好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月17日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 募集額 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
<訂正後>
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78%(税抜3.5%)を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
(略)
<訂正後>
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78% (税抜3.5%)を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
*消費税率が10%になった場合は、3.85%となります。
(略)
(8)【申込取扱場所】
<訂正前>
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
<訂正後>
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
ジ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>
(略)
<訂正後>
(略)
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>
(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2018年12月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2018年12月末 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2019年6月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2019年6月末 現在)
(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
(運用体制)
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①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
(社内規程)
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
※2019年6月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<リスクの管理体制>
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(注)上図は、 2018年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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<訂正後>
(略)
<リスクの管理体制>
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(注)上図は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>
時期 項目 費用・税金
販売会社によるファ
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
ンドの商品説明・投
価額に3.78%(税抜 3.5%)を上限として販売会
申込手数料
資環境の説明・事務
申込み時 及び消費税
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
処理等の対価
等相当額
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
までお問い合わせください。
(略)
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<訂正後>
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準 販売会社によるファ
*
ンドの商品説明・投
価額に3.78% (税抜 3.5%)を上限として販売会
資環境の説明・事務
申込手数料
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
処理等の対価
申込み時 及び消費税
*消費税率が10%になった場合は、3.85%となり
等相当額
ます。
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
までお問い合わせください。
(略)
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資
産総額に年率0.9504%(税抜0.88%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は
以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の1つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.9204%(税込・年率)程度となり
ます。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた
場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。
(略)
⑥ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
<訂正後>
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資
*
産総額に年率0.9504% (税抜0.88%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分
は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
*消費税率が10%になった場合は、0.968%となります。
(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の1つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
*
投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.9204% (税込・年率)程度とな
ります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れ
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た場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。
*消費税率が10%になった場合は、概ね1.938%となります。
(略)
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円
(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00216%(税抜0.0020%))を乗じて
日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。な
お、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
<訂正後>
(略)
② 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
㭎ઊᠰ溌뭵⡻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
㭎ઊᠰ 2018年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(略)
㭎ઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルク 31,920,548,843 95.81
親投資信託受益証券 日本 337,070,308 1.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 1,060,001,202 3.18
純資産総額 33,317,620,353 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 11,514,597,100 68.22
特殊債券 日本 478,133,281 2.83
社債券 日本 4,065,572,000 24.09
フランス 410,523,000 2.43
4,476,095,000 26.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 408,626,075 2.43
純資産総額 16,877,451,456 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1ルクセン 投資信託受 UBP-TCW GREIT P 20,781,607.32 1,552 32,253,054,560 1,536 31,920,548,843 95.81
