American Campus Communities Operating Partnership LP, REIT 3.75% 15/04/2023
USD 460,000 466,900 1.74
Becton Dickinson and Co. 3.7% 06/06/2027
USD 550,000 548,419 2.05
Boardwalk Pipelines LP 4.95% 15/12/2024
USD 420,000 435,387 1.63
Boardwalk Pipelines LP 5.95% 01/06/2026
USD 100,000 106,377 0.40
Boardwalk Pipelines LP 4.45% 15/07/2027
USD 40,000 39,078 0.15
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銘柄 通貨 数量／額面 時価 純資産
（米ドル） 比率％
Bunge Ltd. Finance Corp. 4.35% 15/03/2024 0.06
USD 15,000 15,240
Bunge Ltd. Finance Corp. 3.75% 25/09/2027 0.53
USD 155,000 141,205
Bunge Ltd. Finance Corp. 3.25% 15/08/2026 0.05
USD 15,000 13,497
Crown Castle International Corp., REIT 4.45% 15/02/2026
USD 245,000 256,042 0.96
Discover Financial Services 4.5% 30/01/2026
USD 195,000 200,470 0.75
Eagle Materials, Inc. 4.5% 01/08/2026
USD 300,000 304,011 1.13
Energy Transfer Operating LP 6.25% 15/04/2049
USD 160,000 178,716 0.67
EQM Midstream Partners LP 4.75% 15/07/2023
USD 200,000 203,999 0.76
Essex Portfolio LP, REIT 3.375% 15/04/2026
USD 260,000 257,063 0.96
Essex Portfolio LP, REIT 3.625% 01/05/2027
USD 75,000 74,975 0.28
First American Financial Corp. 4.6% 15/11/2024
USD 270,000 280,570 1.05
Ford Motor Credit Co. LLC 5.085% 07/01/2021
USD 400,000 407,528 1.52
Freeport-McMoRan, Inc. 5.4% 14/11/2034
USD 145,000 131,863 0.49
GE Capital International Funding Co. Unlimited Co. 4.418% 15/11/2035
USD 205,000 189,761 0.71
General Electric Co. 3.375% 11/03/2024
USD 60,000 59,752 0.22
General Electric Co. 6.75% 15/03/2032
USD 175,000 202,953 0.76
General Motors Co. 5.4% 01/04/2048
USD 145,000 132,640 0.49
General Motors Financial Co., Inc. 5.1% 17/01/2024
USD 130,000 135,271 0.50
General Motors Financial Co., Inc. 4.35% 09/04/2025
USD 80,000 79,763 0.30
General Motors Financial Co., Inc. 4% 06/10/2026
USD 55,000 52,777 0.20
Goldman Sachs Group, Inc. (The) 5.95% 15/01/2027
USD 355,000 397,197 1.48
HCA, Inc. 5.875% 01/02/2029
USD 95,000 101,766 0.38
Hess Corp. 4.3% 01/04/2027
USD 235,000 233,058 0.87
Hess Corp. 5.8% 01/04/2047
USD 200,000 207,841 0.78
Highwoods Realty LP, REIT 3.625% 15/01/2023
USD 205,000 206,358 0.77
Keysight Technologies, Inc. 4.6% 06/04/2027
USD 205,000 212,521 0.79
Lennar Corp. 4.5% 30/04/2024
USD 150,000 152,239 0.57
Marathon Oil Corp. 6.6% 01/10/2037
USD 115,000 136,032 0.51
MPT Operating Partnership LP, REIT 5.25% 01/08/2026
USD 355,000 366,094 1.37
Pennsylvania Electric Co. 6.15% 01/10/2038
USD 210,000 248,604 0.93
Plains All American Pipeline LP 3.85% 15/10/2023
USD 65,000 65,689 0.25
Plains All American Pipeline LP 2.85% 31/01/2023
USD 30,000 29,288 0.11
Reynolds American, Inc. 5.85% 15/08/2045
USD 130,000 133,251 0.50
Southern California Edison Co. 4.2% 01/03/2029
USD 40,000 40,670 0.15
Southern California Edison Co. 4.125% 01/03/2048
USD 145,000 138,671 0.52
Southern California Edison Co. 4.875% 01/03/2049
USD 125,000 132,376 0.49
US Treasury 4.375% 15/11/2039
USD 280,000 355,666 1.33
US Treasury 3.375% 15/11/2048
USD 300,000 333,422 1.24
VEREIT Operating Partnership LP, REIT 4.875% 01/06/2026
USD 525,000 546,601 2.04
VEREIT Operating Partnership LP, REIT 3.95% 15/08/2027
USD 237,000 233,477 0.87
Verizon Communications, Inc. 4.672% 15/03/2055
USD 135,000 137,781 0.51
Verizon Communications, Inc. 5.25% 16/03/2037 411,338 1.54
USD 365,000
10,595,891
39.56
債券合計 13,631,904
50.89
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 13,631,904
50.89
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
銘柄 通貨 数量／額面 時価 純資産
（米ドル） 比率％
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
債券
オーストラリア
APT Pipelines Ltd., 144A 4.25% 15/07/2027
USD 85,000 86,249
0.32
Woodside Finance Ltd., 144A 3.65% 05/03/2025
USD 60,000 59,748
0.23
Woodside Finance Ltd., 144A 3.7% 15/09/2026
USD 85,000 83,550
0.31
172,014
Woodside Finance Ltd., 144A 3.7% 15/03/2028
USD 178,000
0.64
401,561
1.50
カナダ
261,828
Transcanada Trust, FRN 5.3% 15/03/2077
USD 280,000
0.98
261,828
0.98
チリ
205,550
Celulosa Arauco y Constitucion SA 4.5% 01/08/2024
USD 200,000
0.77
205,550
0.77
デンマーク
208,053
Danske Bank A/S, 144A 5.375% 12/01/2024
USD 200,000
0.78
208,053
0.78
アイルランド
Park Aerospace Holdings Ltd., 144A 5.25% 15/08/2022
USD 260,000 266,777
1.00
384,189
SMBC Aviation Capital Finance DAC, 144A 4.125% 15/07/2023
USD 375,000
1.43
650,966
2.43
イスラエル
503,577
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV 6% 15/04/2024
USD 500,000
1.88
503,577
1.88
イタリア
Enel Finance International NV, 144A 2.75% 06/04/2023
USD 200,000 193,978
0.72
Enel Finance International NV, 144A 3.625% 25/05/2027
USD 200,000 191,211
0.71
Eni SpA, 144A 4% 12/09/2023
USD 200,000 204,602
0.76
Eni SpA, 144A 4.75% 12/09/2028 212,790
USD 205,000
0.80
802,581
2.99
オランダ
NXP BV, 144A 4.875% 01/03/2024
USD 125,000 131,701
0.49
NXP BV, 144A 4.625% 01/06/2023 417,240
USD 400,000
1.56
548,941
2.05
スイス
Syngenta Finance NV, 144A 4.441% 24/04/2023 351,350
USD 345,000
1.31
351,350
1.31
英国
Anglo American Capital plc, 144A 4.875% 14/05/2025
USD 355,000 369,976
1.38
Ashtead Capital, Inc., 144A 4.375% 15/08/2027
USD 200,000 193,677
0.72
212,261
Royal Bank of Scotland Group plc, FRN 8.625% Perpetual
USD 200,000
0.79
775,914
2.89
アメリカ合衆国
American Airlines Pass-Through Trust, Series 2016-1 'B' 5.25% 15/07/2025
USD 486,474 504,133
1.88
American Airlines Pass-Through Trust, Series 2017-1B 'B' 4.95% 15/08/2026
USD 83,225 85,788
0.32
Avnet, Inc. 4.875% 01/12/2022
USD 170,000 177,982
0.66
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Bausch Health Cos., Inc., 144A 5.75% 15/08/2027
USD 45,000 46,136
0.17
Broadcom Corp. 3.625% 15/01/2024
USD 145,000 144,821
0.54
Broadcom Corp., FRN 3.875% 15/01/2027
USD 140,000 133,730
0.50
Celgene Corp. 5% 15/08/2045
USD 205,000 216,670
0.81
Charter Communications Operating LLC 5.75% 01/04/2048
USD 70,000 72,910
0.27
Charter Communications Operating LLC 4.908% 23/07/2025
USD 255,000 268,608
1.00
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 5.125% 30/06/2027
USD 190,000 199,702
0.75
Cigna Corp., 144A 4.125% 15/11/2025
USD 215,000 222,873
0.83
Cigna Corp., 144A 4.375% 15/10/2028
USD 135,000 140,320
0.52
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
銘柄 通貨 数量／額面 時価 純資産
（米ドル） 比率％
Cigna Corp., 144A 4.9% 15/12/2048
USD 100,000 103,073
0.39
CSC Holdings LLC, 144A 6.5% 01/02/2029
USD 200,000 213,305
0.80
DCP Midstream Operating LP, 144A 6.75% 15/09/2037
USD 125,000 128,750
0.48
Dell International LLC, FRN, 144A 4.42% 15/06/2021
USD 35,000 35,910
0.13
Delta Air Lines, Inc. 4.375% 19/04/2028
USD 170,000 167,372
0.63
Diamondback Energy, Inc., 144A 4.75% 01/11/2024
USD 260,000 265,200
0.99
Expedia Group, Inc. 3.8% 15/02/2028
USD 435,000 420,565
1.57
Fidelity National Financial, Inc., 144A 4.5% 15/08/2028
USD 335,000 339,846
1.27
Fox Corp., 144A 5.576% 25/01/2049
USD 135,000 152,273
0.57
GLP Capital LP, REIT 5.25% 01/06/2025
USD 355,000 372,901
1.39
Match Group, Inc., 144A 5% 15/12/2027
USD 485,000 489,850
1.83
MGM Growth Properties Operating Partnership LP, REIT, 144A 5.75% 01/02/2027
USD 140,000 144,499
0.54
Netflix, Inc., 144A 6.375% 15/05/2029 USD 250,000 270,221
1.01
Parsley Energy LLC, 144A 6.25% 01/06/2024
USD 150,000 155,317
0.58
PDC Energy, Inc. 6.125% 15/09/2024
USD 150,000 149,250
0.56
Principal Financial Group, Inc., FRN 4.7% 15/05/2055
USD 190,000 186,795
0.70
QVC, Inc. 4.375% 15/03/2023
USD 275,000 278,814
1.04
Sabine Pass Liquefaction LLC 5% 15/03/2027
USD 310,000 328,667
1.23
T-Mobile USA, Inc. 5.375% 15/04/2027
USD 255,000 263,535
0.98
Transcontinental Gas Pipe Line Co. LLC 4.6% 15/03/2048
USD 75,000 75,790
0.28
United Airlines Pass-Through Trust, Series 2014-2 'B' 4.625% 03/03/2024
USD 235,388 241,249
0.90
VeriSign, Inc. 5.25% 01/04/2025
USD 295,000 310,948
1.16
Vistra Operations Co. LLC, 144A 5.625% 15/02/2027
USD 260,000 270,196
1.01
WellCare Health Plans, Inc., 144A 5.375% 15/08/2026 130,984
USD 125,000
0.49
7,708,983
28.78
債券合計 12,419,304
46.36
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 12,419,304
46.36
投資有価証券合計 26,051,208
97.25
現金 992,688 3.71
その他の資産／（負債） (257,163) (0.96)
純資産総額 26,786,733 100.00
ポートフォリオの地域別分類 純資産に占める割合（％）
アメリカ合衆国 68.34
英国 6.66
アイルランド 3.93
イタリア 2.99
オランダ 2.05
イスラエル 1.88
オーストラリア 1.50
スイス 1.31
ルクセンブルグ 1.26
ベルギー 1.21
ブラジル 1.19
カナダ 0.98
ドイツ 0.86
インドネシア 0.78
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デンマーク 0.78
チリ 0.77
0.76
中国
投資有価証券合計
97.25
2.75
現金およびその他の資産／（負債）
合計
100.00
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
金融先物契約
銘柄 契約数 通貨 グローバル・ 未実現利益 純資産
エクスポージャー ／（損失） 比率％
（米ドル） （米ドル）
US 2 Year Note, 28/06/2019
▶ USD 852,406 750 －
42,391 0.16
US Long Bond, 19/06/2019
9 USD 1,346,344
金融先物契約に係る未実現利益合計 43,141 0.16
Euro-Bobl, 06/06/2019
(2) EUR (298,949)
(23) －
US 5 Year Note, 28/06/2019
(10) USD (1,158,515) (8,391) (0.03)
US 10 Year Note, 19/06/2019
(5) USD (621,172) (8,828) (0.03)
US 10 Year Ultra Bond, 19/06/2019
(1) USD (132,766) (2,031) (0.01)
(1,406) (0.01)
US Ultra Bond, 19/06/2019
(1) USD (167,781)
金融先物契約に係る未実現損失合計 (20,679) (0.08)
金融先物契約に係る未実現純利益 22,462 0.08
先渡為替契約
買建通貨 購入金額 売建通貨 売却金額 満期日 取引相手方 未実現利益 純資産
日/月/年 ／（損失） 比率％
（米ドル）
State Street (36) －
USD 232,092 EUR 205,822 24/05/2019
先渡為替契約に係る未実現純損失 (36) －
金利スワップ契約
想定元本 通貨 取引相手方 銘柄 満期日 時価 未実現利益 純資産
日/月/年 （米ドル） ／（損失） 比率％
（米ドル）
Pay floating LIBOR 3 month
9,475 9,475 0.04
J.P. Morgan
2,200,000 USD 08/01/2021
Receive fixed 2.65%
金利スワップ契約に係る未実現利益合計 9,475 9,475 0.04
金利スワップ契約に係る未実現純利益 9,475 9,475 0.04
略語
144A：有価証券は、1933年米国証券法のルール144Aに従って、適格機関投資家に対してのみ募集および販売される。
FRN：変動レート（期末現在の実効レート）
Reg.S.：レギュレーションSに従い販売された債券は、アメリカ合衆国内において、または米国人に対しては、募集、販売また
は交付することができない。（アメリカ合衆国証券法からの免除規定による場合または同法の登録義務に該当しない取引を除
く。）
REIT：不動産投資信託
LIBOR：ロンドン銀行間取引金利
通貨の定義
EUR：ユーロ
USD：米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2018年３月31日現在
ティー・ロウ・プライス・
注記 ライフプラン・インカム・ファンド
基準通貨：米ドル
米ドル 千円
資 産
投資有価証券取得原価 27,628,931 2,978,122
(287,204) (30, 958 )
未実現評価益／（評価損）
投資有価証券時価 ２ 27,341,727 2,947,165
現金預金 ２ 301,018 32,447
未収利息 ２ 335,802 36,196
未決済金融先物契約に係る未実現利益 46,125 4,972
424 46
その他の資産
資産合計 28,025,096 3,020,825
負 債
未払管理報酬 ７ 19,945 2,150
未払年次税 ６ 3,464 373
先物に係る預託金 2,035 219
未払専門家報酬 ２ 25,426 2,741
未払保管報酬 ５ 448 48
未払販売関係報酬 ４ 34,184 3,685
未決済金融先物契約に係る未実現損失 41,070 4,427
59,495 6,413
その他の負債
負債合計 186,067 20,056
27,839,029 3,000,769
純資産額
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
損益計算書および純資産変動計算書
2018年３月31日に終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・
注記 ライフプラン・インカム・ファンド
基準通貨：米ドル
米ドル 千円
収 益
1,228,564 132,427
受取利息（源泉徴収税引後） ２
収益合計 1,228,564 132,427
費 用
保管報酬 ５ 922 99
年次税 ６ 14,642 1,578
販売関係報酬 ４ 146,284 15,768
管理報酬 ７ 263,312 28,382
専門家報酬 ２ 55,333 5,964
48,941 5,275
その他の費用
費用合計 529,434 57,068
699,130 75,359
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益（外国税引後） 556,093 59,941
投資有価証券に係る実現純損失 (127,269) (13,718)
金融先物契約に係る実現純利益 ２ 8,500 916
(51,953) (5,600)
金融先物契約に係る実現純損失 ２
実現純利益／（損失） 385,371 41,539
投資有価証券に係る未実現評価益の変動 183,767 19,808
投資有価証券に係る未実現評価損の変動 (841,878) (90,746)
5,055 545
金融先物契約に係る未実現評価益の変動
未実現評価益／（評価損）の純変動 (653,056) (70,393)
431,445 46,505
運用による純資産の純増加／（減少）
分配金
分配による純資産の純減少 ３ (752,206) (81,080)
資本取引
受益証券発行手取額 890,375 95,974
(2,434,975) (262,466)
受益証券買戻支払額
資本取引による純資産の純増加／（減少） (1,544,600) (166,492)
純資産の増加／（減少）合計 (1,865,361) (201,067)
期首現在純資産額 29,704,390 3,201,836
27,839,029 3,000,769
期末現在純資産額
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド
財務書類に対する注記
2018年３月31日現在
１．会社
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国
の法律に基づいて、同国において、“Fonds Commun de Placement à compartiment multiples”（以下「FCP」という。）と
して認可されている契約型投資信託として設定された。ファンドは、譲渡性のある有価証券およびその他の資産を共有する
共有持分型投資信託であり、共同所有者の利益のために管理・運用される。ファンドは、投資信託に関連する2010年12月17
日法（改正済）パートⅡに基づいて登録されている。ファンドは、オルタナティブ投資信託運用者に関する2013年７月12日
法に基づくオルタナティブ投資信託（以下「AIF」という。）として認可されている。ティー・ロウ・プライス（ルクセンブ
ルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エルは、ルクセンブルグ法に基づいて設立され、2013年７月12日法第２章に基
づくオルタナティブ投資信託運用者（以下「AIFM」という。）として行為することを承認されたファンドの管理会社であ
る。ファンドは、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エ
ス・エイ・アール・エルを2015年５月７日付でAIFMに指名した。
２．会計方針
ａ）概要
本財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法律および規則に準拠して作成されている。
ｂ）有価証券の評価
有価証券の評価額は、当該有価証券が取引されているまたは取引が認められている証券取引所、店頭市場または他の公
認の市場において入手可能な直近の取引価格に基づいて決定される。有価証券が複数の市場で値付けされているまたは取
引されている場合には、管理会社の取締役会はその裁量により、主要な証券取引所を選択することができる。有価証券が
公認の証券取引所もしくは規制ある市場において取引が行われておらず、もしくは取引が認められていない場合、または
このような取引が行われていたり上場されていても、入手可能な直近の価格がこれらの有価証券の公正価値を反映してい
ない場合、取締役会は、慎重かつ誠実な立場から、合理的に予想される売買価格での評価を要求される。当初の満期が１
年未満の短期債務を購入した場合、その評価額は、経過利子をあわせると公正価値にほぼ等しい、償却原価で評価され
る。
ｃ）現金預金
現金預金には、一定の信用基準を満たす様々な金融機関およびファンドの保管受託銀行が運営するキャッシュ・ス
ウィープ・プログラムに関連する、存続期間が翌日物から３か月物までの定期預金における現金残高が含まれる。取引相
手方が預金額を返還しなかった場合、ファンドは、これらの預金評価額の回復が遅れる可能性および収益または評価額の
損失可能性が生じ得る。手数料控除後の収益は、受取利息として日々発生する。
ｄ）投資収益および費用
受取利息および支払利息は、発生主義で計上される。投資ファンドからの分配金を含む受取配当は、配当落ち日に計上
される。債務証券の割増および割引は、それぞれ、残存年数にわたって、定額法で受取利息を減価および増価する。
ｅ）換算レート
ファンドの基準通貨は米ドルである。ファンドの基準通貨以外の通貨建ての資産および負債は、2018年３月31日現在の
実勢為替レートで換算されている。ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の売買、利益および費用は、かか
る取引のそれぞれの取引日における実勢為替レートでファンドの基準通貨に換算される。ファンドは、投資有価証券の為
替レート変動から生じる運用損益の部分を当期保有有価証券の市場価格変動より生じる変動と区分していない。
ｆ）金融先物契約の評価
ファンドは、金融先物契約を締結することができるが、これらの契約は、投資有価証券明細表に反映されている金額を
上回る市場リスクを様々な程度で表示する。契約金額は、かかる金融商品に対するファンドの関与度合いを表している。
先物契約は、直近の決済価格を用いて、日々評価される。かかる契約に関連する市場リスクは、当該商品の裏付けとなる
為替レート、指数および投資有価証券価値の変動によって生じる。
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当該契約が未決済の年度中は、当該契約評価額の変動は当該評価日現在の未実現利益または損失として認識される。
ファンドは、清算取引費用からの受取額または支払費用と当該契約の当初費用の差額に相当する実現利益または損失を、
契約の決済時に計上する。当期末の未実現損益は、純資産計算書における「未決済金融先物契約に係る未実現利益／（損
失）」 として計上される。かかる金額の変動は、損益計算書および純資産変動計算書における「金融先物契約に係る未実
現評価益／（評価損）の変動」として計上され、実現利益／（損失）は、「金融先物契約に係る実現純利益／（損失）」
として計上される。
ファンドは、未決済の先物契約に係る当初証拠金の要件を満たすため、また将来の変動証拠金債務の決済に充てる追加
的な資金を維持するために、ブローカー保有口座に現金を預けることがある。
これらの金融商品の取引は、ファンドを取引相手方の信用および当該契約の条項を履行する能力についてのリスクにさ
らすことになる。取引相手方が破産または支払不能となった場合、ファンドは、ポジションの清算が遅れる可能性が生
じ、またファンドが権利を行使しようとする会計年度中の投資有価証券の評価額の下落、当該会計年度中の投資有価証券
にかかる利益の実現不可能、ならびに権利の行使に際し発生する手数料および費用を含む重大な損失可能性が生じ得る。
かかるリスクを軽減するため、ファンドは、信頼できる取引相手方を通じて取引を行い、目的および投資方針ならびに規
制事項および法的制約に従って取引相手方および預金業者へのエクスポージャーを制限している。
ｇ）専門家報酬
ファンドは、監査報酬および弁護士報酬を含む専門家報酬を、以下のとおり課せられる。
2018年３月31日に終了した会計年度中に、ファンドには、以下の監査報酬および弁護士報酬として規定される専門家報
酬が生じた。
2018年３月31日に終了した会計年度中に発生
（基準通貨）
監査報酬 26,568米ドル
弁護士報酬 28,765米ドル
３．支払分配金
2018年３月31日に終了した会計年度中に、ファンドが支払った分配金は以下のとおりである。
－2017年 ４月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 ５月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 ６月９日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 ７月７日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 ８月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 ９月８日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 10月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 11月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2017年 12月８日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 １月10日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 ２月９日 一口当り 0.022 米ドル
－2018年 ３月９日 一口当り 0.022 米ドル
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４．販売関係報酬
日本における代行協会員は、ファンドの平均純資産総額に基づき計算される年率0.50％の報酬を受領する権利を有する。
当該報酬は日々発生し、四半期毎に支払われる。
５．保管報酬
ファンドは、保管されていた資産額に応じて逓減方式に基づき年率0.017％から0.0005％の保管報酬を課せられる。当該報
酬は、営業日毎に計算され発生し、毎月支払われる。
ファンドがオルタナティブ投資信託運用者通達（以下「AIFMD」という。）を遵守することによるさらなる負担を前提とし
て、保管受託銀行は、ファンドが支払う毎年2,000米ドルの定額報酬をさらに受領する権利を有する。
６．税制
ルクセンブルグにおける現行法規に基づき、ファンドはいかなる収益またはキャピタル・ゲインに対しても課税されな
い。ファンドに課せられる唯一の主要な税金は、当該四半期末現在のファンドの純資産額に基づき、日々発生し、四半期毎
に支払われる年率0.05％の「年次税」である。ファンドが受領する受取利息および受取配当は、その発生国において回収不
能の源泉税を課せられることがある。かかる源泉税は収益から控除して計上される。2018年３月31日に終了した会計年度
中、ファンドの受取利息に対する源泉徴収税は、発生しなかった。
７．管理報酬
管理会社は、年間10万米ドルを最低金額として、ファンド資産から月末毎に当該月中のファンド資産の日々の平均純資産
総額の年率0.90％の管理報酬を受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に対する報酬を、四半期末毎に管理会社の資産から支払う。投資運用会社は、副投資運用会社
および副投資顧問会社に対する報酬を直接支払う。
管理会社は、登録・名義書換代行会社ならびに支払事務代行会社および管理事務代行会社に対する報酬を、管理会社の資
産から支払う。
日本における代行協会員は、ファンド資産から当該四半期中のファンド資産の日々の平均純資産総額の年率0.50％の報酬
を受領する権利を有する。
代行協会員に生じたすべての合理的な立替費用は、ファンドが負担する。
８．運用実績の概要
サブ・ファンド名 クラス 2018年３月31日に
終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド Ｐ 1.38％
過去の運用実績は、現在または将来の運用実績を指し示すものではない。ファンドの受益証券は、投資リスクにさらされ
ており、投資元本を割り込む損失のリスクも含まれている。提供されている運用実績データには、元本価額の変動および再
投資分配金が含まれるが、ファンドの受益証券発行および買戻しのために生じた手数料および費用は考慮されていない。
９．購入および売却
本財務書類の会計年度中にファンドが行った投資有価証券の購入および売却の明細表は含まれていないが、ルクセンブル
グにおける管理会社の登記上の事務所から全文を入手することができる。
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10 ．ポートフォリオの回転率
金融監督委員会（“Commission de Surveillance du Secteur Financier”）（以下「CSSF」という。）によって規定され
た計算方法に基づくポートフォリオの回転率は、2018年３月31日現在、以下のとおりであった。
サブ・ファンド名 クラス 2018年３月31日に
終了した会計年度
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド Ｐ 119.42％
11 ．取引費用
取引費用は、ファンドの有価証券取引に関して発生する費用である。当該費用は、これらの取引にかかる手数料および税
金により構成される。
固定利付商品の取引において個別に課せられる仲介手数料はない。取引費用は、取引価格に含まれており、「利幅
（“marked up”）」として知られている。このため、現在、ファンドにおいて開示のために入手可能な情報は存在しない。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年６月末日現在）
千円
ド ル
（ⅣおよびＶを除く）
Ⅰ 資 産 総 額 28,016,029 3,019,848
Ⅱ 負 債 総 額 468,110 50,458
純 資 産 総 額
Ⅲ
27,547,919 2,969,390
（Ⅰ－Ⅱ）
発 行 済 口 数
Ⅳ 2,613,150 口
Ⅴ 一口当り純資産価格 10.54 1,136 円
（Ⅲ／Ⅳ）
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１．ファンド証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 Ｊ．Ｐ．モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルク大公国、セニンガーバーグ、L-2633、トレヴェ通り６ｈ
ヨーロピアン・バンク・アンド・ビジネス・センター
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社の責任で必要な名義
書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
２．受益者集会
受益者集会は開催されない。
３．受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金および純資産の額
資本金は、 2,669,400 ドル（約２億 8,773 万円）で 2019 年６月末日現在全額払込済であり、１株 100
ドル（ 10,779 円）で記名株式 26,694 株を発行済である。
（注）ドルの円貨換算は、便宜上、 2019 年６月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１ドル＝ 107.79 円）による。
最近５年間における資本金の増減は以下のとおりである。
2013 年12月31日 400,000 米ドル
2014 年７月31日 2,400,000 米ドル
2014 年10月１日 2,529,400 米ドル
2015 年10月31日 2,529,400 米ドル
2016 年10月31日 2,529,400 米ドル
2017 年10月31日 2,529,400 米ドル
2018 年６月30日 2,529,400 米ドル
2019 年２月27日 2,669,400 米ドル
2019 年６月30日 2,669,400 米ドル
（２）管理会社の機構
会社は、最低３人の、株主に任命された取締役によって管理され、当該取締役により取締役会が構
成される。取締役は、株主の決議によりいつでも解任される。
いかなる会合においても、決議に対する議決権が、賛成反対同数のときは、議長は、決定票を有す
る。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ファンドの創設・管理・運用および受益証券の発行と買戻しを行うことを業務とす
る。なお受益証券の発行と買戻しの業務は、管理事務代行会社である、Ｊ．Ｐ．モルガン・バン
ク・ルクセンブルグ・エス・エイに委託している。
管理会社は、 2019 年６月末日現在、以下のとおり分類される、当ファンドを含む７本の投資信託を
運用している。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
オープン・エンド
3
20,384,336,986.60
米ドル
契約型投資信託
ルクセンブルグ
オープン・エンド
3
707,025,532.47
米ドル
会社型投資信託
オープン・エンド
1
ケイマン諸島
339,955.38
米ドル
契約型投資信託
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文（英文）
の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳
文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記
されている。日本円による金額は、2019年６月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝107.79円）で換算されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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（ソシエテ・ア・リスポンシビリテ・リミテ）
貸借対照表
2018年12月31日現在
2018年 2017年
注記 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
資産
Ｃ．固定資産
Ⅱ．有形固定資産
３．その他の什器備品、工具および機器 ３ 4,473 482 3,279 353
Ｄ．流動資産
Ⅱ．債権
１．売掛金
ａ）１年以内に期限到来 ４ 12,875 1,388 12,905 1,391
２．関連会社に対する債権
ａ）１年以内に期限到来 ５ 4,849 523 3,680 397
ｂ）１年を超えて期限到来 438 47 358 39
４．その他の債権
ａ）１年以内に期限到来 75 8 17 2
Ⅳ．銀行預金および手元現金 43,888 4,731 39,581 4,266
143 15 146 16
Ｅ．前払金 ６
66,741 7,194 59,966 6,464
資産合計
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金
Ⅰ．発行済資本 ７ 2,529 273 2,529 273
