DCダイワ・ターゲットイヤー2020 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(平成30年12月19日-令和1年12月18日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年12月19日-令和1年12月18日) |
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提出日 | |
提出者 | DCダイワ・ターゲットイヤー2020 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月11日 提出
【計算期間】 第12計算期間中
(自 2018年12月19日 至 2019年6月18日)
【ファンド名】 DCダイワ・ターゲットイヤー2020
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 003-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 142,692,785 99.80
内 日本 142,692,785 99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 283,081 0.20
純資産総額
142,975,866 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 計算期間末
27,850,148 27,850,148 0.8079 0.8079
(2009 年 12 月 18 日 )
第 3 計算期間末
36,256,038 36,256,038 0.8249 0.8249
(2010 年 12 月 20 日 )
第 ▶ 計算期間末
40,591,212 40,591,212 0.7738 0.7738
(2011 年 12 月 19 日 )
第 5 計算期間末
54,675,911 54,675,911 0.8815 0.8815
(2012 年 12 月 18 日 )
第 6 計算期間末
79,552,652 79,552,652 1.0892 1.0892
(2013 年 12 月 18 日 )
第 7 計算期間末
119,842,748 119,842,748 1.2294 1.2294
(2014 年 12 月 18 日 )
第 8 計算期間末
153,953,019 153,953,019 1.2578 1.2578
(2015 年 12 月 18 日 )
第 9 計算期間末
165,407,593 165,407,593 1.2714 1.2714
(2016 年 12 月 19 日 )
第 10 計算期間末
159,516,345 159,516,345 1.3290 1.3290
(2017 年 12 月 18 日 )
2018 年 6 月末日 150,463,748 - 1.3175 -
7 月末日 151,705,387 - 1.3240 -
8 月末日 149,648,526 - 1.3224 -
9 月末日 149,374,824 - 1.3358 -
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10 月末日 144,212,073 - 1.3071 -
11 月末日 144,897,659 - 1.3202 -
第 11 計算期間末
143,386,231 143,386,231 1.3049 1.3049
(2018 年 12 月 18 日 )
12 月末日 141,695,425 - 1.2912 -
2019 年 1 月末日 144,338,823 - 1.3128 -
2 月末日 145,684,808 - 1.3285 -
3 月末日 144,504,659 - 1.3418 -
▶ 月末日 142,987,501 - 1.3440 -
5 月末日 141,327,097 - 1.3302 -
6 月末日 142,975,866 - 1.3452 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 19 日~
-
2019 年 6 月 18 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 2 計算期間 9.3
第 3 計算期間 2.1
第 ▶ 計算期間 △ 6.2
第 5 計算期間 13.9
第 6 計算期間 23.6
第 7 計算期間 12.9
第 8 計算期間 2.3
第 9 計算期間 1.1
第 10 計算期間 4.5
第 11 計算期間 △ 1.8
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2018 年 12 月 19 日~
2.8
2019 年 6 月 18 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
136,528,797,240 99.28
株式
内 日本 136,528,797,240 99.28
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 987,472,928 0.72
純資産総額
137,516,270,168 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,209,780,000 0.88
内 日本 1,209,780,000 0.88
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
109,266,313,042 95.77
株式
内 香港 1,579,453,356 1.38
内 シンガポール 511,814,600 0.45
内 イスラエル 237,701,195 0.21
内 ノルウェー 280,092,477 0.25
内 スウェーデン 1,111,219,030 0.97
内 デンマーク 711,862,636 0.62
内 イギリス 6,938,164,230 6.08
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 アイルランド 225,946,989 0.20
内 オランダ 1,500,357,666 1.32
内 ベルギー 403,332,292 0.35
内 フランス 4,632,445,395 4.06
内 ドイツ 3,665,830,557 3.21
内 スイス 3,891,618,788 3.41
内 ポルトガル 60,383,865 0.05
内 スペイン 1,237,195,312 1.08
内 イタリア 963,929,770 0.84
内 フィンランド 415,090,436 0.36
内 オーストリア 88,818,601 0.08
内 カナダ 4,251,221,969 3.73
内 アメリカ 73,814,148,024 64.70
内 オーストラリア 2,644,199,230 2.32
内 ニュージーランド 101,486,624 0.09
3,152,156,649 2.76
投資証券
内 香港 106,155,972 0.09
内 シンガポール 53,465,838 0.05
内 イギリス 70,300,836 0.06
内 フランス 122,014,003 0.11
内 カナダ 21,101,920 0.02
内 アメリカ 2,414,717,886 2.12
内 オーストラリア 364,400,194 0.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,668,371,795 1.46
純資産総額
114,086,841,486 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,816,611,818 1.59
内 アメリカ 1,816,611,818 1.59
為替予約取引(買建) 527,779,000 0.46
内 日本 527,779,000 0.46
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
283,269,546,670 98.60
投資証券
内 日本 283,269,546,670 98.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,009,132,355 1.40
純資産総額
287,278,679,025 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 3,842,000,000 1.34
内 日本 3,842,000,000 1.34
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 204,669,496 0.92
内 アメリカ 204,669,496 0.92
21,785,381,758 97.77
投資証券
内 ガーンジィ 38,166,511 0.17
内 マン島 5,951,752 0.03
内 韓国 3,761,856 0.02
内 香港 553,592,931 2.48
内 シンガポール 875,001,480 3.93
内 イスラエル 15,912,326 0.07
内 イギリス 1,038,961,604 4.66
内 アイルランド 56,758,749 0.25
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 オランダ 56,592,959 0.25
内 ベルギー 201,457,000 0.90
内 フランス 843,385,297 3.78
内 ドイツ 59,002,967 0.26
内 スペイン 151,297,274 0.68
内 イタリア 4,448,445 0.02
内 カナダ 425,269,842 1.91
内 アメリカ 15,742,835,519 70.65
内 オーストラリア 1,605,647,268 7.21
内 ニュージーランド 107,337,978 0.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 292,556,096 1.31
