ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(平成30年12月18日－令和1年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(平成30年12月18日－令和1年6月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第24特定期間
（自 2018年12月18日 至 2019年6月17日）
【ファンド名】 ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、アジア地域の株式、高利回り事業債および不動産投資信託証券を実質的な主要投資対
象とし、配当等収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会
による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
投資対象資産
型（株式、債券、不動産投信）））
決算頻度 年 ▶ 回
属性区分
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 ▶ 回」…目論見書等において、年 ▶ 回決算する旨の記載があるもの
・「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉
とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
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・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,550 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年 6 月 29 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2016 年 9 月 9 日
信託期間終了日を 2022 年 6 月 15 日 に変更（当初は 2017 年 6 月 15
日 ）
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。なお、各 マザーファンドの
運用については、投資顧問会社（注 2 ）の助言を
大和証券投資信託委
受けます。
委託会社
託株式会社
①受益権の募集・発行
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2
損益↑↓信託金（※ ▶ ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
受託会社
再信託受託会社：
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資信託証券 など
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ）投資顧問会社（名称等については、前 (1) の＜ファンドの特色＞をご参照下さい。）は、委託会
社との投資顧問契約（※ 3 ）に基づき、委託会社に対して、マザーファンドの信託財産の運用に関す
る助言を行ないます。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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; 3 ：委託会社と投資顧問会社の間で締結されます。投資顧問サービスの内容および報酬、運用の責任
等が規定されています。
; ▶ ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 6 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
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(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の 1. から 3. までに掲げるファンド（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証
券および下記の 4. に掲げる外国投資法人の投資証券（これらを以下総称して「指定投資信託証券」と
いいます。）を主要投資対象とします。
1 ．ダイワ・アジア株マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ・インド株マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ・アジアリート･マザーファンドの受益証券
4 ．フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法
人）の投資証券（米ドル建）
② 投資態度
;
イ．主として、投資するファンドを通じてアジア地域 の株式、高利回り事業債（ハイ・イールド
債）および不動産投資信託証券（リート）に投資を行ない、配当等収益の確保と信託財産の成長を
めざします。
;
高利回り事業債については、主として活動の大半がアジア地域で営まれている発行体が発行す
る高利回り事業債に投資を行ないます。不動産投資信託証券については、アジア地域に加えてオ
セアニア地域に投資を行なう場合があります。
ロ． 投資対象ファンドの投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行
ないます。
ダイワ・アジア株マザーファンドの受益証券およびダイワ・インド株マザーファンドの受益証券
の合計
…………信託財産の純資産総額の 40 ％
ダイワ・アジアリート･マザーファンドの受益証券
…………信託財産の純資産総額の 20 ％
フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンドの投資証券
…………信託財産の純資産総額の 40 ％
ハ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
（注）高利回り事業債への投資においては、格付けの低い債券のほかディストレス債、デフォルト債
および格付けのない債券等にも投資する場合があります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルク
投資先ファンド
センブルグ籍証券投資法人）
主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債
選定の方針 （ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値
上り益の追求を目指すファンドである。
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主としてアジア地域（日本を除く。以下同じ。）の金融商品取引所
（※）上場（上場予定を含みます。以下同じ。）および店頭登録（登録
予定を含みます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券または不動
投資先ファンド
産投資法人の投資証券
（「ダイワ・アジアリート・マザーファンド」を親投資信託（マザー
ファンド）とするファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
アジア地域の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券
選定の方針 を主要投資対象とし、個別銘柄ごとに、相対的な割安度、期待される成
長性、配当利回りなどを勘案します。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参
照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、 次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結された次の 1. から 3. までに掲げる親投資信託（以下総称して「マザーファンド」
といいます。）の受益証券、次の 4. に掲げる外国投資法人の投資証券（ 1. から 4. までに掲げる投資信
託証券を、以下総称して「指定投資信託証券」といいます。）、ならびに次の 5. から 8. までに掲げる
有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．ダイワ・アジア株マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ・インド株マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ・アジアリート･マザーファンドの受益証券
4 ．フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法
人）の投資証券（米ドル建）
5 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 5. の証券または証書の性質を有するもの
7 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
8. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
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③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
と を指図することができます。
1 ．預金
2 ． 指定 金銭 信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
◆ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は、次のとおりで
す。
フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド
投資先ファンドの名称
（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り
運用の基本方針 事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカ
ムの確保と値上り益の追求を目指します。
主として活動の大半がアジアで営まれている発行体が発行する高
主要な投資対象
利回り事業債（ハイ・イールド債券）。
運用会社： ＦＩＬ ファンド・マネジメント・リ ミテッド（バ
委託会社の名称
ミューダ）
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参
照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、各マザーファンドの運用について
は、投資顧問会社の助言を受けます。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 6 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、継続した分配を行なうことをめざします。基準価額の水準等によっては、今後の分配
を継続するための分配原資の水準を考慮して売買益（評価益を含みます。）等を中心に分配する場合
があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
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① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用 ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞投資対象ファンドについて
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1 ．ダイワ・アジア株マザーファンド
2 ．ダイワ・インド株マザーファンド
㭎ஊᡎᘰ溘նࣿ 基本方針」、「投資態度」、「 運用管理費用（ 信託報酬 ） 」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下としま
主な投資制限
す。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむ
償還条項 を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
3 ．ダイワ・アジアリート・マザーファンド
; 下記 以外の項目（｢基本方針」、「投資態度」、「 運用管理費用（ 信託報酬 ） 」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の 30 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむ
償還条項 を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
4 ．フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
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(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
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① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、 重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 3.3 ％となります。
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・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.3824 ％ （税抜
1.28 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに
信託財産中から支弁します。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 1.408 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.61 ％ 年率 0.61 ％ 年率 0.06 ％
500 億円未満の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
年率 0.55 ％ 年率 0.67 ％ 年率 0.06 ％
500 億円以上 1,000 億円未満の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
年率 0.50 ％ 年率 0.72 ％ 年率 0.06 ％
1,000 億円以上の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。なお、各マザーファンドの投資顧問会社が受ける
報酬は、委託会社が支払うものとします。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に「フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド」の管理報酬を
;
加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率 1.6624 ％ （税込）程度です（当ファンドに
おける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 1.688 ％となります。
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（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、前掲の「投資対象ファンドの概要」をご参照下さ
い。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式およびインド株式等への投資に
かかる会計事務所等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
⑤ 投資対象ファンドのその他の手数料等については、前掲の「投資対象ファンドの概要」をご参照下
さい。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物
取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マ
ザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
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得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となり ま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となり ます。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等 （特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。） の譲渡益 および償還差益 と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得 および利子所得 との損益通算も可能となります。また、 翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。 一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損 および償還差損 との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人 の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、 元本払戻金（特別分配金） には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となり ます。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