Ⅳ．準備金
１．法定準備金 ８ 253 27 253 27
Ⅴ．繰越損益 4,650 501 3,340 360
Ⅵ．当期損益 2,189 236 1,319 142
Ｂ．引当金
２．納税引当金 390 42 727 78
Ｃ．債務
６．関連会社に対する債務
ａ）１年以内に期限到来 10 54,723 5,899 50,269 5,418
ｂ）１年を超えて期限到来 396 43 397 43
８．その他の債務
ｃ）その他の債務
ⅰ）１年以内に期限到来 11 1,611 174 1,132 122
－ － － －
ⅱ）１年を超えて期限到来
66,741 7,194 59,966 6,464
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は、本年次財務書類と不可分のものです。
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（２）【損益計算書】
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（ソシエテ・ア・リスポンシビリテ・リミテ）
損益計算書
2018年12月31日に終了した年度
2018年 2017年
注記 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
134,796
１．純売上 12 170,448 18,373 14,530
５．原材料および消耗品ならびに
その他の外部費用
ｂ）その他の外部費用 (6,762) (729) (6,433) (693)
６．人件費
ａ）賃金および給料 13 (2,934) (316) (1,878) (202)
ｂ）社会保障費 13 (296) (32) (179) (19)
ⅰ）年金関連費用 13 (99) (11) (50) (5)
７．評価額調整
ａ）創業費ならびに有形および無形資産 ３ (645) (70) (75) (8)
８．その他の営業費用 14 (156,612) (16,881) (124,545) (13,425)
14．未収利息および類似費用
371
ａ）その他の利息および類似費用 (234) (25) 40
15．損益に対する課税 15 (641) (69) (686) (74)
1,321
16．税引後の損益 2,225 240 142
17．１から16の科目で表示されない
(36) (4) (2) (0)
15
その他の税金
2,189 236 1,319 142
18．当期損益
添付の注記は、本年次財務書類と不可分のものです。
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（ソシエテ・ア・リスポンシビリテ・リミテ）
年次財務書類に対する注記
2018年12月31日に終了した年度
注１．一般事項
ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル（以下「TRPLUX」または「当社」
という。）は、無期限のソシエテ・ア・リスポンシビリテ・リミテとして1990年にルクセンブルグで設立されており、
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（以下「TRPIL」という。）の全額出資子会社である。TRPIL
は、アメリカ合衆国の株式公開会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インク（以下「プライス・グループ」とい
う。）の全額出資子会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（以下「TRPA」という。）の全額出資子会
社である。プライス・グループの連結財務書類は、公開されており、下記の登記上の事務所またはプライス・グループの公
式ウェブサイトにおいて入手することができる。
デビッド・オーストライカー、総務部長
ティー・ロウ・プライス・グループ・インク、
アメリカ合衆国、21202、メリーランド州、ボルティモア、
イースト・プラット・ストリート100
http://trow.client.shareholder.com/
TRPLUXは、ルクセンブルグの2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章に基づいて、UCITS管理会
社としての資格を有しており、また、オルタナティブ投資信託運用者に関する2013年７月12日法（以下「AIFM法」とい
う。）に基づくオルタナティブ投資信託運用者としての資格を有している。TRPLUXは、以下の一連の投資信託の管理会社と
して行為する。
ティー・ロウ・プライス・ケイマン・
契約型投資信託 変動資本を有する投資法人
インベストメント・トラスト
（以下「FCP」という。） （以下「SICAV」という。）
（以下「ファンド」という。）
ティー・ロウ・プライス・ライフ ティー・ロウ・プライス・ ダイナミック・マルチ・
プラン・インカム・ファンドFCP ファンズSICAV リターン・ファンド
ティー・ロウ・プライス・
ティー・ロウ・プライス
ファンズ・シリーズⅡ SICAV
機関投資家向けファンズFCP
ティー・ロウ・プライス・
ティー・ロウ・プライス・インス
ファンズ・セレクト・インベスト
ティテューショナル・ファンズFCP
メント・シリーズⅢ SICAV
2018年度中、TRPLUXはまた、イングランドおよびウェールズで登録されたオープン・エンド型の投資顧問会社である
ティー・ロウ・プライス・ファンズOEIC（以下「OEIC」という。）の公認取締役（以下「ACD」という。）でもあった。
TRPLUXの親会社であるTRPILは、我々が運用する商品すべてについての委任された投資運用会社および販売会社である。
TRPLUXの登記上の事務所は、ルクセンブルグ大公国、セニンガーバーグ、L-2633、トレヴェ通り６Cである。
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注２．重要な会計方針
作成の基礎
本年次財務書類は、適宜改正されたルクセンブルグの2002年12月19日法を含むルクセンブルグの法律および規則に準拠し
て作成されている。
TRPLUXの会計年度は、毎年１月１日より開始し、12月31日に終了する。
継続企業
TRPLUXおよび親会社の資本資源を考えると、経営陣には、TRPLUXおよび親会社が継続企業を維持する能力に著しい疑問を
投げかけるような重大な不確実性が存在すると信じる根拠はない。したがって、年次財務書類の作成には、継続企業の会計
基準を継続して適用する。
固定資産
その他の什器備品、工具および機器を含む固定資産は、当初は取得原価で認識される。当該取得原価は、固定資産の評価
額を定額法によって耐用年数にわたり規則的に償却するために計算された評価額調整によって減額される。
有形固定資産の簿価は、かかる簿価の回復が見込めないことを示す事象または状況の変化が生じた際に、減損が検討され
る。
債権
債権は、額面価額で計上される。当社が顧客のために管理する投資ポートフォリオの資産を含め、TRPLUXの顧客は一般に
多額の資産を保有しているため、債権における信用リスクの集中は最小限であると考えられる。債権の正味実現可能価額が
簿価を下回った場合、その評価額調整は、損益計算書に計上される。
債務
債務は、額面価額で計上される。
投資運用報酬
投資運用報酬は、運用資産の評価額割合に基づいて計算される。したがって、金融市場の変動および運用資産構成の変動
は、我々の純売上および当期利益に影響を与える。投資運用報酬は、発生主義で計上される。
外貨換算
TRPLUXの機能通貨は米ドルである。当期に行われた外貨建取引は、取引日の為替レートで換算される。外貨建貨幣性資産
および負債は、期末時点の為替レートで米ドルに換算される。実現損益および未実現損失は、損益計算書に記載される。未
実現利益は繰り延べられ、実現時にのみ認識される。
株式報酬
プライス・グループは、子会社における従業員報酬プログラムの一環として、プライス・グループの普通株式割合で決済
される譲渡制限付株式ユニットを当社の従業員に付与した。当該報酬の受給権は、関連会社における従業員の継続勤務年数
に基づいて、平均5.0年にわたり段階的に確定される。
TRPLUXは、これらの譲渡制限付株式ユニットの付与日における公正価値を報酬費用および関連会社に対する債務として認
識する。譲渡制限付株式ユニットの付与日における公正価値は、プライス・グループの普通株式の終値に基づいている。
TRPLUXは、プライス・グループとの間で、従業員が譲渡制限付株式ユニットの受給権が確定した場合には、プライス・グ
ループに対して支払いを行うことを規定する資金負担契約を締結した。その支払額は、受給権確定日における報酬の本質的
価値に等しい。
資金負担債務の見積額は、プライス・グループの普通株式の終値に基づいて、それぞれの会計期間末に計上される。各報
告日における資金負担債務見積額の再測定は、かかる債務が決済されるかまたは免責されるまで行われる。当該債務の当初
認識およびその後の再測定による金額は、関連会社に対する債権において認識される。
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注３．その他の什器備品、工具および機器
その他の什器備品、工具および機器は、賃貸物件改良費、家具およびその他の備品、ならびに購入したソフトウェアおよ
び機器で構成される。簿価変動の詳細は以下のとおりである。
賃貸物件 家具および 購入したソフトウェア
合計
改良費 その他の備品 および機器
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
取得価額
2017年12月31日現在の残高 3,147 240 135 3,522
加算 1,769 70 － 1,839
減算 － － (2) (2)
－ － － －
譲渡
2018 年12月31日現在の残高 4,916 310 133 5,359
減価償却累計額
2017年12月31日現在の残高 92 22 129 243
減価償却 587 52 6 645
－ － (2) (2)
売却
2018 年12月31日現在の残高 679 74 133 886
3,055 218 6 3,279
2017 年12月31日現在簿価純額
4,237 236 － 4,473
2018 年12月31日現在簿価純額
注４．１年以内に期限到来する債権
2018年12月31日現在、１年以内に期限到来する売掛金は、合計で12,875,000米ドル（2017年12月31日：12,905,000米ド
ル）の投資運用報酬を表している。2018年および2017年に評価額調整は行われなかった。
注５．１年以内に期限到来する関連会社に対する債権
TRPLUXは、プライス・グループの関連会社の一員であり、グループのメンバーと広範囲の取引を行い、関係を持ってい
る。2018年12月31日および2017年12月31日現在、１年以内に期限到来する関連会社に対する債権は、TRPLUXの代理として関
連会社が集めた投資運用報酬を表している。
注６．前払金
12月31日現在における前払金は、以下の項目で構成される。
2018年 2017 年
千米ドル 千米ドル
事務所賃貸敷金 72 75
前払保険料 31 28
前払賃料 34 39
6 ▶
その他の前払金
143 146
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注７．発行済資本
2018 年 2017 年
株数 千米ドル 株数 千米ドル
授権済、発行済、全額払込済の普通株式
25,294 2,529 25,294 2,529
12月31日現在（額面価額：一株当り100米ドル）
普通株式の保有者は、適宜宣言されることで分配金を得ることができ、当社の決議において１株につき１個の議決権が付
与されている。すべての普通株式は、TRPLUXの残余資産に関して同順位である。
注８．法定準備金
TRPLUXは、ルクセンブルグ法に従い、発行済株式資本の10％に達するまで、純利益の最低５％を法定準備金に繰り入れる
ことを要求されている。2018年12月31日および2017年12月31日現在、法定準備金は、全額積立てられていた。当該準備金を
分配することはできない。
注９．株式報酬
2018年12月31日に終了した年度に、TRPLUXは、譲渡制限付株式ユニットに関連して株式報酬費用107,000米ドル（2017年：
77,000米ドル）を認識した。TRPLUXの将来の法人所得税引前株式報酬費用は、2018年12月31日現在発行済で受給権が未確定
の譲渡制限付株式ユニットの残存する受給権確定期間にわたって認識され、その金額は、185,000米ドル（2017年12月31日：
177,000米ドル）である。実際の将来費用は、株式報酬の追加、従業員の受給権確定前の退職、または従業員の関連会社間の
異動に伴って変動する。
2018年12月31日現在、プライス・グループに支払われる資金負担債務の見積額は、123,000米ドル（2017年12月31日：
146,000米ドル）である。
注10．１年以内に期限到来する関連会社に対する債務
TRPLUXは、プライス・グループの関連会社の一員であり、グループのメンバーと広範囲の取引を行い、関係を持ってい
る。2018年12月31日および2017年12月31日現在、１年以内に期限到来する関連会社に対する債務には、関連会社によって提
供された投資顧問および法律業務に対して認識された未払費用が主に含まれる。TRPLUXは、業務提供の対価およびTRPLUXの
代わりに支払われた純費用を関連会社に定期的に払い戻す。
注11．１年以内に期限到来するその他の債務
12月31日現在の１年間に期限到来するその他の債務は、以下のとおりである。
2018年 2017 年
千米ドル 千米ドル
未払付加価値税 734 700
未払費用 430 68
未払従業員費用 173 126
定額賃料 161 164
113 74
監査報酬および納税準備手数料の未払金
その他の債務の合計 1,611 1,132
注12．純売上
純売上は、主に投資運用報酬で構成される。TRPLUXは、FCP、SICAV、OEICおよびファンドの投資運用会社または公認取締
役（ACD）として業務を行うことに対し、投資運用報酬を受領する。投資運用報酬は、日々の純資産価額を用いて計算され
る。特定の受益証券クラスに関する当該報酬は、平均純資産価額に、各商品の主要投資家情報文書（KIID）またはオファリ
ングメモランダムに記載される投資運用報酬料率を乗じて算出される。特定のFCPおよびSICAV株式クラスの投資運用報酬の
計算方法は、個別の受益者／株主の契約に応じて異なる。
注13．従業員費用
従業員費用は、TRPLUXが支払う給料および賃金、社会保障費ならびに退職費用で構成される。2018年12月31日および2017
年12月31日現在、平均従業員数は以下のとおりである。
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2018年 2017 年
上級管理職 9 8
中間管理職 ▶ 1
9 7
従業員
22 16
注14．その他の営業費用
TRPLUXは、プライス・グループの関連会社の一員であり、グループと取引を行い、関係を持っており、また、TRPLUXの商
品に対して投資顧問業務を提供する契約をTRPILと締結している。投資顧問報酬は、会社間で締結された契約に規定されてお
り、その他の営業費用として認識される。
2018年12月31日に終了した年度において、投資助言費用は、156,612,000米ドル（2017年12月31日：124,545,000米ドル）
である。
注15．法人所得税およびその他の税金
認識された法人所得税費用には、以下が含まれている。
2018年 2017 年
千米ドル 千米ドル
当年度の法人所得税費用 (641) (594)
0 (92)
過年度の正味法人所得税費用
法人所得税合計 (641) (686)
その他の税金には、当年度の富裕税が含まれる。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、貸借対照表に開示されているとおり、TRPLUXは、未払いの正味法人所得税を
有していた。
注16．後発事象
取締役会報告書に記載のとおり、2019年３月１日付で、当社は、TRPLUXとその関連会社がEUおよび英国において事業を停
止することなく成長と発展を続けるために、組織体制の変更を完了した。2018年中、TRPLUXは６つの新しい支店を設立し、
2019年初めにすべてのEU支店の業務をTRPILからTRPLUXへ移管した。また、TRPILの旧ルクセンブルグ支店は、TRPLUXの既存
のルクセンブルグ事業部と合併した。2019年３月15日現在、当社は、ティー・ロウ・プライス・ファンズOEICのACDを務めて
いない。
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、ファンドのために、（ａ）管理会社、（ｂ）その他関係法人、（ｃ）管理
会社もしくはその関係法人の取締役、または（ｄ）それらの主要株主（自己または他の名義（ノ
ミニー名義を含む。）をもってするを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の
10 ％以上の株式を保有する者をいう。）であって、本人自らまたは自己の感情で行為する者との
間で、有価証券（ファンド証券を除く。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与を受け
てはならない。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証
券市場または国際的に承認された金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に
基づき決定された価格、または（ⅱ）適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除
く。
５【その他】
（イ）取締役の変更
管理会社の取締役は、株主によって任命され、その変更については、金融監督委員会の事前の承認
が必要である。
（ロ）定款の変更等
管理会社の定款の変更、資本金の増減、会社の解散、他会社による合併・吸収に関しては、株主総
会における特別決議による承認が必要である。
（ハ）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基
づき、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業
務を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続すること
ができる。
（ニ）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、ま
たは与えると予想される事実はない。管理会社の決算期は、毎年 12 月 31 日である。
管理会社の存続期間は、無期限である。但し、株主総会の決議によっていつでも解散できる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（「投資運用会社」）
（T．Rowe Price International Ltd）
（イ）資本金の額
2019 年６月末日現在の資本金の額は、１億 7,410 万ドル（約 188 億円）である。
（ロ）事業の内容
投資運用会社は、 2000 年３月 23 日に設立され、登記上の事務所をイギリス、 EC4N 4TZ 、ロンドン、
クィーン・ビクトリア・ストリート 60 に有している。投資運用会社は、投資運用業務および関連
商品および業務を提供している。
（２）ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（「副投資運用会社」）
（T．Rowe Price Associates, Inc．）
（イ）資本金の額
2019 年６月末日現在の資本金の額は、２億 4,500 万ドル（約 264 億円）である。
（ロ）事業の内容
副投資運用会社は、 1937 年に創業、 1947 年１月２日に法人化され、登記上の住所をアメリカ合衆
国、 21202 、メリーランド州、ボルティモア、イースト・プラット・ストリート 100 に有している。副
投資運用会社は、投資運用業務および投資顧問業務の提供を行っている。
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンドは副投資運用会社の運用する商
品としては日本ではじめての外国投資信託である。
（３）三井住友DSアセットマネジメント株式会社（「副投資顧問会社」）
（イ）資本金の額
20 億円
（ロ）事業の内容
副投資顧問会社は、 2019 年４月１日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社および大和住
銀投信投資顧問株式会社が三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、商
号を「三井住友 DS アセットマネジメント株式会社」に変更した会社である。
副投資顧問会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、
三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社により
出資されている。その主要業務は、投資運用業、投資助言・代理業である。
副投資顧問会社は、日本における投資運用業、投資助言・代理業を行っており、証券投資信託の設
定、運用および年金、一般法人、機関投資家等に対する投資運用業、投資助言・代理業を行ってい
る。
（４） J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ（「保管受託銀行」、「登録・名義
書換代行会社」、「所在地事務代行会社」、「支払事務代行会社」および「管理事務代行会
社」）
（J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.）
（イ）資本金の額
2018 年 12 月末日現在の資本金の額は、 1,100 万ドル（約 11 億 8,569 万円）である。
（ロ）事業の内容
J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、 1973 年、ルクセンブルグの法律に基づき
株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事している。
（５）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
（イ）資本金の額
2019 年６月末日現在、 100 億円
（ロ）事業の内容
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金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、
日本における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
２【関係業務の概要】
（１）ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（「投資運用会社」）
（T. Rowe Price International Ltd）
管理会社との 2003 年５月 30 日付契約に基づき、ファンドに対し、投資運用の役務を提供する。
（２）ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（「副投資運用会社」）
（T. Rowe Price Associates, Inc．）
投資運用会社との 2003 年５月 30 日付契約に基づき投資運用会社に対してファンドの投資に関す
る副投資運用業務を行う。
（３）三井住友DSアセットマネジメント株式会社（「副投資顧問会社」）
投資運用会社との間で 2003 年５月 30 日に締結された副投資顧問契約に基づき、副投資顧問業務を
行う。
（４） J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ（「保管受託銀行」、「登録・名義
書換代行会社」、「所在地事務代行会社」、「支払事務代行会社」および「管理事務代行会
社」）
（J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.）
管理会社との 2014 年７月 30 日付保管契約に基づきファンド資産の保管受託銀行としての業務を
行う。
J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、管理会社との間で 2003 年５月 30 日付管
理事務代行契約を締結した。 J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、かかる契約
に基づき、登録・名義書換代行会社、所在地事務代行会社、支払事務代行会社および管理事務代行
会社として業務を行い、ファンドの受益証券の発行および買戻し、受益証券１口当り純資産価格
の計算および報告、会計ならびにその他の管理事務代行業務等のサービスを提供する。さらに、
J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、管理会社との 2003 年５月 30 日付管理事
務代行契約に従い、支払代理人として配当および買戻代金を支払う。
（５）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
日本におけるファンド証券の販売、買戻し業務および代行協会員業務を行う。
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３【資本関係】
管理会社の株式の 100 ％がティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに保有さ
れている。
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第３【投資信託制度の概要】
(2019 年7月3日付)
定 義
1915 年法 商事会社に関する1915年8月10日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年4月5日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法
SIF 法 専門投資信託に関する2007年2月13日法（改正済）
AIFMD オルタナティブ投資信託運用者に関する欧州議会および理事会の2011年6月8日付通達
2011/61/EU
AIFM 法 オルタナティブ投資信託運用者に関する2013年7月12日法
CSSF ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体
EEC 欧州経済共同体（現在はECが継承）
EU 欧州連合（特に、ECにより構成）
FCP 契約型投資信託
KIID 通達2009/65/EC第78条および2010年法第159条に言及される主要投資家情報文書
加盟国 EU加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者であるEU加盟国以外の国で、当該契
約および関連の法律に定める制限内でEU加盟国に相当するとみなされる国
パートIファンド （特に通達2009/65/ECをルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートIに基づく譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「UCITS」と称する。
パートIIファンド 2010 年法パートIIに基づく投資信託
PRIIP パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
SICAF 固定資本を有する投資法人
RAIF リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
RESA ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
SICAV 変動資本を有する投資法人
UCI 投資信託
UCI 管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
UCITS 所在加盟国 通達2009/65/EC（以下に定義される。）第5条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可
を受けた加盟国
UCITS ホスト加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、UCITS所在加盟国以外の加盟国
UCITS 管理会社 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
UCITS V通達 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（UCITS）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する通達2009/65/ECを改正する2014
年7月23日付欧州議会および理事会通達2014/91/EU
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I. ルクセンブルグの投資信託の形態
1. 投資信託に関する法令の歴史の概要
1988 年4月1日までは、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年8月25日
法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
1983 年8月25日法は、通達85/611/EEC（以下「UCITS I通達」という。）の規定をルクセンブルグ法に導
入する法律である投資信託に関する1988年3月30日法（改正済）に取って代えられた。
投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（以下「2002年法」という。）は、UCITS I通達を改正
する通達2001/107/ECおよび通達2001/108/EC（以下「UCITS III通達」という。）をルクセンブルグ法
に導入した。
専門投資信託に関する2007年2月13日法（改正済）（以下「SIF法」という。）は、2007年、機関投資信
託に関する1991年法に取って代わった。これらの投資信託は、当該ビークルへの投資に付随するリスク
を正確に評価できる情報を十分に提供された投資家に対して提供される。専門投資信託（以下「SIF」
という。）は、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってUCIの一種として区分されてい
る。SIFは、会社形態および投資規則の点でより高い柔軟性を提供する。SIF法は、2012年3月26日付法
律により改正された。適格投資家は、機関投資家およびプロの投資家のみならず、SIF法第2条に記載さ
れる条件を満たした、情報に精通した個人投資家も含まれる。
2010 年法は、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託に関する法律、規則および行政規定の調整に
関する欧州議会および理事会の2009年7月13日付通達である通達2009/65/EC（以下「通達2009/65/EC」
という。）をルクセンブルグ法に導入した。
2. 2010年法の効力発生
● 既存のUCITSおよびUCITS管理会社は、2011年7月1日に2010年法の適用対象と
なった。2012年7月1日以降、すべてのUCITSは、その簡易目論見書を新たな主要投
資家情報文書（以下「KIID」という。）に変更しなければならないという2010年
法第159条の対象となる。
● 2011年1月1日以降、これまで 2002 年パートIIに従っていた UCI は、2010年法
パートIIの適用対象となる。権限の委託に関する一定の規定は、2012年7月1日に
効力が発生した。
● 2011年1月1日以降、既存のUCI管理会社は、2010年法の適用対象となった。権
限の委託に関する一定の規定は、2012年7月1日に効力が発生した。
● 2010年法の財務に関するすべての規定は、2011年1月1日に効力が発生した。
3. AIFM法の効力発生
● AIFM法は2013年7月15日に発効した。同法はルクセンブルグ法にAIFMDを導入
し、さらに、2010年法およびSIF法等を改正するものである。この点については後
記「IV.AIFM法」を参照のこと。
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4. UCITS V通達の施行
● UCITS V通達は2016年3月18日に発効し、一方で、UCITS V通達を施行するルク
センブルグの2016年5月10日法（以下「2016年5月10日法」という。）は、2016年6
月1日に発効した（UCITS V法）。
● 2015年12月18日、保管受託銀行の責任に関してUCITS V通達を補完する委託規
則(EU) 2016/438（レベル2措置）が公布された。同規則は、その後、2016年3月24
日にEU官報（OJEU）にて公表され、2016年10月13日付で適用される。
● （将来のEUレベル2措置を見込んだ）CSSF通達14/587は、現在、2016年10月13
日に発効したCSSF通達16/644に代替されている。レベル2措置に明確に含まれるす
べての規定（特に保管受託銀行との間の合意の内容）は、新通達において除外さ
れている。同通達は、UCITS V法およびレベル2措置の一定の側面を明らかにし、
また、UCITS V法またはレベル2措置に明確に含まれていない一定の側面を明らか
にすることを目的とする。
● 欧州証券市場監督局（以下「ESMA」という。）は、UCITS通達の適用に関する
質問および回答(Q&A）を公表した。かかるQ&Aは、定期的に更新されている。
● 2010年法の適用に関するQ&A文書もまた、CSSFにより公表されており、定期的
に更新されている。
5. UCITS V通達に基づく留意すべき変更に関する概要
● 2010年法に従うルクセンブルグのUCITSおよびUCI（下記II.に記載される。）
に適用される規定は、UCITS V法が発効したことにより変更された。当該変更の概
要は以下のとおりである。
● 保管受託銀行の責任体制
UCITS V通達は、保管受託銀行として行為することのできる適格事業体に対する規制を強化してい
る。国家の中央銀行、十分な資本金および適切なインフラを有する金融機関および規制された企業
のみがUCITSの保管受託銀行としての適格性を有し、保管のためにすべてのUCITS資産を維持する。
UCITSの資産は、保管受託銀行が支払不能となった場合、加盟国の支払不能に関する法律の定めに
従い、明確な分別管理規則および防御規定により保護される。
保管受託銀行の責任は強化されている。保管受託銀行は、保管されているUCITSの資産の損失につ
き責任を負う。UCITSの投資家は常に、保管受託銀行に対して直接的に救済を求める権利を有し、
管理会社がかかる任務を遂行する能力に依拠することはない。
すべての保管受託契約は、UCITS Vに関する委託規則（2016/438）に記載される6か月の移行期間中
（すなわち、2016年10月13日より前）に更新されなければならない。
2018年2月6日に可決された包括法を受けて、UCITS Vの保管受託制度は、ルクセンブルグにおいて
認可または登録されたオルタナティブ投資信託運用者によって運用され、ルクセンブルグの領域に
おいて個人投資家に対して販売されているパートIIファンドにのみ適用されることとなった。
● 報酬
報酬慣行上、過度なリスク負担が推奨されずに、健全かつ効果的なリスク管理が推進されることを
目的として、UCITSの管理会社に対する報酬方針が導入されている。報酬慣行の透明性が強化され
ることとなる。かかる報酬方針は、AIFMDの報酬方針に沿ったものである。
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かかる報酬方針に関する情報は、2016年3月18日付で、会社のウェブサイト上で公開されなければ
ならない。2016年3月18日までにUCITS目論見書をかかる情報とあわせて更新する必要はなかった
が、 2016年3月18日より後にその他の目的のために目論見書を修正する機会があり次第、かかる情
報を目論見書に含む必要がある。KIIDは、2016年3月18日より後に機会があり次第または次回の年
次更新時に、報酬情報が含まれるよう更新しなければならない。
最終的に、UCITS V法第2節33条に従い、報酬に関する上記の情報もまた、年次報告書に記載される
ものとする。
● 統一された制裁体制
UCITS V通達は、有効で統一された制裁を確保するため、現行の体制を強化している。協力関係が
強化された統一システムは、UCITSの規則違反の効果的な発見につながる。
II. 2010年法（2016年5月10日法により改正済）に従うルクセンブルグのUCITSおよびUCI
1. 2010年法に従うルクセンブルグのUCITSまたはUCIの概要
1.1. 一般規定とその範囲
1.1.1. 2010年法は、5つのパートから構成されている。
パートI UCITS（以下「パートI」という。）
パートII その他のUCI（以下「パートII」という。）
パートIII 外国のUCI
パートIV 管理会社
パートV UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定
2010年法は、パートIが適用されるUCITSとパートIIが適用されるUCIを区分して取り扱っている。
1.1.2. EUのいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートIに基づきUCITSとしての
適格性を有しているすべてのファンドは、他のEU加盟国において、通達2009/65/ECが
当該国において立法化されている限度において、その投資口または受益証券を自由に
販売することができる。
1.1.3. 2010年法第2条第2項は、第3条に従い、UCITSを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第1項に
記載されるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基
づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接また
は間接に買い戻される投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資
産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのUCITSの行為は、かかる
買戻しに相当するとみなされる。）。
1.1.4. 2010年法第3条は、同法第2条のUCITSの定義に該当するものの、パートI ファンドた
る適格性を有しないファンドを列挙している。
－ クローズド・エンド型のUCITS
－ EUまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進するこ
となく投資元本を調達するUCITS
－ 約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その
受益証券を販売しうるUCITS
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－ 2010年法第5章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不
適切であるとCSSFが判断する種類のUCITS
1.1.5. 法的形態
2010年法パートIまたはパートIIに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
1) 契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP), contractual common fund）
2) 投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「SICAV」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「SICAF」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に
関する一部の民法の規定に従って設定されている。
1.2. 契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
1.2.1. 契約型投資信託（FCP）
契約型の投資信託は、FCPそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託
銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素から成り立っている。
FCP の概要
FCP は法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割でき
ない集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および財産の分配に参加する権利を有
する。FCPは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約
上のものであり、この関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、FCPに投資することにより、管理会社との間に確立されるFCPに関連する契約上の関係を結
ぶ。かかる契約上の関係は、FCPの約款（以下を参照のこと。）に基づく。FCPへの投資後、投資家は、
かかる投資を行ったことにより、FCPの受益証券（以下「受益証券」という。）に対する権利を有す
る。
FCP の受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券また
は受益権を証する確認書を発行し、交付する。
受益者の要請に基づき、パートIファンドの受益証券は、FCPによりいつでも買い戻されることができる
が、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には
買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第2項および第3項に基づくものである。