純資産総額
22,282,607,350 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 272,512,535 1.22
内 ドイツ 49,516,583 0.22
内 アメリカ 222,995,952 1.00
為替予約取引(買建) 138,568,450 0.62
内 日本 138,568,450 0.62
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド(BPI)
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
15,271,636,270 83.25
国債証券
内 日本 15,271,636,270 83.25
1,141,520,400 6.22
地方債証券
内 日本 1,141,520,400 6.22
716,361,000 3.90
特殊債券
内 日本 716,361,000 3.90
1,044,095,200 5.69
社債券
内 日本 1,044,095,200 5.69
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 171,243,245 0.93
純資産総額
18,344,856,115 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
ダイワ短期日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
37,215,480 97.67
国債証券
内 日本 37,215,480 97.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 886,672 2.33
純資産総額
38,102,152 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
173,863,649,431 98.33
国債証券
内 ユーロ 67,306,863,651 38.07
内 シンガポール 691,971,343 0.39
内 マレーシア 812,827,646 0.46
内 ノルウェー 422,431,250 0.24
内 スウェーデン 619,169,833 0.35
内 デンマーク 887,294,456 0.50
内 イギリス 11,083,093,002 6.27
内 ポーランド 1,042,043,221 0.59
内 カナダ 3,370,347,903 1.91
内 アメリカ 81,713,704,513 46.22
内 メキシコ 1,420,336,583 0.80
内 南アフリカ 986,127,716 0.56
内 オーストラリア 3,507,438,314 1.98
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コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,944,189,285 1.67
純資産総額
176,807,838,716 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,657,486,540 0.94
内 日本 1,657,486,540 0.94
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 2 計算期間 28,650,369 3,037,036
第 3 計算期間 11,533,326 2,056,679
第 ▶ 計算期間 11,003,989 2,494,623
第 5 計算期間 16,094,256 6,525,749
第 6 計算期間 22,032,793 11,025,442
第 7 計算期間 34,165,971 9,720,098
第 8 計算期間 38,271,752 13,351,557
第 9 計算期間 33,507,045 25,811,891
第 10 計算期間 25,448,046 35,514,191
第 11 計算期間 8,198,063 18,347,348
2018 年 12 月 19 日~
2,666,220 6,168,348
2019 年 6 月 18 日
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3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 19 日
から 2019 年 6 月 18 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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DCダイワ・ターゲットイヤー2020
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
資産の部
流動資産
99,266 -
金銭信託
415,791 502,487
コール・ローン
143,103,611 142,446,952
親投資信託受益証券
- 4,000
未収入金
143,618,668 142,953,439
流動資産合計
143,618,668 142,953,439
資産合計
負債の部
流動負債
2,366 1,343
未払解約金
23,979 23,178
未払受託者報酬
未払委託者報酬 200,174 193,359
5,918 5,718
その他未払費用
232,437 223,598
流動負債合計
232,437 223,598
負債合計
純資産の部
元本等
109,880,670 106,378,542
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 33,505,561 36,351,299
21,232,645 20,056,191
(分配準備積立金)
143,386,231 142,729,841
元本等合計
143,386,231 142,729,841
純資産合計
143,618,668 142,953,439
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月19日 自 2018年12月19日
至 2018年6月18日 至 2019年6月18日
営業収益
△ 808,142 4,261,341
有価証券売買等損益
- 10
その他収益
△ 808,142 4,261,351
営業収益合計
営業費用
17 6
支払利息
24,805 23,178
受託者報酬
206,993 193,359
委託者報酬
6,102 5,718
その他費用
237,917 222,261
営業費用合計
△ 1,046,059 4,039,090
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,046,059 4,039,090
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,046,059 4,039,090
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 125,138 175,238
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 39,486,390 33,505,561
1,458,836 863,568
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,458,836 863,568
額
3,281,070 1,881,682
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,281,070 1,881,682
額
36,743,235 36,351,299
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 19 日
至 2019 年 6 月 18 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首元本額 120,029,955 円 109,880,670 円
期中追加設定元本額 8,198,063 円 2,666,220 円
期中一部解約元本額 18,347,348 円 6,168,348 円
2. 中間計算期間末日における 109,880,670 口 106,378,542 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 19 日 自 2018 年 12 月 19 日
至 2018 年 6 月 18 日 至 2019 年 6 月 18 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.3049 円 1.3417 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,049 円 ) (13,417 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券、「外国株式インデックス
マザーファンド」受益証券、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバル
REITインデックス・マザーファンド」受益証券、「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド
(BPI)」受益証券、「ダイワ短期日本債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「外国債券
インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
3,981,864,844 -
コール・ローン
16,678,698,103 20,518,019,920