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② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者 が元本払戻金（特別分配金）を受 取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か ら当該
元本払戻金（特別分配金）を 控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※） 2020 年 1 月 1 日以降の 分配 時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019 年 6 月末 現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
2,028,614,448 39.03
投資証券
内 ルクセンブルグ 2,028,614,448 39.03
親投資信託受益証券 3,098,224,002 59.61
内 日本 3,098,224,002 59.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 70,274,959 1.35
純資産総額
5,197,113,409 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
FIDELITY-ASIA HI YL- 866.95 875.03
ルクセン 投資証
2,318,312.6 39.03
1
ブルグ 券
AMDUSD 2,009,872,630 2,028,614,448
親投資
1.0969 1.1433
1,585,319,207 34.88
2 ダイワ・アジア株マザーファンド 日本 信託受
1,738,936,638 1,812,495,449
益証券
親投資
2.7537 2.8087
ダイワ・アジアリート・マザーファ
372,362,255 20.12
3 日本 信託受
ンド
1,025,373,941 1,045,853,865
益証券
親投資
1.8055 1.8217
131,676,285 4.62
▶ ダイワ・インド株マザーファンド 日本 信託受
237,741,532 239,874,688
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 39.03%
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親投資信託受益証券 59.61%
合計 98.65%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 5 特定期間末
23,706,385,162 23,894,081,132 0.6315 0.6365
(2009 年 12 月 15 日 )
第 6 特定期間末
22,235,849,661 22,407,469,092 0.6478 0.6528
(2010 年 6 月 15 日 )
第 7 特定期間末
21,022,772,432 21,175,465,782 0.6884 0.6934
(2010 年 12 月 15 日 )
第 8 特定期間末
17,814,494,280 17,947,646,571 0.6690 0.6740
(2011 年 6 月 15 日 )
第 9 特定期間末
12,311,046,076 12,422,799,339 0.5508 0.5558
(2011 年 12 月 15 日 )
第 10 特定期間末
11,488,352,017 11,585,281,096 0.5926 0.5976
(2012 年 6 月 15 日 )
第 11 特定期間末
12,642,100,136 12,731,020,647 0.7109 0.7159
(2012 年 12 月 17 日 )
第 12 特定期間末
12,567,415,361 12,648,522,609 0.7747 0.7797
(2013 年 6 月 17 日 )
第 13 特定期間末
12,594,375,979 12,668,602,305 0.8484 0.8534
(2013 年 12 月 16 日 )
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第 14 特定期間末
12,013,786,133 12,082,289,508 0.8769 0.8819
(2014 年 6 月 16 日 )
第 15 特定期間末
11,723,446,641 11,781,741,090 1.0055 1.0105
(2014 年 12 月 15 日 )
第 16 特定期間末
11,081,565,950 11,551,049,367 1.0622 1.1072
(2015 年 6 月 15 日 )
第 17 特定期間末
8,675,964,451 8,722,547,611 0.9312 0.9362
(2015 年 12 月 15 日 )
第 18 特定期間末
7,518,216,804 7,562,252,689 0.8536 0.8586
(2016 年 6 月 15 日 )
第 19 特定期間末
7,840,764,178 7,880,995,510 0.9745 0.9795
(2016 年 12 月 15 日 )
第 20 特定期間末
7,213,850,371 7,250,050,073 0.9964 1.0014
(2017 年 6 月 15 日 )
第 21 特定期間末
6,876,610,227 6,973,403,385 1.0657 1.0807
(2017 年 12 月 15 日 )
第 22 特定期間末
6,170,226,505 6,200,245,247 1.0277 1.0327
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 6 月末日 5,867,983,423 － 0.9814 －
7 月末日 5,924,947,271 － 1.0051 －
8 月末日 5,754,028,582 － 0.9832 －
9 月末日 5,763,780,152 － 0.9892 －
10 月末日 5,241,409,047 － 0.9068 －
11 月末日 5,368,828,496 － 0.9331 －
第 23 特定期間末
5,296,552,514 5,325,055,284 0.9291 0.9341
(2018 年 12 月 17 日 )
12 月末日 5,063,528,527 － 0.8956 －
2019 年 1 月末日 5,210,217,989 － 0.9283 －
2 月末日 5,441,878,964 － 0.9760 －
3 月末日 5,491,511,155 － 0.9938 －
▶ 月末日 5,456,986,576 － 1.0065 －
5 月末日 5,130,506,194 － 0.9543 －
第 24 特定期間末
5,106,916,105 5,133,613,897 0.9564 0.9614
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 5,197,113,409 － 0.9745 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 5 特定期間 0.0100
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第 6 特定期間 0.0100
第 7 特定期間 0.0100
第 8 特定期間 0.0100
第 9 特定期間 0.0100
第 10 特定期間 0.0100
第 11 特定期間 0.0100
第 12 特定期間 0.0100
第 13 特定期間 0.0100
第 14 特定期間 0.0100
第 15 特定期間 0.0100
第 16 特定期間 0.0600
第 17 特定期間 0.0100
第 18 特定期間 0.0100
第 19 特定期間 0.0100
第 20 特定期間 0.0100
第 21 特定期間 0.0200
第 22 特定期間 0.0100
第 23 特定期間 0.0100
第 24 特定期間 0.0100
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 5 特定期間 9.2
第 6 特定期間 4.2
第 7 特定期間 7.8
第 8 特定期間 △ 1.4
第 9 特定期間 △ 16.2
第 10 特定期間 9.4
第 11 特定期間 21.7
第 12 特定期間 10.4
第 13 特定期間 10.8
第 14 特定期間 4.5
第 15 特定期間 15.8
第 16 特定期間 11.6
第 17 特定期間 △ 11.4
第 18 特定期間 △ 7.3
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第 19 特定期間 15.3
第 20 特定期間 3.3
第 21 特定期間 9.0
第 22 特定期間 △ 2.6
第 23 特定期間 △ 8.6
第 24 特定期間 4.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 5 特定期間 185,475,256 5,547,719,053
第 6 特定期間 162,688,002 3,379,543,088