パートIIファンドについて、CSSF規則は、2010年法第91条に従い、FCPの受益証券の発行価格および買
戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。IML通達91/75は、パートIIファンドがその受益証券
（または投資口）の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以
上）決定しなければならない旨を定める。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
FCP の分配方針は約款の定めに従う。
パートIファンドに関する2010年法第9条、第11条および第23条ならびにパートIIファンドに関する2010
年法第91条は、CSSF規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注） 本書の日付において、当該規則は制定されていない。
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主な要件は以下のとおりである。
－ FCPの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はFCPとしての認可が得られて
から6か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、CSSF規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、FCPの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートIファンドの場合、少なくとも1か月に2度は計算され、
その他のすべてのFCPについては少なくとも1か月に1度は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) FCPの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 提案されている具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がFCPから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる
報酬の計算方法
(e) 公告に関する規定
(f) FCPの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のFCPの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
－ FCPは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿（Registre de Commerce et des Sociétés）
1
（以下「RCS」という。）に登記しなければならない。
（注） 緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受
益者の全体の利益となる場合、CSSFはこれらの停止を命ずることができる。
1.2.1.1. 保管受託銀行
CSSF により承認された約款に定められる保管受託銀行は、約款および管理会社との間
で締結する保管受託契約に従い、保管受託銀行またはその指定する者がFCPの有する
すべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。保管受託銀行の任命は、
保管受託銀行に対し保管、監督およびキャッシュ・フローの監視に係る権限を委託す
る旨の書面による契約によって証明されなければならない。
保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならない。
－ FCPのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、払戻し、買
戻しおよび消却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること（パートI
ファンドのみ）。
1
会社および組織に関する法律上の公表に係る制度を改革する2016年5月27日法を参照のこと。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにするこ
と。
－ FCPの収益が約款に従って使用されるようにすること。
－ 投資家の利益のために独立して、かつ単独で行為すること。
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保管受託銀行は、ファンドのキャッシュ・フローの適切な監視について責任を負い、
とりわけ、UCITSが申込みおよび金銭を適切に受領することを確保し、また管理会社
およびUCITSの名義で開設された個別勘定に現金を正確に記帳することを確保する。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブル
グ支店でなければならない。パートIファンドの保管受託銀行は、その登録事務所は
他の加盟国に所在するものでなければならない。保管受託銀行は、1993年法に定める
金融機関でなければならない。
保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するFCPに関する経験を有して
いなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する情報はCSSFに直ち
に報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管
受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をい
う。
管理会社所在加盟国が、2010年法パートIに従いFCPの所在加盟国と同一でない場合、
保管受託銀行は、2010年法ならびにその他の適用される法律および法令に従いその権
限を遂行しうるために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と
締結しなければならない。
契約型投資信託の資産は、以下のとおり、保管受託銀行の保管に付するものとする。
a) 保管する金融商品について保管受託銀行は、以下を行うものとする。
(i) 保管受託銀行の帳簿において開設された金融商品の勘定に登録されるすべて
の金融商品および保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管
すること。
(ii) 保管受託銀行の帳簿において開設された金融商品の勘定に登録されるすべて
の金融商品が、契約型投資信託を代理して行為する管理会社の名義で開設さ
れた、通達2006/73/EC第16条の原則に則った形の分別勘定に登録され、常に
適用法に従って契約型投資信託に属すると明確に特定されることを確保する
こと。
b) その他の資産について保管受託銀行は、以下を行うものとする。
(i) 契約型投資信託を代理して行為する管理会社から提供された情報または文書
および（利用可能となる場合には）外部の証拠に基づき契約型投資信託が所
有権を有しているかを確かめることにより、かかる資産に対する契約型投資
信託の所有権を確認すること。
(ii) 契約型投資信託が所有権を有することが確認された資産について、記録を維
持し、当該記録を最新の状態にすること。
保管受託銀行は、管理会社に対し、契約型投資信託のすべての資産の包括的な目録を
定期的に提供するものとする。
保管受託銀行が保管する契約型投資信託の資産は、保管受託銀行または保管権限が委
託された第三者によって、自身の勘定のために再利用されてはならない。ただし、以
下の場合は、この限りではない。
a) 契約型投資信託の勘定のために資産の再利用を行う場合。
b) 保管受託銀行が契約型投資信託を代理する管理会社の指示を実行する場合。
c) 契約型投資信託および受益者の利益のための再利用である場合。
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d) 権原譲渡契約に基づき契約型投資信託によって受領された優良かつ流動性のある
担保によって取引が補償される場合。
担保の市場価値は、あらゆる時点において、再利用資産の市場価値とプレミアムの合
計額またはそれ以上であるものとする。
保管受託銀行および／または契約型投資信託の資産の保管を委託されたルクセンブル
グに所在する第三者が支払不能となった場合でも、契約型投資信託の保管資産は、か
かる保管受託銀行および／またはかかる第三者の債権者間での分配またはかかる債権
者の利益のための換金を目的に利用することはできない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ上記の権限を第三者に委託することができる。
a) 2010年法に定められた要件を回避する意図での任務委託ではない場合。
b) 保管受託銀行が当該委託について客観的な理由を示すことができる場合。
c) 保管受託銀行が、その任務の一部を委託する第三者を選定および任命するにあ
たって、あらゆる相当の技能、注意および努力を尽くし、かつ、その任務の一部
を委託した第三者および当該第三者に委託された事項に関連する当該第三者の手
配状況の定期的な検討および継続的な監視においても、引き続きあらゆる相当の
技能、注意および努力を尽くす場合。
上記にかかわらず、第三国の法律上、特定の金融商品が現地の法主体によって保管さ
れることが義務付けられているが、その点において定められた委託要件を充足する現
地の法主体が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を充足する現地の法主体が
存在しない期間に限り、かつ、以下の場合に限り、当該第三国の法律上義務付けられ
る範囲内でのみ当該現地の法主体にその権限を委託することができる。
a) 当該契約型投資信託の受益者が、投資前に、かかる委託が第三国の法律における
法的制約によって義務付けられている事実、かかる委託を正当化する状況および
かかる委託に伴うリスクについて適切に知らされている場合。
b) 管理会社が、契約型投資信託を代理して、保管受託銀行に対してかかる金融商品
の保管をかかる現地の法主体に委託するよう指示した場合。
当該第三者は、その後、当該権限を同一の条件の下で再委託することができる。
保管受託銀行は、ルクセンブルグ法に従い、管理会社および受益者に対し、正当な理
由のない義務不履行または不適切な履行の結果、管理会社または受益者が被った損失
につき責任を負う。
保管受託銀行の受益者に対する責任は、現在、直接的または管理会社を通じて間接的
に追及できるようになっており、受益者は保管受託会社を提訴することができる。
保管受託銀行の責任は、第三者に委託したことにより影響を受けない。
保管受託銀行またはその委託先が保管している金融商品を喪失した場合、保管受託銀
行は、同一の金融商品またはそれに相当する金額の資産を遅滞なくUCITSに返還しな
ければならない。さらに、保管受託銀行は、要求される基準に従ってその職務を遂行
したことにつき立証責任を負う。
1.2.1.2. 関係法人
(i) 投資運用 会社 ・ 投資 顧問会社
多くの場合、FCPの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結
し、この契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が
設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分
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散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供
する。
パートIファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託は
以下の1.4.2.の(15)に定められた条件に従う。
パートIIファンドについて、管理会社による委託は、以下の1.4.1.の(1)に定め
られた条件に従う。
(ii) 販売会社および販売代理人
管理会社は、 FCP の受益証券の公募または私募による販売のため、一 もしく は複
数の販売会社 および／また は販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結す
ることができる（ただし、その義務はない。）。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な
記載および開示がなければならない。
1.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社
（sociétés anonymes）として設立されている。
投資法人の投資口を保有する投資主は、一定の範疇に属する者または1人の者が保有
しうる投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、
投資主に対し投資主総会において1口につき1個の議決権を付与する。
1.2.2.1. 変動 資本を有する投資法人（SICAV）
2010 年法に従い、SICAVの形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
SICAV は、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目
的とし、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）と
して定義されている。
SICAV は、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法
によって廃止されない限度で適用される。
SICAV は次の仕組みを有する。
投資口は、規約に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にSICAVに
よって発行され買い戻される。発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならな
い。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変
更される。
2010 年法に定められる最も重要な要件は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないSICAVの最低資本金は、認可時においては30万ユーロを下
回ってはならない。管理会社を指定したSICAVを含めすべてのSICAVの資本金は、
認可後6か月以内に125万ユーロに達しなければならない。CSSF規則によりかかる
最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができ
る。
－ 取締役および承認された法定監査人ならびにそれらの変更はCSSFに届け出ること
を要し、CSSFの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、SICAVはいつでも投資口を発行すること
ができる。
－ 規約に定める範囲で、SICAVは、投資主の求めに応じて投資口を買い戻す。
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－ 投資口は、SICAVの純資産総額を発行済投資口数により除することにより得られ
る価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えること
に よって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができ
るが、費用および手数料の最高限度額および手続はCSSF規則により決定すること
ができる。
－ 通常の期間内にSICAVの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限り、SICAVの
投資口を発行しない。
－ 規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、SICAVの資産
評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および
買戻しが停止される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートIファンドに
ついては最低1か月に2回、またはCSSFが許可する場合は1か月に1回とし、パートI
以外のファンドについては最低1か月に1回とする。）。
－ 規約は、SICAVが負担する費用の性質を規定する。
1.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
従来、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法
人の仕組みが用いられていた。
しかしながら、買戻会社の投資口買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金
の範囲内に限定されている。買戻会社の投資口は、通常、1株の資格株を除き、全額
をファンドが所有している。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払
込剰余金または法定準備金以外の準備金の額を超えることができない。
買戻会社を有しない投資法人も設立されているが、その規約は、投資主の請求があれ
ば投資口を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めてい
る。
1.2.2.3. 保管受託銀行
会社型投資法人の資産の保管は、保管受託銀行に委託されなければならない。
保管受託銀行の職務は、現在、FCPのそれ（上記1.2.1.1）と一致している。
ファンドが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、パートIファ
ンドの所在加盟国と同一でない場合、保管受託銀行は、2010年法ならびにその他の適
用される法律および法令に従いその権限を遂行しうるために必要とみなされる情報の
流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
1.2.2.4. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記1.2.1.2.「関係法人」中の記載事項は、原則として、ファンドの投資運用会社・
投資顧問会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
1.2.2.5. 会社型パートIファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートIファンドで
ある他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1) SICAVが、通達2009/65/ECに従い認可された管理会社を指定しない場合
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－ 認可の申請は、SICAVの組織構造等を記載した運営計画を添付しなければな
らない。
－ SICAVの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行す
る業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、
取締役およびその地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなけれ
ばならない。SICAVの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名に
より決定されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立
文書に基づきSICAVを代理するか、またはSICAVの方針を実質的に決定する者
をいう。
－ さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある
場合、CSSFは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ
認可する。
CSSF は、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難によ
り、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しな
い。
SICAV は、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与され
たか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由
を示さなければならない。
SICAV は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、SICAVの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更につ
いて、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行
う義務を負うこととなる。
CSSF は、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認
可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または6
か月以上活動を中止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組
織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2) 以下の1.4.2.の(15)および(16)に定める規定は、通達2009/65/ECに従い認可さ
れた管理会社を指定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」は
「SICAV」と解釈される。
SICAV は、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合
も、第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3) 通達2009/65/ECに従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、適用ある
慎重なルールを常に遵守しなければならない。
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特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニ
ズム（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の
保 有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該SICAV
に係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所
をたどることが可能であること、ならびに管理会社が運用するSICAVの資産が設
立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
1.3. 2010年法によるルクセンブルグのUCITSおよびUCIの投資制限
A) パートIファンド／UCITS
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、FCPおよび会社型投資信託
と同程度まで適用される。
パートIファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52
条に規定されている。
UCITS が複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、
2010年法第41条ないし第52条の目的において、個別のUCITSとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1) UCITSは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公
認かつ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券およ
び短期金融商品に、その純資産の10%を超えて投資することができない。ただ
し、かかる証券取引所または他の規制された市場がEU加盟国以外の国に存在
する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの約款または設立文書に規定され
ていなければならない。
(2) UCITSは、通達 2009/65/ECに従い認可されたUCITSまたは同通達第1条第2項
第1号および第2号、a)およびb)に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に
（設立国が加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただ
し、以下の要件を充足しなければならない。
－ かかるその他のUCIは、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に
服すると判断する法令により認可されたものまたは監督当局の協力が十分
に確保されている国で認可されたものであること。
－ かかるその他のUCIの受益者に対する保護水準はUCITSの受益者に提供
されるものと同等であること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けお
よび譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則が通達
2009/65/ECの要件と同等であること。
－ かかるUCIの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用
の評価が可能となる形で、半期報告書および年次報告書により報告されて
いること。
－ （合計で）取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIの資産の
10%超が、その約款または設立文書に従い、その他のUCITSまたはUCIの受
益証券に投資されないこと。
(3) UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出
すことができる預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に
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登録事務所を有するか、第三国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等
とCSSFが判断する慎重なルールに従っているものでなければならない。
(4) UCITSは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ
商品（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引
される金融デリバティブ商品（以下「OTCデリバティブ」という。）に投資す
ることができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ UCITSが投資することができる商品の裏づけとなるものは、(1)から
(5)に記載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、
UCITSの約款または設立文書に記載される投資目的に従い投資されなけれ
ばならない。
－ OTCデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、CSSFが承認す
るカテゴリーに属する機関でなければならない。
－ OTCデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価
格に従うものとし、随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還
または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。
CSSF は、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポー
ジャー、カウンターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについての
リスク管理要件を詳しく定めた2011年5月30日付CSSF通達11/512を制定してい
る。同通達は、これに関連し、CSSFに提供すべき最低限の情報についても概
説している。
CSSF は、とりわけOTC金融デリバティブ取引について受領された担保の運用に
関する要件を詳しく定め、カウンターパーティー・リスクの計算に関する情
報を提供する2013年2月18日付CSSF通達13/559を制定している。CSSF通達
13/559は、CSSF通達14/592に代替された。CSSF通達14/592は、2014年10月1日
に発効し、ESMAにより2014年8月1日に発行された「監督当局およびUCITS運用
企業のための指針－ETFおよびその他のUCITS銘柄に関する指針」（参照：
ESMA/2014/937EN）の改正版を、投資信託に関する2010年12月17日法パートI
に従うUCITSに適用されるルクセンブルグの法律に導入することを目的とす
る。
(5) UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目
的として規制されている場合、規制された市場で取引されていないもので、
2010年法第1条（すなわち上記(1)）に該当しない短期金融商品に投資するこ
とができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしく
は欧州投資銀行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟
者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行さ
れまたは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発
行する短期金融商品
－ EU法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少な
くともEU法が規定するのと同じ程度厳格であるとCSSFが判断する慎重な
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ルールに服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金
融商品
－ CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短
期金融商品。ただし、当該短期金融商品への投資は、上記3つに規定する
ものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行
体は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第4通達
78/660/EECに従い年次財務書類を公表する会社、一もしくは複数の上場会
社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企
業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビーク
ルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
(6) UCITSは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7) 投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠か
せない動産または不動産資産を取得することができる。
(8) UCITSは、流動資産を保有することもできる。
(9) (a) ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会
社（各運用UCITSに関するもの）は、常時、ポジション・リスクおよびそ
れらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体への寄与度を監視・
測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならな
い。特に、UCITSの資産の信用度を評価するにあたって、信用格付機関
（2009年9月16日付信用格付機関に関する欧州議会および理事会規則(EC)
第1060/2009号第3条第1項(b)に定義される。）によって発行された信用
格付のみに依拠してはならない。UCITSはまた、OTCデリバティブの価値
を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。UCITS
は、CSSFが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプに
関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連する
リスクを測定するために選択された方法につき、CSSFに定期的に報告し
なければならない。
(b) UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段を
CSSFが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と
手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
(c) UCITSは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャー
が、ポートフォリオの純資産総額を超過しないようにしなければならな
い。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リ
スク、将来の市場動向およびポジションの清算可能時期等を勘案して計
算する。
UCITS は、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の
範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象
資産に対するそのエクスポージャーは、総額で以下の(10)に規定する投
資上限額を超過してはならない。UCITSが指数を基礎とする金融デリバ
ティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定する上限額の目的に
おいて合計する必要はない。
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譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場
合は、本項の要件への適合については、デリバティブ商品も勘案しなけ
れ ばならない。
(10) (a) UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短
期金融商品にその資産の10%を超えて投資することができない。
UCITS は、同一の機関にその資産の20%を超えて預金することができな
い。UCITSの取引の相手方に対するOTCデリバティブ取引におけるリスク
のエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に記載する信用機関の場
合はその資産の10%、その他の場合は5%を超えてはならない。
(b) UCITSがその資産の5%を超えて投資する各発行体について、UCITSが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40%
を超過してはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への
預金および当該機関とのOTCデリバティブ取引には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、UCITSは、その資産の20%
を超える部分が一つの機関に投資されることになる場合は、以下のもの
を合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
－当該機関について行われたOTCデリバティブ取引から生じるエクスポー
ジャー
(c) 上記(a)の第1文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または
保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35%を上限とす
ることができる。
(d) 上記(a)の第1文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある
信用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するため
の特別な公的監督に服する一定の債券については、25%を上限とすること
ができる。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該
債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であっ
て、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経
過利息の支払いに充てられる資産に投資されなければならない。
UCITS がその資産の5%超を第1項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80%を
超過してはならない。
(e) 上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品
は、(b)に記載される40%の制限を適用する目的において考慮されなけれ
ばならない。
(a) 、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金
融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる
当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該
UCITSの資産の35%を超えてはならない。
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通達83/349/EECまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的
上同一グループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体
と みなされるものとする。
UCITS は、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の20%の制限まで投資することができる。
(11) 以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、
UCITSの約款または設立文書に従って、その投資方針の目的がCSSFの承認する
株式または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発
行体が発行する株式および／または債務証券への投資については、20%まで引
き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高
い規制された市場での例外的な市況により正当化される場合は、35%に引き上
げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。
(12) (a) (10)にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則
に従い、その資産の100%まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治
体、非加盟国または一もしくは複数のEU加盟国が属している公的国際機
関が発行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金
融商品に投資することを許可することができる。
CSSF は、(10)および(11)に記載する制限に適合するUCITSの受益者への保
護と同等の保護を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当
該許可を付与する。
これらのUCITSは、少なくとも6つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけ
ればならないが、単一の銘柄がその全資産の30%を超えてはならない。
(b) (a)に記載するUCITSは、その約款または設立文書において、その資産の
35%超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治
体または公的国際機関について明記しなければならない。
(c) さらに、(a)に記載するUCITSは、その目論見書または販売文書の中に、
かかる許可に関する注意喚起文言を記載し、その資産の35%超を投資する
予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる、国、地
方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13) (a) UCITSは、(2)に記載するUCITSおよび／またはその他のUCIの