ブルク 益証券 REMIUM MultiCur
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 229,721,467 1.4648 336,496,004 1.4673 337,070,308 1.01
受益証券 ンド
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.81
親投資信託受益証券 1.01
合計 96.82
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 国債証券 第347回利付 920,000,000 100.64 925,901,900 102.84 946,183,200 0.1000000 2027/6/20 5.61
国債(10年)
2日本 国債証券 第38回利付国 580,000,000 123.26 714,945,100 134.70 781,283,200 1.8000000 2043/3/20 4.63
債(30年)
3日本 国債証券 第350回利付 760,000,000 99.97 759,772,000 102.79 781,264,800 0.1000000 2028/3/20 4.63
国債(10年)
▶日本 国債証券 第150回利付 570,000,000 117.30 668,616,300 120.12 684,695,400 1.4000000 2034/9/20 4.06
国債(20年)
5日本 国債証券 第158回利付 600,000,000 100.77 604,630,500 105.96 635,784,000 0.5000000 2036/9/20 3.77
国債(20年)
6日本 国債証券 第154回利付 520,000,000 113.40 589,707,800 117.55 611,306,800 1.2000000 2035/9/20 3.62
国債(20年)
7日本 国債証券 第353回利付 510,000,000 101.63 518,327,100 102.64 523,504,800 0.1000000 2028/12/20 3.10
国債(10年)
8日本 国債証券 第349回利付 460,000,000 102.02 469,294,500 102.85 473,114,600 0.1000000 2027/12/20 2.80
国債(10年)
9日本 国債証券 第345回利付 440,000,000 101.90 448,363,500 102.74 452,064,800 0.1000000 2026/12/20 2.68
国債(10年)
10 日本 国債証券 第401回利付 400,000,000 100.63 402,555,000 100.61 402,464,000 0.1000000 2021/6/1 2.38
国債(2年)
11 日本 国債証券 第138回利付 360,000,000 101.21 364,383,200 101.62 365,860,800 0.1000000 2023/12/20 2.17
国債(5年)
12 日本 国債証券 第335回利付 300,000,000 103.60 310,828,000 104.02 312,069,000 0.5000000 2024/9/20 1.85
国債(10年)
13 日本 国債証券 第166回利付 280,000,000 105.47 295,316,000 109.15 305,631,200 0.7000000 2038/9/20 1.81
国債(20年)
14 日本 国債証券 第148回利付 250,000,000 118.63 296,583,700 121.27 303,182,500 1.5000000 2034/3/20 1.80
国債(20年)
15 日本 国債証券 第35回利付国 210,000,000 131.15 275,415,000 137.27 288,277,500 2.0000000 2041/9/20 1.71
債(30年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 日本 国債証券 第139回利付 280,000,000 101.75 284,908,400 101.71 284,813,200 0.1000000 2024/3/20 1.69
国債(5年)
17 日本 国債証券 第162回利付 250,000,000 100.42 251,074,700 107.50 268,760,000 0.6000000 2037/9/20 1.59
国債(20年)
18 日本 国債証券 第146回利付 210,000,000 120.18 252,385,800 123.73 259,847,700 1.7000000 2033/9/20 1.54
国債(20年)
19 日本 国債証券 第344回利付 250,000,000 100.52 251,315,000 102.64 256,622,500 0.1000000 2026/9/20 1.52
国債(10年)
20 日本 国債証券 第57回利付国 210,000,000 103.57 217,497,000 112.37 235,993,800 0.8000000 2047/12/20 1.40
債(30年)
21 日本 国債証券 第130回利付 190,000,000 120.99 229,888,800 122.82 233,367,500 1.8000000 2031/9/20 1.38
国債(20年)
22 日本 国債証券 第61回利付国 210,000,000 102.29 214,810,800 109.49 229,941,600 0.7000000 2048/12/20 1.36
債(30年)
23 日本 国債証券 第113回利付 180,000,000 122.23 220,014,000 123.16 221,697,000 2.1000000 2029/9/20 1.31
国債(20年)
24 日本 国債証券 第11回利付国 180,000,000 102.80 185,041,200 114.17 205,515,000 0.8000000 2058/3/20 1.22
債(40年)
25 日本 社債券 第1回武田薬品 200,000,000 100.00 200,000,000 102.15 204,306,000 1.7200000 2079/6/6 1.21
工業株式会社無
担保社債(劣後
特約付)FR
26 日本 社債券 第3回A号明治 200,000,000 101.37 202,750,000 101.91 203,824,000 1.1100000 2047/11/6 1.21
安田生命劣後F
R
27 日本 社債券 第30回東レ株 200,000,000 100.28 200,560,200 101.23 202,468,000 0.3750000 2027/7/16 1.20
式会社無担保社
債(社債間限定
同順位特約付)
28 日本 社債券 第568回東京 200,000,000 102.07 204,140,800 101.14 202,290,000 1.1550000 2020/9/8 1.20
電力株式会社社
債(一般担保
付)
29 日本 社債券 第12回東京電 200,000,000 100.30 200,611,200 100.49 200,992,000 0.4400000 2023/4/19 1.19
力パワーグリッ
ド株式会社社債
(一般担保付)
30 日本 社債券 第3回A号富国 200,000,000 99.55 199,100,000 100.24 200,480,000 1.0200000 9999/99/99 1.19
生命劣後FR
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 68.22
特殊債券 2.83
社債券 26.52
合計 97.58
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
直近日(2019年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2013年 6月18日)
21,321,944,137 21,820,737,320 0.8549 0.8749
第2特定期間末 (2013年12月18日) 62,252,253,713 63,999,417,049 0.7126 0.7326
第3特定期間末 (2014年 6月18日)
142,203,634,410 146,335,737,711 0.6883 0.7083
第4特定期間末 (2014年12月18日) 280,377,385,564 289,790,407,695 0.5957 0.6157
第5特定期間末 (2015年 6月18日)
271,533,289,358 278,949,017,496 0.5126 0.5266
第6特定期間末 (2015年12月18日) 142,835,492,714 145,637,283,980 0.4078 0.4158
第7特定期間末 (2016年 6月20日)
94,587,060,683 96,024,636,605 0.3290 0.3340
第8特定期間末 (2016年12月19日) 81,862,685,917 83,107,732,133 0.3288 0.3338
第9特定期間末 (2017年 6月19日) 71,123,582,394 72,240,787,060 0.3183 0.3233
第10特定期間末 (2017年12月18日) 59,400,533,269 60,398,764,474 0.2975 0.3025
第11特定期間末 (2018年 6月18日)
