好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース、好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース、好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月17日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
信託受益証券の金額】
募集額 1,500億円を上限とします。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
募集額 1,500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
(略)
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(略)
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
ジ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
(略)
＜訂正後＞
(略)
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
(略)
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2018年12月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 2018年12月末 現在）
(略)
＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年6月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年6月末 現在）
(略)
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
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ら売買を執行します。
(略)
※ 2018年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
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※ 2019年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2018年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
（注）上図は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に3.78％（税抜 3.5％）を上限
申込手数料
販売会社によるファンドの
として販売会社が定めた申込手数料率を乗
申込み時 及び消費税 商品説明・投資環境の説
じて得た額です。
明・事務処理等の対価
等相当額
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
売会社までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
＊
の基準価額に3.78％ （税抜 3.5％）を上
限として販売会社が定めた申込手数料率を
申込手数料
販売会社によるファンドの
乗じて得た額です。
申込み時 及び消費税 商品説明・投資環境の説
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％
明・事務処理等の対価
等相当額
となります。
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
売会社までお問い合わせください。
(略)
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資
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産総額に年率0.9504％（税抜0.88％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は
以下のとおりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.50％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.9204％（税込・年率）程度となり
ます。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた
場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。
投資信託証券の名称 信託報酬等（年率）
投資対象とする投資信託証券の運用
TCW GLOBAL REIT PREMIUM FUND
0.97％
の対価、管理報酬等
(略)
⑥ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資
＊
産総額に年率0.9504％ （税抜0.88％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分
は以下のとおりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、0.968％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.50％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
＊
投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.9204％ （税込・年率）程度とな
ります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れ
た場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。
＊消費税率が10％になった場合は、概ね1.938％となります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託証券の名称 信託報酬等（年率）
投資対象とする投資信託証券の運用
TCW GLOBAL REIT PREMIUM FUND
0.97％
の対価、管理報酬等
(略)
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00216％（税抜0.0020％））を乗じて日々
計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監
査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
＜訂正後＞
(略)
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
㭎ઊᠰ溌뭵⡻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(略)
㬰Nઊᠰ 2018年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(略)
㬰Nઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 224,771,004 95.40
親投資信託受益証券 日本 2,477,415 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 8,369,722 3.55
純資産総額 235,618,141 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 1,809,940,878 95.56
親投資信託受益証券 日本 19,793,461 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 64,294,160 3.39
純資産総額 1,894,028,499 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 11,514,597,100 68.22
特殊債券 日本 478,133,281 2.83
社債券 日本 4,065,572,000 24.09
フランス 410,523,000 2.43
4,476,095,000 26.52
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 408,626,075 2.43
純資産総額 16,877,451,456 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ルクセン 投資信託受 ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ Ｐ 74,774.12 3,057 228,584,484 3,006 224,771,004 95.40
ブルク 益証券 ＲＥＭＩＵＭ Ｈｅｄｇｅｄ
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,688,418 1.4648 2,473,194 1.4673 2,477,415 1.05
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.40
親投資信託受益証券 1.05
合計 96.45
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ルクセン 投資信託受 ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ Ｐ 541,736.27 3,412 1,848,404,153 3,341 1,809,940,878 95.56
ブルク 益証券 ＲＥＭＩＵＭ ＮｏｎＨｅｄｇｅ
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 13,489,717 1.4648 19,759,737 1.4673 19,793,461 1.05
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.56
親投資信託受益証券 1.05
合計 96.61
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第３４７回利付 920,000,000 100.64 925,901,900 102.84 946,183,200 0.1000000 2027/6/20 5.61