第 7 特定期間 139,214,093 3,924,430,374
第 8 特定期間 118,723,636 4,026,935,271
第 9 特定期間 107,758,250 4,387,563,877
第 10 特定期間 105,389,609 3,070,226,485
第 11 特定期間 88,747,869 1,690,461,409
第 12 特定期間 82,014,991 1,644,667,560
第 13 特定期間 58,784,014 1,434,968,556
第 14 特定期間 43,298,892 1,187,889,031
第 15 特定期間 34,519,644 2,076,304,896
第 16 特定期間 56,192,576 1,282,117,568
第 17 特定期間 115,550,808 1,231,883,547
第 18 特定期間 22,910,685 532,365,648
第 19 特定期間 23,549,122 784,459,836
第 20 特定期間 19,218,576 825,544,429
第 21 特定期間 23,694,080 810,757,416
第 22 特定期間 30,134,611 479,263,388
第 23 特定期間 13,615,457 316,809,748
第 24 特定期間 13,986,900 374,982,656
（参考）マザーファンド
ダイワ・アジア株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,751,263,546 96.62
株式
内 韓国 242,413,926 13.37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 中国 854,814,765 47.16
内 台湾 258,296,737 14.25
内 香港 182,952,752 10.09
内 ベトナム 50,801,333 2.80
内 タイ 43,253,000 2.39
内 シンガポール 82,229,760 4.54
内 インドネシア 36,501,273 2.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 61,284,159 3.38
純資産総額
1,812,547,705 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 34,229,700 △ 1.89
内 日本 34,229,700 △ 1.89
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 6 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
コミュニ
4,258.35 4,865.11
ケーショ
TENCENT HOLDINGS LTD 22,200 5.96
1 中国 株式
ン・サー
94,535,429 108,005,486
ビス
一般消
ALIBABA GROUP HOLDING-
16,486.91 18,421.31
費財・
2 中国 株式 5,700 5.79
SP ADR サービ
93,975,777 105,001,473
ス
SAMSUNG ELECTRONICS
3,698.65 4,338.45
情報技
22,300 5.34
3 韓国 株式
CO LTD 術
82,480,062 96,747,435
TAIWAN SEMICONDUCTOR 773.92 834.53
情報技
99,000 4.56
▶ 台湾 株式
術
MANUFAC 76,618,780 82,618,965
PING AN INSURANCE
1,138.84 1,296.94
52,000 3.72
5 中国 株式 金融
GROUP CO-H
59,220,548 67,441,374
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,887.61 2,058.13
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD 22,400 2.54
6 株式 金融
ポール
42,282,670 46,102,211
883.24 1,161.11
AIA GROUP LTD 36,600 2.34
7 香港 株式 金融
32,326,932 42,496,919
HONG KONG EXCHANGES
3,405.68 3,819.83
9,700 2.04
8 香港 株式 金融
& CLEAR
33,035,234 37,052,351
CHINA CONSTRUCTION 92.21 92.11
396,000 2.01
9 中国 株式 金融
BANK-H 36,516,871 36,478,411
資本財・
185.64 178.71
WEICHAI POWER CO LTD-H 200,000 1.97
10 中国 株式 サービ
37,130,130 35,743,680
ス
AIER EYE HOSPITAL
372.32 486.08
ヘルス
70,634 1.89
11 中国 株式
GROUP CO-A ケア
26,299,342 34,333,775
HONGKONG LAND
756.25 716.80
46,900 1.85
12 香港 株式 不動産
HOLDINGS LTD 35,468,692 33,618,084
一般消
663.45 811.75
費財・
MIDEA GROUP CO LTD-A 39,000 1.75
13 中国 株式
サービ
25,874,676 31,658,390
ス
一般消
CHINA EDUCATION GROUP 147.91 168.23
費財・
168,000 1.56
14 中国 株式
サービ
HOLDIN 24,850,711 28,263,984
ス
LARGAN PRECISION CO 13,656.32 13,480.95
情報技
2,000 1.49
15 台湾 株式
術
LTD 27,312,655 26,961,900
CHINA MERCHANTS BANK- 547.40 543.32
48,000 1.44
16 中国 株式 金融
H 26,275,960 26,079,648
BANGKOK BANK PUBLIC 689.58 693.00
37,000 1.41
17 タイ 株式 金融
CO-NVDR 25,514,670 25,641,000
966.55 1,086.11
情報技
MEDIATEK INC 23,000 1.38
18 台湾 株式
術
22,230,815 24,980,530
LONGFOR GROUP
314.63 406.11
61,500 1.38
19 中国 株式 不動産
HOLDINGS LTD
19,351,042 24,976,103
2,036.89 2,064.65
情報技
ASPEED TECHNOLOGY INC 12,000 1.37
20 台湾 株式
術
24,442,680 24,775,800
一般消
CHINA INTERNATIONAL 919.96 1,357.57
費財・
18,200 1.36
21 中国 株式
サービ
TRAVEL-A 16,743,373 24,707,854
ス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般消
GEELY AUTOMOBILE
210.40 185.06
費財・
123,000 1.26
22 中国 株式
HOLDINGS LT サービ
25,881,403 22,762,601
ス
531.75 653.20
VIETTEL POST JSC 33,794 1.22
23 ベトナム 株式 その他
17,970,001 22,074,241
1,565.16 1,835.44
SUN HUNG KAI PROPERTIES 12,000 1.22
24 香港 株式 不動産
18,781,980 22,025,388
CATHAY FINANCIAL
145.84 149.90
145,000 1.20
25 台湾 株式 金融
HOLDING CO
21,148,095 21,736,080
124.05 159.44
TAIWAN CEMENT 128,000 1.13
26 台湾 株式 素材
15,878,720 20,409,152
コミュニ
26,731.92 28,170.91
ケーショ
NETEASE INC-ADR 700 1.09
27 中国 株式
ン・サー
18,712,344 19,719,642
ビス
ANHUI CONCH CEMENT
556.42 678.46
29,000 1.09
28 中国 株式 素材
CO LTD-H
16,136,369 19,675,572
UNITED OVERSEAS BANK 1,934.63 2,082.03
シンガ
9,300 1.07
29 株式 金融
ポール
LTD 17,992,063 19,362,957
一般消
ANTA SPORTS PRODUCTS 729.79 737.07
費財・
26,000 1.06
30 中国 株式
サービ
LTD 18,974,892 19,163,963
ス
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.62%