44,324,907,620 44,871,493,475 0.2433 0.2463
第12特定期間末 (2018年12月18日) 35,227,292,030 35,719,137,603 0.2149 0.2179
第13特定期間末 (2019年 6月18日)
33,666,589,871 34,138,027,636 0.2142 0.2172
2018年 6月末日
44,230,160,946 ― 0.2435 ―
7月末日
43,678,200,215 ― 0.2446 ―
8月末日
39,393,220,539 ― 0.2242 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日
39,315,325,059 ― 0.2271 ―
10月末日 37,352,507,428 ― 0.2191 ―
11月末日 38,014,526,471 ― 0.2287 ―
12月末日 33,821,717,052 ― 0.2058 ―
2019年 1月末日
35,475,599,469 ― 0.2187 ―
2月末日
35,458,105,181 ― 0.2202 ―
3月末日
35,299,049,302 ― 0.2209 ―
4月末日
34,489,304,373 ― 0.2182 ―
5月末日
33,288,945,613 ― 0.2107 ―
6月末日
33,317,620,353 ― 0.2121 ―
②【分配の推移】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.1000
第2特定期間 0.1200
第3特定期間 0.1200
第4特定期間 0.1200
第5特定期間 0.1050
第6特定期間 0.0660
第7特定期間 0.0390
第8特定期間 0.0300
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0300
第11特定期間 0.0220
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
収益率(%)
第1特定期間 △4.5
第2特定期間 △2.6
第3特定期間 13.4
第4特定期間 4.0
第5特定期間 3.7
第6特定期間 △7.6
第7特定期間 △9.8
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 9.1
第9特定期間 5.9
第10特定期間 2.9
第11特定期間 △10.8
第12特定期間 △4.3
第13特定期間 8.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 29,249,820,421 4,310,161,228
第2特定期間 74,171,323,597 11,752,815,969
第3特定期間 144,571,780,058 25,324,781,801
第4特定期間 329,716,536,983 65,670,595,489
第5特定期間 197,445,939,962 138,402,179,526
第6特定期間 27,392,738,330 206,863,697,068
第7特定期間 13,899,589,065 76,608,312,823
第8特定期間 7,506,822,086 46,012,763,282
第9特定期間 7,502,398,674 33,070,708,760
第10特定期間 7,662,004,146 31,456,696,260
第11特定期間 12,476,890,876 29,927,846,927
第12特定期間 4,600,012,775 22,846,773,411
第13特定期間 5,078,499,137 11,881,101,800
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(略)
※
(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(4) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78%(税抜3.5%)を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
<訂正後>
(略)
※
(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(4) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78% (税抜3.5%)を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
*消費税率が10%になった場合は、3.85%となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<訂正前>
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
<訂正後>
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(5)【その他】
<訂正前>
(略)
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
http://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
<訂正後>
(略)
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」とい
う。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2018年12月19日から2019年6月18
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
【好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,430,942,299 -
コール・ローン - 1,639,757,626
投資信託受益証券 30,938,386,799 32,253,054,560
親投資信託受益証券 377,158,443 336,496,004
2,200,000,000 -
未収入金
35,946,487,541 34,229,308,190
流動資産合計
35,946,487,541 34,229,308,190
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 491,845,573 471,437,765
未払解約金 199,148,210 65,856,795
未払受託者報酬 960,128 865,788
未払委託者報酬 27,203,615 24,530,666
未払利息 - 4,806
37,985 22,499
その他未払費用
719,195,511 562,718,319
流動負債合計
719,195,511 562,718,319
負債合計
純資産の部
元本等
元本 163,948,524,429 157,145,921,766
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △128,721,232,399 △123,479,331,895
35,227,292,030 33,666,589,871
元本等合計
35,227,292,030 33,666,589,871
純資産合計
35,946,487,541 34,229,308,190
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
営業収益
受取配当金 2,787,710,754 2,541,016,985
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前 期 当 期
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
△4,419,581,157 405,345,322
有価証券売買等損益
△1,631,870,403 2,946,362,307
営業収益合計
営業費用
支払利息 559,176 601,114
受託者報酬 6,526,288 5,613,086
委託者報酬 184,912,197 159,037,432
439,444 364,215
その他費用
192,437,105 165,615,847
営業費用合計
△1,824,307,508 2,780,746,460
営業利益又は営業損失(△)
△1,824,307,508 2,780,746,460
経常利益又は経常損失(△)
△1,824,307,508 2,780,746,460
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,861,219 3,059,439
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △137,870,377,445 △128,721,232,399
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,604,161,647 9,313,372,090
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,604,161,647 9,313,372,090
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,538,988,567 3,979,145,030