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株式
※ 3 ※ ▶ 132,803,813,650 133,196,924,740
未収入金
2,682,956 24,540,100
未収配当金
16,140,750 1,081,966,113
未収利息
719,210 780,557
前払金
11,280,000 -
その他未収収益
※ 5 4,527,606 37,525,116
流動資産合計
153,499,727,119 154,859,756,546
資産合計
153,499,727,119 154,859,756,546
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
28,126,860 11,036,280
前受金
- 2,135,000
未払解約金
58,304,300 56,423,500
受入担保金
19,684,511,815 19,577,434,830
その他未払費用
81,047 -
流動負債合計
19,771,024,022 19,647,029,610
負債合計
19,771,024,022 19,647,029,610
純資産の部
元本等
元本
※ 1 134,974,559,390 137,609,256,631
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 △ 1,245,856,293 △ 2,396,529,695
元本等合計
133,728,703,097 135,212,726,936
純資産合計
133,728,703,097 135,212,726,936
負債純資産合計 153,499,727,119 154,859,756,546
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 128,399,557,544 円 134,974,559,390 円
期中追加設定元本額 18,708,118,755 円 9,965,797,638 円
期中一部解約元本額 12,133,116,909 円 7,331,100,397 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,201,513,179 円 4,064,718,502 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 8,723,420,410 円 7,809,558,561 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 50,876,443 円 28,922,843 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 65,059,832 円 60,746,661 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 1,048,156,296 円 970,087,745 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 59,087,088 円 49,591,649 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,439,870,693 円 1,345,886,376 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 4,688,328 円 18,427,623 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 40,048,507 円 40,206,774 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 20,229,721 円 20,284,281 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 687,039 円 1,813,332 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 806,893,142 円 1,098,419,689 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,341,607,768 円 1,722,463,213 円
iFree 年金バランス 19,858,640 円 45,552,958 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,589,578,535 円 65,604,106,366 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,638,256,874 円 2,830,723,893 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 2,934,310,951 円 3,175,206,497 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 2,837,773,343 円 2,924,490,418 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 4,616,032,022 円 4,894,631,904 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 15,233,589 円 15,661,912 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 53,028,188 円 51,777,925 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 16,953,280 円 18,725,917 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 18,427,073 円 125,977,111 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス -円 198,705 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス -円 298,057 円
バランス50
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ダイワつみたてインデックス -円 447,086 円
バランス70
ダイワ世界分散バランスファ 350,718 円 370,487 円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 359,201 円 380,895 円
ンド20VA
ダイワ世界分散バランスファ 712,052 円 748,462 円
ンド20VA(国内株式型)
ダイワ世界分散バランスファ 4,149,572 円 4,378,927 円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 4,912,940 円 4,332,378 円
ンド30VA
ダイワ世界分散バランスファ 9,756,807 円 8,522,639 円
ンド30VA(国内株式型)
ダイワ世界バランスファンド 184,088,109 円 171,234,737 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 161,522,359 円 171,314,178 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 9,663,609,360 円 9,583,310,698 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 11,266,082 円 -円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 14,433,489 円 2,950,347 円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 825,057,420 円 830,881,612 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 129,734,372 円 127,351,633 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 221,128,598 円 223,926,223 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 145,177,137 円 164,335,677 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 8,514,418,449 円 8,975,916,690 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 305,043,025 円 1,902,082,431 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 1,909,937,672 円 2,518,241,712 円
イン TOPIXインデック
ス
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・インデックスセレク 1,392,102,290 円 1,424,824,797 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 181,541,595 円 192,967,338 円
ダイワライフスタイル50 651,110,098 円 678,951,850 円