合計 96.62%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 5.54%
素材 3.18%
資本財・サービス 6.54%
一般消費財・サービス 18.04%
生活必需品 3.04%
ヘルスケア 2.74%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融 20.30%
情報技術 18.96%
コミュニケーション・サービス 7.74%
公益事業 0.86%
不動産 6.88%
その他 2.80%
合計 96.62%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
台湾ドル売 / 円買 2019
6,800,000 23,537,556
売建 23,596,000 △ 1.30%
為替予約取引 日本
年 7 月
インドネシア・ルピア
1,381,000,000 10,516,315
売建 10,633,700 △ 0.59%
売 / 円買 2019 年 7 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ・インド株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
2,847,734,412 95.15
株式
内 インド 2,847,734,412 95.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 145,113,312 4.85
純資産総額
2,992,847,724 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 102,547,094 3.43
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 シンガポール 102,547,094 3.43
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 6 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
3,320.00 3,865.81
HDFC BANK LIMITED 62,200 8.03
1 インド 株式 金融
206,504,085 240,453,444
1,049.54 1,146.96
情報技
INFOSYS LTD 190,800 7.31
2 インド 株式
術
200,253,186 218,840,636
ICICI BANK LTD-SPON 1,096.22 1,358.15
135,300 6.14
3 インド 株式 金融
ADR 148,328,408 183,758,236
956.76 1,256.70
AXIS BANK LTD 123,300 5.18
▶ インド 株式 金融
117,969,255 154,951,911
資本財・
2,150.18 2,434.91
LARSEN & TOUBRO LTD 61,690 5.02
5 インド 株式 サービ
132,644,911 150,209,783
ス
434.10 568.57
STATE BANK OF INDIA 242,800 4.61
6 インド 株式 金融
105,401,399 138,050,131
RELIANCE INDUSTRIES 1,764.13 2,000.41
エネル
66,300 4.43
7 インド 株式
ギー
LTD 116,961,852 132,627,548
KOTAK MAHINDRA BANK 1,916.82 2,326.11
48,300 3.75
8 インド 株式 金融
LTD 92,582,573 112,351,210
一般消
MARUTI SUZUKI INDIA 11,235.73 10,184.11
費財・
10,100 3.44
9 インド 株式
サービ
LTD 113,480,914 102,859,602
ス
コミュニ
466.14 547.38
ケーショ
BHARTI AIRTEL LTD 155,313 2.84
10 インド 株式
ン・サー
72,397,982 85,015,308
ビス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,069.07 2,137.39
ASIAN PAINTS LTD 31,300 2.24
11 インド 株式 素材
64,762,191 66,900,557
27,516.05 34,364.00
SHREE CEMENT LTD 1,900 2.18
12 インド 株式 素材
52,280,508 65,291,606
一般消
4,461.01 4,079.48
費財・
HERO MOTOCORP LTD 13,370 1.82
13 インド 株式
サービ
59,643,764 54,542,755
ス
DIVI'S LABORATORIES 2,291.25 2,514.82
ヘルス
20,900 1.76
14 インド 株式
ケア
LTD 47,887,292 52,559,863
一般消
230.47 248.60
費財・
INDIAN HOTELS CO LTD 209,700 1.74
15 インド 株式
サービ
48,330,817 52,133,412
ス
資本財・
2,135.13 2,516.47
ABB INDIA LTD 19,955 1.68
16 インド 株式 サービ
42,606,706 50,216,249
ス
1,741.68 1,668.51
情報技
HCL TECHNOLOGIES LTD 29,700 1.66
17 インド 株式
術
51,728,080 49,554,970
資本財・
L&T TECHNOLOGY
2,378.62 2,786.12
17,524 1.63
18 インド 株式 サービ
SERVICES LTD
41,683,086 48,824,002
ス
428.68 429.39
生活必
ITC LTD 101,600 1.46
19 インド 株式
需品
43,554,752 43,626,532
MAHINDRA & MAHINDRA
629.33 628.07
68,800 1.44
20 インド 株式 金融
FIN SECS
43,298,214 43,211,801
COLGATE PALMOLIVE 1,874.89 1,771.27
生活必
24,100 1.43
21 インド 株式
需品
(INDIA) 45,184,945 42,687,703
HINDALCO INDUSTRIES 342.10 323.57
127,700 1.38
22 インド 株式 素材
LTD 43,686,553 41,320,783
HDFC ASSET
2,433.18 3,197.54
12,900 1.38
23 インド 株式 金融
MANAGEMENT CO LTD
31,388,099 41,248,272
資本財・
CONTAINER CORP OF
831.09 894.66
44,405 1.33
24 インド 株式 サービ
INDIA LTD
36,904,782 39,727,577
ス
一般消
BALKRISHNA INDUSTRIES 1,336.39 1,200.89
費財・
32,600 1.31
25 インド 株式
サービ
LTD 43,566,595 39,149,112
ス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,818.86 5,718.25
BAJAJ FINANCE LTD 6,600 1.26
26 インド 株式 金融
25,204,529 37,740,476
GUJARAT STATE
287.85 309.60
公益事
113,100 1.17
27 インド 株式
PETRONET LTD 業
32,556,909 35,016,212
949.14 965.86
情報技
PERSISTENT SYSTEMS LTD 35,295 1.14
28 インド 株式
術
33,500,020 34,090,170
資本財・
1,660.77 1,662.31
THERMAX LTD 20,000 1.11
29 インド 株式 サービ
33,215,604 33,246,320
ス
MULTI COMMODITY EXCH 1,115.95 1,308.04
24,000 1.05
30 インド 株式 金融
INDIA 26,782,944 31,393,092
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 95.15%
合計 95.15%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 5.30%
素材 6.72%
資本財・サービス 12.49%
一般消費財・サービス 10.04%
生活必需品 3.92%
ヘルスケア 3.51%
金融 35.65%
情報技術 10.43%
コミュニケーション・サービス 2.84%
公益事業 2.11%
不動産 2.15%
合計 95.15%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
SGX CNX NIFTY ETS 2019
株価指数先物 シンガポー
40 101,128,578
買建 102,547,094 3.43%
取引 ル
年 7 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