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,538,988,567 3,979,145,030
額
3,100,581,745 2,870,013,577
分配金
△128,721,232,399 △123,479,331,895
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
1. 受益権の総数 163,948,524,429口 157,145,921,766口
2. 元本の欠損 128,721,232,399円 123,479,331,895円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2149円 1口当たり純資産額 0.2142円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,149円) (1万口当たり純資産額) (2,142円)
資産の額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
1.分配金の計算過程 (自2018年6月19日 至2018年7月18日) (自2018年12月19日 至2019年1月18日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(471,662,800円)(本ファンドに帰属すべき (403,421,984円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(25,953,927,560円)及び分配準備積立金 (23,575,012,785円)及び分配準備積立金
(5,744,817,923円)より分配対象収益は (4,619,238,229円)より分配対象収益は
32,170,408,283円(1万口当たり1,788.30円) 28,597,672,998円(1万口当たり1,760.31円)
であり、うち539,680,111円(1万口当たり30 であり、うち487,370,101円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2018年7月19日 至2018年8月20日) (自2019年1月19日 至2019年2月18日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(439,815,424円)(本ファンドに帰属すべき (419,795,542円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(25,589,549,225円)及び分配準備積立金 (23,392,451,496円)及び分配準備積立金
(5,571,646,430円)より分配対象収益は (4,472,702,507円)より分配対象収益は
31,601,011,079円(1万口当たり1,783.26円) 28,284,949,545円(1万口当たり1,756.46円)
であり、うち531,627,488円(1万口当たり30 であり、うち483,096,463円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2018年8月21日 至2018年9月18日) (自2019年2月19日 至2019年3月18日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(438,617,108円)(本ファンドに帰属すべき (416,363,686円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(25,127,237,458円)及び分配準備積立金 (23,251,623,597円)及び分配準備積立金
(5,355,038,668円)より分配対象収益は (4,358,262,468円)より分配対象収益は
30,920,893,234円(1万口当たり1,778.66円) 28,026,249,751円(1万口当たり1,752.59円)
であり、うち521,532,092円(1万口当たり30 であり、うち479,737,114円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2018年9月19日 至2018年10月18日) (自2019年3月19日 至2019年4月18日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(427,579,342円)(本ファンドに帰属すべき (390,701,230円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(24,769,981,952円)及び分配準備積立金 (23,059,242,106円)及び分配準備積立金
(5,169,778,174円)より分配対象収益は (4,232,951,887円)より分配対象収益は
30,367,339,468円(1万口当たり1,773.77円) 27,682,895,223円(1万口当たり1,747.34円)
であり、うち513,605,049円(1万口当たり30 であり、うち475,279,812円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
(自2018年10月19日 至2018年11月19日) (自2019年4月19日 至2019年5月20日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(438,782,286円)(本ファンドに帰属すべき (386,897,322円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(24,246,726,434円)及び分配準備積立金 (22,974,438,777円)及び分配準備積立金
(4,952,279,365円)より分配対象収益は (4,109,240,301円)より分配対象収益は
29,637,788,085円(1万口当たり1,770.14円) 27,470,576,400円(1万口当たり1,741.96円)
であり、うち502,291,432円(1万口当たり30 であり、うち473,092,322円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2018年11月20日 至2018年12月18日) (自2019年5月21日 至2019年6月18日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(410,886,330円)(本ファンドに帰属すべき (399,007,870円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(23,765,081,924円)及び分配準備積立金 (22,914,106,854円)及び分配準備積立金
(4,767,458,661円)より分配対象収益は (3,989,851,816円)より分配対象収益は
28,943,426,915円(1万口当たり1,765.38円) 27,302,966,540円(1万口当たり1,737.41円)
であり、うち491,845,573円(1万口当たり30 であり、うち471,437,765円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
期首元本額 182,195,285,065円 163,948,524,429円
期中追加設定元本額 4,600,012,775円 5,078,499,137円
期中一部解約元本額 22,846,773,411円 11,881,101,800円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △1,268,131,665 228,597,677
親投資信託受益証券 2,487,050 4,364,708
合計 △1,265,644,615 232,962,385
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2019年6月18日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 UBP-TCW GREIT PREMIU 20,781,607 32,253,054,560
M MultiCur
投資信託受益証券 合計 20,781,607 32,253,054,560
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 229,721,467 336,496,004
親投資信託受益証券 合計 229,721,467 336,496,004
合計 32,589,550,564
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコースの主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 356,946,977 -
コール・ローン - 221,843,686
国債証券 10,297,084,300 11,495,328,100
特殊債券 497,197,744 477,731,063
社債券 4,982,794,000 4,472,527,400
未収入金 220,170,000 -
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2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
未収利息 27,483,275 29,945,577