ダイワライフスタイル75 544,233,554 円 559,987,603 円
DC・ダイワ・トピックス・ 13,558,323,550 円 13,143,319,319 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 134,974,559,390 円 137,609,256,631 円
2. 期末日における受益権の総数 134,974,559,390 口 137,609,256,631 口
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 1,245,856,293 円であり 差額は 2,396,529,695 円であり
ます。 ます。
4. ※ 3 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 18,392,303,350 円 株式 18,392,021,000 円
5. ※ ▶ 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 677,500,000 円 株式 481,500,000 円
6. ※ 5 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 2,970,375 円が 当額の未入金分 35,890,363 円
含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 948,200,000 - 920,105,000 △ 28,095,000 2,023,965,000 - 2,013,000,000 △ 10,965,000
合計 948,200,000 - 920,105,000 △ 28,095,000 2,023,965,000 - 2,013,000,000 △ 10,965,000
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 0.9908 円 0.9826 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,908 円 ) (9,826 円 )
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
328,173,314 530,947,365
金銭信託
63,196,362 -
コール・ローン
264,708,392 310,012,779
株式
96,598,974,693 107,809,021,772
投資証券
2,730,416,158 3,235,341,313
派生商品評価勘定
- 861,495
未収入金
461,333 3,673,530
未収配当金
136,354,519 176,539,075
差入委託証拠金
744,120,976 536,458,376
流動資産合計
100,866,405,747 112,602,855,705
資産合計
100,866,405,747 112,602,855,705
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
29,605,952 -
未払金
- 11,606,889
未払解約金
3,167,800 20,495,900
その他未払費用
3,729 764,215
流動負債合計
32,777,481 32,867,004
負債合計
32,777,481 32,867,004
純資産の部
元本等
元本
※ 1 44,096,261,199 44,946,577,592
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
56,737,367,067 67,623,411,109
元本等合計
100,833,628,266 112,569,988,701
純資産合計
100,833,628,266 112,569,988,701
負債純資産合計 100,866,405,747 112,602,855,705
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 39,738,227,827 円 44,096,261,199 円
期中追加設定元本額 7,465,582,702 円 3,105,384,525 円
期中一部解約元本額 3,107,549,330 円 2,255,068,132 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 499,385,747 円 460,586,000 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 14,096,372 円 12,197,180 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 195,204,265 円 165,854,025 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 25,078,769 円 19,605,630 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 623,000,121 円 534,030,281 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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外国株式インデックスファン 846,375 円 3,249,110 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 553,148,518 円 554,018,213 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,514,122,256 円 1,807,001,571 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 532,534,499 円 537,665,428 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 5,540,781 円 6,557,780 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 197,868 円 493,277 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 737,760,888 円 907,222,731 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 579,355,553 円 683,828,509 円
iFree 年金バランス 8,552,977 円 18,051,051 円
DCダイワ外国株式インデッ 27,685,196,810 円 28,414,228,575 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 571,047,005 円 566,725,995 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 844,962,807 円 846,970,888 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 681,438,616 円 648,485,560 円
0
大和DC海外株式インデック 1,490,108,018 円 1,489,890,251 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 4,180,386 円 3,399,663 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 13,352,537 円 13,174,854 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,236,847 円 4,250,389 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 6,232,510 円 64,244,189 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス -円 39,782 円
バランス30
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ダイワつみたてインデックス -円 79,563 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス -円 99,454 円
バランス70
ダイワ世界分散バランスファ 76,173 円 73,565 円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 156,042 円 151,649 円
ンド20VA
ダイワ世界分散バランスファ 1,204,032 円 1,162,691 円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 2,140,945 円 1,725,194 円
ンド30VA