ダイワ・アジアリート・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,010,882,127 96.65
投資証券
内 香港 393,273,700 37.60
内 シンガポール 576,294,339 55.10
内 マレーシア 41,314,088 3.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 34,986,541 3.35
純資産総額
1,045,868,668 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 6 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,087.34 1,345.90
投資証
LINK REIT 212,500 27.35
1 香港
券
231,060,069 286,004,600
ASCENDAS REAL ESTATE INV 208.04 245.41
シンガ 投資証
507,704 11.91
2
ポール 券
TRT 105,655,684 124,597,873
215.77 243.82
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 370,900 8.65
3
ポール 券
80,034,558 90,433,135
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109.95 130.67
シンガ 投資証
KEPPEL DC REIT 580,121 7.25
▶
ポール 券
63,789,177 75,807,428
MAPLETREE COMMERCIAL 133.86 164.14
シンガ 投資証
383,500 6.02
5
ポール 券
TRUST 51,351,770 62,947,997
83.11 91.01
投資証
CHAMPION REIT 644,000 5.60
6 香港
券
53,526,905 58,613,016
85.17 94.81
シンガ 投資証
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 584,140 5.30
7
ポール 券
49,766,958 55,387,687
153.38 176.09
シンガ 投資証
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 298,000 5.02
8
ポール 券
45,728,796 52,475,654
MAPLETREE NORTH ASIA 106.29 113.14
シンガ 投資証
462,000 5.00
9
ポール 券
COMMERC 49,118,120 52,273,267
SUNLIGHT REAL ESTATE 72.96 81.91
投資証
594,000 4.65
10 香港
券
INVEST 43,342,929 48,656,084
126.45 149.20
シンガ 投資証
FORTUNE REIT 180,000 2.57
11
ポール 券
22,761,774 26,857,404
SUNWAY REAL ESTATE 42.41 48.91
マレーシ 投資証
510,100 2.39
12
ア 券
INVESTMEN 21,634,667 24,952,868
143.74 154.57
シンガ 投資証
SUNTEC REIT 159,500 2.36
13
ポール 券
22,928,416 24,655,382
IGB REAL ESTATE INVESTMENT 44.23 50.21
マレーシ 投資証
325,800 1.56
14
ア 券
T 14,411,437 16,361,220
LIPPO MALLS INDONESIA 15.53 18.72
シンガ 投資証
579,900 1.04
15
ポール 券
RETAIL 9,011,767 10,858,512
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 96.65%
合計 96.65%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、 香港証券取引所の休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申
込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける 非常 事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の 受益権 の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 香港証券取引所の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする 一部解約
の実行の請求 の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話による お問合わせ先 （委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること
ができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額としま
す。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入投資証券：原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・外国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算時に知り得る直近の日の最
終相場で評価します。
・外国の店頭登録株式：原則として海外店頭市場における計算時に知り得る直近の日の最終相場ま
たは最終買気配相場で評価します。
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算時におい
て知り得る直近の日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2007 年 6 月 29 日から 2022 年 6 月 15 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
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毎年 3 月 16 日から 6 月 15 日まで、 6 月 16 日から 9 月 15 日まで、 9 月 16 日から 12 月 15 日まで、および 12 月 16
日から翌年 3 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2007 年 6 月 29 日から 2007 年 9 月 15 日までとし
ます。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
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たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 毎年 6 月および 12 月の計算期末に 作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者 は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2018 年 12 月 18 日から
2019 年 6 月 17 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年12月17日現在 2019年6月17日現在
資産の部
流動資産
24,332,486 104,996,725
預金
1,331,836 －
金銭信託
48,896,372 24,832,894
コール・ローン
2,093,943,662 2,026,094,814
投資証券
3,141,695,249 3,002,052,111
親投資信託受益証券
40,000,000 －
未収入金
1,363,066 1,336,285
その他未収収益
5,351,562,671 5,159,312,829
流動資産合計
5,351,562,671 5,159,312,829
資産合計
負債の部
流動負債
－ 49,164
派生商品評価勘定
28,502,770 26,697,792
未払収益分配金
7,792,289 6,401,790
未払解約金
866,401 892,214
未払受託者報酬
17,617,213 18,142,083
未払委託者報酬
231,484 213,681
その他未払費用
55,010,157 52,396,724
流動負債合計
55,010,157 52,396,724
負債合計
純資産の部
元本等
5,700,554,164 5,339,558,408
※１ ※１
元本
剰余金
△ 404,001,650 △ 232,642,303
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
631,031,813 617,633,547
（分配準備積立金）