前払費用 2,492,585 1,783,873
流動資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
負債の部
流動負債
未払金 199,845,000 -
未払利息 - 650
その他未払費用 3,190 -
流動負債合計 199,848,190 650
負債合計 199,848,190 650
純資産の部
元本等
元本 11,353,636,895 11,400,017,727
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,830,683,796 5,299,141,322
元本等合計 16,184,320,691 16,699,159,049
純資産合計 16,184,320,691 16,699,159,049
負債純資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
1. 受益権の総数 11,353,636,895口 11,400,017,727口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4255円 1口当たり純資産額 1.4648円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (14,255円) (1万口当たり純資産額) (14,648円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,112,255,647円 11,353,636,895円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,034,335,342円 1,010,875,846円
同期中一部解約元本額 792,954,094円 964,495,014円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
94,207円 87,211円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
608,939円 694,458円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,121,722円 1,574,822円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
236,218,681円 300,759,271円
関投資家専用)
損保ジャパン日本債券ファンド 1,029,298,122円 1,066,398,046円
ハッピーエイジング20 146,789,531円 137,665,929円
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自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
ハッピーエイジング30 715,234,185円 676,847,837円
ハッピーエイジング40 3,603,180,902円 3,562,541,014円
ハッピーエイジング50 2,868,694,549円 2,912,672,054円
ハッピーエイジング60 2,203,928,224円 2,232,113,601円
パン・アフリカ株式ファンド 15,650,501円 14,651,344円
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
2,024,164円 1,688,418円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
16,670,581円 13,489,717円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
264,579,757円 229,721,467円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
11,025,282円 9,682,151円
レクト・プレミアムコース
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
29,906,133円 56,894,440円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
11,811,379円 19,054,758円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
3,192,595円 5,260,773円
5
ターゲット・リターン戦略ファンド 193,607,441円 158,220,416円
計 11,353,636,895円 11,400,017,727円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 33,540,500 385,671,900
特殊債券 △761,989 1,149,637
社債券 △6,207,440 414,960
合計 26,571,071 387,236,497
(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2019年6月18日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
国債証券 第398回利付国債(2年) 60,000,000 60,306,600
第401回利付国債(2年) 100,000,000 100,597,000
第138回利付国債(5年) 360,000,000 365,403,600
第10回利付国債(40年) 70,000,000 82,425,000
第11回利付国債(40年) 180,000,000 206,231,400
第335回利付国債(10年) 300,000,000 311,646,000
第342回利付国債(10年) 160,000,000 163,619,200
第344回利付国債(10年) 250,000,000 256,085,000
第345回利付国債(10年) 440,000,000 450,912,000
第347回利付国債(10年) 920,000,000 943,211,600
第349回利付国債(10年) 460,000,000 471,527,600
第350回利付国債(10年) 1,020,000,000 1,045,387,800
第353回利付国債(10年) 510,000,000 522,041,100
第35回利付国債(30年) 210,000,000 288,386,700
第38回利付国債(30年) 580,000,000 780,674,200
第43回利付国債(30年) 140,000,000 186,888,800
第53回利付国債(30年) 100,000,000 106,943,000
第57回利付国債(30年) 210,000,000 235,714,500
第58回利付国債(30年) 170,000,000 190,979,700
第60回利付国債(30年) 160,000,000 184,084,800
第61回利付国債(30年) 210,000,000 229,962,600
第113回利付国債(20年) 180,000,000 221,142,600
第130回利付国債(20年) 190,000,000 232,767,100
第131回利付国債(20年) 80,000,000 97,023,200
第144回利付国債(20年) 110,000,000 132,143,000
第146回利付国債(20年) 210,000,000 259,226,100
第148回利付国債(20年) 250,000,000 302,415,000
第149回利付国債(20年) 110,000,000 133,353,000
第150回利付国債(20年) 710,000,000 851,240,300
第154回利付国債(20年) 520,000,000 610,022,400
第157回利付国債(20年) 80,000,000 80,662,400
第158回利付国債(20年) 600,000,000 634,782,000
第162回利付国債(20年) 250,000,000 268,320,000
第166回利付国債(20年) 420,000,000 457,661,400
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第167回利付国債(20年) 30,000,000 31,541,400
国債証券 合計 10,350,000,000 11,495,328,100
特殊債券 第6回貸付債権担保住宅金融公庫債券 40,752,000 40,937,421
第17回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,398,000 12,691,832
第31回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,669,000 15,212,779
第42回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,278,000 30,846,715
第49回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,082,000 35,328,929
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,537,000 35,718,917