受益証券を取得することができるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの
受益証券にその資産の20%を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するUCIの各コン
パートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメン
ト間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならな
い。
(b) UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、一つのUCITSの資産
の30%を超えてはならない。
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UCITS がUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、
UCITSまたはその他のUCIのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合
計 する必要はない。
(c) 直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは
支配によりまたは直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合
されているその他の会社により運用されている他のUCITSおよび／または
他のUCIの受益証券に、UCITSが投資する場合、当該管理会社またはその
他の会社は、かかる投資先UCITSおよび／またはUCIの受益証券への投資
を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のUCITSおよび／または他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITS
は、目論見書において、当該UCITSならびに投資を予定している投資先
UCITSおよび／またはUCIの両方に課される管理報酬の上限を開示しなけ
ればならない。さらに、年次報告書において、当該UCITSならびに投資先
UCITSおよび／またはUCIの両方に課される管理報酬の上限割合を記載し
なければならない。
(14) (a) 目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、
金融デリバティブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければな
らない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目
的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティ
ブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記載しなければな
らない。
(b) UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記
(1)ないし(8)に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に
従って、株式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書
および必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な
説明を記載しなければならない。
(c) UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法の
ため、大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合は
販売文書において、当該UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を
記載しなければならない。
(d) 投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用さ
れる量的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商
品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を
提供しなければならない。
(15) (a) 投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為
する管理会社で、2010年法パートIまたは通達2009/65/ECに該当するもの
は、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決権付株式を取得
してはならない。
(b) さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。
(i) 同一発行体の議決権のない株式の10%
(ii) 同一発行体の債務証券の10%
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(iii) （2010年法第2条第2項の意味の範囲の）同一UCITSまたはその他
のUCIの受益証券の25%
(iv) 一発行体の短期金融商品の10%
上記(ii)ないし(iv)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融
商品の合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これ
を無視することができる。
(c) 上記(a)および(b)は以下については適用されない。
1) 加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証
券および短期金融商品
2) 非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金
融商品
3) 一または複数のEU加盟国がメンバーである公的国際機関が発行
する譲渡性のある証券および短期金融商品
4) EU非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがそ
の資産を主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資
するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有
がUCITSによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である
場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、EU非加
盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載す
る制限に適合する場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を
超過した場合は、(16)が準用される。
5) 子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有す
るもの。ただし、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子
会社が設立された国における運用、助言、もしくは販売等の業務、
または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うもので
なければならない。
(16) (a) UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または
短期金融商品に付随する引受権の行使にあたり、本書1.3. A)の制限に適
合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたUCITSに
は、認可を受けた日から6か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用さ
れない。
(b) 上記(a)の制限がUCITSのコントロールを超えた理由または引受権の行使
により超過した場合、UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引
において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。
(17) (a) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受
託銀行は、借入れをしてはならない。ただし、UCITSは、バック・ツー・
バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。
(b) (a)にかかわらず、
1) UCITSは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資
産の10%までを表象する場合は当該10%までを、またはFCPの場合はそ
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のファンド価額の10%までを表象する場合は当該10%までを借入れを
することができる。
2) 投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動
産の取得を可能にするためのものである場合、その資産の10%まで借
入れをすることができる。
UCITS が、1)および2)に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、
合計でそのUCITSの資産の15%を超過してはならない。
(18) (a) 上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人または
FCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行う
か、または第三者の保証人となってはならない。
(b) (a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)およ
び(5)に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融
商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではな
い。
(19) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、
(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその
他の金融商品について、空売りを行ってはならない。
2002 年法の一定の定義に関する2008年2月8日付大公規則は、一定の定義の明確
化に関する通達およびUCITSの投資対象としての適格資産に関する2007年3月付
CESRガイドラインを実施する、2007年3月19日付EU通達2007/16/ECを、ルクセ
ンブルグにおいて実施している。
2008 年2月19日に、CSSFは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義
に関する2008年2月8日付大公規則の条文を明確化する通達08/339（以下「通達
08/339」という。）を出した。
通達08/339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により取って代
えられる。）の意味の範囲内で、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年2
月8日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか
否かを評価するに当たり、UCITSがこれらのガイドラインを考慮しなければな
らない旨を定めている。通達08/339は、2008年11月26日付でCSSFにより発表さ
れた通達08/380により改正された。
2008 年6月4日に、CSSFは、特定の証券貸借取引においてUCITSが利用すること
のできる技法と商品の詳細について示したCSSF通達08/356を出した。通達
08/356は、2011年5月30日付でCSSFにより発表された通達11/512により改正さ
れた。
通達08/339は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。当該通達08/339は、UCITSのカウンターパーティー・リスクが法的制限を
超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資
産をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取引によっ
てUCITSのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナン
スの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該通達は
目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
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2013 年2月18日にCSSFは、ESMAが2012年12月18日に発表した「監督当局および
UCITS運用企業のための指針－ETFおよびその他のUCITS銘柄に関する指針」を
ルクセンブルグ法に移行する通達13/559（以下「通達13/559」という。）を出
し た。
通達13/559は、投資家保護の強化を目的とし、さらに
● 指数連動型UCITSについて、通達13/559は目論見書、重要投資家情
報書類および年次報告書に記載するべき情報の詳細を規定する。レバ
レッジ指数連動型UCITSについて、通達13/559はグローバル・エクス
ポージャーの上限および計算に関する説明を提示する。
● 通達13/559は、UCITS上場ファンドが遵守しなければならない開示
上の要請および投資家が流通市場の代わりにUCITS上場ファンドに直接
受益証券の買戻請求を行う権利が付与される状況を規定する。
● 通達13/559は、効率的なポートフォリオ運用手法に関して目論見
書および年次報告書に開示しなければならない情報を規定する。通達
13/559は、同手法から生じた収益がUCITSにすべて還元されなければな
らない旨およびUCITSは、貸与されているか、またはレポ取引またはリ
バース・レポ取引の対象となる現金／有価証券をいつでも買い戻すこ
とができ、またいつでもその取引を終了させことができる旨を明記す
る。
● 通達13/559は、トータル・リターン・スワップまたはそれと類似
の特徴を有する金融デリバティブ商品を締結することによってUCITSが
保有する資産は、裏付けとなるエクスポージャーをUCITSの投資上限計
算時に算入されなければならないとする一定の分散投資制限を遵守し
なければならない旨規定し、当該契約が投資運用委託取り決めとして
みなされる条件を規定する。
● 通達13/559は、OTC金融デリバティブ取引および効率的ポートフォ
リオ運用手法のための担保の運用に関する規則を規定する。
● 通達13/559は、金融指標（即ち、分散投資制限、ベンチマーク、
構成銘柄のリバランス頻度、計算方法の開示、個別評価）の詳細につ
いて規定する。そこで、通達13/559は、2010年法第44条に記載される
上限20%および30%を考慮し、商品指数の構成が十分に分散されていな
ければならない旨、規定する。
ESMA は、2014年8月1日に、「監督当局およびUCITS運用企業のための指針－ETF
およびその他のUCITS銘柄に関する指針」の改正版（ESMA/2014/937EN）を公表
しており、これにより、UCITSが、加盟国、一もしくは複数の加盟国の地方自
治体、第三国または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関が発行お
よび保証する、異なる譲渡可能証券および短期金融商品で完全に担保されてい
る場合、担保分散要件の適用除外を受ける。これらのUCITSは、少なくとも6つ
の異なる銘柄の有価証券を受領しなければならないが、単一の銘柄がUCITSの
純資産価額の30%を超えてはならない。加盟国が発行または保証する証券で完
全に担保されることを意図するUCITSは、その事実をUCITSの目論見書で開示し
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なければならない。UCITSはまた、UCITSがその純資産価額の20%超に対する担
保として受領することができる証券を発行および保証する加盟国、地方自治体
ま たは公的国際機関を明示しなければならない。当該適用除外は、2012年12月
18日に公表された指針に概説された担保の運用に関する他の基準には影響を及
ぼさない。当該指針は、ESMA/2014/937ENが従前の指針を置き換えるよう、全
面改訂された。
上記のとおり、2014年9月30日付CSSF通達14/592は、ルクセンブルグの規制枠
組みに当該指針を組み入れ、当該通達は、上記の通達13/559を置き換える。
B) パートIIファンド／UCI
パートIファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、CSSF
規則によって、FCPについては2010年法第91条第1項に従い、SICAVについては2010
年法第96条第1項に従い決定され得る。
（注） かかる規則は未だ出されていない。
IML 通達91/75は、パートIIファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートIIファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的か
つ分散されていることを確保することである。限定的な例外はあるものの、パー
トIIファンドは原則として、
a) 証券取引所に上場されておらず、また定期的に営業し、かつ公認および公開
されている別の規制市場でも取り扱われていない証券には、その純資産の10%
を超えて投資できず、
b) 同じ発行体から発行された同じ種類の証券を10%を超えて取得することはでき
ず、
c) 同じ発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10%を超えて投資する
ことはできない。
上記の制限は、OECD加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を
範囲とするECの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用され
ない。
上記a)、b)およびc)の制限は、当該UCIがパートIIファンドに適用されるものと同
等のリスク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型UCIの受益証券
の購入にも適用される。
上記にかかわらず、規則については、ケース・バイ・ケースでCSSFとともに協議
することができる。
1.4. 管理会社
パートIIファンドのみを運用するすべての管理会社には、2010年法第16章が適用され
る。
パートIファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用
される（以下を参照のこと。）。
1.4.1. 2010年法第16章に従う管理会社
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同法第125条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべき以下の
要件を定めている。
(1) 管理会社の業務の開始にはCSSFの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任
会社として設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立され
なければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可
を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リ
ストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かか
るリストおよびこれに加えられる修正は、CSSFによりRESAにおいて公告される。
管理会社は、UCIの運用以外の活動に従事してはならない（ただし、付随的な性
質の自らの資産の運用のみは行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一
つはルクセンブルグ法に従うUCIでなければならないと解される。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければなら
ない。
2010 年法第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自
らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託
することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
a) 管理会社はCSSFに対し適切な方法で通知しなければならない。
b) 当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはなら
ず、特に、管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCI
が運用されることを妨げてはならない。
c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の
目的において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服
している事業体にのみ付与される。
d) 当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが国外の事業体に
付与される場合、CSSFと当該国の監督機関の協力関係が確保されなければな
らない。
e) 投資運用の中核的業務に関わる権限は、保管受託銀行に付与されてはならな
い。
(2) CSSFは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
a) 申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な
十分な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金とし
て、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金
額は、CSSF規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
b) 上記a)に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管
理会社の利益のために投資される。
c) 2010年法第129条第5項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分
に得ており、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有
していなければならない。
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d) 管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がCSSFに提供されなければ
ならない。
e) 認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3) 完全な申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与された
か否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を
示さなければならない。
(4) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員
は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更に
ついて、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を
行う義務を負うこととなる。
(5) CSSFは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回
することがある。
a) 管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場
合、または6か月を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
b) 虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
d) 2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場
合。
e) 2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6) 管理会社は、自らのために、運用するUCIの資産を使用してはならない。
(7) 運用するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならな
い。
(8) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適
切な専門経験を有することを証明できる一または複数の承認された法定監査人に
委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にCSSFの承認を
得なければならない。
(9) 管理会社の任意清算の場合、清算人は、CSSFから承認を受けなければならな
い。清算人は、誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければ
ならない。
1.4.2. 2010年法第15章に従う管理会社
同法第101条ないし第124条は、2010年法第15章に従う管理会社に適用される以下の規則および
要件を定めている。
ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1) 2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社
の業務の開始は、CSSFの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与
された認可は、すべての加盟国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任
会社として設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立さ
れなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
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認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可
を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リ
ストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければなら
な い。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かか
るリストおよびこれに加えられる修正は、RESAにおいて公告される。
(2) 管理会社は、通達2009/65/ECに従い認可されるUCITSの運用以外の活動に従事し
てはならない。ただし、当該通達に定められていないその他のUCIの運用であっ
て、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該
受益証券は、通達2009/65/ECの下でその他の加盟国において販売することはでき
ない。
UCITS の運用のための活動は、2010年法別表IIに列挙されている業務を含む。
（注） 当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3) 上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められてい
る。
(a) 投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオ
の運用（年金基金が保有するものも含む。）
(b) 付随的業務としての、投資顧問業務およびUCIの受益証券に関する保管およ
び管理事務業務
管理会社は、2010年法第15章に基づき本段落に記載された業務のみの提供または
(a)の業務を認可されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはな
い。
(4) 1993年法第1-1条、第37-1条および第37-3条は、管理会社による上記(3)の業務
提供に準用される。
(5) CSSFは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を
有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理
会社は、自己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社の
ポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02%とする。当初資
本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオと
みなされる。
(i) 管理会社が運用するFCP（管理会社が運用権限を委託したかかる
FCPのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォ
リオを除く。）
(ii) 管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(iii) 管理会社が運用するUCI（管理会社が運用権限を委託したかかる
UCIのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォ
リオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、
通達2006/49/EC第21条に規定される金額を下回ってはならない。
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管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける
場合は、当該自己資本の追加額の50%まで追加することができない。信用機
関または保険機関は、加盟国またはCSSFがEU法の規定と同等に慎重と判断す
る 規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b) (5)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方
法で維持され、管理会社の利益のために投資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好なレピュテーション
を有し、管理会社が運用するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければ
ならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、CSSF
に直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条
件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなけれ
ばならない。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f) 取締役は、当該UCITSまたはUCIの種類に関して、2010年法第129条第5項の
規定する意味において、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する
者でなければならない。
(6) さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある
場合、CSSFは、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可す
る。
CSSF は、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは
法人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難に
より、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与し
ない。
CSSF は、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必
要な情報の提供を継続的に求める。
(7) 記入済みの申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与さ
れたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理
由を示さなければならない。
(8) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員
は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更に
ついて、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を
行う義務を負うこととなる。
(9) CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に
従い、当該管理会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は6か月以上活動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、
通達2006/49/ECの変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
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(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した
場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロ
ス・ボーダーベースで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、
UCITS所在加盟国の監督当局と協議する。
(10) CSSF は、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の投資主またはメン
バー（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるま
で、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の保
有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服す
る。
CSSF は、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の投資主またはメ
ンバーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(11) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適
切な経験を有することが証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ね
ることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。
ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(12) 管理会社は、常に上記(1)ないし(6)に記載される条件に適合しなければならな
い。管理会社の自己資本は(5)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。し
かし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社に対し
一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めること
ができる。
(13) 管理会社が運用するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、通達2009/65/ECに従い、管理会社は、以下を
義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整
備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人
取引や、自己の資金の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則
を含む。）を有すること。少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当
事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であるこ
と、ならびに管理会社が運用するUCITSの資産が約款または設立文書および
現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により
害されるUCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化
され、構成されなければならない。
(14) (3)(a) に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社
は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部の
ポートフォリオを自身が運用するUCITSの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償スキームに関する通達
97/9/ECを施行する2000年7月27日法の規定に服する。
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(15) 管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一また
は複数の業務を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下
の 条件のすべてが充足されなければならない。
a) 管理会社は、上記を適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加
盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
b) 当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはな
らない。特に、投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、UCITSが運用
されることを妨げてはならない。
c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運
用の認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者の
みに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適
合しなければならない。
d) 当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場
合、CSSFおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
e) 投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もし
くは管理会社の利益と相反するその他の者に付与してはならない。
f) 管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的
に監督することができる方策が存在しなければならない。
g) 当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者
に常に追加的指示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該
権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
h) 委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂
行する資格と能力を有する者でなければならない。
i) UCITSの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならな
い。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託した
