ピープル株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月３日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期
(自 2019年４月21日 至 2019年７月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日 自 2018年１月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日 至 2019年１月20日
売上高 (千円) 1,698,693 1,666,604 4,146,065
経常利益 (千円) 96,988 73,485 421,757
親会社株主に帰属する
(千円) 61,357 47,213 285,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,990 58,293 297,706
純資産額 (千円) 1,851,114 1,864,918 2,077,828
総資産額 (千円) 2,224,528 2,239,739 2,451,402
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.03 10.79 65.21
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.2 83.3 84.8
営業活動による
(千円) 265,595 66,258 346,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,807 △ 52,488 △ 55,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 282,000 △ 271,038 △ 284,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,483,696 1,293,496 1,550,355
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年４月21日 自 2019年４月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） （円） △ 2.03 5.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当期第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累積期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当43期の第2四半期では、改元に伴う大型連休等の影響で個人消費が伸びた一方、米中貿易摩擦による低迷で
企業の業績悪化の発表(4～6月期)等が相次ぐ等、国内の景気全般は一層不透明感を深めています。
当社の第２四半期間では、主に海外販売が前年同期間の実績を大きく上回り全体の売上を牽引しました。国内
市場においても、自転車の好調が当第2四半期まで続き玩具市場の厳しい商況からの下振れを補い推移した為、
国内外合わせた当第２四半期会計期間の売上高は8億96百万円、前年同期間対比18.3%増収となりました。
当43期第２四半期累計期間の総売上高では16億67百万円、前年同期間比1.9%減まで第１四半期の減収幅を縮めま
した。
玩具市場全般にはGW商戦以降厳しい商況が続いていましたが、7月中旬頃になると夏休み商戦で上昇基調も見ら
れ、手堅い売上を獲得する傾向として当社の知育・乳児カテゴリー等の既存定番品を中心にお盆商戦前の出荷増に
つながりました。又、同カテゴリーでは比較的安定した構成玩具市場において、6月度に「ピタゴラス」シリーズの
４品一斉リニューアル発売を行い、ブランド刷新キャンペーンを開始し、お子様の年齢や能力に合わせ、選びや
すく工夫したパッケージ、コンテンツを新たに、専用テーブル等を施した新しい売り場展開が広がっています。
又、同構成玩具では、全く新しいポジションで新たなシェア獲得を試みる「JOIZ(ジョイズ)」を２種７月度に同時
発売しました。形と動きでお子様の想像力を刺激する世界初の円形ブロックです。
女児玩具では、低単価コレクタブルトイの流行が影響し、抱き人形やメイキングホビー等は低迷していますが、
当社では、当第２四半期の６月度を期限に流通在庫の既存ぽぽちゃんの交換キャンペーンを行い、新しいお顔の
ぽぽちゃんが全国的に売り場に並び、7月度発売新製品と合わせて年末需要に向けた準備を整えています。同様に
年末に盛り上がる根強い人気の「DIYトイ ねじハピ」シリーズでは、新しいDIYツール「ペイントスタイル」
(3,680円・税抜)やユニセックスで楽しめる「エンジニアスタイル」(3,980円・税抜)を投入して新たなニーズの
掘り起こしに挑戦しています。
育児用品では、第１四半期で「テディハグ ママスイング＋(プラス)」(オープン価格)を発売後に、テディハグ
シリーズの急激な需要拡大に供給が間に合わず欠品し、7月度の入荷で一部注文残が解消される等していますが、
品薄状態が続いています。
自転車カテゴリーは前年には無かった「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)の好調が牽引し、当第２四半
期累計期間の売上増に寄与しました。
海外販売では当第２四半期から米国向け「Magna-Tiles」の既存品の本格出荷を開始した事に加え、遊びの幅を
広げる新製品「METROPOLIS」(小売価格 US$130)等の高額品のまとまった出荷が前年度に無い商品として売上増
となっている他、中国向けにおいても「やりたい放題ビッグ版」や「お水の知育」等の前年にない出荷増等も貢献し
ています。
以上のように第１四半期の減収を第2四半期間で補いながら、第２四半期期間累計の営業利益は77百万円 前年
同期間対比22.9%減、経常利益は73百万円 前年同期間対比24.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百
万円 前年同期間対比23.1%減と、第１四半期の減益幅を縮めて推移しています。
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（各カテゴリー別の当第２四半期累計期間売上高）
区分の名称 売上高(千円) 前第2四半期比
乳児・知育玩具 559,484 95.3％
女児玩具 136,740 74.0％
遊具・乗り物 251,313 133.4％
その他・海外販売 714,574 96.9％
合計 1,662,111 97.9％
（注）上記表の数値は個別業績の売上高を記載しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から２億12百万円減少の22億40百万円と
なりました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結
会計年度末から２億48百万円減少しました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少の一方、次月度決済予定の買掛金計上を含めた結果、負債合計
は前連結会計年度末並みの３億75百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より２
億13百万円減少して18億65百万円となり、結果、自己資本比率は83.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億57百万円減少し12億
93百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上の他、主に売上債権の減少、当四半
期末入荷に伴うたな卸資産の増加等の結果、66百万円の収入となりました。（前年同期間は２億66百万円の収
入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により52百万円の支出となりました。（前年同
期間は25百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億71百万円の支出となりました。（前年同
期間は２億82百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、81,330千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月20日) (2019年９月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2019年４月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2019年７月20日
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(５) 【大株主の状況】
2019年７月20日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株式数の
割合(％)
東京都港区芝５丁目37番８号
株式会社バンダイナムコホールディングス 888 20.30
東京都港区
桐 渕 千鶴子 100 2.29
東京都港区
桐 渕 真一郎 100 2.29