第52回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 39,466,000 41,952,752
第60回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,439,000 51,411,217
第65回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 52,918,000 55,743,292
第73回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 53,090,000 56,375,209
第109回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 101,512,000
券
特殊債券 合計 457,629,000 477,731,063
社債券 第1回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 104,832,000
貨社債(劣後特約付
第7回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,000,000
貨社債(2014)
第1回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 105,535,000
社債(劣後特約付)
第18回ルノー円貨社債(2016) 100,000,000 99,946,000
第23回前田建設工業株式会社無担保社債(社 100,000,000 100,028,000
債間限定同順位特約
第1回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 101,729,000
前償還条項付無担保
第1回パーソルホールディングス株式会社無担 100,000,000 100,011,000
保社債(社債間限定
第2回ユニゾホールディングス株式会社無担保 100,000,000 99,810,000
社債(社債間限定同
第30回東レ株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 202,298,000
同順位特約付)
第21回大王製紙株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 100,442,000
限定同順位特約付)
第1回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 102,047,000
償還条項付無担保社
第1回武田薬品工業株式会社無担保社債(劣後 200,000,000 204,118,000
特約付)FR
第29回富士電機株式会社無担保社債(特定社 100,000,000 100,572,000
債間限定同順位特約
第1回日本生命第1回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 101,390,000
社利払繰延条項・期
第1回日本生命第2回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 101,406,000
社利払繰延条項・期
第1回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 101,100,000
債(劣後特約付)
第28回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保社 100,000,000 102,264,000
債(劣後特約付)
第6回三菱UFJ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,268,000
(劣後特約付)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7回三菱UFJ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,451,000
(劣後特約付)
第69回アコム株式会社無担保社債(特定社債 100,000,000 104,113,000
間限定同順位特約付
第71回アコム株式会社無担保社債(特定社債 100,000,000 100,354,000
間限定同順位特約付
第8回株式会社オリエントコーポレーション無 100,000,000 100,012,000
担保社債(社債間限
第11回京阪神ビルディング株式会社無担保社 100,000,000 102,653,000
債(社債間限定同順
第3回日本航空株式会社無担保社債(社債間限 100,000,000 100,917,000
定同順位特約付)
第547回東京電力株式会社社債(一般担保 120,000,000 122,258,400
付)
第559回東京電力株式会社社債(一般担保 100,000,000 100,434,000
付)
第563回東京電力株式会社社債(一般担保 100,000,000 101,108,000
付)
第565回東京電力株式会社社債(一般担保 100,000,000 101,102,000
付)
第566回東京電力株式会社社債(一般担保 100,000,000 101,100,000
付)
第568回東京電力株式会社社債(一般担保 200,000,000 202,234,000
付)
第1回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,260,000
(一般担保付)
第2回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,826,000
(一般担保付)
第12回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,808,000
(一般担保付)
第14回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,189,000
(一般担保付)
第3回A号富国生命劣後FR 200,000,000 200,160,000
第3回A号明治安田生命劣後FR 200,000,000 203,492,000
第2回A号住友生命劣後FR 100,000,000 100,260,000
社債券 合計 4,420,000,000 4,472,527,400
合計 16,445,586,563
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMI
UM Multi-Currency
(1)純資産計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(円)
2018年12月31日現在
資産
有価証券ポートフォリオ(時価) 28,940,294,443
その他当座資産 329,850,000
銀行預金 3,215,704,720
70,527,900
未収配当金
資産合計 32,556,377,063
負債
売建オプション取引(時価) 472,321,936
借入金 128,412
有価証券購入に係る未払金 60,247,970
先物為替未実現損失 259,393,394
85,548,010
未払費用
負債合計 877,639,722
31,678,737,341
純資産合計
(発行済み口数の状況)
2018年1月1日から2018年12月31日まで
(口)
発行済み口数 追加設定口数
解約口数 発行済み口数
2018年1月1日現在
2018年12月31日現在
26,109,949.65 7,293,372.04 11,767,468.87 21,635,852.82
(1口当たりの純資産額)
2018年12月31日現在
純資産合計(円)
31,678,737,341
発行済み口数(口) 21,635,852.82
1口当たりの純資産額(円) 1,464.00
1口当たりの分配金(円) 320.00
■ 組入資産の明細
○有価証券ポートフォリオ・その他純資産の明細表
(2018年12月31日現在)
純資産構成比
数量 銘柄名 通貨 簿価(円) 時価(円)
(%)
公認証券取引所譲渡可能上場有価証券またはその他規制市場で
30,918,189,670 28,940,294,443 91.36
取引される譲渡可能有価証券
投資証券
30,918,189,670 28,940,294,443 91.36
USD 831,413,851 897,772,604 2.83
51,727 AMERICAN TOWER CORP
USD 1,454,493,433 1,344,382,750 4.24
70,402 AVALONBAY COMMUN
USD 988,183,209 895,868,107 2.83
72,549 BOSTON PROPERTIES INC
USD 979,242,015 820,354,609 2.59
186,742 CBRE GROUP
USD 19,792,885 5,936,277 0.02
11,561 COLONY CAP -REGISTERED SHS
USD 1,045,565,117 1,112,826,188 3.51
93,371 CROWN CASTLE REIT
EUR 807,875,868 1,184,180,318 3.74
236,042 DEUTSCHE WOHNEN AG
USD 1,015,758,818 993,281,632 3.14
84,968 DIGITAL REALTY TRUST INC
USD 651,544,768 660,418,241 2.08
173,670 DR HORTON
USD 1,592,976,304 1,433,841,354 4.53