ことにより影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能の
みを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないものとす
る。
(16) 事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為
規範により、以下を行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場
の信頼性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な
技量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
(c) 事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用し
なければならない。
(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するUCITS
が確実に公正に取り扱われるようにしなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家
の最善の利益および市場の信頼性を促進しなければならない。
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(f) 健全かつ効果的なリスク管理と合致しており、また、かかるリスク管理を
推進する報酬に関する方針および慣行を策定し、適用しなければならない。
(17) 管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、
管理会社が他の加盟国において設定されたUCITSを運用する場合、投資家による
その権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を
講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、
投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提
出することが認められなければならない。
管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供
することができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
設立の権利および業務提供の自由
(18) 2010 年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行う
ことを提案することなく、2010年法別表IIに定めるとおり自らが運用するUCITS
の受益証券を支店を設置せずにUCITS所在加盟国以外の加盟国において販売する
ことのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第6章の要件のみに従うものと
する。
(19) 通達2009/65/ECに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、
支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認
可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行
うための手続および条件を定めている。
(20) 2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務
提供の自由に基づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができ
る。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めてい
る。
UCITS 管理会社は、2018年8月23日から適用され、2012年10月24日付CSSF通達12/546を
置き換えるCSSF通達18/698（以下「通達18/698」という。）により規制される。
通達18/698はまた、第16章管理会社、第17章に従う管理会社のルクセンブルグ支店、
自己運用UCITS、AIFMおよび内部運用されるAIFにも適用される。
通達18/698は、以前は成文化されていなかった行政上の慣行を用いて通達12/546の要
件を編集しており、UCITS管理会社およびAIFM（以前は、AIFMに関する特定の通達は
出されていなかった。）に対して同一の原則を適用する。通達12/546と同様に、通達
18/698もまた、自己運用UCITSにも適用され、新たに、理にかなう限りにおいて、
UCITS管理会社およびAIFMのそれぞれと同一の規則を遵守する必要がある内部運用さ
れるAIFにも適用される。
通達18/698のパートIIは、UCITS管理会社およびAIFMに対して課される要件について
定める。かなりの範囲において、当該要件は既に、通達12/546によるかまたはCSSFの
行政上の慣行によるかを問わず、現在適用されている。しかし、これらの事業体が実
施していなければならない方針および手続に関して、新たな要件または追加の正確さ
がそれぞれ存在するため、実施されている既存の方針および手続がすべての詳細を遵
守していることを確実にするために、ルクセンブルグのUCITS管理会社およびAIFMの
それぞれによって詳細な分析が行われなければならない。通達18/698は現在、リソー
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スに関する期待についても非常に忌憚なく、特に、主要な業務において最低3名の常
勤従業員を義務付けている。
業務執行役員の権限の最大数および居住基準ならびに取締役会メンバーの権限の最大
数および専門的な業務に費やす時間に関する期待もまた成文化されており、正当な動
機があることを条件として、これらの原則の一部に対する例外が許容される。
委託契約の内容ならびに当初のおよび継続的なデューデリジェンスに関する委託の枠
組みおよび正確さの期待は、通達18/698において策定されている。通達18/698はま
た、役に立つように、管理会社、AIFM、自己運用SICAVおよび内部運用されるAIFなら
びに場合に応じて投資信託の登録事務代行会社のAML義務に関するCSSFの期待につい
ても詳述している。
通達18/698のパートIIIは、集団的投資信託運用に加えて、投資一任運用サービスお
よび場合に応じて投資顧問サービスの提供を行うための許可を得ることを希望する
UCITS管理会社およびAIFMに関する既存の行政上のCSSFの慣行の確認を定める。
パートIVは、設立の自由およびサービスの提供の自由（パスポート）に関連する必要
な指針を定め、別のEU加盟国に対するUCITS管理会社またはAIFMのサービスを通知す
るために講じるべき措置について詳述する。
パートVは、一定の状況において、UCITS管理会社およびAIFMが、法律および規則によ
り比例が許可される領域において比例の原則を行使することができる旨を想起させ
る。主要な業務において3名の常勤従業員を有する要件に関して寛容性がないことが
はっきりと記載されている。通達18/698はまた、比例が主張された場合に提示するこ
とができる根拠についても示している。
パートVIは、第16章管理会社に関する期待を想起させ、これらを第17章管理会社のル
クセンブルグ支店にも適用する。
パートVIIは、自己運用UCITSおよび内部運用されるAIFに関連するものであり、パー
トIIの関連する適用ある規定を明示する。
通達18/698はすべての一連の追加的なCSSFの報告義務を導入することに留意すること
が重要である。この追加的な行政上の負担の補償として、通達の対象となる事業体
は、CSSFに対して報告書を提出するまでに会計年度末から5か月の猶予が与えられ
る。
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2. 2010年法に従うルクセンブルグのUCITSまたはUCIに関する追加的な法律上および規
制上の規定
2.1. 設立および運営に関する法律および法令
2.1.1. 1915年法
商事会社に関する1915年8月10日法（改正済）は、FCPの管理会社、および（2010年法
により明示的に適用除外されていない限り）SICAVの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人に対して適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合に関する説明であるが、SICAVにも一
定の範囲で適用される。
2.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420条の1）
最低1名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.1.1.2. 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(i) 設立者の身元
(ii) 会社の形態および名称
(iii) 本店の所在地
(iv) 会社の目的
(v) 発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(vi) 発行時に払込済の額
(vii) 発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
(viii) 記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制
限規定
(ix) 現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注） 1915年法に対する最近の改正は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券およ
び短期金融商品による出資の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資によ
る増資を認めている。しかし、実務上、CSSFは、投資信託については、かかる報告書を依然と
して要求している。
(x) 発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xi) 資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(xii) 取締役および承認された法定監査人の選任に関する規約が法の効力を制限す
る場合、その規約およびかかる者の権限の記載
(xiii) 会社の存続期間
(xiv) 会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が
生じる費用および報酬（その種類を問わない。）の見積
2.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(i) 設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
(ii) 応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から3か月以内に開催される
定時総会に招集されること
2.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の20）
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または
25%に達しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当
条項に記載されたいずれかの理由によって適法に設立されなかった結果として応募者
が 蒙る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯し
て責任を負う。
2.1.1.5. 無記名式株式制度（1915年法第430条の6）
無記名式株式の不動化に関する2014年7月28日法は、1915年法第430条の6を大幅に改
正し、無記名式株式制度を抜本的に変更した。
無記名式株式は、現在、無記名式株式の発行体が任命する無記名式株式保管機関に預
託されなければならず、当該任命はルクセンブルグ官報において公表されなければな
らない。
無記名式株式保管機関は、ルクセンブルグで、(i)各投資主の正確な名称および株式
または利札の数の表示、(ii)預託日、ならびに(iii)株式譲渡日または記名式株式へ
の転換日を記載した株式登録簿を維持する。無記名式株式の各株主は、当該株主に関
する登録簿上の情報を単独で検査する権利を有する。
無記名式株式の所有権は、現在、無記名式株式登録簿への登録により証明され、現物
の無記名式株式には存在しない。
関係する株主の書面による請求により、無記名式株式保管機関は、当該株主に関して
無記名式株式登録簿に登録された情報を確認する証明書を発行する。所有権の移転
は、無記名式株式保管機関により無記名式株式登録簿に登録された移転通知によっ
て、本会社および第三者に対して効力を有する。
無記名式株式に付随する権利は、無記名式株式が無記名式株式保管機関に預託された
場合および上記の情報が無記名式株式登録簿に登録された場合にのみ、行使すること
ができる。
2014 年8月18日以前に存在していた現物の無記名式株式は、無記名式株式保管機関に
遅くとも2016年2月18日までに預託されなければならず、これを怠った場合は、当該
株式は消却され、当該消却に関する収益は、Caisse de Consignationに預託された。
2014 年8月18日以前に存在しており、2016年2月18日までに預託されていなかった現物
の無記名式株式に付随する議決権は、預託されるまで自動的に停止されている。当該
株式に対する配当金の支払いは、2016年2月18日までに当該株式が預託されていな
かった場合は、時効を損なうことなく、かつ、支払期限の到来した分配に対する利息
が発生することなく、保管されるまで延期されている。
上記のとおり議決権が停止された無記名式株式は、株主総会での定足数および過半数
要件のための考慮には入れられない。当該無記名式株式の株主は、当該株主総会に出
席することを認められない。
2.1.1.6. 1915年法の現代化
商事会社に関する改正済の法律は、2016年8月23日に発効し、ルクセンブルグの会社
に関してより柔軟性の高い体制を構築することを目的とし、また、過去において既に
ルクセンブルグの市場で一般に認められていた一定の慣行を法律に定める。
新しい法律は、2016年8月23日以降に設立された会社に適用される。
改正済の法律に導入される主な改正は、以下のとおりである。
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(i) 取締役会が委員会を設置する可能性に関する既存の慣行を確認する新しい条
項が導入される。
(ii) 規約の変更に従い、取締役会は、自らの運用に関する権限を運営委員会
（ comité de direction ）または必ずしも取締役会構成員である必要はないジェネラ
ル・マネジャー（ directeur général ）に委託することができる。かかる委託は、会
社の一般的な方針または取締役会全体に対し法律により留保される行為に適用される
ことはできない。かかる委託により利益を得る個人は、取締役と同じ責任リスクを負
う。
(iii) 議決権の10％以上を保有する投資主に、取締役に対して訴訟を提起する権利
を付与する新しい条項が導入される。
(iv) 取締役会は、会社資本の10％以上を保有する投資主が要求した場合（対照的
に、法律の改正前は要求に関して20％を保有している必要があった）、投資主総会を
開催（ proroger ）する義務を現在負っている。
(v) 特定の場合に、投資主総会で採択された決議が無効と宣言されることがある
旨を定める新しい条項が導入される。かかる特定の場合の例としては、不正の意図の
有無にかかわらず、議題の一部を構成していなかった要素が審議された場合が挙げら
れる。決定の無効は、裁判所によって決定されなければならない。提案された決議に
賛成票を投じた者は、原則として、行為を無効とすることを意図することができな
い。第三者が、投資主総会の決定が行われた後に誠実に権利を取得した場合、裁判所
は、決定の無効は、関係する第三者の権利に何らの影響を及ぼさない旨を決定するこ
とができる。投資主総会で講じられた、決定の取消しに関する一切の措置は、当該総
会から6か月以内に導入されなければならない。
(vi) 資本の10％を表章するか、または、議決権の10％を保有する投資主は、会社
の経営において行われた決定に関して取締役会に質問を行うことができる。従前の上
限は資本の20％であり、「例外的な状況」の存在により決定された。
(vii) 会社の国籍の変更に対する全員一致の同意に関する要件は、適用されなくな
る。
(viii) 規約の変更に従い、取締役会は、現在、会社の登記上の事務所を他の地方自
治体に移転する権限を得ることができる。過去において、かかる移転は、投資主の投
票による規約の変更を必要とした。これにかかわらず、規約は更新されなければなら
ない。
(ix) 規約の変更に従い、取締役会は投資主の議決権を停止することができる。か
かる議決権の停止は、例えば、申込契約により生じる投資主の義務を履行することを
怠った投資主に対して行われる。投資主は、自らの議決権を一時的または恒久的に放
棄することを任意で決定することもでき、かかる放棄につき会社に通知しなければな
らない。
(x) 登録投資主に対する招集通知は、現在、その他の手段（電子メール等）で送
付することができる。ただし、かかるその他の手段による送付は規約により実現可能
となり、関係する投資主による承認を条件とする。
(xi) 投資主総会の公告は、現在、8日間の間隔を空けた2回の公告により、当該総
会の15日以上前（規約により規定される場合を除き、15日を超えない。）に1回のみ
行われなければならない。
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(xii) 利益相反に関する制度は、取締役会構成員だけではなく、日々の運営に携わ
る者、ジェネラル・マネジャー、運営委員会の構成員および清算人に適用される。直
接 および間接の「世襲」利益のみが当該制度に該当する。利益相反に関する規則によ
り取締役会が機能停止すると考えられる場合、関連する決定は、投資主総会に付託さ
れることができる。
最終的に、改正済の会社法により、柔軟なコーポレート・ガバナンス構造を有する新
しい形態の会社である「société par actions simplifiée 」も設立される。公開有限
責任会社に適用される規則が、かかる会社に適用されるものとする。
2.1.2. 関連するその他の規制
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管
理会社との契約の内容についての通達2009/65/ECを実施する2010年7月1日付委員
会通達2010/43/EUを置き換える2010年12月22日付CSSF規則No.10-4
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規
定についての通達2009/65/ECを実施する2010年7月1日付委員会通達2010/44/EUを
置き換える2010年12月22日付CSSF規則No.10-5
－ 他のEU加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法
に従うUCITSおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他
のEU加盟国のUCITSが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年4月15日付CSSF通
達11/509
－ ルクセンブルグの金融部門の監督当局（CSSF）により徴収される手数料に関
する2017年12月21日付大公規則。この規則は、随時改正され、補足され、または
置換される。
－ 通達14/592は2014年9月30日に出され、ESMAが2014年8月1日に発表した「監督
当局およびUCITS運用企業のための指針－ETFおよびその他のUCITS銘柄に関する指
針」をルクセンブルグ法に移行した。
2.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可・登録および監督
2010 年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの
認可・登録に関する要件を規定している。
(i) 次の投資信託はルクセンブルグのCSSFから正式な認可を受けることを要す
る。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から1か月以内に認
可を受けること。
－ EU加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されて
いる投資信託、および他のEU加盟国で設立・設定された投資信託ではある
が譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）でないものについ
ては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国か
ら外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行
う以前に認可を受けること。
(ii) 認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可を
意味する。
(iii) ルクセンブルグ法、規則およびCSSFの通達の条項を遵守していない投資信託
は、認可を拒否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定に対
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し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立を
することができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申
立 がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決
定の通知日から1か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は
申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの
地方裁判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するルクセンブルグの
UCIの解散および清算を決定する。
1945 年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年5月20日法によって
設置された金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（IML）に取って代わられ
た。IMLは、1998年4月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また
1998年12月23日法により、投資信託を規制し監督する権限は、金融監督委員会
（CSSF）に移管された。
CSSF の権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
2010 年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義
務を定義している。
2010 年法の第159条は、パートIファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記
載された主要投資家情報文書を公表する義務も規定している。
2012 年7月1日以降、すべてのUCITSは、2002年法第109条以下に基づき作成された簡易
目論見書を、主要投資家情報に変更しなければならないという2010年法第159条 の対
象となる 。
2010 年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各FCPのために、その目論見書および主要
投資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに送付し
なければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がUCITSの受益証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提
供されなければならない。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無
償で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された
方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、4か月
および2か月以内に公表されなければならない。
2.1.4. 2010年法によるその他の要件
(i) 公募または販売の承認
2010 年法第129条第1項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うた
めにはCSSFの認可を受けなければならない旨規定している。
(ii) 設立文書の事前承認
2010 年法第129条第2項は、CSSFが設立文書または約款および保管受託銀行の選
定を承認した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
2010 年法に従うUCITSは、前項に定める条件のほか、以下の条件を満たさない
限り、CSSFにより認可されないものとする。
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a) FCPは、当該FCPを運用するための管理会社の申請書をCSSFが承認した場合
に限り認可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資
法 人を運用するために指定された管理会社の申請書をCSSFが承認した場合
に限り認可されるものとする。
b) 上記a)を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたUCITS
が通達2009/65/ECに従う管理会社により運用され、通達2009/65/ECに基づ
き他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、CSSFは、2010年法第
123条に従い、当該UCITSを運用するための管理会社の申請書について決定
するものとする。
2010 年法第129条第4項に基づき、CSSFは、以下の場合、2010年法第2条の範囲
内においてUCITSの認可を拒否することがある。
a) 投資法人が2010年法第3章に定める前提条件を遵守していないことを
立証した場合
b) 管理会社が2010年法第15章に基づきUCITSを運用することを認可され
ていない場合
c) 管理会社がその所在加盟国においてUCITSを運用することを認可され
ていない場合
2010 年法第27条第1項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する
場合）は、完全な申請書が提出されてから2か月以内に、UCITSの認可が付与さ
れたか否かにつき通知を受けるものとする。
(iii) 外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてCSSFに提出さ
れた場合の事前の意見確認
CSSF の監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、CSSFの事
前のコメントを得るために提出することが要求されている。
2005 年4月6日付CSSF通達05/177によると、販売用資料については、それが利用
される外国の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメン
トを得るためにCSSFに提出する必要はないものとされている。ただし、CSSFの
監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料
を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及
するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなけ
ればならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当
該文書が用いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報
を記載せねばならない。
(iv) 目論見書の記載内容
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うこと
ができるようにするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する
情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんにか
かわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなけ
ればならない。目論見書は、少なくとも2010年法の別紙IのスケジュールAに記
載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該目論見書
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に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではな
い。
(v) 誤解を招く表示の禁止
2010 年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければな
らない旨を規定している。
(vi) 財務状況の報告および監査
1915 年法第461条の6第2項の一部修正により、SICAVは、年次財務書類ならびに
承認された法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の
見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付すること
を要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務
上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された
法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照
表および損益計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されてい
る旨をRESAに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財
務情報について、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）に
よる監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人
は、その義務の遂行にあたり、UCIの報告書またはその他の書類における投資
家またはCSSF向けに提供された情報が当該UCIの財務状況および資産・負債を
正確に記載していないと確認した場合は、直ちにCSSFに報告する義務を負う。
承認された法定監査人はさらに、CSSFに対して、承認された法定監査人がその
職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてCSSFが要求するす
べての情報または文書を提供しなければならない。
2004 年1月1日から有効なCSSF通達02/81に基づき、CSSFは、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各UCIについて毎年、前会計
年度中のUCIの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めて
いる。CSSF通達02/81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書に
おいて、UCIの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マ
ネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管
理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。
報告書はまた、UCIの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明
記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならな
い。通達では、かかる報告書の目的はUCIの状況を全体的にみることであると
述べている。
(vii) 財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をCSSFに提出し
なければならない旨を規定する。
2010 年法第147条は、CSSFが、UCIに対しその義務の遂行に関する情報の提供を
要求することができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を
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通じて、UCIの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査するこ
とができる旨規定している。
IML 通達97/136（CSSF通達08/348により改正）に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を
CSSFに提出しなければならない。CSSF通達08/348は、財務情報に関する報告の
内容を充実させ、また、報告形式を変更するために、報告要件をその他の種類
のビークルに適用する2015年12月3日付CSSF通達15/627により補完された。
(viii) 違反に対する罰則規定
1 人または複数の取締役またはルクセンブルグの1915年8月10日法および2010年
法に基づき、投資信託の運用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他
の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には
50,000ユーロ以下の罰金刑に処される。
2.1.5. 2016年5月10日法に基づく制裁制度の更新
2016 年5月10日法は、UCITS V通達に定められる一連の違反に適用にされる制裁を実施
している。かかる制裁には、公式声明、管理会社の認可の停止または取消しおよび一
定額以下の罰金が含まれる。かかる罰金は、法人については5,000,000ユーロまたは
その売上高の10%のいずれか高い方を上限とし、自然人については5,000,000ユーロを
上限とする。
CSSF は、そのウェブサイトに行政制裁を公表し、当該公表を5年以上維持する。さら
に、ESMAは、CSSFおよびその他の所管官庁からESMAに伝達されたすべての制裁につい
て中央データベースを維持する。かかる制裁は、年次報告書において公表され、ま
た、ESMAのウェブサイト上で入手可能な管理会社の一覧表においても制裁が言及され
る。
さらに、CSSFは、潜在的または実際の法律違反の報告を促進するための新たな内部告
発制度も導入している。
2.1.6. UCITS投資証券クラスに関するESMAの意見
特定のUCITSの複数の投資証券クラスが互いに異なる可能性があるか否か、かつ、ど
の程度異なる可能性があるか、また、（非常に単純な投資証券クラスから、より複雑
な投資証券クラスに及ぶ）相違の範囲において異なる国内の慣行が存在することを定
める法的規定がUCITS通達に存在しないことを考慮し、ESMAは、2017年1月30日に、同
一のUCITSファンドの異なる種類の投資証券クラスが互いに異なることが可能である
程度に関して意見を公表した。
かかる枠組みは、以下のとおり、4つの累積的な条件に基づく。
● 共通の投資目的
同一のファンド／サブ・ファンドの投資証券クラスは、共通の資産プールに反映
される共通の投資目的を有しなければならない。ESMAの見解では、投資証券クラ
スレベルのヘッジに関する取決めは、共通の投資目的を有する旨のファンドに対
する要求と一致していない。その結果、ヘッジに関する取決めを使用することに
より投資家を特定の種類のリスクから保護することを目的とするUCITSは、別個の
ファンドまたはサブ・ファンドとして設定されるべきである。かかる規則、原則
に対する唯一の例外は、通貨リスクヘッジに関係するものである。
● 悪影響の不存在
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通貨リスクを系統的に除外するためにデリバティブオーバーレイを使用すること
により、ファンド／サブ・ファンドのすべての投資家に対し、潜在的なカウン
ター パーティー・リスクおよびオペレーショナル・リスクがもたらされる可能性
があり、また、同一のファンド／サブ・ファンドのその他の投資証券クラスに対
して悪影響のリスクが生じる可能性がある。ESMAによると、かかる悪影響のリス
クは、運営および会計の分離ならびにストレステストを実施すること、またデリ
バティブオーバーレイに起因する債務が、関連する投資証券クラスに帰属する共
通の資産プールの一部の価額を超えないことを確保することにより抑制されなけ
ればならない。
● 事前決定
ESMA は、ファンドの潜在的な投資家が、自らの投資に帰属する権利および／また
は性質に関して全面的な概要を把握できるよう、投資証券クラスのあらゆる特徴
は、投資証券クラスが設定される前にあらかじめ決定されるべきであるとの見解
を有している。事前決定に関するかかる要件は、組織的な通貨リスクヘッジに関
する取決めにも適用される。ただし、後者の場合において、ESMAは、UCITSの管理
会社は、通貨のヘッジおよびその運営上の実施に使用されるデリバティブ商品の
種類を任意で選択することができる旨の意見を有している。
● 透明性
UCITS ファンド／サブ・ファンドの異なる投資証券クラスの存在および性質は、
（投資家が関連する投資証券クラスの参加者であるか否かを問わず）募集書類に
おいてすべての投資家に対して開示されなければならない。
上記の枠組みの導入による潜在的かつ重大な影響を考慮し、ESMAは、その意見表
明前に設定された投資証券クラスの投資家に対する潜在的なマイナスの影響を軽
減するため、以下の暫定規定を検討している。
－ ESMAの意見に沿わない投資証券クラスは、かかる意見の公表から6か月（すな
わち、2017年7月30日）以内に新規投資家による投資に対して閉鎖されるべきであ
る。
－ 既存の投資家による追加投資は、かかる意見の公表から18か月（すなわち、
2018年7月30日）以内に終了しなければならない。
2017 年2月13日、CSSFは、UCITSがESMAにより定められた期間内に上記の要件を遵
守することを自らが見込んでいたことを確認した。
以降、ルクセンブルクファンド協会（以下「ALFI」という。）は、ESMAの意見が
実行されなければならない方法を明確にするためにCSSFとの協議を開始した。
CSSFは、ALFIと協議した上で質疑応答に関する書面を作成し、その後、同様に適
時提案を行う可能性がある。既存または新規の投資家による追加投資に対応する
上記で言及された暫定規定に加え、CSSFは、2017年12月31日を新規の運営上の要
件（例えば、悪影響のリスクに関するストレステスト、オーバー・ヘッジ
（105%）およびアンダー・ヘッジ（95%）に関する制限または新規の透明性に関す
る義務）遵守の期限とすることを企図している。
最終的に、また、最も重要な側面について決定を行うため、CSSFは、ESMAの意見
に通貨ヘッジの定義がない場合には、投資家の通貨と、サブ・ファンドの通貨、
主なポートフォリオの通貨またはポートフォリオの一部の通貨との間の通貨ヘッ
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ジおよび部分的なヘッジを進んで受け入れる。ただし、一切のかかる通貨ヘッジ
に関する取決めは、組織的な取決めである。
2.2. 清算
2.2.1. 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、
様々な場合を規定している。
FCP またはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合
または投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もし
くは規約または適用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
2.2.1.1. FCPの強制的・自動的解散
a. 管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後2か月以内に後任が見
付からない場合
b. 管理会社が破産宣告を受けた場合
c. 連続して6か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の4分
の1を下回った場合
（注） 純資産価額が法律で要求される最低額の3分の2を下回った場合、自動的には清算されないが、CSSFは清算
を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
2.2.1.2. SICAVについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならな
い。
a. 資本金が、法律で規定される資本の最低額の3分の2を下回る場合。この場合、定