ダイワ世界バランスファンド 238,397,161 円 205,401,310 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 348,671,890 円 345,545,113 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 3,140,769,877 円 2,865,699,348 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 153,782,925 円 147,509,273 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 635,373,798 円 664,013,511 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 88,789,723 円 108,061,389 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 453,618 円 6,602,114 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,748,317,297 円 2,695,756,099 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 19,476,612 円 19,225,455 円
ダイワライフスタイル50 70,259,055 円 67,892,598 円
ダイワライフスタイル75 58,811,526 円 55,808,334 円
計 44,096,261,199 円 44,946,577,592 円
2. 期末日における受益権の総数 44,096,261,199 口 44,946,577,592 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,454,705,923 - 1,426,902,061 △ 27,803,862 1,587,325,591 - 1,588,097,866 772,275
合計 1,454,705,923 - 1,426,902,061 △ 27,803,862 1,587,325,591 - 1,588,097,866 772,275
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 271,802,090 - 270,000,000 △ 1,802,090 357,696,780 - 357,786,000 89,220
アメリカ・ドル 271,802,090 - 270,000,000 △ 1,802,090 357,696,780 - 357,786,000 89,220
合計 271,802,090 - 270,000,000 △ 1,802,090 357,696,780 - 357,786,000 89,220
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 2.2867 円 2.5045 円
( 1 万口当たり純資産額) (22,867 円 ) (25,045 円 )
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
586,413,834 -
コール・ローン
2,456,291,131 4,691,865,150
投資証券
※ 2 218,552,442,750 275,565,460,950
派生商品評価勘定
13,305,600 29,184,000
未収配当金
1,086,606,834 1,409,944,053
流動資産合計
222,695,060,149 281,696,454,153
資産合計
222,695,060,149 281,696,454,153
負債の部
流動負債
前受金
39,600,000 27,400,000
未払金
- 1,260,716,666
未払解約金
28,367,900 50,222,400
その他未払費用
12,811 -
流動負債合計
67,980,711 1,338,339,066
負債合計
67,980,711 1,338,339,066
純資産の部
元本等
元本
※ 1 83,618,179,092 95,956,371,908
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
139,008,900,346 184,401,743,179
元本等合計
222,627,079,438 280,358,115,087
純資産合計
222,627,079,438 280,358,115,087
負債純資産合計 222,695,060,149 281,696,454,153
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 93,103,935,587 円 83,618,179,092 円
期中追加設定元本額 7,997,501,780 円 14,411,838,425 円
期中一部解約元本額 17,483,258,275 円 2,073,645,609 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 7,302,744,511 円 6,814,159,423 円
ダイワJ-REITオープン 68,216,833,743 円 80,466,287,689 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 373,979,635 円 339,767,050 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 28,858 円 79,957 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 126,035,282 円 96,949,729 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 515,506,552 円 590,869,858 円
DC・ダイワJ-REIT 3,890,262,175 円 4,404,226,207 円
オープン
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DCダイワ・ターゲットイ 2,733,692 円 2,455,461 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 5,348,275 円 4,838,857 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,385,927 円 1,399,634 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード J-R 46,340,607 円 50,411,216 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,007,319,809 円 1,118,256,297 円
REITインデックス
ダイワJ-REITインデッ 389,109,116 円 426,314,579 円
クス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 382,869,897 円 374,359,443 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,357,681,013 円 1,265,996,508 円
ト J-REIT
計 83,618,179,092 円 95,956,371,908 円
2. 期末日における受益権の総数 83,618,179,092 口 95,956,371,908 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 414,600,000 円 投資証券 453,600,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 -
3,189,600,000 3,203,100,000 13,500,000 3,803,600,000 - 3,833,000,000 29,400,000
合計 3,189,600,000 - 3,203,100,000 13,500,000 3,803,600,000 - 3,833,000,000 29,400,000
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 2.6624 円 2.9217 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,624 円 ) (29,217 円 )
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
113,722,457 60,577,909
金銭信託
18,580,949 -
コール・ローン
77,829,373 154,182,740
投資信託受益証券
168,584,393 140,767,238
投資証券
18,608,705,787 22,435,369,195
派生商品評価勘定
26,626 2,431,570
未収入金
8,046 527,305
未収配当金
38,184,704 38,672,619
差入委託証拠金
51,308,493 59,738,202
流動資産合計
19,076,950,828 22,892,266,778
資産合計
19,076,950,828 22,892,266,778
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
6,625,585 113,223
未払金
63,681,085 69,023,980
未払解約金
4,748,300 13,660,000
その他未払費用
522 -
流動負債合計
75,055,492 82,797,203
負債合計
75,055,492 82,797,203
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,605,559,107 9,336,470,536
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,396,336,229 13,472,999,039
元本等合計
19,001,895,336 22,809,469,575
純資産合計
19,001,895,336 22,809,469,575
負債純資産合計 19,076,950,828 22,892,266,778