37,068 EQUINIX
USD 967,580,031 828,798,279 2.62
233,801 GAMING AND LEISURE PROPERTIES
AUD 792,098,187 769,305,580 2.43
936,977 GOODMAN GROUP -STAPLED SECURITY
USD 772,019,259 661,979,456 2.09
84,034 HILTON WORLDWIDE HLDGS INC REG SHS
USD 1,146,058,532 897,228,842 2.83
490,571 HOST HOTELS & RESORTS -SHS
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JPY 156,099,610 153,891,214 0.49
1,131 ICHIGO HTL REIT -REGISTERED SHS
USD 238,684,799 225,899,177 0.71
104,675 INDSRL LGTC PRT --- REGISTERED SHS
USD 981,046,599 766,476,324 2.42
55,182 JONES LANG LASALLE INC
EUR 983,685,439 710,323,462 2.24
210,071 KLEPIERRE SA
USD 1,204,277,249 834,605,812 2.63
194,305 LENNAR CORP -A-
USD 634,174,147 455,782,792 1.44
95,985 MACERICH CO
JPY 542,197,119 516,913,409 1.63
298,880 MITSUBISHI ESTATE
JPY 1,289,183,779 1,170,908,935 3.70
478,899 MITSUI FUDOSAN CO LTD
USD 964,202,195 1,150,743,617 3.63
178,619 PROLOGIS
JPY 1,037,712,963 1,076,139,803 3.40
4,641 PROLOGIS REIT
USD 886,771,675 829,410,472 2.62
37,348 PUBLIC STORAGE INC
AUD 905,334,440 932,415,494 2.94
3,095,339 SCENTRE GRP -STAPLED SECURITY
GBP 653,571,225 693,397,127 2.19
843,046 SEGRO (REIT)
USD 192,482,898 168,211,213 0.53
208,310 SELECT INCOME REIT
USD 714,269,879 559,056,505 1.76
157,610 SERITAGE GROWTH -A-
USD 1,745,770,979 1,619,386,861 5.11
87,862 SIMON PROPERTY GROUP -REGISTERED
HKD 733,409,192 1,224,557,724 3.87
1,101,963 THE LINK REIT UNITS
EUR 1,006,352,124 655,559,226 2.07
38,603 UNIBAIL RODAMCO
USD 1,032,507,697 1,050,362,250 3.32
163,399 VENTAS INC
USD 1,029,982,457 1,066,573,677 3.37
140,056 WELLTOWER INC
USD 921,870,928 573,505,112 1.81
239,123 WEYERHAEUSER CO
30,918,189,670 28,940,294,443 91.36
有価証券ポートフォリオ合計
3,215,576,308 10.15
銀行預金
-477,133,410 -1.51
その他純資産/(負債)
31,678,737,341 100.00
合計
(注1) UBPインベストメンツ株式会社からのデータ提供を受けて作成しております。
(注2) 作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 33,429,668,687 円
Ⅱ 負債総額 112,048,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,317,620,353 円
Ⅳ 発行済数量 157,102,444,282 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2121 円
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 16,877,452,502 円
Ⅱ 負債総額 1,046 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,877,451,456 円
Ⅳ 発行済数量 11,502,268,812 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4673 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2018年12月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2018年12月末 現在)
(略)
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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<訂正後>
(1)資本金の額( 2019年6月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2019年6月末 現在)
(略)
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2019年6月末現在、計177本(追加型株
式投資信託127本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託39本)であり、その純資産総額
の合計は776,456百万円です。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」とい
う。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
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3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 27,525 23,660
(2)器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 66,370 189,407
(2)長期差入保証金 161,598 161,598
(3)繰延税金資産 273,815 369,181
(4)その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 200,000 240,000
(2)未払手数料 332,515 320,577
(3)その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
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7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
(1)調査費 891,711 1,070,321
(2)委託調査費 1,738,613 1,457,726
(3)図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
(1)通信費 6,147 6,109
(2)印刷費 162,442 145,335
(3)諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
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(1)役員報酬 74,540 75,540
(2)給料・手当 1,210,435 1,260,953
(3)賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 -
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額(純
額)
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
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株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額(純
額)
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
す る方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払金
未払配当金 200,000 240,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 0 7
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