国債（１０年）
2日本 国債証券 第３８回利付国 580,000,000 123.26 714,945,100 134.70 781,283,200 1.8000000 2043/3/20 4.63
債（３０年）
3日本 国債証券 第３５０回利付 760,000,000 99.97 759,772,000 102.79 781,264,800 0.1000000 2028/3/20 4.63
国債（１０年）
▶日本 国債証券 第１５０回利付 570,000,000 117.30 668,616,300 120.12 684,695,400 1.4000000 2034/9/20 4.06
国債（２０年）
5日本 国債証券 第１５８回利付 600,000,000 100.77 604,630,500 105.96 635,784,000 0.5000000 2036/9/20 3.77
国債（２０年）
6日本 国債証券 第１５４回利付 520,000,000 113.40 589,707,800 117.55 611,306,800 1.2000000 2035/9/20 3.62
国債（２０年）
7日本 国債証券 第３５３回利付 510,000,000 101.63 518,327,100 102.64 523,504,800 0.1000000 2028/12/20 3.10
国債（１０年）
8日本 国債証券 第３４９回利付 460,000,000 102.02 469,294,500 102.85 473,114,600 0.1000000 2027/12/20 2.80
国債（１０年）
9日本 国債証券 第３４５回利付 440,000,000 101.90 448,363,500 102.74 452,064,800 0.1000000 2026/12/20 2.68
国債（１０年）
10 日本 国債証券 第４０１回利付 400,000,000 100.63 402,555,000 100.61 402,464,000 0.1000000 2021/6/1 2.38
国債（２年）
11 日本 国債証券 第１３８回利付 360,000,000 101.21 364,383,200 101.62 365,860,800 0.1000000 2023/12/20 2.17
国債（５年）
12 日本 国債証券 第３３５回利付 300,000,000 103.60 310,828,000 104.02 312,069,000 0.5000000 2024/9/20 1.85
国債（１０年）
13 日本 国債証券 第１６６回利付 280,000,000 105.47 295,316,000 109.15 305,631,200 0.7000000 2038/9/20 1.81
国債（２０年）
14 日本 国債証券 第１４８回利付 250,000,000 118.63 296,583,700 121.27 303,182,500 1.5000000 2034/3/20 1.80
国債（２０年）
15 日本 国債証券 第３５回利付国 210,000,000 131.15 275,415,000 137.27 288,277,500 2.0000000 2041/9/20 1.71
債（３０年）
16 日本 国債証券 第１３９回利付 280,000,000 101.75 284,908,400 101.71 284,813,200 0.1000000 2024/3/20 1.69
国債（５年）
17 日本 国債証券 第１６２回利付 250,000,000 100.42 251,074,700 107.50 268,760,000 0.6000000 2037/9/20 1.59
国債（２０年）
18 日本 国債証券 第１４６回利付 210,000,000 120.18 252,385,800 123.73 259,847,700 1.7000000 2033/9/20 1.54
国債（２０年）
19 日本 国債証券 第３４４回利付 250,000,000 100.52 251,315,000 102.64 256,622,500 0.1000000 2026/9/20 1.52
国債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 日本 国債証券 第５７回利付国 210,000,000 103.57 217,497,000 112.37 235,993,800 0.8000000 2047/12/20 1.40
債（３０年）
21 日本 国債証券 第１３０回利付 190,000,000 120.99 229,888,800 122.82 233,367,500 1.8000000 2031/9/20 1.38
国債（２０年）
22 日本 国債証券 第６１回利付国 210,000,000 102.29 214,810,800 109.49 229,941,600 0.7000000 2048/12/20 1.36
債（３０年）
23 日本 国債証券 第１１３回利付 180,000,000 122.23 220,014,000 123.16 221,697,000 2.1000000 2029/9/20 1.31
国債（２０年）
24 日本 国債証券 第１１回利付国 180,000,000 102.80 185,041,200 114.17 205,515,000 0.8000000 2058/3/20 1.22
債（４０年）
25 日本 社債券 第１回武田薬品 200,000,000 100.00 200,000,000 102.15 204,306,000 1.7200000 2079/6/6 1.21
工業株式会社無
担保社債（劣後
特約付）ＦＲ
26 日本 社債券 第３回Ａ号明治 200,000,000 101.37 202,750,000 101.91 203,824,000 1.1100000 2047/11/6 1.21
安田生命劣後Ｆ
Ｒ
27 日本 社債券 第３０回東レ株 200,000,000 100.28 200,560,200 101.23 202,468,000 0.3750000 2027/7/16 1.20
式会社無担保社
債（社債間限定
同順位特約付）
28 日本 社債券 第５６８回東京 200,000,000 102.07 204,140,800 101.14 202,290,000 1.1550000 2020/9/8 1.20
電力株式会社社
債（一般担保
付）
29 日本 社債券 第１２回東京電 200,000,000 100.30 200,611,200 100.49 200,992,000 0.4400000 2023/4/19 1.19
力パワーグリッ
ド株式会社社債
（一般担保付）
30 日本 社債券 第３回Ａ号富国 200,000,000 99.55 199,100,000 100.24 200,480,000 1.0200000 9999/99/99 1.19
生命劣後ＦＲ
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.22
特殊債券 2.83
社債券 26.52
合計 97.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
該当事項はありません。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
該当事項はありません。
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（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
該当事項はありません。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
直近日（2019年6月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年 6月18日)
2,472,640,651 2,507,969,836 0.9099 0.9229
第2特定期間末 (2013年12月18日) 1,850,619,564 1,881,092,312 0.7895 0.8025
第3特定期間末 (2014年 6月18日)
1,707,398,252 1,735,486,970 0.7902 0.8032
第4特定期間末 (2014年12月18日) 2,112,273,214 2,149,547,870 0.7367 0.7497
第5特定期間末 (2015年 6月18日)
2,248,387,984 2,292,132,431 0.6682 0.6812
第6特定期間末 (2015年12月18日) 1,328,108,526 1,345,930,094 0.5962 0.6042
第7特定期間末 (2016年 6月20日)
945,092,363 955,415,475 0.5493 0.5553
第8特定期間末 (2016年12月19日) 764,669,916 773,851,153 0.4997 0.5057
第9特定期間末 (2017年 6月19日)
588,873,759 596,119,472 0.4876 0.4936
第10特定期間末 (2017年12月18日) 464,833,445 470,958,333 0.4554 0.4614
第11特定期間末 (2018年 6月18日)
380,877,727 384,638,178 0.4051 0.4091
第12特定期間末 (2018年12月18日) 271,614,818 274,659,061 0.3569 0.3609
第13特定期間末 (2019年 6月18日)
239,762,018 242,458,497 0.3557 0.3597
2018年 6月末日
379,645,599 ― 0.4045 ―
7月末日
360,426,190 ― 0.4014 ―
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8月末日
350,239,210 ― 0.4001 ―
9月末日 331,084,060 ― 0.3855 ―
10月末日 309,076,362 ― 0.3670 ―
11月末日 307,866,921 ― 0.3728 ―
12月末日 263,660,259 ― 0.3462 ―
2019年 1月末日
250,055,604 ― 0.3613 ―
2月末日
244,972,913 ― 0.3590 ―
3月末日
248,585,049 ― 0.3652 ―
4月末日
242,760,277 ― 0.3582 ―
5月末日
238,967,168 ― 0.3528 ―
6月末日
235,618,141 ― 0.3499 ―
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
直近日（2019年6月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年 6月18日)