足数要件はなく、単純多数決によって決定される。
b. 資本金が、上記最低額の4分の1を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当
該投資信託の解散の決定は、かかる投資主総会において4分の1の投資口を保有す
る投資主によって決定される。
2.2.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消また
は拒絶およびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.2.2. 清算の方法
2.2.2.1. 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
a) FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基
づき受益者によって選任された清算人
b) 会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件
とする（2010年法第145条第1項）。
清算人がその就任を拒否し、またはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合
は、地方裁判所の商事部門が利害関係人またはCSSFの請求により清算人を申請するも
のとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則とし
て、ルクセンブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有
する者は同機関において受領することができる。
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2.2.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第
143条および裁判所命令に基づく手続に従いCSSFの監督のもとで行為する清算人を選
任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終
了する。未分配の清算残高は上記2.2.2.1.に記載された方法で預託される。
2.3. 税制
2.3.1. ファンドの税制
2.3.1.1. 資本税（ droit d’apport ）
2002 年法第128条および2003年4月14日の大公規則の廃止に従い、2010年法に従う投資
信託の設立に際しては、資本税は今後課されない。
2.3.1.2. 年次税 （ taxe d’abonnement ）
2010 年法第174条第1項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以
下の場合を除き純資産価額に対して年率0.05%の年次税を各四半期末に支払う。
2010 年法第174条第2項に従い、以下の投資信託については、年率0.01%に軽減されて
いる。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルグ
の投資信託
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルグの投資信託
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメントおよ
びUCI内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するUCIの個別
のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメントや
クラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010 年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限に
おける概念より広いものであり、2003年4月14日付大公規則において、譲渡可能証券
であるか否かにかかわらず、債券、譲渡性預金証書（CD）、預託証券およびその他類
似のすべての証券を含む一切の債務証券および債務証書と定義されている。ただし、
関係する投資信託による取得時に、当該証券の当初のまたは残存する満期までの期間
が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月を超えない場合、または当
該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に1回市場の状況に応じて調整され
る旨定められている場合に限られる。
2010 年法第175条はまた、ルクセンブルグの投資信託の資産のうち他のルクセンブル
グの投資信託に投資された部分についておよび以下のタイプの投資信託の個々のコン
パートメントについて免税を規定している。
－ その受益証券が機関投資家に保有され、
－ その専属的目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
－ そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
－ 公認の格付機関から最高の格付けを取得している場合
UCI 、そのコンパートメント、その投資口または受益証券の年次税の免除は以下のも
のに適用されることを予定している。(i) 2010年法第175条に規定されている企業退
職年金のための機関または同様の投資ビークル、（ただし、該当する年金基金が従業
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員のため同一グループの一部である場合に限られる。）および (ii)従業員に年金給
付を提供するため自らが保有するファンドに投資する当該グループの会社。
2010 年法第175条により以下のUCIも年次税を免除される。
－ 主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるUCIおよびかかる目的の複
数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント、ならびに
－ 以下のような複数のコンパートメントを有するUCIおよびかかるUCIの個々のコンパートメ
ント
(i) その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上
の証券取引所もしくは別の規制市場において上場または取引されているも
の、および
(ii) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
2.3.2. 日本の投資主または受益者の課税関係
現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、
投資信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資口また
は受益証券について、通常の所得税、キャピタル・ゲイン課税、資産税または相続税
を課せられることはない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルグ大公国
に住所、居所また恒久的施設を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利
子については、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
AIFM 法は2013年7月15日に発効した。同法はルクセンブルグ法にAIFMDを導入し、さら
に、2010年法等を改正するものである。この点については後記「IV.AIFM法」を参照
のこと。
III. ルクセンブルグの専門投資信託
2007 年2月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年2月13日法（以
下「SIF法」という。）を採択した。SIF法は、その後、2012年3月26日付法律により
改正された。
SIF 法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年7月19日法を
廃止し、情報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
SIF 法の下で設定されたビークルと2010年法に従うUCIをさらに区別するため、SIF法
は、前者を「専門投資信託」（以下「SIF」という。）と称している。
1. 範囲
SIF 制度は、(i)その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定される
UCIおよび(ii)その設立文書によりSIF制度に服するUCIに適用される。
SIF は、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に通達2003/71/EC等の各種欧州通達（いわゆる「目論見書
通達」）の適用可能性の有無について重要性を有する。
SIF は、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報
に精通した投資家向けのものである。
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SIF 法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、
その他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で
確 約する投資家で、125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはSIFへの投資を
適切に評価する専門技術、経験および知識を有することを証明する、通達2006/48/EC
に定める金融機関、通達2004/39/ECに定める投資会社もしくは通達2001/107/ECに定
める管理会社が行った査定の対象となった投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定
している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された小口投資家
または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意味する。
SIF 制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募
集書類に当該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報
に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に従うと
は限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークル
は、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立
を選択することも可能になる。
2. 投資規則
EU 圏外の統一UCIについて定める2010年法パートIIと同様に、SIF法は、SIFが投資で
きる資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資
しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
SIF はリスク分散原則を遵守する。SIF法は、特別な投資規則または投資制限を規定し
ていないが、SIFに関連するリスク分散に関するCSSFの通達07/309は、数量的制限を
定めている。CSSFは、SIFの投資制限が以下のガイドラインに従う場合、リスク分散
原則が遵守されたとみなす。
１）原則として、SIFはその資産またはコミットメントの30%以上を同一発行体が発行
する同一種類の有価証券に投資しない。ただし以下の場合を除く。
－ OECD加盟国もしくはその地方機関、もしくはEU、（地域的規模であるか世界的規
模であるかを問わず）国際的機関が発行または保証する有価証券への投資：
－ 少なくともSIFに適用されるリスク分散要件に匹敵するリスク分散要件に従う
ターゲットUCIへの投資。この制限適用のため、第三者に対し種々のサブ・ファン
ド間で債務の分別原則が確実に実施される場合、ターゲットのアンブレラ型UCIの
各サブ・ファンドは、別個の発行体とみなされる。
２）原則として、SIFはその資産の30%を超えて同一発行体が発行する同一種類の有価
証券にショート・ポジションを保有することとなるような空売りを行わない。
３）金融派生商品を使用する場合、SIFは裏付け資産の適切な分散により、類似する
水準のリスク分散を確保しなければならない。同様に、OTC取引の取引相手リスク
は、適用ある場合、取引相手の性質および資格に応じて制限されなければならない。
これらの規則の逸脱は、適切な動機に基づき行われる。
3. 構造的側面および業務上の規則
3.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.1.1. 法律上の形態
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SIF 法は、特に、契約型投資信託（以下「FCP」という。）および変動資本を有する投資法人（以下
「SICAV」という。）について言及しているが、SIFが設立される際の基盤となる法律上の形態を制限し
て いない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受託契約に基づくSIFの設立
も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、上記2.2.1項を参照のこと。
FCP への投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権を行使する
ことができる。
・ 投資法人（SICAVまたはSICAF）
特性の要約については、上記2.2.2項を参照のこと。
SIF 法に基づき、SICAVは、2010年法に従うSICAVの場合のように有限責任会社である必要はない。SICAV
の形態で設立されるSIFは、SIF法が列挙する会社の形態、すなわち、公開有限責任会社、持分により制
限されるパートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される法人格を有
する共同組合のうち一形態を採用することができる。
SIF 法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、SIF法は、SIF
について柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。
3.1.2. 複数クラスの仕組み
SIF 法は、特に、複数のコンパートメントを有するSIF（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立す
ることができる旨を規定している。
さらに、SIF内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたSIFのコンパートメント内であって
も、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類ま
たは分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.1.3. 資本構造
SIF 法の規定により、SIFの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、SIFの認可から12か
月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に従うUCIについては6か月以内である。
FCPに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額ではなく、発行済資本に支払済の発行プレミア
ムを加えた額である。
SIF は、形態の如何を問わず、一部払込済み投資口／受益証券を発行することができる。投資口は、発
行時に1口につき最低5%までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するSIFを設立することができる。さらに、SIFは、その変
動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オープン・エンド
型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2. 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うUCIに適用される規則に比べ緩和さ
れている。この点について、SIF法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還（該当す
る場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書において決定される。
そのため、例えば、2010年法に従うSICAVまたはFCPの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価
格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、SIF法の下で、SIFは、（例えば、SIFが発
行したワラントの行使時に）所定の確定した価格で投資口を発行することができ、または（例えば、ク
ローズド・エンド型SIFの場合にディスカウント額を減じるため）純資産価格を下回る価格で投資口を
買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成す
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ることができる。しかしながら、CSSFは受益者または公衆の利益のため、投資口の発行、買い戻しまた
は償還の停止を要求する場合がある。
SIF は、一部払込済投資口を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、取得の約定
により当初申込時に確認された新規投資口の継続取得によってのみならず、一部払込済投資口（当初発
行された投資口の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行うこともできる。
4. 規制上の側面
4.1. 慎重な制度
SIF は、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は
小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、SIFは、承認手続および規制当局の要件
の両方について、2010年法に従うUCIの場合に比べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010 年法に従うUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役／マネジャー、投資ポートフォリ
オの運用に責任を有する者、中央管理事務代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承
認しなければならない。SIFの存続期間中、設立文書の修正および取締役、投資ポートフォリオの運用
に責任を有する者または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を必要とする。
4.2. 保管受託銀行
UCI と同様に、SIFは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有する金融機関またはEU
の他の加盟国に登録事務所を有する金融機関のルクセンブルグ支店である保管受託銀行に委託しなけれ
ばならない。資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、保管受託銀行
は、常にSIFの資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければな
らない。これは、資産の物理的な保管を地域の副保管受託銀行に委ねることを妨げるものではない。
SIF 法は、保管受託銀行に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視職
務の遂行を要求していない。こうした保管受託銀行の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
4.3. リスク管理および利益相反
SIF は、ポートフォリオのリスク特性全体に対するポジションおよびポジションの寄与に関連するリス
クに伴うリスクを適切な方法で、確定、測定、管理および精査するため、リスク管理の適切なシステム
を完遂することを要求されている。
さらに、SIFは、SIFおよび、適用ある場合は、SIFの事業行為に貢献する者またはSIFに直接または間接
に関連ある者との間で生じる利益相反により、投資家の利益が損なわれるリスクを最小化するように、
構成され組織されることが要求されている。潜在的利益相反がある場合、SIFは投資家の利益が守られ
ることを確実にするものとする。
CSSF 規則15-07は、SIF法第42条の2(1)および(2)の適用を明らかにする。かかる規則
は、リスク管理手続および利益相反方針は、実際に、SIFの承認手続中にCSSFにより
既に要求されていること、また、かかる規則は、その点において、これらの既存の要
件を単に形式化したものであることにつき指摘されるべきである。
4.4. 委託規則
SIF は、自己の行為をより効率的に行うために第三者に機能の委託を考える場合、CSSFの承認を得なけ
ればならない。
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他の条件に基づき、当該委託により、ファンドに対する効率的監督または委託行為のファンドによる効
率的精査が妨げられないものとする。投資運用の中核機能を預託銀行に委託しないものとし、SIFは
CSSF の販売書類は、委託された機能を記載しなければならない。
投資ポートフォリオの運用に関する委託の場合、投資ポートフォリオの運用のために授権または登録さ
れ、慎重な監督に服する自然人または法人にのみ委託される。この委託が慎重な監督に基づき第三者か
ら自然人または法人に対しなされる場合、CSSFおよび同国の監督当局との協力が確保されなければなら
ない。これらの条件が満たされない場合、CSSFは委託先の選択を、その評判および経験に基づき承認し
なければならない。
2012 年4月1日以前に設立されたSIFは、2013年6月30日まで、これらの条件が適用される限りにおいて、
これらの条件を遵守しなければならない。
4.5. 承認された法定監査人
SIF の年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
4.6. 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、SIF法は、かかる書類の内容の最小限度について明確
に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券が新規投
資家に対し発行される際に更新されなければならない。これらの必須要素への修正は、CSSFの承認に基
づく。
SIF は、監査済年次報告書をその関係期間の終了から6か月以内に公表しなければならない。現金以外の
出資は、出資時点で、承認された法定監査人が作成する報告書に記載されなければならない。
SIF は、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
4.7. 関連するその他の規制上の側面
－ リスク管理および利益相反に関する専門投資信託のための2007年2月13日法律第
42条2項の適用に関するCSSF規則No.15-07。この規則により、すべてのSIFは、リ
スク管理システムおよび利益相反ポリシーを維持しなければならず、後者の詳細
をCSSFに伝達しなければならない。この規則は、2016年2月1日に効力が発生して
いる。
－ ルクセンブルグの金融部門の監督当局（CSSF）により徴収される手数料に関する
2017年12月21日付大公規則。この規則は、随時改正され、補足され、または置換
される。
5. SIFの税制の特徴
SIF については、0.01%（これに対して、2010年法に基づき存続する大部分のUCIについては、0.05%）の
年次税を課される。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。SIF法
は、2010年法と同様の方法により、他のルクセンブルグUCIに投資された資産で年次税が課される部
分、一定のインスティテューショナル・キャッシュ・ファンドおよび年金プール・ファンドについて、
年次税を免除している。
SIF が受領する収益およびSIFによって実現されたキャピタル・ゲインに対しては税金は課されない。
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AIFM 法は2013年7月15日に発効した。同法はルクセンブルグ法にAIFMDを導入し、さらに、SIF法等を改
正するものである。この点については後記「IV.AIFM法」を参照のこと。
IV. AIFM法
AIFM 法は2013年7月15日に発効した。同法はルクセンブルグ法にAIFMDを導入し、さらに、2010年法およ
びSIF法等を改正するものである。
2013 年AIFM法は13章から構成される。
第1章：総則
第2章：オルタナティブ投資信託運用者（以下「AIFM」という。）の認可
第3章：AIFMの運営条件
第4章：透明性要件
第5章：特定タイプのオルタナティブ投資信託（以下「AIF」という。）を運用するAIFM
第6章：EUにおけるEU AIFMの販売権限およびEU AIFの運用権限
第7章：第三国に関する具体的規則
第8章：個人投資家に対する販売
第9章：監督組織
第10章：暫定規定
第11章：刑罰規定
第12章：改正および各種規定
第13章：廃止および最終規定
1. AIFM法に従うルクセンブルグのAIFM
1.1. AIFM法に従うルクセンブルグのAIFMの概要
2008 年の金融危機後、欧州の立法者は、2008年11月のG20サミットの結論を受けて、オルタナティブ投
資信託セクターの活動から発生するシステミック・リスクを監督するため、当該業界を規制することを
決定した。
オルタナティブ投資信託運用者に関する通達（以下「AIFMD」という。）は、2010年11月11日付で採択
され、欧州のオルタナティブ投資信託運用者（以下「AIFM」という。）に関する規制枠組みを定めてい
る。AIFMDによって欧州レベルでは規制されていなかったオルタナティブ投資信託（以下「AIF」とい
う。）に課される新規の義務と引換えに、AIFは、すべてのEU加盟国（以下「加盟国」という。）のプ
ロの投資家に対するAIFの販売を認める欧州のパスポートから、利益を享受する。
ルクセンブルグは、2014年7月22日から完全に適用される2013年7月12日法（以下「AIFM法」という。）
を通じて、AIFMDをルクセンブルグ法に移行した。
2. 範囲
2.1. 一般的範囲
AIFM 制度は、以下に適用される。
・ 一または複数の EU AIF／非EU AIFを運用するEU AIFM
・ 一または複数の EU AIFを運用する非EU AIFM
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・ EUでAIFを販売する非EU AIFM
AIFM 制度は、非常に広範なアプローチを有し、以下のようなUCITS通達の適用対象ではないすべてのAIF
のAIFMを網羅する。
・ UCIに 関する 2010 年12月17日法（改正済）パートIIに従うUCI。
・ AIFM法に 定められる 基準を満たす、SIFに関する2007年2月13日法（改正済）に従うSIF。
・ AIFM法に 定められる 基準を満たす、SICARに関する2004年6月15日法（改正済）に従うSICAR。
・ AIFM法に 定められる 基準を満たす、規制を受けていないビークル。
上記は、AIFM法第1条(39)に基づいており、また、同条は、以下に該当する投資信託（その投資コン
パートメントを含む。）がAIFM法の対象であると規定している。
・ 多数の投資者の利益のため、定義された投資方針に従い投資することを目的として、多数の投資者
から資金を調達し、かつ、
・ 通達2009/65/EC（以下「UCITS通達」という。）第5条に基づく認可を必要としない投資信託。
2.2. 運用体制
AIFM は、AIFによりまたはAIFのために任命される外部運用者となるか、または、以下に該当する場合に
限りAIF自身（以下「自己運用AIF」という。）となる可能性がある。
・ AIFの法的形式が内部運用を許可する場合、および
・ AIFの統治機関が外部AIFMを任命しないことを選択する場合。
2.3. 例外
AIFM 法において、3種類の例外が存在する。
2.3.1. 明示的除外
次の一定の組織は、明示的にAIFM法の範囲から除外されている。すなわち、持株会社、キャプティブ
ファンド、年金基金の管理会社、従業員参加スキームもしくは従業員貯蓄スキーム、超国家的機関、国
家中央銀行、証券化のための特別目的会社、ならびに国家、地域および地方の政府および機関である。
さらに、AIFM法は、外部資本を調達していない場合には、ファミリー・オフィス・タイプの取決めには
適用されない。
2.3.2. 限度額を下回るAIF
一定の限度額を超えないAIFを運用するAIFMは、AIFM法の要件から免除されるが、CSSFの登録要件には
従う。かかるAIFMはまた、販売パスポートから利益を享受するため、AIFM制度の適用への参加を決定す
ることもできる。
2.3.3. 既得権条項
AIFM 法は、クローズド・エンド型AIFを運用するAIFMに関して、2つの既得権条項を定めることを予定し
ている。
・ AIFMは、AIFが2013年7月22日以降に追加の投資を行わない場合には、AIFM法に基づく認可を 受ける
ことなく、当該AIFを運用し続けることができる。
・ AIFMは、年次報告書を公表する義務を遵守しており、自己が運用するAIFの投資家向け申込期間が
AIFM法の効力発生前に終了し、かつ、AIFの期間が遅くとも2016年に満了する場合には、AIFM法に
基づく認可を受けることなく、AIFを運用し続けることができる。
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2.4. 特定の状況
場合に応じて、自己運用AIFは、それ自体がAIFMであると考えられ、AIFM法を遵守しなければならなく
なる。
UCITS 通達に基づき認可される管理会社は、UCITSおよびAIFの双方を運用するため、AIFM法に基づく
AIFMとしての認可（またはその逆）を申請することができる。
3. AIFMの認可
ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、または担当加盟国がEUに存するAIFMは、AIFMとして行為
するため、CSSFの認可を求めなければならない。非EU AIFMの担当加盟国とは、当該非EU AIFMが最も密
接な繋がりを有する国である。その繋がりとは、とりわけ、AIFの登録地、ある国でAIFMが運用する登
録済AIFの数またはある国で運用されている資産の量である。
ルクセンブルグAIFMとしての認可は、すべての加盟国で有効である。ただし、AIFM法の条件が継続的に
遵守されるものとする。
3.1. AIFMとしての認可に係る申請要件
ルクセンブルグ籍AIFMとしての認可を申請するAIFMは、一定の文書および情報をCSSFに提供しなければ
ならず、また、資本要件に関する一定の規則を遵守しなければならない。
UCITS 制度に基づき認可された管理会社は、AIFMとしての認可を申請する場合に、UCITS制度に基づく管
理会社としての認可の関連で既に提出された情報または文書の提出を要求されることはない。ただし、
かかる情報または文書が最新のものであることを条件とする。
3.2. AIFMとしての認可の範囲
認可されたAIFMは、以下の内部運用機能を行うことを認められる。
・ 少なくとも以下を含む投資運用機能。
● ポートフォリオ運用。
● リスク管理。
・ さらに、AIFMは、以下の業務も提供することができる。
● 管理事務。
● 販売。
● AIFの資産に関係する業務。
CSSF が認可する外部運用のAIFMは、以下の業務も提供することができる。
・ 投資対象のポートフォリオの運用。
・ 付随的業務。
4. 運用条件
4.1. 一般的原則
AIFM 法には、AIFMに対する以下の事項の義務付けといった、UCITS通達に定められる行動基準に類似し
ている一般的運用条件に関する原則に基づく複数の規則が含まれる。
・ 活動の遂行に際し、正直に、正当な技量および注意をもって、かつ、公正に行為すること。
・ AIFおよび投資家の最善の利益ならびに市場の信頼性のために行為すること。
・ 事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用すること。
・ 利益相反の回避のため、すべての合理的な手段を講じること。
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・ 事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の要求を遵守すること。
・ すべての投資家を公正に扱うこと。
4.2. 特別規則
4.2.1. 利益相反
AIFM 法において、AIFMはAIFの運用の過程で発生する利益相反を見極め、管理しなければならないと定
められている。
利益相反の状況は、記録され、定期的に更新されなければならない。当該状況は、上級管理職に書面で
報告されなければならず、また、永続性のある媒体またはウェブサイトで投資家に開示されなければな
らない。
AIFM はまた、書面により、利益相反に係る方針を設定しなければならない。かかる方針は、有効かつ適
当でなければならず、利益相反を発生させうる活動およびかかる相反を防止し、管理し、監視する手順
を定めなければならない。
議決権行使に関して、AIFおよびその投資家の独占的な利益のために議決権が行使される時期および方
法を決定する適切かつ有効な戦略が、議決権行使の監視および確保ならびに潜在的利益相反の防止また
は管理のための措置および手続とともに、実行されなければならない。
この点に関して実行される戦略は、要求に応じて投資家に提供されなければならない。
4.2.2. 報酬
AIFM は、自己が運用するAIFのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門業務を行う部類の従業員に関し
て、当該リスク特性に沿った報酬に関する方針および慣行を設定し、維持しなければならない。
報酬方針は、「十分に柔軟性を有し」、適切にバランスがとれていなければならず、また、当該報酬方
針は、健全かつ有効なリスク管理を推進し、過度なリスク負担を推奨しないようにするという観点か
ら、AIFMDの別表IIの規定を遵守しなければならない。
報酬の付与手順は、文書化されなければならず、リスク、パフォーマンス、ライフサイクル、AIFの償
還方針、個別のパフォーマンス、AIFMおよびAIFMの事業分野のパフォーマンスといった、複数の要因を
考慮に入れなければならない。
報酬の変動部分に関しては据え置かれ、部分的にAIFの受益証券またはその同等物で構成されるものと
し、また、少なくとも1年間の発生期間の終了時またはその期間中に付与されなければならない。
上記の要件は、規模、内部組織ならびに業務の性質、範囲および複雑性に関する均衡検討に鑑み、実施
されなければならない。
報酬規則の遵守を確保するため、AIFMは、報酬方針に関する一定の詳細を公衆に開示しなければなら
ず、また、監督機関は、少なくとも1年に1度、当該方針につき精査しなければならない。
4.2.3. リスク管理
AIFM は、AIFMが
・ すべての関連あるリスクを特定し、
・ AIFの市場流動性リスク、取引相手方リスクおよびその他の関連あるリスクに対するエクスポー
ジャーを評価し、および
・ 規制で示される要素に対応できるようにし、
AIFM により監視、評価および定期的に審査されるリスク管理方針および手続を、実行しなければならな
い。
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AIFM はまた、ポートフォリオ運用を含む運営ユニットから機能上および序列上切り離されるべき、恒久
的なリスク管理機能を備えるよう求められる。
リスク管理機能により、AIFMが設定するリスク管理方針および手続が実行され、リスク制限（AIFMが規
定および実施しなければならない。）の遵守が確保および監視され、かつ、政府機関に対しリスク制限
との一貫性およびその遵守について定期的に最新情報が提供され、上級管理職に対しリスク水準につい
て定期的に最新情報が提供されるものとする。
通達18/698は、AIFMに対し、これらが運用するAIFに関して、CSSF通達の別紙Iに規定される骨子に従
い、AIFMまたはUCITS管理会社の会計年度末から5か月以内に、CSSFに対してリスク管理プロセス（以下
「RMP」という。）を提出することを要求する。
4.2.4. 流動性管理
AIFM は、AIFMのレバレッジされていないクローズド・エンド型のAIFを除き、流動性リスクを監視およ
び管理し、投資家、取引相手方、債権者およびその他の相手方に対する対象債務が遵守されるよう確保
するため、自己が運用する各AIFに関して、適切な流動性管理方針および手続を設定するよう求められ
る。当該方針および手続はまた、投資戦略、流動性特性、償還方針およびすべての投資家の公正な取扱
いに沿っていなければならない。
AIFM はまた、ポジションおよび想定投資対象の質的および量的な流動性ならびに自己が運用する各AIF
の流動性に関する適切な制限を評価するため、適切な流動性測定手続を実行しなければならない。さら
に、当該AIFMは、自己の流動性管理を、自己が運用するAIFが投資する他の投資信託を運用している
AIFMの流動性管理と、比較しなければならない。
AIFM は、定期的に、通常および例外的な流動性状況において、ストレステストを実施するよう求められ
る。
4.2.5. レバレッジ
レバレッジを用いるAIFMは、その旨を投資家に開示し、CSSFに報告しなければならない。
AIFM はまた、投資家に開示すべき制限も設定しなければならず、また、AIFMによるかかるレバレッジの
利用がシステミック・リスクの蓄積に寄与する場合には、当該制限を定期的にCSSFに知らせなければな
らない。
4.2.6. 経営支配権
AIFM は、AIFMが運用するAIFが保有する非上場会社の議決権の割合が、当該会社の株式を取得、処分ま
たは保有する場合に10%、20%、30%、50%および75%の基準値に達するか、これらを超過するかまたはこ
れらを下回る時はいつでも、CSSFに対し、かかる議決権割合を通知するよう求められる。
かかる経営支配権もまた、当該会社およびその株主に対して開示されなければならない。
4.2.7. 資本要件
AIFM は、最低当初資本要件を有し、当該要件は、AIFMが自己運用AIFである場合には300,000ユーロであ
り、外部AIFMとして行為する場合には150,000ユーロである。
AIFM はまた、250,000,000ユーロを超える運用資産のうちの少なくとも0.02%（10,000,000ユーロを
キャップとする。）を、追加自己資金と構成しなければならない。AIFMが信用機関の保証または保険契
約を有する場合、AIFMは、予想される追加自己資金額の50%までしか追加することを認められない。
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AIFM はまた、専門職の過失に起因する潜在的な専門職業賠償責任リスクをカバーするため、追加自己資
金を提供するかまたは専門職業賠償責任保険を付保しなければならない。
5. 設立要件
5.1. 一般的要件
AIFM は、自己の事業の性質、規模および複雑性ならびに当該事業の過程で行われる業務および活動の性
質および範囲を考慮に入れなければならない。また、以下の事項を行わなければならない。
・ 意思決定手続および組織体制の確立。
・ コンプライアンスを担保するための内部統制機構の確立。
・ 内部の報告および情報伝達ならびに関与する第三者との効率的な情報のフローの確立。
・ 適切かつ秩序正しい事業記録の維持。
・ 情報保護手続の安全性、機密性および信頼性の確保。
・ 事業継続方針の設定。
・ 会計方針および手続ならびに評価規則の設定。
・ 監視および評価システムの設定。
・ AIFMが運用したAIFの償還方針が投資家に開示されるよう確保するための適切な手続の設定。
5.2. リソース
AIFM は、常時、AIFの適切な運用に必要である十分かつ適切な人的リソースおよび技術的リソースを利
用しなければならない。
5.3. 電子データ処理
AIFM は、各ポートフォリオの取引、申込みまたは償還注文の記録を許可するため、適当な電子的システ
ムに関する適切かつ十分な取決めを行うものとする。
AIFM は、適宜、電子データ処理の間の高度な安全性ならびに記録された情報の信頼性および機密性を確
保するものとする。
5.4. 会計手続
AIFM は、投資家が保護され、適用ある規則および基準に基づき純資産価額（以下「NAV」という。）が
正確に算定されるよう確保するため、会計手続を使用するものとする。
AIFM は、CSSFに よって 承認された一または複数の独立監査役をしてその年次会計書類を監査させるもの
とする。当該監査人は、AIFMに関するその職務を遂行する際に、AIFM法の重大な違反を構成する可能性
が高い事実または決定を認識した場合、CSSFに通知する追加の義務を負う。
会計記録は、AIFのすべての資産および負債が、常時直接的に特定できる形で維持されなければなら
ず、また、AIFの各コンパートメントは、その個別の勘定を有しなければならない。
5.5. 上級管理職による統制および監督機能
AIFM は、統治機関、上級管理職および監督機能（存在する場合）が、AIFMによるAIFMD上の義務の遵守
につき責任を負うよう確保しなければならない。
AIFM はまた、上級管理職が以下の事項につき責任を負うよう確保しなければならない。