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 6,102,884,330 円 8,605,559,107 円
期中追加設定元本額 3,189,233,518 円 1,284,529,005 円
期中一部解約元本額 686,558,741 円 553,617,576 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 4,250,708,821 円 4,507,886,136 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国 607,517,253 円 686,971,736 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 332,616,245 円 334,540,901 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 243,780,173 円 229,567,663 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 1,218,823 円 1,216,249 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 33,252 円 79,996 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 76,699,942 円 83,936,413 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 595,418,401 円 710,450,097 円
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DCダイワ・グローバルRE 1,752,831,763 円 1,995,608,217 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,180,473 円 2,943,144 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 6,164,552 円 5,830,872 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,416,414 円 1,473,077 円
ヤー 2040
ダイワ・インデックスセレク 258,789,793 円 247,516,568 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 26,738,838 円 29,835,439 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 227,933,210 円 285,004,866 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 220,511,154 円 213,609,162 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 8,605,559,107 円 9,336,470,536 円
2. 期末日における受益権の総数 8,605,559,107 口 9,336,470,536 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
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2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 130,736,956 - 124,243,076 △ 6,493,880 217,020,290 - 219,033,679 2,013,389
合計 130,736,956 - 124,243,076 △ 6,493,880 217,020,290 - 219,033,679 2,013,389
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 32,401,000 - 32,400,000 1,000 - - - -
オーストラリア 32,401,000 - 32,400,000 1,000 - - - -
・ドル
買 建 95,441,079 - 95,335,000 △ 106,079 112,316,642 - 112,621,600 304,958
アメリカ・ドル 73,289,079 - 73,179,000 △ 110,079 87,471,085 - 87,851,700 380,615
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イギリス・ポン - - - - 8,257,836 - 8,164,800 △ 93,036
ド
オーストラリア 8,080,600 - 8,082,000 1,400 - - - -
・ドル
カナダ・ドル 5,871,600 - 5,873,000 1,400 7,247,561 - 7,280,100 32,539
シンガポール 8,199,800 - 8,201,000 1,200 7,920,800 - 7,915,000 △ 5,800
・ドル
ニュージーラ - - - - 1,419,360 - 1,410,000 △ 9,360
ンド・ドル
合計 127,842,079 - 127,735,000 △ 105,079 112,316,642 - 112,621,600 304,958
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 2.2081 円 2.4431 円
( 1 万口当たり純資産額) (22,081 円 ) (24,431 円 )
「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド(BPI)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
16,117,091 -
コール・ローン
67,509,097 125,588,588
国債証券
14,078,326,560 15,204,412,260
地方債証券
1,039,704,300 1,143,668,500
特殊債券
919,529,500 716,437,900
社債券
1,045,422,100 1,044,542,200
未収利息
51,890,376 50,333,045
前払費用
1,086,624 1,395,128
流動資産合計
17,219,585,648 18,286,377,621
資産合計
17,219,585,648 18,286,377,621
負債の部
流動負債
未払金
- 56,853,300
未払解約金
356,000 3,124,036
その他未払費用
519 -
流動負債合計
356,519 59,977,336
負債合計
356,519 59,977,336
純資産の部
元本等
元本
※ 1 13,470,544,219 13,927,914,501
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,748,684,910 4,298,485,784
元本等合計
17,219,229,129 18,226,400,285
純資産合計
17,219,229,129 18,226,400,285
負債純資産合計 17,219,585,648 18,286,377,621
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
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有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 12,102,682,064 円 13,470,544,219 円
期中追加設定元本額 2,604,701,757 円 1,264,642,846 円
期中一部解約元本額 1,236,839,602 円 807,272,564 円
期末元本額の内訳
ファンド名
日本債券インデックスファン 12,700,496 円 43,512,468 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
DCダイワ・ターゲットイ 59,366 円 147,207 円
ヤー 2050
iFree 日本債券イン 115,879,263 円 128,280,974 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,073,449,867 円 1,313,349,704 円
ダイワ・ライフ・バランス3 5,864,740,765 円 5,940,595,403 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,186,852,570 円 3,227,857,027 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 1,030,403,541 円 991,881,217 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 712,638,846 円 778,776,381 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 571,642,583 円 612,247,192 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCダイワ・ワールドアセッ 179,007,932 円 199,852,802 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 56,559,291 円 54,575,749 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 51,345,213 円 53,937,496 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 5,092,545 円 5,820,519 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 5,135,055 円 63,117,645 円