10,539,461,137 10,700,188,582 0.9180 0.9320
第2特定期間末 (2013年12月18日) 12,334,612,194 12,538,620,708 0.8465 0.8605
第3特定期間末 (2014年 6月18日)
10,245,851,206 10,415,042,054 0.8478 0.8618
第4特定期間末 (2014年12月18日) 13,992,235,441 14,216,702,427 0.8727 0.8867
第5特定期間末 (2015年 6月18日)
16,300,155,151 16,573,767,787 0.8340 0.8480
第6特定期間末 (2015年12月18日) 10,974,917,293 11,123,715,909 0.7376 0.7476
第7特定期間末 (2016年 6月20日)
7,347,116,681 7,433,526,335 0.5952 0.6022
第8特定期間末 (2016年12月19日) 6,143,540,183 6,215,677,476 0.5962 0.6032
第9特定期間末 (2017年 6月19日)
4,593,031,980 4,650,695,949 0.5576 0.5646
第10特定期間末 (2017年12月18日) 3,565,678,555 3,612,339,665 0.5349 0.5419
第11特定期間末 (2018年 6月18日)
2,778,690,772 2,808,265,293 0.4698 0.4748
第12特定期間末 (2018年12月18日) 2,255,393,473 2,282,136,873 0.4217 0.4267
第13特定期間末 (2019年 6月18日)
1,956,724,751 1,980,604,712 0.4097 0.4147
2018年 6月末日
2,761,890,408 ― 0.4682 ―
7月末日
2,704,161,099 ― 0.4678 ―
8月末日
2,656,911,683 ― 0.4673 ―
9月末日
2,562,601,559 ― 0.4570 ―
10月末日 2,387,145,139 ― 0.4325 ―
11月末日 2,383,402,769 ― 0.4423 ―
12月末日 2,156,382,132 ― 0.4028 ―
2019年 1月末日
2,215,124,755 ― 0.4183 ―
2月末日
2,204,750,961 ― 0.4199 ―
3月末日
2,211,678,089 ― 0.4258 ―
4月末日
2,066,262,363 ― 0.4204 ―
5月末日
1,968,043,466 ― 0.4082 ―
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6月末日
1,894,028,499 ― 0.4015 ―
②【分配の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0650
第2特定期間 0.0780
第3特定期間 0.0780
第4特定期間 0.0780
第5特定期間 0.0780
第6特定期間 0.0680
第7特定期間 0.0440
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0700
第2特定期間 0.0840
第3特定期間 0.0840
第4特定期間 0.0840
第5特定期間 0.0840
第6特定期間 0.0760
第7特定期間 0.0540
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0300
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
③【収益率の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
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収益率（％）
第1特定期間 △2.5
第2特定期間 △4.7
第3特定期間 10.0
第4特定期間 3.1
第5特定期間 1.3
第6特定期間 △0.6
第7特定期間 △0.5
第8特定期間 △2.5
第9特定期間 4.8
第10特定期間 0.8
第11特定期間 △5.8
第12特定期間 △6.0
第13特定期間 6.4
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
収益率（％）
第1特定期間 △1.2
第2特定期間 1.4
第3特定期間 10.1
第4特定期間 12.8
第5特定期間 5.2
第6特定期間 △2.4
第7特定期間 △12.0
第8特定期間 7.2
第9特定期間 0.6
第10特定期間 3.5
第11特定期間 △6.6
第12特定期間 △3.9
第13特定期間 4.3
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
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設定口数 解約口数
第1特定期間 2,722,949,037 5,319,400
第2特定期間 403,758,704 777,330,802
第3特定期間 83,388,180 266,775,096
第4特定期間 1,056,441,322 349,830,674
第5特定期間 1,265,077,248 767,401,017
第6特定期間 285,231,885 1,422,493,359
第7特定期間 19,439,458 526,616,767
第8特定期間 102,617,608 292,930,134
第9特定期間 4,173,533 326,760,799
第10特定期間 30,194,403 216,998,629
第11特定期間 10,526,573 91,228,366
第12特定期間 4,813,148 183,865,229
第13特定期間 3,909,573 90,850,456
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 11,761,881,845 281,350,000
第2特定期間 5,497,081,085 2,405,576,181
第3特定期間 3,280,105,863 5,767,082,001
第4特定期間 7,722,548,379 3,774,252,822
第5特定期間 7,237,598,434 3,727,194,871
第6特定期間 3,173,146,716 7,837,044,819
第7特定期間 1,177,086,232 3,712,711,570
第8特定期間 626,493,918 2,665,402,615
第9特定期間 111,188,217 2,178,805,818
第10特定期間 153,967,140 1,725,804,242
第11特定期間 38,693,725 789,662,370
第12特定期間 33,735,368 599,959,534
第13特定期間 76,347,121 649,034,951
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
(略)
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
(略)
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
＊
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
(略)
⑧ 公告
27/73
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(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
＜訂正後＞
(略)
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年12月19日から2019年6月18
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 17,737,768 -
コール・ローン - 12,629,827
投資信託受益証券 250,310,737 228,584,484
親投資信託受益証券 2,885,445 2,473,194
4,000,000 -
未収入金
274,933,950 243,687,505
流動資産合計
274,933,950 243,687,505
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,044,243 2,696,479
未払解約金 49,999 1,046,918
未払受託者報酬 7,647 6,193
未払委託者報酬 216,616 175,454
未払利息 - 37
627 406
その他未払費用
3,319,132 3,925,487
流動負債合計
3,319,132 3,925,487
負債合計
純資産の部
元本等
元本 761,060,827 674,119,944
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △489,446,009 △434,357,926
271,614,818 239,762,018
元本等合計
271,614,818 239,762,018
純資産合計
274,933,950 243,687,505
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
営業収益
受取配当金 22,677,876 18,115,656
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
△41,240,096 △2,158,504
有価証券売買等損益
△18,562,220 15,957,152
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,848 4,236
受託者報酬 54,951 39,851
委託者報酬 1,557,866 1,129,117
6,253 4,020
その他費用
1,623,918 1,177,224
営業費用合計
△20,186,138 14,779,928
営業利益又は営業損失（△）
△20,186,138 14,779,928
経常利益又は経常損失（△）
△20,186,138 14,779,928
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△515,322 △610,958