5,296,552,514 5,106,916,105
元本等合計
5,296,552,514 5,106,916,105
純資産合計
5,351,562,671 5,159,312,829
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年6月16日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年6月17日
営業収益
73,606,359 65,253,230
受取配当金
22,950 54,448
受取利息
△ 617,360,955 274,634,841
有価証券売買等損益
56,975,060 △ 93,083,823
為替差損益
3,464,148 3,148,444
※１ ※１
その他収益
△ 483,292,438 250,007,140
営業収益合計
営業費用
29,887 12,939
支払利息
1,849,192 1,710,161
受託者報酬
37,601,089 34,774,153
委託者報酬
450,321 382,398
その他費用
39,930,489 36,879,651
営業費用合計
△ 523,222,927 213,127,489
営業利益又は営業損失（△）
△ 523,222,927 213,127,489
経常利益又は経常損失（△）
△ 523,222,927 213,127,489
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 9,003,360 1,524,022
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 166,478,050 △ 404,001,650
1,575,223 14,813,171
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,575,223 14,813,171
額
149,362 681,794
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
149,362 681,794
額
57,685,994 54,375,497
※２ ※２
分配金
△ 404,001,650 △ 232,642,303
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2018 年 12 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2) 特定期間末日
2018 年 12 月 15 日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を 2018
年 12 月 17 日としており、 2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、
当特定期間末日を 2019 年 6 月 17 日としております。このため、当特定
期間は 182 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,003,748,455 円 5,700,554,164 円
期中追加設定元本額 13,615,457 円 13,986,900 円
期中一部解約元本額 316,809,748 円 374,982,656 円
2. 特定期間末日における受益 5,700,554,164 口 5,339,558,408 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 404,001,650 円でありま 差額は 232,642,303 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2018 年 12 月 18 日
至 2018 年 12 月 17 日 至 2019 年 6 月 17 日
1. ※ 1 その他収益 投資証券にかかる管理報酬の 投資証券にかかる管理報酬の
うち代行手数料相当分のファ うち代行手数料相当分のファ
ンドへの割戻し金額でありま ンドへの割戻し金額でありま
す。 す。
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2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2018 年 6 月 16 日 至 2018 （自 2018 年 12 月 18 日 至 2019
年 9 月 18 日） 年 3 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 53,199,805 円）、解約に 額（ 45,508,223 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 28,402,532 円）及び分配準 （ 28,516,292 円）及び分配準
備積立金（ 619,388,308 円） 備積立金（ 611,928,385 円）
より分配対象額は より分配対象額は
700,990,645 円（ 1 万口当たり 685,952,900 円（ 1 万口当たり
1,201.02 円）であり、うち 1,239.18 円）であり、うち
29,183,224 円（ 1 万口当たり 27,677,705 円（ 1 万口当たり
50 円）を分配金額としており 50 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2018 年 9 月 19 日 至 2018 （自 2019 年 3 月 16 日 至 2019
年 12 月 17 日） 年 6 月 17 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 31,889,245 円）、解約に 額（ 37,548,652 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 28,501,865 円）及び分配準 （ 28,187,353 円）及び分配準
備積立金（ 627,645,338 円） 備積立金（ 606,782,687 円）
より分配対象額は より分配対象額は
688,036,448 円（ 1 万口当たり 672,518,692 円（ 1 万口当たり
1,206.96 円）であり、うち 1,259.50 円）であり、うち
28,502,770 円（ 1 万口当たり 26,697,792 円（ 1 万口当たり
50 円）を分配金額としており 50 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2018 年 12 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、
当ファンドは、投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 △ 66,234,470 2,267,171
親投資信託受益証券 △ 106,839,362 △ 99,385,841
合計 △ 173,073,832 △ 97,118,670
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前 期 当 期
2018 年 12 月 17 日 現在 2019 年 6 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 104,937,897 － 104,987,061 △ 49,164
アメリカ・ドル － － － － 104,937,897 － 104,987,061 △ 49,164
合計 － － － － 104,937,897 － 104,987,061 △ 49,164
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
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① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2018 年 12 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.9291 円 0.9564 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,291 円 ) (9,564 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
FIDELITY-ASIA HI YL-AMDUSD
2,318,312.600 18,646,188.240
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
18,646,188.240
(2,026,094,814)
投資証券 合計 2,026,094,814
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[2,026,094,814]
親投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ・インド株マザーファン
131,676,285 237,741,532
ド
ダイワ・アジア株マザーファン
1,585,319,207 1,738,936,638