日本債券
ダイワつみたてインデックス -円 419,453 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス -円 305,057 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス -円 152,529 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 382,555,859 円 320,567,682 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 201,393,773 円 190,225,395 円
60VA
ダイワ・ワールド・バランス 9,240,428 円 -円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 11,846,826 円 2,292,601 円
ファンド75VA
計 13,470,544,219 円 13,927,914,501 円
2. 期末日における受益権の総数 13,470,544,219 口 13,927,914,501 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.2783 円 1.3086 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,783 円 ) (13,086 円 )
「ダイワ短期日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
14,785 -
コール・ローン
61,931 871,006
国債証券
41,200,440 37,208,650
未収利息
13,382 15,300
前払費用
3,851 -
流動資産合計
41,294,389 38,094,956
資産合計
41,294,389 38,094,956
負債の部
流動負債
未払解約金
- 1,000
流動負債合計
- 1,000
負債合計
- 1,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 39,249,494 36,217,621
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,044,895 1,876,335
元本等合計
41,294,389 38,093,956
純資産合計
41,294,389 38,093,956
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負債純資産合計 41,294,389 38,094,956
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 82,870,944 円 39,249,494 円
期中追加設定元本額 22,763,668 円 2,474,677 円
期中一部解約元本額 66,385,118 円 5,506,550 円
期末元本額の内訳
ファンド名
DCダイワ・ターゲットイ 2,734,170 円 4,060,817 円
ヤー 2020
ダイワ世界分散バランスファ 1,393,127 円 1,372,226 円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 1,425,925 円 1,408,829 円
ンド20VA
ダイワ世界分散バランスファ 1,414,000 円 1,384,544 円
ンド20VA(国内株式型)
ダイワ世界分散バランスファ 9,610,140 円 9,448,664 円
ンド25VA
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ダイワ世界分散バランスファ 11,375,356 円 9,347,210 円
ンド30VA
ダイワ世界分散バランスファ 11,296,776 円 9,195,331 円
ンド30VA(国内株式型)
計 39,249,494 円 36,217,621 円
2. 期末日における受益権の総数 39,249,494 口 36,217,621 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.0521 円 1.0518 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,521 円 ) (10,518 円 )
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
147,401,950 301,610,418
金銭信託
164,535,577 -
コール・ローン
689,184,423 1,020,627,338
国債証券
167,455,873,047 172,577,005,055
派生商品評価勘定
26,908 714,238
未収入金
12,417 210,828
未収利息
1,232,206,917 1,191,581,928
前払費用
35,796,651 35,712,024
流動資産合計
169,725,037,890 175,127,461,829
資産合計
169,725,037,890 175,127,461,829
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
6,343,318 3,116,459
未払金
175,727 1,168,600
未払解約金
33,250,979 31,953,251
その他未払費用
5,620 -
流動負債合計
39,775,644 36,238,310
負債合計
39,775,644 36,238,310
純資産の部
元本等
元本
※ 1 61,406,010,061 62,754,354,808
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
108,279,252,185 112,336,868,711
元本等合計
169,685,262,246 175,091,223,519
純資産合計
169,685,262,246 175,091,223,519
負債純資産合計 169,725,037,890 175,127,461,829
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 19 日
区 分
至 2019 年 6 月 18 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 19 日 2018 年 12 月 19 日
期首元本額 59,323,594,737 円 61,406,010,061 円
期中追加設定元本額 6,439,352,239 円 3,130,082,272 円
期中一部解約元本額 4,356,936,915 円 1,781,737,525 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 690,377,947 円 652,620,225 円
VA
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国内重視バランスファ 26,063,629 円 22,454,828 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 171,491,829 円 147,272,269 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 52,710,212 円 41,724,252 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 542,916,644 円 478,956,132 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 2,206,505 円 12,135,645 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 358,202,378 円 383,469,892 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,129,646,948 円 1,318,407,779 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 707,663,901 円 773,960,847 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 731,384 円 2,268,798 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 27,109 円 69,170 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 503,496,973 円 559,596,492 円
デックス
iFree 8資産バランス 492,941,040 円 613,844,744 円
iFree 年金バランス 4,389,691 円 9,717,259 円