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △559,235,181 △489,446,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 112,903,003 58,559,555
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,903,003 58,559,555
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,965,980 2,512,958
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,965,980 2,512,958
額
20,477,035 16,349,400
分配金
△489,446,009 △434,357,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 受益権の総数 761,060,827口 674,119,944口
２． 元本の欠損 489,446,009円 434,357,926円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3569円 1口当たり純資産額 0.3557円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (3,569円) （1万口当たり純資産額） (3,557円)
資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
１．分配金の計算過程 （自2018年6月19日 至2018年7月18日） （自2018年12月19日 至2019年1月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,815,100円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,846,129円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（57,578,009円）及び分配準備積立金 （42,664,515円）及び分配準備積立金
（12,074,429円）より分配対象収益は （9,544,348円）より分配対象収益は
73,467,538円（1万口当たり784.71円）であ 55,054,992円（1万口当たり794.59円）であ
り、うち3,744,956円（1万口当たり40円）を り、うち2,771,428円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年7月19日 至2018年8月20日） （自2019年1月19日 至2019年2月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,523,853円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,926,444円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（53,814,204円）及び分配準備積立金 （41,993,199円）及び分配準備積立金
（11,408,073円）より分配対象収益は （9,464,255円）より分配対象収益は
68,746,130円（1万口当たり785.73円）であ 54,383,898円（1万口当たり797.64円）であ
り、うち3,499,727円（1万口当たり40円）を り、うち2,727,203円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年8月21日 至2018年9月18日） （自2019年2月19日 至2019年3月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,531,031円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,871,742円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（53,418,829円）及び分配準備積立金 （41,902,384円）及び分配準備積立金
（11,345,805円）より分配対象収益は （9,633,819円）より分配対象収益は
68,295,665円（1万口当たり786.47円）であ 54,407,945円（1万口当たり799.88円）であ
り、うち3,473,541円（1万口当たり40円）を り、うち2,720,749円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年9月19日 至2018年10月18日） （自2019年3月19日 至2019年4月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,495,147円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,821,541円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（51,793,322円）及び分配準備積立金 （41,944,851円）及び分配準備積立金
（11,076,557円）より分配対象収益は （9,784,299円）より分配対象収益は
66,365,026円（1万口当たり788.32円）であ 54,550,691円（1万口当たり801.33円）であ
り、うち3,367,336円（1万口当たり40円）を り、うち2,722,956円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
（自2018年10月19日 至2018年11月19日） （自2019年4月19日 至2019年5月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,492,641円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,856,356円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（51,500,920円）及び分配準備積立金 （41,763,321円）及び分配準備積立金
（11,125,828円）より分配対象収益は （9,832,604円）より分配対象収益は
66,119,389円（1万口当たり790.12円）であ 54,452,281円（1万口当たり803.53円）であ
り、うち3,347,232円（1万口当たり40円）を り、うち2,710,585円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年11月20日 至2018年12月18日） （自2019年5月21日 至2019年6月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,147,141円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,797,850円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（46,854,695円）及び分配準備積立金 （41,556,180円）及び分配準備積立金
（10,315,908円）より分配対象収益は （9,920,258円）より分配対象収益は
60,317,744円（1万口当たり792.53円）であ 54,274,288円（1万口当たり805.10円）であ
り、うち3,044,243円（1万口当たり40円）を り、うち2,696,479円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
期首元本額 940,112,908円 761,060,827円
期中追加設定元本額 4,813,148円 3,909,573円
期中一部解約元本額 183,865,229円 90,850,456円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △10,321,255 △1,277,383
親投資信託受益証券 19,026 32,080
合計 △10,302,229 △1,245,303
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年6月18日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵ 74,774 228,584,484
Ｍ Ｈｅｄｇｅｄ
投資信託受益証券 合計 74,774 228,584,484
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 1,688,418 2,473,194
親投資信託受益証券 合計 1,688,418 2,473,194
合計 231,057,678
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 151,154,435 -
コール・ローン - 95,959,927
投資信託受益証券 1,986,651,819 1,873,571,679
親投資信託受益証券 23,763,913 19,759,737
125,000,000 -
未収入金
2,286,570,167 1,989,291,343
流動資産合計
2,286,570,167 1,989,291,343
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 26,743,400 23,879,961
未払解約金 2,643,016 7,191,604
未払受託者報酬 60,862 50,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
未払委託者報酬 1,724,412 1,440,525
未払利息 - 281
5,004 3,378
その他未払費用
31,176,694 32,566,592
流動負債合計
31,176,694 32,566,592
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,348,680,079 4,775,992,249
剰余金
△3,093,286,606 △2,819,267,498
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,255,393,473 1,956,724,751
元本等合計
2,255,393,473 1,956,724,751
純資産合計
2,286,570,167 1,989,291,343
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