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株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,606,103 4,606,103 -
(2)未収委託者報酬 919,027 919,027 -
(3)未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 -
資産計 6,946,838 6,946,838 -
(1)未払費用 1,106,809 1,106,809 -
負債計 1,106,809 1,106,809 -
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 5,031,436 5,031,436 -
(2)未収委託者報酬 892,311 892,311 -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 -
資産計 7,245,941 7,245,941 -
(1)未払費用 985,047 985,047 -
負債計 985,047 985,047 -
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
(1)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 4,605,909 - - -
(2)未収委託者報酬 919,027 - - -
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(3)未収運用受託報酬 1,371,086 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,031,283 - - -
(2)未収委託者報酬 892,311 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 177,539 11,118 -
合計 7,057,129 177,539 11,118 -
注4. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
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貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 24,900 9,900 -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
- △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
- △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社(注) 972,353
(注)B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
東京 生命 契約
親会社 興亜ひ の受取 運用
都新 17,250,000 保険 - に基 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 (注 報酬
資産
険株式 1)
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜D 都新 3,000,000 - 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
C証券 宿区 料
行の
会社 業 (注
株式会
2)
委託
社
等
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(注2)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜D 都新 3,000,000 - 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
C証券 宿区 料
行の
会社 業 (注
株式会
1)
委託
社
等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 (注 報酬
資産
険株式 2)
運用
会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
222,196.99 234,434.27
1株当たり当期純利益金額(円)
22,846.62 21,970.39
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注) 2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円)
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
550,260 529,156
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
( 重要 な 後発事象 )
該当事項はありません 。
5【その他】
<訂正前>
(1) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(1) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円( 2018年3月末 現在)
③ 事業の内容
(略)
<再信託受託会社の概要>
名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :50,000百万円( 2018年3月末 現在)
(略)
(2) 販売会社
※
事業の内容
資本金の額
名称
(単位:百万円)
藍澤證券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
エイチ・エス証券株式会社 3,000
エース証券株式会社 8,831
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
岡三オンライン証券株式会社 2,500
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
第四証券株式会社 600
髙木証券株式会社 11,069
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
立花証券株式会社 6,695
内藤証券株式会社 3,002
日産証券株式会社 1,500
浜銀TT証券株式会社 3,307
PWM日本証券株式会社 3,000
ひろぎん証券株式会社 5,000
フィデリティ証券株式会社 8,557
マネックス証券株式会社 12,200
丸八証券株式会社 3,751
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三田証券株式会社 500
楽天証券株式会社 7,495
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204
※ 資本金の額は、 2018年3月末 現在
<訂正後>
(1) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円( 2019年3月末 現在)
③ 事業の内容
(略)
<再信託受託会社の概要>
名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :50,000百万円( 2019年3月末 現在)
(略)
(2) 販売会社
※1
事業の内容
資本金の額
名称
(単位:百万円)
藍澤證券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
エイチ・エス証券株式会社 3,000
エース証券株式会社 8,831
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
岡三オンライン証券株式会社 2,500
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
第四証券株式会社 600
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社 3,002
日産証券株式会社 1,500
浜銀TT証券株式会社 3,307
PWM日本証券株式会社 3,000
ひろぎん証券株式会社 5,000
※2
フィデリティ証券株式会社
9,257
マネックス証券株式会社 12,200
丸八証券株式会社 3,751
三田証券株式会社 500
楽天証券株式会社 7,495
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 資本金の額は、 2019年3月末 現在
※2 2019年1月23日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年8月9日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコー
スの2018年12月19日から2019年6月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコースの2019年6月18
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月3日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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