・ 運用される各AIFに関する一般的投資方針の実施、および、当該AIFの規則において関連ある場合に
は、設立書類、目論見書または募集文書の実施。
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・ 運用される各AIFに関する投資戦略の承認を監督すること。
・ 評価方針が良好に実施されるよう確保すること。
・ AIFMが恒久的かつ有効なコンプライアンス機能を持つよう確保すること。
・ 運用される各AIFに関する一般的投資方針、投資戦略およびリスク制限が正確かつ有効に実施さ
れ、かつ遵守されていることを、定期的に承認および精査すること。
・ 運用される各AIFの投資決定の実施に関する内部手続の適切性について、当該決定が承認された投
資戦略に沿うよう確保するため、定期的に承認および審査すること。
・ リスク管理方針ならびに当該方針の実施に関する取決め、プロセスおよび技法（AIFMが運用する各
AIFのリスク制限システムを含む。）を、定期的に承認および精査すること。
・ 適切な報酬方針を設定および適用すること。
5.6. 恒久的なコンプライアンス機能
AIFM は、（AIFMの事業の性質、規模および複雑性ならびに当該事業の過程で行われる業務および活動の
性質および範囲を考慮に入れた上で）AIFMによるAIFMD上の義務の不遵守のリスクおよび付随するリス
クを発見するために設計された適切な方針および手続を設定、実施および維持するものとし、また、か
かるリスクを最小限にし、所管官庁がその権限をAIFMDに基づき有効に行使できるようにするための適
切な措置および手続を実施するものとする。
AIFM は、独立して稼働する恒久的かつ有効なコンプライアンス機能を設置および維持しなければなら
ず、また、以下の事項を行わなければならない。
・ AIFMの義務の遵守の不備に対処するための措置、方針および手続ならびに行われる行為の適切性お
よび有効性を監視し、定期的に評価すること。
・ 業務および活動の実施に責任を有する関連ある者に助言を行い、AIFMのAIFMD上の義務の遵守にお
いてその者を援助すること。
・ 必要な権限、リソース、専門技術およびすべての関連情報へのアクセス権を有すること。
・ コンプライアンスに係る事項に関する定期的な（少なくとも年に1度の）上級管理職に対する報告
（特に、何らかの不備がある場合に適切な救済措置が講じられたか否かを示すこと。）のために備
え、これにつき責任を負うこと。
・ AIFMが監視する業務または活動の履行に関与しないこと。
・ AIFMの客観性に影響を及ぼさない形で報酬を受けること。
独立したコンプライアンス機能を設定する義務は、その任命がAIFMの事業の性質、規模および複雑性な
らびにその業務および活動の性質および範囲を鑑みて不相応である場合には、コンプライアンス機能が
有効であり続け、AIFMがその不相応性を論証することができる限り、発生しない。
5.7. 内部監査機能
AIFM は、適切かつ相応である場合には、AIFMのシステム、内部統制機構および取決めを検討および評価
し、提言を行い、その適用を確認し、内部監査事項を報告するため、AIFMの他の機能および活動から切
り離され、独立していなければならない内部監査機能を確立しなければならない。
5.8. 個人取引
AIFM は、個人取引（すなわち、機密情報の濫用または開示、AIFMの義務との相反、インサイダー取引関
連事項等）に関する適切な取決めを行わなければならない。
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AIFM は、あらゆる個人取引に関して通知されなければならず、当該個人取引につき記録しなければなら
ない。
本制度は、金融商品の個人取引のみならず、その他の資産の個人取引にも適用される。
5.9. 記録保管要件
以下に言及される記録は、少なくとも5年間保管されなければならず、また、他のAIFM（譲渡が行われ
る場合）またはCSSFが参照するために閲覧できる形で情報を保管できる媒体に維持しなければならな
い。
5.9.1. ポートフォリオ取引の記録
AIFM は、遅滞なく、AIFMが運用するAIFに係る各ポートフォリオ取引に関して、正確な情報（資産の種
類、量、価格、取引相手方、注文種類等）の記録を維持しなければならず、かかる記録は、注文および
実行された取引または契約の詳細を再現するのに十分なものでなければならない。
5.9.2. 申込注文および償還注文の記録
AIFM は、受領されたAIFの申込みおよび償還注文（該当する場合）が、当該注文の受領後不当な遅滞な
く記録されるよう確保するため、すべての合理的な手段を講じなければならない。
記録には、関連するAIF、注文の実施者または送信者、注文の日時、注文の受領者、注文の条件および
手段等の、非常に正確な情報が含まれなければならない。
6. 評価
AIFM は、自己が運用するAIFの資産の正確な評価を提供しなければならない。
さらに、AIFMは、自己が運用するAIFのNAVを定期的に計算および公表することも要求される。
6.1. 評価者
外部または内部の評価者が存在する可能性がある。
評価者は、ポートフォリオ運用機能から独立していなければならず、評価者の報酬は、その独立性を損
なってはならない。さらに、外部評価者は、義務的な専門家登録を行わなければならず、かつ、評価者
の資格および能力の証明を記載した評価者による署名がなされた書面の形で、十分な専門性の保証を提
供しなければならない。
6.2. 評価手続
評価手続および方針は、書面形式で、健全性および透明性を有していなければならず、また、評価プロ
セスを適切に文書化していなければならない。当該方針および手続はまた、関連あるAIFの各種の資産
に関する評価方針を参照し、かつ、評価に関与するすべての者の義務、役割および職務を設定しなけれ
ばならない。
AIFM は、特定の資産評価モデルの利用を選択した理由を説明しなければならない。当該モデルは、上級
管理職および各モデルを構築するプロセスに関与していない十分な専門技術を有する者が確認しなけれ
ばならない。さらに、CSSFは、当該モデルを監査役または外部評価者が確認することを要求することが
ある。
評価手続は、受益証券または投資証券の発行、申込み、償還または消却毎に資産が評価されるよう確保
しなければならない。少なくとも、毎年1度の評価を行わなければならず、また、AIFMは、受益証券ま
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たは投資証券の口数を、発行時および少なくとも受益証券または投資証券の価格が計算される時毎に、
定期的に確認しなければならない。
オープン・エンド型AIFを運用するAIFMは、AIFが保有する資産ならびに当該資産の発行頻度および償還
頻度にとって適切な頻度で、評価および計算を遂行しなければならない。
クローズド・エンド型AIFを運用するAIFMは、自己が運用するAIFの資本が増減した場合に、また、直近
の決定された価額が公正および正確でないと思われる場合はいつでも、評価につき最終決定しなければ
ならない。
手続、方針および評価方法の適切性は、少なくとも1年に1度精査されなければならない。
6.3. NAVの公表
AIFM は、AIFMが運用する各EU AIFまたはAIFMがEUで販売する各AIFに関して、AIFの評価手続および／ま
たは価格設定方法ならびにAIFの最新のNAVまたはAIFの最新の受益証券価格に関する説明を公表しなけ
ればならない。
6.4. 責任
AIFM は、自己が運用するAIFおよびその投資家に対し、AIFの資産の評価ならびにAIFのNAVの計算および
公表につき責任を負う。ただし、外部評価者が任命されている場合、当該評価者は、AIFMに対し、当該
評価者の過失または故意の職務不履行の結果被る損失につき責任を負う。
7. AIFMの機能の委託
7.1. 一般的規定
AIFM は、自己の業務効率を最適化するため、厳格な条件に従い、ポートフォリオ運用機能およびリスク
管理機能を委託することができる。再委託も、同様の条件およびAIFMの承認に基づき、認可されること
ができる。
自己の機能を委託するAIFMは、委託の客観的理由を提示しなければならず、また、CSSFに対し、委託の
全体構造を正当化することおよび委託先が適切に資格を有し、委託業務を履行できることを示すことが
できなければならない。
委託により、AIFMが運用するAIFまたはその投資家に対するAIFMの責任および義務が変更されてはなら
ず、AIFMとして認可されるための条件に影響を及ぼされないものとする。
AIFM は、委託先がその機能を有効に、かつ、適用ある法律および規制要件に従って実行するよう確保し
なければならず、また、委託先がその任務を履行するための十分なリソースを有しているか否かおよび
任務が委託された者が十分な能力および良好な評判を有しているか否かを評価しなければならない。
AIFMはまた、委託に付随するリスクを監督および管理できるようにするため、必要な専門技術およびリ
ソースを保持しなければならない。場合に応じて、AIFMは、その委託先が再委託先に対して同様に対応
しているかを確認しなければならない。
書面による契約は、AIFMおよび委託先の権利および義務を明確に定義していなければならない。
ポートフォリオ運用機能の委託は、AIFMの投資方針に従い実施されなければならない。
AIFM はまた、自己の委託先に、委託機能の遂行能力に重大な影響を及ぼしうる展開につき開示させ、機
密情報を保護させ、災害復興のための継続計画を策定させ、定期的なバックアップ設備を検証させるよ
うにしなければならない。
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7.2. 他事業体との問題
7.2.1. 利益相反
AIFM は、履行された委託業務が、利益相反を引き起こさず、ポートフォリオ運用機能またはリスク管理
機能が機能上および序列上分離されているようにしなければならない。
AIFM はまた、自己の委託先に、潜在的利益相反を特定、管理および監視するためのすべての合理的な手
段を講じさせ、かかる相反の存在をAIFMに開示させるようにしなければならない。
7.2.2. ポートフォリオ運用機能またはリスク管理機能の委託
ポートフォリオ運用機能またはリスク管理機能は、以下の事業体にのみ委託することができる。
・ UCITS通達に基づき認可された管理会社。
・ MiFIDに基づきポートフォリオ運用を行うことを認可された投資法人。
・ MiFIDに基づくポートフォリオ運用を行う認可を有していると通達2006/48/ECに基づき認可された
信用機関。
・ AIFMDに基づき認可された外部で任命されたAIFM。
ポートフォリオ運用機能およびリスク管理機能は、同時に委託することはできない。
7.2.3. 名義のみの事業体
AIFM は、「名義のみの事業体（letter-box entity）」とならないよう確保しなければならない。
AIFM は、以下に該当する場合、名義のみの事業体であるとみなされる。
・ 委託先を監督するためおよび委託に伴うリスクを管理するための必要なリソースおよび専門技術を
保有しなくなった場合。
・ 調査権、検査権、閲覧権もしくは指導権を損失するか、またはこれを行うことが実務上不可能に
なった場合。
・ 委託機能が、AIFMが保持する機能を実質的に超過する場合。
・ 以下を行う権限を有しなくなった場合。
● 上級管理職の責任に基づき主要分野における決定を行うこと。
● 上級管理職の機能（投資方針、投資戦略等の実施）を実行すること。
7.3. 運営上の問題
7.3.1. 第三国企業への委託
AIFM がそのリスク管理機能およびポートフォリオ運用機能を第三国企業に委託する場合、当該AIFMの国
の当局および委託先の国の当局は、以下の権利をAIFMの設立地加盟国の当局に付与する旨の合意を締結
する。
・ 関連ある情報または文書を閲覧する権利。
・ 実地検査を要請できる権利。
・ AIFMDに違反した場合に遅滞なく第三国当局から情報を受け取ることができる権利。
・ AIFMDに違反した場合に執行行為に協力する権利。
7.3.2. 有効な監督
AIFM は、自己の委託先を効率的に監督できなければならない。かかる監督要件を満たすため、AIFMは、
自己の監査役および規制当局が、委託機能または委託先の事務所に関するデータへのアクセス権を有
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し、委託先がCSSFに協力し、委託機能を監督するのに必要なすべての情報が遅滞なく利用可能とされる
よう、確保しなければならない。
7.3.3. 再委託への同意
上記の条件は、委託先がその機能のいずれかを再委託する場合に準用される。
AIFM は、書面により再委託の承認を行わなければならず、かかる委託は、この要件が満たされた場合に
のみ有効となる。委託を行うAIFMから事前に付与される一般的な同意は、十分であるとはみなされない
ものとする。
いかなる再委託も、CSSFに通知されなければならない。
8. 保管受託銀行
8.1. 任命
AIFM 法は、AIFMにより運用される各AIFについて、単独の保管受託銀行の任命を導入している。保管機
能を運用機能と分離し、投資家の資産を保管受託銀行の資産と分別する必要があることから、AIFMは保
管受託銀行として行為することはできない。
AIFMD に基づくEU AIFの保管受託銀行は、金融商品に係る保管および事務管理の付随的業務も提供して
いる信用機関もしくはMiFIDの投資会社、またはUCITS通達に基づき保管受託銀行として行為することが
できるプルーデンシャル規制に従うその他の種類の機関のいずれかでなければならない。EU AIFの保管
受託銀行は、当該AIFが所在する国にその登記上の事務所または支店を有していなければならない。た
だし、AIFM法の発効から4年間の移行期間中は、AIFまたはAIFMの所在加盟国の所管官庁は、保管受託銀
行が他の加盟国で設立されることを許可することができる。
非EU AIFの保管受託銀行は、AIFM法に定める規定と同様の効果を有し、有効に執行される有効なプルー
デンシャル規制および監督に従う信用機関またはその他の（EU AIFに関して前項で言及される法人と同
じ性質の）法人でなければならない。非EU AIFの保管受託銀行は、AIFが設立される第三国（一定の条
件を遵守することを条件とする。）または当該AIFを運用しているAIFMの所在加盟国もしくは当該AIFを
運用している非EU AIFMの担当加盟国で設立されなければならない。
初期投資の日から5年間の期間中に実行可能な償還権を有さず、かつ、保管されるべき資産に投資して
いないかまたは発行会社もしくは未上場の会社の支配権の獲得を可能にするために当該会社に投資して
いるAIFの場合、ルクセンブルグは、保管受託銀行がその専門業務の一環として保管受託機能を果たす
法人たることを許可する。
AIFM はまた、プライム・ブローカーの職務がその保管受託機能から業務上および階級上独立しており、
利益相反の可能性が確認され、管理され、かつAIFの投資家に開示される限りにおいて、プライム・ブ
ローカーを保管受託銀行に任命することもできる。
AIFM は、プライム・ブローカーがAIFのプライム・ブローカーが保有する総資産額に関する報告を保管
受託銀行に対して提供することを確保しなければならない。
8.2. 職務
保管受託銀行は、 資産 の保管、監督義務およびキャッシュ・モニタリングという3つの主要な職務を有
する。
8.2.1. 資産の保管
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保管受託銀行は、AIFの資産（当該保管受託銀行名義の口座で登録または保有が可能な譲渡性のある有
価証券である場合に当該保管受託銀行に物理的に交付される場合もされない場合もある金融商品を含
む。）の保管に関して責任を負う。
保管受託銀行の保管に係る最低限の職務は、以下のとおりである。
・ 帳簿記入が適切に行われるよう確保すること。
・ 記録を保管し、口座を分離すること。
・ 調整を実施すること。
・ 相当の注意（高レベルの投資家保護）を確保すること。
・ あらゆる保管リスクを評価し、監視すること。
・ 損失リスクを最小限にするための組織的な取決めを導入すること。
・ 所有権を証明すること。
8.2.2. 監督義務
保管受託銀行は、AIFの性質、規模および複雑性に関連するリスクを評価しかつ適切な手続を定め、
AIF、そのAIFMまたは第三者が責任を負う手続の事後的な検証を行い、ならびにエスカレーション手続
を確立しなければならない。保管受託銀行がその監督義務を履行するために、AIFMは、保管受託銀行が
その職務の実施に必要なすべての関連情報を処分するよう確保しなければならない。
8.2.3. キャッシュ・モニタリング
保管受託銀行の義務は、AIFのキャッシュ・フローを適切に監視するための手続が設けられているかを
検証することである。定期的な精査を少なくとも年に1回行う必要がある。
かかる義務には、以下が含まれる。
・ すべての現金が適切に帳簿に記入されるよう確保すること。
・ 適切な調整手続が設けられるよう確保すること。
・ 適切なキャッシュ・フロー確認手続が実施されるよう確保すること。
・ 一貫した検査を監視し、実行すること。
・ 相違が確認された場合に常に是正措置が行われるよう確保すること。
・ 第三者に開設された預金口座に関連する情報が提供されるよう確保すること。
8.3. 委託
保管受託銀行は、第三者に保管の職務を委託することができ、当該第三者はさらに、当該機能を同じ条
件で再委託することができる。
かかる委託は、客観的に正当化されなければならず、当該委託の適切性ならびに保管受託銀行がその委
託先を選択し、任命し、および精査するために用いるべき相当の技能、注意および努力に関する厳しい
条件に従う。
保管機能が第三者に委託された場合、保管受託銀行は、その委託先がAIFの顧客に帰属する資産と当該
委託先自身の資産とを分離しているかを確認しなければならない。
8.4. 責任
AIFM 法には、保管受託銀行の義務の履行時に発生しまたはAIFM、AIFおよびそれらの投資家が被った損
失について保管受託銀行が責任を負う旨記載されている。同法は、保管されている金融商品の損失
（「無過失責任」）とその他の損失（「過失責任」）とを区別している。
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保管受託銀行が金融商品を保管し、当該資産が消失した場合、当該保管受託銀行は、同一の金融商品ま
たはそれに相当する金額を、AIFまたは（場合に応じて）AIFを代理して行為するAIFMに遅滞なく返還す
る 義務を負う。ただし、当該消失が当該保管受託銀行の合理的な支配の及ばない例外的な事由の結果と
して生じたものであり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を行ったとしてもその事由の結果は不可
避であったということが証明できる場合はこの限りではない。
以下のいずれかの条件が満たされた場合に、保管された金融商品が消失したものとみなす。
・ 金融商品が存在しなくなった場合。
・ 金融商品がまだ存在するものの、AIFが当該金融商品に対する所有権を永久に失った場合。
・ AIFが金融商品の所有権を有するものの、当該金融商品を永久に処分することができない場合。
保管受託銀行は、自己の過失または自己の義務の適切な履行を故意に怠ったことによるその他の損失に
ついて、AIFまたはその投資家に対して責任を負う。
保管受託銀行の責任は、いかなる第三者への委託によっても影響を受けない。かかる第三者により保管
されている金融商品が消失した場合でも、保管受託銀行が引き続き責任を負う。ただし、かかる状況下
にある保管受託銀行が当該委託がAIFM法に従って行われたことを証明できる場合に限り、当該保管受託
銀行とAIFまたはAIFを代理して行為するAIFMとの間の書面による契約でかかる免責が明示的に認めら
れ、かつ、当該委託先との書面による契約でかかる責任を明示的に譲渡し、AIFまたはAIFMが当該委託
先に対して直接的に請求を行うことを許可する場合、当該保管受託銀行はその責任を免じられる。かか
る免責は、客観的な理由により正当化されなければならない。
9. 透明性
AIFM 法に基づく透明性に係る義務は、3つの異なる形式をとる。
第一に、EUで販売または運用されるAIFに係る年次報告書は、AIFの種類に応じて、事業年度終了後6か
月以内または4か月以内に投資家および所管の規制当局の閲覧に供されなければならず、かかる報告書
には以下の事項を記載しなければならない。
・ 当該AIFの国の会計基準に従って作成される貸借対照表。
・ 収支計算。
・ 活動報告。
・ 投資家に提供した情報の重大な変更。
・ AIFMのスタッフメンバーの報酬の合計金額。
・ 当該AIFのリスク特性に重大な影響を与える活動を行う上級管理職およびスタッフメンバーに振り
分けられる報酬の総額。
第二に、以下の投資家の開示義務が適用される。
・ 投資家による投資の前に行われるAIFMから当該投資家への情報開示。
・ 投資家に対する定期的な開示。
・ 重大な変更についての投資家に対する開示。
第三に、一定の情報をCSSFに報告する義務が存在する。AIFMは、自らが運用している各AIFに関して、
とりわけ、AIFMが取引を行う市場、実施されるリスク管理システム、レバレッジのレベルおよび流動性
管理手法を報告することを義務付けられている。
10. 販売
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販売とは、AIFMが運用するAIFの受益証券または投資証券に関して、AIFMが主導しまたはAIFMを代理し
て、EU域内に住所地を有しもしくはEU域内に登記上の事務所が所在する投資家に対してまたはかかる投
資家に関して行われる直接または間接的な勧誘または募集と定義される。
私募制度下においてルクセンブルグ国内のリテール投資家に対する販売は認められているが、関連する
AIFが、CSSFまたはCSSFが採用する監督基準と同等の基準を用いているとみなされる所在加盟国もしく
は第三国の監督機関による恒久的な監督下にあることを条件とする。
10.1. EU域内でEU AIFを販売するEU AIFM
認可されたEU AIFMは、2013年7月22日付で、EU域内のプロの投資家に対してEU AIFを販売するためのパ
スポートによる利益を享受することができる。EU全域におけるかかる販売は、当該AIFMが設立された加
盟国の規制当局と当該販売が行われる加盟国との間の通知手続を要する。
認可されたEU AIFMは、私募制度下において、EU域内のプロの投資家に対してEU AIFを販売することが
できなくなる。
10.2. EU域内で非EU AIFを販売するEU AIFM
2015 年より、EU域内で非EU AIFを販売するEU AIFMは、EU域内のプロの投資家に当該AIFを販売する際に
は、パスポート制度による利益を享受することができる。かかるAIFMは、AIFM法を完全に遵守しなけれ
ばならない。さらに、当該AIFMの所在加盟国と当該AIFの第三国との間の協力協定が必要となる。かか
る第三国は、FATFのブラックリストに掲載されていないものであることを要する。
EU AIFMは、2018年まで、私募制度に基づくEU域内での非EU AIFの販売を行うことができる。私募制度
は、パスポート制度と3年間併存した後、パスポート制度に完全に取って代わられる予定である。
AIFM 法の全制度は、保管受託銀行に係る規定を除き、私募制度に基づき販売されるファンドに適用され
る。組織的なリスク監視を目的とした協力協定が、関連する加盟国と当該非EU AIFの所管官庁の間に存
在しなければならない。かかる第三国は、FATFのブラックリストに掲載されていないものとする。
10.3. EU域内でAIFを販売する非EU AIFM
2015 年より、非EU AIFMは、パスポート制度に基づきEU域内でEU AIFまたは非EU AIFを販売する際に
は、当該AIFMの担当加盟国からのAIFM法に基づく認可を受けることが必要となる。
AIFM は、ルクセンブルグ国内でEU AIFまたは非EU AIFを販売するために、AIFM法を完全に遵守しなけれ
ばならない。AIFM法の規定が当該非EU AIFMまたは当該非EU AIFが従う法律に抵触する場合、後者の法
律が優先するものとする。ただし、かかる場合には、当該非EU AIFMは、当該非EU AIFMの国またはそれ
が運用するAIFの国の規制の枠組みがルクセンブルグと同レベルの保護を提供していることを証明する
必要がある。
非EU AIFMはまた、担当加盟国における法定代理人を任命しなければならない。
2015 年より、EU AIFをEU域内で販売せずに運用しようとする非EU AIFMは、担当加盟国からの認可も取
得しなければならない。かかるAIFMは、AIFM法を完全に遵守しなければならない。
非EU AIFMは、その担当加盟国から認可を受けるために、EU AIFの所管官庁と非EU AIFMまたはFATFのブ
ラックリストに掲載されていない非EU AIFMの設立国の所管官庁との間に適切な協力協定が存在するこ
と等、追加の条件を満たさなければならない。さらに、非EU AIFMの国と担当加盟国との間で税務事項
に関する実効的な情報交換に係る協力の取決めも行われなければならず、実効的な監督は非EU AIFMの
国の法令により妨げられてはならない。
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これらの場合において、かかるAIFMは、2015年より、通知手続を遵守した場合にパスポートによる利益
を享受する。
2015 年より、非EU AIFMがパスポート制度に基づき非EU AIFを販売しようとする場合、当該非EU AIFMの
担当加盟国の所管官庁と当該非EU AIFの所管官庁との間で協力協定が締結されなければならない。さら
に、当該非EU AIFの国は、FATFのブラックリストに掲載されていないことを要し、当該非EU AIFの国、
当該非EU AIFMの担当加盟国および当該非EU AIFが販売される加盟国との間で、税務事項に関する実効
的な情報交換に係る協力の取決めが存在しなければならない。
非EU AIFMは、2018年まで、私募制度に基づきEU域内でAIFを販売することができる。私募制度は、パス
ポート制度と3年間併存した後、パスポート制度に完全に取って代わられる予定である。
私募制度に基づきAIFを販売する非EU AIFMは、年次報告書、投資家への開示および規制当局への報告の
要件を遵守しなければならない。さらに、かかるAIFMは、支配株式の報告要件ならびにAIFが販売され
る加盟国、当該AIFの加盟国および当該AIFMの第三国の間における協力協定の存在要件も遵守しなけれ
ばならない。かかる第三国は、FATFのブラックリストに掲載されていないことを要する。
CSSF は、AIFM法に関して定期的に更新されるQ&Aを公表している。
V. 2016年7月23日法に従うリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（RAIF）
1. はじめに
リザーブド・オルタナティブ投資ファンド（RAIF）は、2016年7月23日法（以下「RAIF法」という。）
により導入された投資信託ビークルである。RAIFは、認可されたAIFMの運用に基づくAIFとしての資格
を有する。したがって、RAIFもまた、IV.の規定に従う。RAIFは、参入の前にCSSFの承認を要しない。
したがって、市場に出るまでの期間が短縮される。RAIFの制度に該当する旨は、投資ビークルの設立文
書に明確に言及されなければならず、RAIFの設立は、公正証書に記録され、ルクセンブルグの商業およ
び法人登記所に通知されなければならない。
2. 範囲
RAIF とは、ルクセンブルグに所在し、以下に該当するあらゆる事業体をいう。
・ AIFM法に基づきAIFとしての資格を有する。
・ 投資リスクを分散し、その資産の運用の結果から得られる利益を投資家に付与することを目指し
て、その資金の資産への集団的投資を行うことを唯一の目的とする。
・ その証券またはパートナーシップ持分は、一または複数の情報に精通した投資家（RAIF法において
定義される。）向けのものである。
・ 設立文書に当該事業体がRAIF法の規定に従うことが記載される。
RAIF の本店は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2.1. 情報に精通した投資家
RAIF は、機関投資家、プロの投資家または以下の条件を満たすその他の投資家である、RAIF法第2条に
定める基準を満たす情報に精通した投資家向けのものである。
a) 情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で明言した者。
b) 投資額が最低125,000ユーロである者。または、
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c) 規則（EU）575/2013に定める金融機関、通達2004/39/ECに定める投資会社、通達2009/65/ECに定め
る管理会社または通達2011/61/EUに定める認可されたAIFMによる査定の対象となった者。当該査定は、
RAIFへの投資を適切に評価するための専門技術、経験および知識を証明しなければならない。
3. 運営上の要件
3.1. AIFM
RAIF は、AIFMを任命しなければならない。
3.2. 保管受託銀行
RAIF は、AIFM法に従って保管受託銀行を任命するという要件に服する。IV.の8項を参照のこと。
4. RAIFの法律上の形態
RAIF 法は、FCPおよびSICAVに明確に言及している。しかし、これはRAIFが用いることができる法律上の
形態を制限するものではない。したがって、その他の法律上の形態も可能である。
4.1. 契約型投資信託（Fonds commun de placement）
SIF と同様に、RAIFは、契約型投資信託の形態で設立することができる（特性の要約についてはIII.の
3.1.1項を参照のこと。）。
4.2. 会社型投資信託
RAIF は、SIFと同一の会社の形態（特性の要約についてはIII.の3.1.1項を参照のこと。）および特別リ
ミテッド・パートナーシップ（ société en commandite spéciale ）の形態で設立することができる。
RAIF の会社の形態は、商事会社に関する1915年法およびその他の関連するルクセンブルグの会社法の規
定に従う。ただし、RAIF法により明示的にこれらの規定を適用除外される場合はこの限りではない。
5. 監査
RAIF は、年次報告書における会計に関する情報について承認された法定監査人による監査を受けなけれ
ばならない。承認された法定監査人の報告書および場合に応じてその資格証明書は、各年次報告書に全
文が記載される。
6. 法律上の形態に関する特別規定
6.1. アンブレラ・ファンド
RAIF は、複数のコンパートメントを有して設立されることがあり、各コンパートメントはリザーブド・
オルタナティブ投資ファンドの資産および負債の別個の部分に相当する。
RAIF の設立文書には、その可能性および適用される運営上の規則を明確に規定しなければならない。
RAIFに関して策定される募集文書または当該コンパートメントに関して策定される個別の募集文書に
は、各コンパートメントの個別の投資方針が記載されなければならない。
各コンパートメントは、頭上にアーチ形をなすRAIFを清算することなく、個別に清算することができ
る。最後に残ったコンパートメントの清算は、RAIFの清算をもたらす。
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6.2. 資本構造
RAIF の最低資本要件は、1,250,000ユーロであり、RAIFの設立から12か月以内に達成されなければなら
ない。SICAVの資本は全額引き受けられなければならず、投資口1口当たりの引受金額の5%以上は現金で
または現金以外の出資により払い込まれなければならない。
6.3. 資産の評価
定款またはパートナーシップ契約に別途定める場合を除き、RAIFの資産の評価は、公正価値に基づくも
のとする。この価値は、定款またはパートナーシップ契約に定める規則に従って決定されなければなら
ない。
7. 投資家に提供される報告および情報
7.1. 募集文書
募集文書は、AIFM法第21条を遵守しなければならず、追加の証券またはパートナーシップ持分が新規投
資家に対して発行される際に募集文書の必須要素が更新されることを確保しなければならない。
7.2. 年次報告書
年次報告書は、商業および法人登記簿ならびに事業体の会計および年次決算書に関する2002年12月19日
付改正法第29条および第30条を遵守しなければならない。RAIFは、その年次報告書を公表する際、RAIF
法に付属する別紙に従わなければならない。当該別紙は、リスク資本を表章する資産への投資を唯一の
目的とする旨を設立文書に明記しているRAIFには適用されない。
リスク資本を表章する資産にのみ投資するRAIFは、2002年12月19日付改正法の第56条および第57条を免
除されない。
最後に、年次報告書の内容は、AIFM法第20条に定める規則に従う。
8. 販売
8.1. EUのプロの投資家
RAIF は、EU域内のプロの投資家に対してRAIFの投資口、受益証券またはパートナーシップ持分を販売す
ることをAIFMに許可するEUのパスポートによる利益を享受する。AIFMは、販売を行うことを希望する加
盟国の規制当局に通知しなければならない。
8.2. その他の情報に精通した投資家への販売
EU 内外のプロの投資家としての資格を有しない情報に精通した投資家に販売するためには、RAIFは、販
売が行われる各国の現地の募集規則を遵守しなければならない。
8.3. クローズド・エンド型のRAIF
リスク分散原則に従って投資を行わないRAIFおよびクローズド・エンド型のRAIFは、投資口または受益
証券の公募または上場を行おうとする場合、2005年7月10日目論見書法の規定の範囲に該当する可能性
がある。
多くの場合、RAIFは、いずれかの免除の利益を享受することができる。しかし、目論見書法の免除を受
けられない場合、RAIFは、目論見書を作成しなければならないことがある。
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9. 税制
RAIF は、ルクセンブルグにおいて課される富裕税および所得税を免除される。RAIFは、0.01％の年次税
が課される。ただし、年次税を課されるその他のUCI、SIFおよびRAIFに投資を行うRAIFは免除される。
さらに、RAIF法第46条の条件に従う場合、短期金融商品に投資するRAIFおよび金融機関への預金は、年
次税を免除される。最後に、その証券およびパートナーシップ持分を年金機関向けとするRAIFならびに
その資産の50％以上をマイクロファイナンス機関またはマイクロファイナンス機関に50％以上を投資す
るという方針を有するファンドに投資するという方針に従うRAIFもまた、年次税を免除される。
9.1. リスク資本に投資するRAIF
リスク資本を表章する資産に投資することを唯一の目的とする旨をその設立文書に規定したRAIFは、代
替的な税制に該当する。
リスク資本への投資は、RAIF法第48条に基づき、「 証券取引所への参入、進展または上場を目指す事業
体に資産を直接または間接に投資すること 」として定義されている。したがって、この条に該当する
RAIFは、リスク分散原則に基づいて運営を行う必要はない。RAIFがリスク資本を表章する資産に投資す
る旨を設立文書に明記するという要件により、この税制はRAIF全体およびそのコンパートメントのすべ
てに適用される。一部のコンパートメントが代替的な税制に従い、その他のコンパートメントが通常の
RAIFの税制に従うことは不可能である。
各会計年度に、RAIFの法定監査人は、前会計年度においてRAIFがリスク資本への投資のみを行い、その
方針を遵守したことを証明する報告書を作成するものとする。報告書は、直属の税務当局へ送信される
必要がある。
何がリスク資本を構成するかについての追加の説明はない。しかし、定義は、リスク資本への投資会社
に関する2004年6月15日法における定義と同一である。したがって、リスク資本の概念およびリスク資
本への投資会社に関して提案される投資方針の受諾可能性を評価するためにCSSFが適用する基準を記載
したCSSF通達06/241が指針となるはずである。
リスク資本に投資するRAIFに適用される税制は、ルクセンブルグの一般的な法人税制度である。した
がって、法人所得税、地方事業税および連帯付加税が適用される。
それにもかかわらず、譲渡性のある証券から得た所得および当該資産の譲渡、拠出または清算から生じ
た所得は、課税対象所得を構成しない。同様に、当該資産の評価において実現したかまたは実現してい
ないが計上された損失は、会社の課税対象所得から控除することはできない。
9.2. RAIFの投資家
RAIF によりその投資家に対して行われる分配に関してルクセンブルグにおける源泉徴収税は課されな
い。同様に、RAIFの受益証券、投資口またはパートナーシップ持分の買戻しによる手取金にもルクセン
ブルグの源泉徴収税は課されない。ルクセンブルグの恒久的施設を通じて行為していないという意味で
ルクセンブルグに居住していない投資家に関して、RAIFの受益証券、投資口またはパートナーシップ持
分には所得税またはキャピタル・ゲイン税は課されない。
9.3. 国際課税
国際課税の適用は、関係する法域および適用される二重課税防止条約に応じて、ケース・バイ・ケース
で判断されなければならない。通常、SICAVまたはSICARの法律上の形態をとるRAIFは、ルクセンブルグ
により調印されている多くの二重課税防止条約の利益を享受することができる。
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特別リミテッド・パートナーシップは、ルクセンブルグの税金の観点からみて課税上完全に透明である
ため、投資家が租税条約に基づき享受できる利益を請求することを可能にするべきである。
VI. 新たな規制
1. マネー・マーケット・ファンド規制（以下「MMFR」という。）
2017 年5月16日、EU理事会は、マネー・マーケット・ファンドに関する規制案の最終版を採択した。
MMFR は、2017年7月20日に発効し、2018年7月21日から適用される。
「MMF」の名称の使用を希望するかまたはMMFの方針／目的を追求する既存のUCITSまたはAIFsは、管轄
当局に対し、遅くとも2019年1月21日までに、MMFRの遵守を証明するためのあらゆる書類および証拠と
共に、特定の申請を行わなければならない。
MMFR の目的は、マネー・マーケット・ファンド（以下「MMFs」という。）の経済における資金調達に関
する役割を確保し、域内市場の統合性および安定性を維持すると同時に、かかるファンドを、将来の金
融危機の可能性に対してより安全性の高いものにし、かつ、より回復力を持つものにするために、かか
るファンドに関して規制上の枠組みを設けることである。
MMFs は、短期投資商品に投資するUCITSまたはAIFsと定義される。MMFRは、新たな規制の範囲に該当す
るマネジャーおよびファンドが、MMFに特有の要件およびUCITSまたはAIFM通達を遵守しなければならな
い旨の現行の規則を補完することを意図している。
現在、変動基準価額（VNAV）MMFおよび安定基準価額（CNAV）MMFの2種類のMMFsが存在する。規制に
は、低ボラティリティ基準価額（LVNAV）MMFと称する新たな種類のMMFが導入されることとなり、これ
は、既存のCNAVMMFsの代替となることが期待されている。
MMFR は、MMFsの構造の安定性を確保し、また、MMFsが信用度の高い広く分散された資産に投資すること
を保証するため、特にMMFsのポートフォリオの構成およびその資産の評価に関してMMFsの一般的な規則
を定める。
規制は、市況がストレスを受けた場合にMMFsが突然の買戻請求に対応できることを確保するため、MMFs
の流動性を増加させるための一般的な基準も設定する。さらに、本文においては、ファンド・マネ
ジャーが投資家の行動をよく理解しており、そのため、将来における買戻請求に備えていることを確保
するための一般的な規則が定められている。規制は、投資家および監督者に適切かつ透明性のある情報
を提供している。
2. パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品（PRIIP）および重要情報文書（KID）
2.1. 範囲
すべてのPRIIPの 設定者 およびPRIIPに関して助言しまたはこれを販売する者（以下「PRIIP設定者」と
いう。）は、PRIIP規則の範囲に該当する。EEAにおいてPRIIPが小口投資家にとって利用可能となる場
合はいつでも、KIDを提供しなければならない。小口投資家は、MiFID IIの定義におけるプロの投資家
としての資格を有しないすべての投資家を含む。
2.1.1. 時間的な範囲
PRIIP規則は、 2018 年 1月1日以降に設立されたすべてのPRIIPに適用される。当該規則の発効前に既に
PRIIPとしての資格を得た商品に関しては、場合によるものとする。UCITSおよびAIFは、PRIIP規則第32
条に基づき2019年12月31日まで規則を免除される。しかし、第32条において言及される事業体を除き、
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その他のすべての事業体は、規則が全体に適用される時点である2019年12月31日まで規則の範囲に該当
する。
2.1.2. 地域的な範囲
PRIIP規則は、 EEA の領域内で利用可能となっているすべてのPRIIPに適用される。これは、EEA内で
PRIIPを提供するあらゆるPRIIP設定者に関してPRIIP規則が追加の地域的な適用範囲を有することを意
味している。したがって、PRIIPを小口投資家にとって利用可能とするあらゆるPRIIP設定者は、KIDを
提供しなければならない。
2.1.3. 個人的な範囲および小口投資家
PRIIP規則は、すべてのPRIIP設定者およびPRIIPに関して助言しまたはこれを販売する者に対して適用
される。 KID は、小口投資家に対してのみ提供されなければならない。しかし、小口投資家とは、MiFID
IIの意味におけるプロの投資家ではないあらゆる投資家であると定義されている。したがって、RAIF法
に基づく情報に精通した投資家およびプロの投資家の意味に該当しないセミプロの投資家は小口投資家
として数えられ、KIDを提供されなければならない。
2.1.4. 実質的な範囲
PRIIP規則は、PRIIP 設定者 が小口投資家に対してPRIIPとの接触を可能にする場合はいつでも適用され
る。PRIIPは、PRIIP規則第4条において、おおまかに、「 投資対象の法律上の形態にかかわらず、小口