営業収益
受取配当金 190,110,229 174,665,607
△276,353,993 △71,494,316
有価証券売買等損益
△86,243,764 103,171,291
営業収益合計
営業費用
支払利息 35,082 37,357
受託者報酬 417,919 345,664
委託者報酬 11,841,803 9,793,696
47,070 36,885
その他費用
12,341,874 10,213,602
営業費用合計
△98,585,638 92,957,689
営業利益又は営業損失（△）
△98,585,638 92,957,689
経常利益又は経常損失（△）
△98,585,638 92,957,689
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,542,709 △59,307
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,136,213,473 △3,093,286,606
剰余金増加額又は欠損金減少額 325,826,686 378,061,049
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
325,826,686 378,061,049
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,394,579 44,256,960
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,394,579 44,256,960
額
167,462,311 152,801,977
分配金
△3,093,286,606 △2,819,267,498
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 受益権の総数 5,348,680,079口 4,775,992,249口
２． 元本の欠損 3,093,286,606円 2,819,267,498円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.4217円 1口当たり純資産額 0.4097円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (4,217円) （1万口当たり純資産額） (4,097円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
１．分配金の計算過程 （自2018年6月19日 至2018年7月18日） （自2018年12月19日 至2019年1月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（31,905,240円）（本ファンドに帰属すべき （28,311,535円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（589,346,226円）及び分配準備積立金 （537,665,630円）及び分配準備積立金
（125,214,749円）より分配対象収益は （124,883,294円）より分配対象収益は
746,466,215円（1万口当たり1,278.75円）で 690,860,459円（1万口当たり1,299.12円）で
あり、うち29,187,251円（1万口当たり50円） あり、うち26,589,191円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年7月19日 至2018年8月20日） （自2019年1月19日 至2019年2月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（29,975,387円）（本ファンドに帰属すべき （29,497,866円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（576,508,352円）及び分配準備積立金 （532,622,801円）及び分配準備積立金
（125,188,807円）より分配対象収益は （125,257,821円）より分配対象収益は
731,672,546円（1万口当たり1,281.55円）で 687,378,488円（1万口当たり1,305.24円）で
あり、うち28,546,481円（1万口当たり50円） あり、うち26,331,126円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
（自2018年8月21日 至2018年9月18日） （自2019年2月19日 至2019年3月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（29,727,322円）（本ファンドに帰属すべき （28,827,684円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（569,293,012円）及び分配準備積立金 （526,493,765円）及び分配準備積立金
（124,991,209円）より分配対象収益は （126,267,456円）より分配対象収益は
724,011,543円（1万口当たり1,284.45円）で 681,588,905円（1万口当たり1,310.89円）で
あり、うち28,183,761円（1万口当たり50円） あり、うち25,996,856円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年9月19日 至2018年10月18日） （自2019年3月19日 至2019年4月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（29,315,965円）（本ファンドに帰属すべき （27,454,637円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（558,138,627円）及び分配準備積立金 （522,110,650円）及び分配準備積立金
（124,037,161円）より分配対象収益は （127,389,673円）より分配対象収益は
711,491,753円（1万口当たり1,287.75円）で 676,954,960円（1万口当たり1,314.35円）で
あり、うち27,624,937円（1万口当たり50円） あり、うち25,752,052円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年10月19日 至2018年11月19日） （自2019年4月19日 至2019年5月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（29,517,856円）（本ファンドに帰属すべき （25,897,114円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（549,224,565円）及び分配準備積立金 （491,890,672円）及び分配準備積立金
（123,644,108円）より分配対象収益は （121,764,941円）より分配対象収益は
702,386,529円（1万口当たり1,292.24円）で 639,552,727円（1万口当たり1,318.49円）で
あり、うち27,176,481円（1万口当たり50円） あり、うち24,252,791円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年11月20日 至2018年12月18日） （自2019年5月21日 至2019年6月18日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（28,529,892円）（本ファンドに帰属すべき （25,872,843円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（540,624,207円）及び分配準備積立金 （484,455,990円）及び分配準備積立金
（123,935,724円）より分配対象収益は （121,476,537円）より分配対象収益は
693,089,823円（1万口当たり1,295.80円）で 631,805,370円（1万口当たり1,322.86円）で
あり、うち26,743,400円（1万口当たり50円） あり、うち23,879,961円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
期首元本額 5,914,904,245円 5,348,680,079円
期中追加設定元本額 33,735,368円 76,347,121円
期中一部解約元本額 599,959,534円 649,034,951円
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △80,115,964 △28,239,601
親投資信託受益証券 156,704 256,304
合計 △79,959,260 △27,983,297
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年6月18日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵ 549,112 1,873,571,679
Ｍ ＮｏｎＨｅｄｇｅ
投資信託受益証券 合計 549,112 1,873,571,679
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 13,489,717 19,759,737
親投資信託受益証券 合計 13,489,717 19,759,737
合計 1,893,331,416
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコースの主要投資
対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 356,946,977 -
コール・ローン - 221,843,686
国債証券 10,297,084,300 11,495,328,100
特殊債券 497,197,744 477,731,063
社債券 4,982,794,000 4,472,527,400
未収入金 220,170,000 -
未収利息 27,483,275 29,945,577
前払費用 2,492,585 1,783,873
流動資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
負債の部
流動負債
未払金 199,845,000 -
未払利息 - 650
その他未払費用 3,190 -
流動負債合計 199,848,190 650
負債合計 199,848,190 650
純資産の部