DCダイワ外国債券インデッ 42,429,483,894 円 43,741,677,210 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 739,788,743 円 758,422,044 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 368,136,096 円 377,628,316 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 237,768,692 円 231,907,260 円
0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCダイワ・ワールドアセッ 329,260,143 円 364,164,600 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 263,486,369 円 286,366,993 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 82,547,093 円 93,532,652 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 10,485,123 円 10,210,959 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 18,657,551 円 18,516,474 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,851,074 円 2,180,071 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,402,439 円 31,345,881 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス -円 53,558 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス -円 35,706 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス -円 35,706 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 246,851,720 円 211,467,656 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 154,707,266 円 149,389,183 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 5,641,456,746 円 5,222,112,367 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 17,076,090 円 -円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 8,179,618 円 1,603,962 円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 325,032,492 円 308,506,848 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 142,904,084 円 148,248,943 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 28,395,905 円 30,713,189 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 27,703,290 円 3,934,856 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,533,310,797 円 5,634,026,324 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 35,190,841 円 34,452,178 円
ダイワライフスタイル50 62,125,559 円 60,559,548 円
ダイワライフスタイル75 17,342,246 円 16,763,992 円
計 61,406,010,061 円 62,754,354,808 円
2. 期末日における受益権の総数 61,406,010,061 口 62,754,354,808 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 12 月 18 日 現在 2019 年 6 月 18 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 786,889,450 - 780,573,040 △ 6,316,410 984,911,981 - 982,509,760 △ 2,402,221
アメリカ・ドル 228,409,947 - 227,443,340 △ 966,607 451,698,265 - 450,242,880 △ 1,455,385
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イギリス・ポン 42,976,998 - 42,212,610 △ 764,388 65,906,553 - 65,459,290 △ 447,263
ド
オーストラリア 14,552,556 - 14,227,840 △ 324,716 3,850,994 - 3,793,890 △ 57,104
・ドル
カナダ・ドル 48,774,121 - 48,421,840 △ 352,281 51,595,479 - 51,695,100 99,621
シンガポール・ 12,623,052 - 12,550,590 △ 72,462 23,732,703 - 23,748,000 15,297
ドル
スウェーデン・ - - - - 2,156,276 - 2,152,600 △ 3,676
クローナ
デンマーク・ク 28,784,040 - 28,487,190 △ 296,850 7,784,257 - 7,784,640 383
ローネ
ノルウェー・ク 7,193,659 - 7,108,920 △ 84,739 12,093,167 - 12,081,960 △ 11,207
ローネ
ポーランド・ズ 10,785,429 - 10,701,790 △ 83,639 23,728,799 - 23,904,720 175,921
ロチ
メキシコ・ペソ - - - - 20,124,048 - 20,366,040 241,992
ユーロ 392,789,648 - 389,418,920 △ 3,370,728 314,162,787 - 313,250,640 △ 912,147
南アフリカ・ラ - - - - 8,078,653 - 8,030,000 △ 48,653
ンド
合計 786,889,450 - 780,573,040 △ 6,316,410 984,911,981 - 982,509,760 △ 2,402,221
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 12 月 18 日現在 2019 年 6 月 18 日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 口当たり純資産額 2.7633 円 2.7901 円
( 1 万口当たり純資産額) (27,633 円 ) (27,901 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 6 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 75 145,253
追加型株式投資信託 721 15,318,969
株式投資信託 合計 796 15,464,222
単位型公社債投資信託 30 111,005
追加型公社債投資信託 14 1,392,102
公社債投資信託 合計 44 1,503,108
総合計 840 16,967,330
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2018 年4月1日から
2019 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3
月 30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26 日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
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11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,701 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注3 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年5月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 26 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCダイワ・ターゲットイヤー 2020 の 2018 年 12 月 19 日から 2019 年 6 月 18 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、DCダイワ・ターゲットイヤー 2020 の 2019 年 6 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間( 2018 年 12 月 19 日から 2019 年 6 月 18 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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