住江織物株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
住江織物株式会社(E00574)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月3日
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番4号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 沢 井 克 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2019年8月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年8月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金35円 総額 239,561,175円
② 効力発生日
2019年8月30日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、吉川一三、谷原義明、飯田 均、沢井克之、永田鉄平、清水春生、横田隆司、野村公
平の8氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、園田篤弘氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、河合勝也、秋山 洋の2氏を選任するものであります。
第5号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
賛成割合
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 (注)3
(注)1
剰余金の処分の件 58,271 29 0 可決 98.79
第2号議案
(注)2 (注)3
取締役8名選任の件
吉 川 一 三
54,790 3,510 0 可決 92.88
谷 原 義 明
55,810 2,490 0 可決 94.61
飯 田 均
55,806 2,494 0 可決 94.61
沢 井 克 之
56,038 2,262 0 可決 95.00
永 田 鉄 平
58,241 59 0 可決 98.74
清 水 春 生
56,084 2,216 0 可決 95.08
横 田 隆 司
53,089 5,211 0 可決 90.00
野 村 公 平
58,209 91 0 可決 98.68
第3号議案
(注)2 (注)3
監査役1名選任の件
園 田 篤 弘
48,033 10,267 0 可決 81.43
第4号議案
(注)2 (注)3
補欠監査役2名選任
の件
河 合 勝 也
58,117 183 0 可決 98.53
秋 山 洋
54,096 4,204 0 可決 91.71
第5号議案 (注)3
当社取締役に対する
(注)1
譲渡制限付株式の付
58,228 72 0 可決 98.71
与のための報酬決定
の件
第6号議案 (注)3
(注)1
会計監査人選任の件 58,248 52 0 可決 98.75
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数での賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日午後5時15分までの議決権行使書面提出分および当日
出席の全ての株主分)に対する、議決権行使書面提出分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関し
て賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認が出来ていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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