元本等
元本 11,353,636,895 11,400,017,727
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,830,683,796 5,299,141,322
元本等合計 16,184,320,691 16,699,159,049
純資産合計 16,184,320,691 16,699,159,049
負債純資産合計 16,384,168,881 16,699,159,699
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
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約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 受益権の総数 11,353,636,895口 11,400,017,727口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4255円 1口当たり純資産額 1.4648円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,255円) （1万口当たり純資産額） (14,648円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,112,255,647円 11,353,636,895円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,034,335,342円 1,010,875,846円
同期中一部解約元本額 792,954,094円 964,495,014円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
94,207円 87,211円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
608,939円 694,458円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,121,722円 1,574,822円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
236,218,681円 300,759,271円
関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,029,298,122円 1,066,398,046円
ハッピーエイジング２０ 146,789,531円 137,665,929円
ハッピーエイジング３０ 715,234,185円 676,847,837円
ハッピーエイジング４０ 3,603,180,902円 3,562,541,014円
ハッピーエイジング５０ 2,868,694,549円 2,912,672,054円
ハッピーエイジング６０ 2,203,928,224円 2,232,113,601円
パン・アフリカ株式ファンド 15,650,501円 14,651,344円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
2,024,164円 1,688,418円
ド 円ヘッジありコース
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自 2018年6月19日 自 2018年12月19日
項目
至 2018年12月18日 至 2019年6月18日
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
16,670,581円 13,489,717円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
264,579,757円 229,721,467円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
11,025,282円 9,682,151円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
29,906,133円 56,894,440円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
11,811,379円 19,054,758円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
3,192,595円 5,260,773円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 193,607,441円 158,220,416円
計 11,353,636,895円 11,400,017,727円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年12月18日現在 2019年6月18日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 33,540,500 385,671,900
特殊債券 △761,989 1,149,637
社債券 △6,207,440 414,960
合計 26,571,071 387,236,497
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年6月18日現在
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券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第３９８回利付国債（２年） 60,000,000 60,306,600
第４０１回利付国債（２年） 100,000,000 100,597,000
第１３８回利付国債（５年） 360,000,000 365,403,600
第１０回利付国債（４０年） 70,000,000 82,425,000
第１１回利付国債（４０年） 180,000,000 206,231,400
第３３５回利付国債（１０年） 300,000,000 311,646,000
第３４２回利付国債（１０年） 160,000,000 163,619,200
第３４４回利付国債（１０年） 250,000,000 256,085,000
第３４５回利付国債（１０年） 440,000,000 450,912,000
第３４７回利付国債（１０年） 920,000,000 943,211,600
第３４９回利付国債（１０年） 460,000,000 471,527,600
第３５０回利付国債（１０年） 1,020,000,000 1,045,387,800
第３５３回利付国債（１０年） 510,000,000 522,041,100
第３５回利付国債（３０年） 210,000,000 288,386,700
第３８回利付国債（３０年） 580,000,000 780,674,200
第４３回利付国債（３０年） 140,000,000 186,888,800
第５３回利付国債（３０年） 100,000,000 106,943,000
第５７回利付国債（３０年） 210,000,000 235,714,500
第５８回利付国債（３０年） 170,000,000 190,979,700
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 184,084,800
第６１回利付国債（３０年） 210,000,000 229,962,600
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 221,142,600
第１３０回利付国債（２０年） 190,000,000 232,767,100
第１３１回利付国債（２０年） 80,000,000 97,023,200
第１４４回利付国債（２０年） 110,000,000 132,143,000
第１４６回利付国債（２０年） 210,000,000 259,226,100
第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 302,415,000
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 133,353,000
第１５０回利付国債（２０年） 710,000,000 851,240,300
第１５４回利付国債（２０年） 520,000,000 610,022,400
第１５７回利付国債（２０年） 80,000,000 80,662,400
第１５８回利付国債（２０年） 600,000,000 634,782,000
第１６２回利付国債（２０年） 250,000,000 268,320,000
第１６６回利付国債（２０年） 420,000,000 457,661,400
第１６７回利付国債（２０年） 30,000,000 31,541,400
国債証券 合計 10,350,000,000 11,495,328,100
特殊債券 第６回貸付債権担保住宅金融公庫債券 40,752,000 40,937,421
第１７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,398,000 12,691,832
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,669,000 15,212,779
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,278,000 30,846,715
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,082,000 35,328,929
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,537,000 35,718,917
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第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 39,466,000 41,952,752
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,439,000 51,411,217
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 52,918,000 55,743,292
第７３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 53,090,000 56,375,209