投資家に対して返済すべき金額が、参照価値へのエクスポージャーを理由とする変動にさらされ、また
は、小口投資家が直接購入していない一もしくは複数の資産のパフォーマンスにさらされる場合 」の投
資対象として定義されている。
2.2. KIDの様式および内容
2.2.1. 様式
KIDは、契約前の情報を構成するものであり、PRIIPを利用可能とする前に小口投資家に対して提供され
なければならない。KIDは、拘束力のある契約書類、募集文書の関連する部分およびPRIIPの条件と一致
していなければならない。さらに、KIDは、独立した文書でなければならず、販売用資料とは明確に分
けらなければならない。目論見書などの相互参照は、KIDに記載することが要求される情報に関連する
場合、行うことができる。KIDは、A4で3ページを超えてはならず、読みやすく、比較可能であるべきで
ある。
2.2.2. 重要な情報
KIDは、さまざまに規定された見出しの下で、PRIIPの重要な情報を記載しなければならない。提供され
るべき必要な情報は、PRIIP規則のII.「 重要情報文書の様式および内容 」ならびに委員会委任規則
（EU）2017/653に記載されている。
2.2.3. PRIIPの交付
KIDは、PRIIPに関連する何らかの契約または募集により拘束される前に文書を検討する十分な時間を小
口投資家に付与するために、十分に早期に小口投資家に提供されなければならない。
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2.2.4. PRIIPのKIDに関する2021年までのUCITSの免除の延長およびPRIIPの調査の1年の延期
UCITSのKIIDの適用の2年間の延長は、近々行われる公表に従い、投資信託のクロス・ボーダー販売に関
するEU通達により付与されることが意図されている。したがって、UCITSはあと2年間、KIIDの規定に関
する自主的な規定に服する。
3. 証券金融取引規制（SFTR）
2016 年1月12日付で発効した証券金融取引規制（以下「SFTR」という。）には、証券貸付、レポ取引、
買戻／売戻取引、株式ローン、証券の購入に関する証拠金ローンおよびトータル・リターン・スワップ
を含むと定められる証券金融取引に関する、金融市場参加者および非金融市場参加者の新たな報告義務
が含まれる。報告される詳細には、担保の構成（担保が再使用可能か、または、再使用されたか否かを
問わない。）、その日の終了時における担保の差替えおよび適用されたヘアカットが含まれる。
AIFMs およびUCITSは、2017年1月13日より後に発行されるAIFsおよびUCITSの年次報告書にトータル・リ
ターン・スワップおよび証券金融取引に関する具体的なデータを記載することを現在義務付けられてい
る。投資家に対する契約締結前の開示は、2017年7月13日から適用される。
4. ベンチマーク規制（以下「BMR」という。）
BMR は、2016年4月28日に欧州議会の本会議において採択され、2018年1月1日から適用される。
BMR は、金融商品および金融契約においてベンチマークとして使用されるかまたは投資信託のパフォー
マンスを測定するために使用される指数を規制する。この規制の目的は、金融ベンチマークとして使用
される指数の信頼を回復し、ベンチマークの提供、生成および使用を統一することである。
規制は、最初にベンチマーク提供者に適用されるが、ベンチマークが以下のいずれかの目的で使用され
る限りにおいて、UCITSファンドまたはオルタナティブ投資信託運用者に対しては中立ではない。
(a) サブ・ファンドのパフォーマンスの測定
(b) 指数または指数の組み合わせのリターンの追跡
(c) ポートフォリオの資産配分の決定
(d) 運用報酬の算定
（UCITSファンド、UCITSの管理会社およびオルタナティブ投資信託運用者などの）監督に服する法主体
によるベンチマークの使用には、以下の条件が課される。
－ 提供者は、認可されたベンチマーク管理者または規制に定める同等性の要件（特に登録および協力
への同意）を満たす非EU提供者でなければならない。
－ ベンチマークが大幅に変更されるかまたは生成されなくなる場合に講じられる措置の概要を記載し
た書面による確固とした手続が実施されていなければならない（当該手続およびその更新は、請求
により管轄当局に対して提供可能であるものとする。）。
ベンチマークの使用に関する違反には、過料を含む一連の行政処分が課される。
UCITS ファンドの目論見書の対象がベンチマークを参照する譲渡性のある証券その他の投資商品である
場合、目論見書には、ESMAが保管する登録簿に記載されている管理者によってベンチマークが提供され
ているか否かを明確にまたは目立つように記載しなければならない。2018年1月1日より前に承認された
UCITSファンドの目論見書は、機会があり次第、ただし、遅くとも2019年1月1日までに、これらの規定
を含むように更新されなければならない。
AIF の投資家に対して提供されるAIFの目論見書開示または情報については言及されない。
発効および経過規定：
規制は、原則として、2018年1月1日から適用される。ただし、
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－ 2016年6月30日（発効日）以前に既にベンチマークを提供している指数提供者は、2020年1月1日ま
では、管理者としての認可または登録の申請を猶予される。
認可されていないかまたは登録されていない提供者は、2020年1月1日までは引き続き現在のベンチマー
クを提供することができる。
ルクセンブルグにおいて規制を導入するためのベンチマーク法は、2018年4月23日に発効した。
ルクセンブルグのベンチマーク法は、ベンチマーク規制の規定の正しい適用を確保するために、CSSFま
たは一定の場合にはCAAを管轄当局に指名する。
ベンチマーク法は、CSSFおよびCAAのそれぞれに対し、規制の違反の場合において様々な行政処分およ
びその他の行政措置を課す権限を付与する。処分には、以下が含まれる。
(i) 違反に相当する行為を中止し、違反の再発を防ぐことを管理者または使用者に要求する命令
(ii) 違反により獲得した収益または回避した損失の返還
(iii) 公的な警告
(iv) 管理者としての認可または登録の取消または停止
(v) 個人に対し、管理者または使用者である法主体において管理者としての職務を執行することを
禁じる一時禁止令
(vi) 違反により獲得した収益または回避した損失の金額（当該金額を決定することが可能であるこ
とを条件とする。）の少なくとも3倍の過料
(vii) 以下の過料
法主体の場合には、1,000,000ユーロまたは経営体により承認された入手可能な最新の財務諸表に基づ
く当該法主体の年間総売上高の10%のいずれか高い方を上限とする過料
個人の場合には、500,000ユーロを上限とする過料
5. 証券化規制
2017 年12月28日、欧州議会および理事会規則（EU）2017/2402（以下「本規則」という。）が、EUの官
報において公表された。本規則は、リスク保有、デューデリジェンスおよび開示に関する規定を含む、
EUにおける証券化に関して既に適用されている多くの規定を（一部修正の上）書き直したものである。
本規則はまた、簡易で、透明性があり、標準化された（以下「STS」という。）証券化の新たな枠組み
を導入する。本規則は、EUにより規制される機関投資家（保険会社および再保険会社、職域年金基金、
EUにおいてAIFｓを運用および／または販売するオルタナティブ投資信託運用者、UCITSの管理会社、EU
域内で運用されるUCITS、金融機関ならびに投資会社を含む。）、オリジネーター、スポンサー、オリ
ジナル・レンダーならびに証券化特別目的事業体（以下「SSPE」という。）に適用される。
6. 英国のEU離脱に関する法律
英国が欧州連合を離脱することを見越して、ルクセンブルグの立法機関は、ルクセンブルグの金融部門
に関連する二つの新たな法律を採択した。
一つ目の法律は、合意のない状態での英国のEU離脱（いわゆる「強硬離脱」）の場合にのみ発効する。
この法律に基づき、強硬離脱に関連して金融の安定を維持し、消費者保護を確保するために、特にCSSF
に対して特別な権限が付与される。
ケース・バイ・ケースで、CSSFは、強硬離脱の後に、最大で21か月間、英国会社がルクセンブルグにお
けるサービスの提供を継続し、または、支店についてはルクセンブルグにおける運営を継続することを
許可されると決定することができる。この権限は、強硬離脱の前に締結された契約または強硬離脱の後
に締結されたが従前の既存の契約と密接な関係がある契約に限定される。CSSFに付与されるこれらの救
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済的な権限は、英国の金融機関、英国の投資会社、英国の支払サービス提供会社、英国の電子マネー機
関ならびに英国のUCITSの管理会社および英国のAIFMに関係する。
二つ目の法律は、英国のEU離脱のあらゆるシナリオ（すなわち、強硬離脱の場合に限定されない。）に
ついて規定する。
この法律に基づき、
● 英国の管理会社を有する英国で設立されたUCITSは、管理会社が英国のEU離脱の前に英国の当局に
より認可された場合、最大12か月間、ルクセンブルグの小口投資家に対して販売を継続することができ
る。
● 非英国の管理会社を有する英国で設立されたUCITSは、最大12か月間、ルクセンブルグの小口投資
家に対して販売を継続することができるが、非英国の管理会社もまた英国のEU離脱の前にAIFMとして認
可されているという条件の下に限られる。これは、英国のUCITSファンドが英国のEU離脱後にAIFになる
ためである。
さらに、この法律は、英国のEU離脱の結果としてのUCITS、パートIIファンドまたはSIFにおける投資規
則の潜在的な違反に対処するために、受動的違反の概念を導入する。これらのファンドは、離脱日の前
にとられたポジションに関連する受動的な違反を是正するために最大で12か月間の猶予を与えられる。
不適格な投資対象の清算は、金融市場の安定および投資家の利益に十分に配慮して行われなければなら
ない。さらに、UCITSおよびパートIIファンドに関しては、最大12か月の期間にかかわらず、資産は可
能な限り最善の時間枠において売却されなければならない旨規定されている。
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第４【参考情報】
ファンドについては以下の書類が財務省関東財務局長に提出されている。
2018 年９月７日 有価証券届出書・有価証券報告書（第 20 期）
2018 年 12 月 27 日 半期報告書（第 21 期中）・有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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監査報告書
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンドの受益者各位
監査意見
我々は、添付の財務書類が、ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド（以下「ファンド」と
いう。）の2018年３月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績および純資産の変動を、財務書類
の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、真実かつ公正に表示していると認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2018年３月31日現在の純資産計算書、
・ 2018年３月31日現在の投資有価証券明細表、
・ 同日に終了した会計年度の損益計算書および純資産変動計算書、ならびに
・ 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記。
意見の根拠
我々は、監査法人に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員会
（“Commission de Surveillance du Secteur Financier”）（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグに採用し
た国際監査基準（以下「ISAs」という。）に従って監査を実施した。これらの法律および基準の下での我々の責任に
ついては、我々の報告書の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が収集した監査証拠が我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信する。
我々は、我々の財務書類の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグについてCSSFが採用した国際会
計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従ってファンドから独立した立場に
ある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の経営陣は、年次報告書に記載されるその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のように規定されたその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類ま
たは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々
はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の経営陣およびガバナンスの責任者の責任
管理会社の経営陣は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って財務書
類を作成し適正に表示すること、ならびに、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない
財務書類の作成に必要であると管理会社の経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用さ
れる場合には、管理会社の経営陣がファンドの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の
選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
ガバナンスの責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がな
いかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高
度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行われ
る監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じるこ
とがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に
予想される場合に、重要とみなされる。
2016年８月23日法およびCSSFがルクセンブルグに採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門
的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によるこ
とがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・ 管理会社の経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンド
が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、監査報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正す
る義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象また
は状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々はガバナンスの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2018年７月３日
ソシエテ・コーペラティブ
代 表
セレーン・シュタイヤー
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Audit report
To the Unitholders of
T. Rowe Price Life Plan Income Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of T. Rowe Price Life
Plan Income Fund (the “Fund”) as at 31 March 2018, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year
then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 March 2018;
・ the schedule of investments as at 31 March 2018;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and with
International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur
Financier" (CSSF). Our responsibilities under those Law and standards are further described in the “Responsibilities of the
“Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Managers of the Management Company is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified above and,
in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibilities of the Board of Managers of the Management Company and those charged with governance for the financial
statements
The Board of Managers of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Managers of the Management Company determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Managers of the Management Company is responsible for assessing the
Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Managers of the Management Company either intends to liquidate the Fund or
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with
ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting
from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers of the Management Company;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers of the Management Company's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up
to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going
concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether
the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 3 July 2018
Represented by
Serene Shtayyeh
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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監査報告書
ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンドの受益者各位
監査意見
我々は、添付の財務書類が、ティー・ロウ・プライス・ライフプラン・インカム・ファンド（以下「ファンド」と
いう。）の2019年３月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績および純資産の変動を、財務書類
の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、真実かつ公正に表示していると認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2019年３月31日現在の純資産計算書、
・ 2019年３月31日現在の投資有価証券明細表、
・ 同日に終了した会計年度の損益計算書および純資産変動計算書、ならびに
・ 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記。
意見の根拠
我々は、監査法人に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員会
（“Commission de Surveillance du Secteur Financier”）（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグに採用し
た国際監査基準（以下「ISAs」という。）に従って監査を実施した。2016年７月23日法およびCSSFが採用したISAsの
下での我々の責任については、我々の報告書の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述さ
れている。
我々は、我々が収集した監査証拠が我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信する。
我々は、我々の財務書類の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグについてCSSFが採用した国際会
計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従ってファンドから独立した立場に
ある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の経営陣は、年次報告書に記載されるその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のように規定されたその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類ま
たは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々
はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の経営陣およびガバナンスの責任者の責任
管理会社の経営陣は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って財務書
類を作成し適正に表示すること、ならびに、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない
財務書類の作成に必要であると管理会社の経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用さ
れる場合には、管理会社の経営陣がファンドの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の
選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
ガバナンスの責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がな
いかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高
度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行われ
る監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じるこ
とがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に
予想される場合に、重要とみなされる。
2016年８月23日法およびCSSFがルクセンブルグに採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門
的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によるこ
とがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・ 管理会社の経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンド
が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、監査報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正す
る義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象また
は状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々はガバナンスの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2019年７月５日
ソシエテ・コーペラティブ
代 表
セレーン・シュタイヤー
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Audit report
To the Unitholders of
T. Rowe Price Life Plan Income Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of T. Rowe Price Life
Plan Income Fund (the “Fund”) as at 31 March 2019, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year
then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 March 2019;
・ the schedule of investments as at 31 March 2019;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and with
International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur
Financier ” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé ” for the audit of the financial
statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified above and,
in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company and those charged with governance for the financial
statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible for assessing the
Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to
cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Responsibilities of the “ Réviseur d'entreprises agréé ” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with
ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting
from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
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・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up
to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going
concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether
the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 5 July 2019
Represented by
Serene Shtayyeh
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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公認の監査人の監査報告書
ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エイ・アール・エル
（ルクセンブルグ大公国、セニンガーバーグ Ｌ－2633、トレヴェ通り６Ｃ）の単独株主各位
年次財務書類の監査に関する報告書
監査意見
我々は、2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の概要を含
む年次財務書類に対する注記で構成される、ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント・エス・エ
イ・アール・エル（以下「当社」という。）の年次財務書類について監査を実施した。
我々は、添付の年次財務書類が、2018年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度の経営成績を、
年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、真実かつ公正に表示して
いると認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員会
（“Commission de Surveillance du Secteur Financier”）（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグについて採
用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に従って監査を実施した。これらの法律および基準の下での我々の責
任については、我々の監査報告書の「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されてい
る。我々は、我々の年次財務書類の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグについてCSSFが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って当社から独立した立場
にあり、かかる倫理上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意
見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると確信する。
その他の情報
経営陣は、運用報告書を含む年次財務書類に表示される情報で構成されるその他の情報（年次財務書類およびそれ
に対する我々の公認の監査人の監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
年次財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
年次財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報が、年次財務
書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかにつ
いて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽表示があるという結論に達
した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
年次財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法律および規則の要求に従って年次財務書類
を作成し適正に表示すること、ならびに、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない年
次財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
年次財務書類の作成において、経営陣は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、経営陣が当社の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、
継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の監査報告書を発行することで
ある。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用し
たISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に
影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々が監査意見を表明するための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部
統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・ 経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無に
ついて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、公認の監査人の監査報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査
意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む年次財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、公正な表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々はガバナンスの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律および規則の要求に関する報告
経営陣の責任である運用報告書は、本年次財務書類との整合性を保っており、適用される法律および規則の要求に
準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2019年４月12日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
[署 名]
Ｌ．アクタン
パートナー
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To the Sole Shareholder of
T. Rowe Price (Luxembourg) Management S.à r.l.
6C, route de Trèves
L-2633 Senningerberg
Grand Duchy of Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D ' ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of T. Rowe Price (Luxembourg) Management S.à r.l (the “Company”), which comprise
the balance sheet as at December 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual
accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at
December 31, 2018, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession ("Law of 23 July 2016") and with
International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur
Financier ” ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further described in the « Responsibilities of
“Réviseur d'Entreprises agréé ” for the audit of the annual accounts » section of our report. We are also independent of the
Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant
to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the information stated in the
annual accounts including the management report but does not include the annual accounts and our report of “Réviseur d'
Entreprises agréé ” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Managers for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such
internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
the Board of Managers either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of “Réviseur d'Entreprises agréé ” that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting
from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Managers' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required
to draw attention in our report of “Réviseur d'Entreprises agréé ” to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of “Réviseur d'Entreprises agréé ”. However, future events or conditions may cause the Company to cease to
continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the
annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report, which is the responsibility of the Board of Managers, is consistent with the annual accounts and has
been prepared in accordance with the applicable legal requirements.
Luxembourg, 12 April 2019 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
L. Aktan
Partner
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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