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 93 2.13
東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
楽天証券株式会社 93 2.12
東京都港区
市 川 正 史 90 2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号
88 2.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 77 1.76
東京都港区
桐 渕 真 人 72 1.65
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 72 1.64
計 ― 1,672 38.3
(注) 上記のほか自己株式63,253株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,371,800
43,718
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,718
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② 【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区東日本橋
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月21日から2019年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,551,059 1,293,907
受取手形及び売掛金 360,899 271,248
商品 283,231 345,507
原材料 645 2,508
その他 52,077 86,605
△ 684 △ 512
貸倒引当金
流動資産合計 2,247,227 1,999,263
固定資産
有形固定資産 45,113 70,307
無形固定資産
983 1,779
その他
無形固定資産合計 983 1,779
投資その他の資産 158,079 168,390
固定資産合計 204,174 240,476
資産合計 2,451,402 2,239,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,847 191,095
未払法人税等 120,502 21,726
107,224 153,682
その他
流動負債合計 373,574 366,503
固定負債
- 8,319
繰延税金負債
固定負債合計 - 8,319
負債合計 373,574 374,821
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,664,271 1,440,281
△ 34,233 △ 34,233
自己株式
株主資本合計 2,031,543 1,807,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,553 55,214
1,732 2,151
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,285 57,364
純資産合計 2,077,828 1,864,918
負債純資産合計 2,451,402 2,239,739
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
売上高 1,698,693 1,666,604
1,027,779 1,022,985
売上原価
売上総利益 670,914 643,619
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 92,023 74,802
販売促進費 68,850 61,793
運賃 67,936 74,944
役員報酬 37,154 32,903
給料及び手当 84,080 88,763
退職給付費用 - 6,494
支払手数料 44,684 49,794
研究開発費 79,034 81,330
97,230 95,716
その他
販売費及び一般管理費合計 570,990 566,538
営業利益 99,924 77,081
営業外収益
受取利息 58 57
受取配当金 1,732 1,981
69 99
その他
営業外収益合計 1,859 2,137
営業外費用
為替差損 4,795 5,733
0 0
その他
営業外費用合計 4,795 5,733
経常利益 96,988 73,485
税金等調整前四半期純利益 96,988 73,485
法人税、住民税及び事業税
25,778 17,678
9,853 8,594
法人税等調整額
法人税等合計 35,631 26,272
四半期純利益 61,357 47,213
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,357 47,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
四半期純利益 61,357 47,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,470 10,661
163 419
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,633 11,080
四半期包括利益 70,990 58,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,990 58,293
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 96,988 73,485
減価償却費 17,658 23,560
売上債権の増減額（△は増加） 204,578 89,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,943 △ 64,139
仕入債務の増減額（△は減少） 100,064 45,248
△ 21,952 9,658
その他
小計 371,394 177,464
利息及び配当金の受取額
1,790 2,038
△ 107,589 △ 113,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 265,595 66,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,807 △ 51,838
- △ 650
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,807 △ 52,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 282,075 △ 271,332
75 294
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,000 △ 271,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 308 410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,904 △ 256,858
現金及び現金同等物の期首残高 1,524,600 1,550,355
※ 1,483,696 ※ 1,293,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
現金及び預金 1,483,858千円 1,293,907千円
別段預金 △162千円 △411千円
現金及び現金同等物 1,483,696千円 1,293,496千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月12日
普通株式 284,326 65.00 2018年１月20日 2018年４月18日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 271,203 62.00 2019年１月20日 2019年４月17日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
項目
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
１株当たり四半期純利益 14.03円 10.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 61,357 47,213
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,357 47,213
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平山 謙二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月21日から2019年７月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2019年７月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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