第１０９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 101,512,000
券
特殊債券 合計 457,629,000 477,731,063
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 104,832,000
貨社債（劣後特約付
第７回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,000,000
貨社債（２０１４）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 105,535,000
社債（劣後特約付）
第１８回ルノー円貨社債（２０１６） 100,000,000 99,946,000
第２３回前田建設工業株式会社無担保社債（社 100,000,000 100,028,000
債間限定同順位特約
第１回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 101,729,000
前償還条項付無担保
第１回パーソルホールディングス株式会社無担 100,000,000 100,011,000
保社債（社債間限定
第２回ユニゾホールディングス株式会社無担保 100,000,000 99,810,000
社債（社債間限定同
第３０回東レ株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 202,298,000
同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,442,000
限定同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 102,047,000
償還条項付無担保社
第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 204,118,000
特約付）ＦＲ
第２９回富士電機株式会社無担保社債（特定社 100,000,000 100,572,000
債間限定同順位特約
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 101,390,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 101,406,000
社利払繰延条項・期
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 101,100,000
債（劣後特約付）
第２８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社 100,000,000 102,264,000
債（劣後特約付）
第６回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,268,000
（劣後特約付）
第７回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,451,000
（劣後特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 104,113,000
間限定同順位特約付
第７１回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 100,354,000
間限定同順位特約付
第８回株式会社オリエントコーポレーション無 100,000,000 100,012,000
担保社債（社債間限
第１１回京阪神ビルディング株式会社無担保社 100,000,000 102,653,000
債（社債間限定同順
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第３回日本航空株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 100,917,000
定同順位特約付）
第５４７回東京電力株式会社社債（一般担保 120,000,000 122,258,400
付）
第５５９回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 100,434,000
付）
第５６３回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,108,000
付）
第５６５回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,102,000
付）
第５６６回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,100,000
付）
第５６８回東京電力株式会社社債（一般担保 200,000,000 202,234,000
付）
第１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,260,000
（一般担保付）
第２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,826,000
（一般担保付）
第１２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,808,000
（一般担保付）
第１４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,189,000
（一般担保付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 200,160,000
第３回Ａ号明治安田生命劣後ＦＲ 200,000,000 203,492,000
第２回Ａ号住友生命劣後ＦＲ 100,000,000 100,260,000
社債券 合計 4,420,000,000 4,472,527,400
合計 16,445,586,563
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＵＢＰ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＳＩＣＡＶ－ＳＩＦ － ＴＣＷ ＧＬＯＢＡＬ ＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩ
ＵＭ
（1）純資産計算書
（円）
2018年12月31日現在
資産
有価証券ポートフォリオ（時価） 2,054,687,527
銀行預金 228,306,882
有価証券売却に係る未収入金 20,504,252
未収配当金 5,007,301
7,066,995
先物為替未実現利益
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資産合計 2,315,572,957
負債
売建オプション取引（時価） 33,533,658
借入金
20
有価証券購入に係る未払金 2,821,703
未払解約金 21,959,988
6,382,832
未払費用
負債合計 64,698,201
2,250,874,756
純資産合計
（発行済み口数の状況）
2018年1月1日から2018年12月31日まで
（口）
発行済み口数 追加設定口数
解約口数 発行済み口数
2018年1月1日現在
2018年12月31日現在
JPY Non Hedged
Share Class
738,163.66 170,837.11 307,392.67 601,608.10
JPY Hedged Share
Class 110,626.30 24,354.87 58,512.25 76,468.92
（１口当たりの純資産額）
2018年12月31日現在
純資産合計（円）
2,250,874,756
JPY Non Hedged Share Class
発行済み口数（口） 601,608.10
１口当たりの純資産額（円） 3,361.00
１口当たりの分配金（円） 600.00
JPY Hedged Share Class
発行済み口数（口） 76,468.92
１口当たりの純資産額（円） 2,990.00
１口当たりの分配金（円） 480.00
■ 組入資産の明細
○有価証券ポートフォリオ・その他純資産の明細表
（2018年12月31日現在）
純資産構成比
数量 銘柄名 通貨 簿価（円） 時価（円）
（％）
公認証券取引所譲渡可能上場有価証券またはその他規制市場で 2,195,113,073
2,054,687,527 91.28
取引される譲渡可能有価証券
投資証券 2,195,113,073 2,054,687,527 91.28
USD
59,028,275 63,739,579 2.83
AMERICAN TOWER CORP
3,673
USD
103,265,346 95,447,766 4.24
AVALONBAY COMMUN
4,998
USD
70,158,502 63,604,364 2.83
BOSTON PROPERTIES INC
5,151
USD
69,523,700 58,243,097 2.59
CBRE GROUP
13,258
USD
1,405,245 421,461 0.02
COLONY CAP -REGISTERED SHS
821
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USD
74,232,472 79,007,838 3.51
CROWN CASTLE REIT
6,629
EUR
57,357,138 84,073,800 3.74
DEUTSCHE WOHNEN AG
16,758
USD
72,116,301 70,520,477 3.13
DIGITAL REALTY TRUST INC
6,032
USD
46,258,027 46,888,021 2.08
DR HORTON
12,330
USD
113,097,279 101,799,101 4.52
2,632 EQUINIX
USD
68,695,729 58,842,576 2.61
GAMING AND LEISURE PROPERTIES
16,599
AUD
56,236,963 54,618,746 2.43
GOODMAN GROUP - STAPLED SECURITY
66,523
USD
54,811,410 46,998,863 2.09
HILTON WORLDWIDE HLDGS INC REG SHS
5,966
USD
81,367,250 63,700,973 2.83
HOST HOTELS & RESORTS - SHS
34,829
JPY
11,082,676 10,925,886 0.49
ICHIGO HTL REIT - REGISTERED SHS
80
USD
16,946,016 16,038,269 0.71
INDSRL LGTC PRT --- REGISTERED SHS
7,432
USD
69,651,821 54,417,876 2.42
JONES LANG LASALLE INC
3,918
EUR
69,839,172 50,431,165 2.24
KLEPIERRE SA
14,915
USD
85,500,631 59,254,896 2.63
LENNAR CORP -A-
13,795
USD
45,024,756 32,359,423 1.44
MACERICH CO
6,815
JPY
38,494,621 36,699,541 1.63
MITSUBISHI ESTATE
21,220
JPY
91,528,780 83,131,565 3.69
MITSUI FUDOSAN CO LTD
34,001
USD
68,455,911 81,699,879 3.63
12,681 PROLOGIS
JPY
73,674,989 76,403,197 3.39
PROLOGIS REIT
329
USD
62,958,540 58,886,040 2.62
PUBLIC STORAGE INC
2,652
AUD
64,276,450 66,199,136 2.94
SCENTRE GRP - STAPLED SECURITY
219,761
GBP
46,401,900 49,229,438 2.19
SEGRO (REIT)
59,854
USD
13,665,798 11,942,570 0.53
SELECT INCOME REIT
14,790
USD
50,711,350 39,691,594 1.76
SERITAGE GROWTH -A-
11,190
USD
123,945,313 114,972,361 5.11
6,238 SIMON PROPERTY GROUP - REGISTERED
HKD
52,070,193 86,940,494 3.86
78,237 THE LINK REIT UNITS
EUR
71,448,449 46,543,043 2.07
2,741 UNIBAIL RODAMCO
USD
73,305,429 74,573,056 3.31
11,601 VENTAS INC
USD
73,126,143 75,724,027 3.36
9,944 WELLTOWER INC
USD
65,450,498 40,717,409 1.81
16,977 WEYERHAEUSER CO
有価証券ポートフォリオ合計 2,195,113,073 2,054,687,527 91.28
銀行預金 228,306,862 10.14
その他純資産／（負債） -32,119,633 -1.43
合計 2,250,874,756 100.00
（注１）ＵＢＰインベストメンツ株式会社からのデータ提供を受けて作成しております。
（注２）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 235,680,441 円
Ⅱ 負債総額 62,300 円
51/73
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 235,618,141 円
Ⅳ 発行済数量 673,355,365 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3499 円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,907,656,563 円
Ⅱ 負債総額 13,628,064 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,894,028,499 円
Ⅳ 発行済数量 4,717,694,678 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4015 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 16,877,452,502 円
Ⅱ 負債総額 1,046 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,877,451,456 円
Ⅳ 発行済数量 11,502,268,812 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4673 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2018年12月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2018年12月末 現在）
(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年6月末 現在）
(略)
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（２）会社の機構（ 2019年6月末 現在）
(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年6月末現在、計177本（追加型株
式投資信託127本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託39本）であり、その純資産総額
の合計は776,456百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
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＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
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1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
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（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
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用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
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注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
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（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
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（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
その他 8,285 4,944
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
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（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
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投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
５【その他】
＜訂正前＞
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(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
＜訂正後＞
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2018年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
(略)
資本金の額 ：50,000百万円（ 2018年3月末 現在）
(略)
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
カブドットコム証券株式会社 7,196
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
髙木証券株式会社 11,069
内藤証券株式会社 3,002
楽天証券株式会社 7,495
株式会社あおぞら銀行 100,000 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※資本金の額は、 2018年3月末 現在
＜訂正後＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
247,369百万円（ 2019年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
(略)
資本金の額 ：50,000百万円（ 2019年3月末 現在）
(略)
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
「金融商品取引法」に定める第一種金融
カブドットコム証券株式会社 7,196
商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社 3,002
楽天証券株式会社 7,495
株式会社あおぞら銀行 100,000 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※資本金の額は、 2019年3月末 現在
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコースの
２０１８年１２月１９日から２０１９年６月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコースの２０１９年６月１８日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコースの
２０１８年１２月１９日から２０１９年６月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコースの２０１９年６月１８日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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