ド
ダイワ・アジアリート・マザー
372,362,255 1,025,373,941
ファンド
日本円 小計 日本円
3,002,052,111
親投資信託受益証券 合計 3,002,052,111
合計 5,028,146,925
[2,026,094,814]
投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 1 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
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当ファンドは、「ダイワ･アジア株マザーファンド」受益証券、「ダイワ・インド株マザーファンド」
受益証券及び「ダイワ・アジアリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
また、当ファンドは、「フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセン
ブルグ籍証券投資法人）」の投資証券（米ドル建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファンドの状況及び同ファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・アジア株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
65,526,688 51,665,448
金銭信託
175,080 －
コール・ローン
6,427,804 3,398,543
株式
1,752,694,570 1,677,040,240
未収入金
－ 719,316
未収配当金
439,157 6,155,078
流動資産合計
1,825,263,299 1,738,978,625
資産合計
1,825,263,299 1,738,978,625
負債の部
流動負債
その他未払費用
139 －
流動負債合計
139 －
負債合計
139 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,660,429,977 1,585,319,207
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
164,833,183 153,659,418
元本等合計
1,825,263,160 1,738,978,625
純資産合計
1,825,263,160 1,738,978,625
負債純資産合計 1,825,263,299 1,738,978,625
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2018 年 12 月 18 日
期首元本額 1,613,419,086 円 1,660,429,977 円
期中追加設定元本額 47,010,891 円 27,875,860 円
期中一部解約元本額 －円 102,986,630 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ／フィデリティ・アジ 1,660,429,977 円 1,585,319,207 円
ア３資産分散ファンド
計 1,660,429,977 円 1,585,319,207 円
2. 期末日における受益権の総数 1,660,429,977 口 1,585,319,207 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 169,849,992 35,854,754
合計 △ 169,849,992 35,854,754
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2017 年 12 月
16 日から 2018 年 12 月 17 日まで、及び 2018 年 12 月 18 日から 2019 年 6 月 17 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0993 円 1.0969 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,993 円 ) (10,969 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP
1,400 90.760 127,064.000
ADR
ALIBABA GROUP HOLDING-SP
4,600 158.100 727,260.000
ADR
BAIDU INC - SPON ADR
1,000 113.080 113,080.000
NETEASE INC-ADR
700 265.940 186,158.000
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
4,000 33.470 133,880.000
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
46,900 6.620 310,478.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
1,597,920.000
(173,629,988)
インドネシア・
株 インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア
UNITED TRACTORS TBK PT
80,500 26,900.000 2,165,450,000.000
MITRA ADIPERKASA TBK PT
2,681,500 885.000 2,373,127,500.000
インドネシア・ルピア 小計 インドネシア・ルピア
4,538,577,500.000
(34,493,189)
オフショア・人
株 オフショア・人民元 オフショア・人民元
民元
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-
18,200 79.460 1,446,172.000
A
MIDEA GROUP CO LTD-A
39,000 50.570 1,972,230.000
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A
45,610 24.040 1,096,464.400
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-
70,634 28.500 2,013,069.000
A
CHINA STATE CONSTRUCTION -A
189,000 5.730 1,082,970.000
オフショア・人民元 小計 オフショア・人民元
7,610,905.400
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(119,262,888)
シンガポール・
株 シンガポール・ドル シンガポール・ドル
ドル
UNITED OVERSEAS BANK LTD
9,300 24.990 232,407.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD
22,400 24.810 555,744.000
VENTURE CORP LTD
12,900 16.630 214,527.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
1,002,678.000
(79,472,259)
タイ・バーツ 株 タイ・バーツ タイ・バーツ
PTT EXPLORATION & PROD-FOR
37,000 126.500 4,680,500.000
BANGKOK BANK PUBLIC CO-NVDR
37,000 199.000 7,363,000.000
タイ・バーツ 小計 タイ・バーツ
12,043,500.000
(41,911,380)
ベトナム・ドン 株 ベトナム・ドン ベトナム・ドン
AIRPORTS CORP OF VIETNAM
39,800 83,000.000 3,303,400,000.000
JSC
VIETNAM ENGINE &
50,100 56,600.000 2,835,660,000.000
AGRICULTURA
VIETTEL POST JSC
33,794 147,000.000 4,967,718,000.000
ベトナム・ドン 小計 ベトナム・ドン
11,106,778,000.000
(52,201,857)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS
1,800 94,100.000 169,380,000.000
CO
KOREA ZINC CO LTD
400 473,000.000 189,200,000.000
HYUNDAI MOBIS CO LTD
800 220,500.000 176,400,000.000
E-MART INC
1,100 145,500.000 160,050,000.000
HANON SYSTEMS 9,500 12,050.000 114,475,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD
12,000 16,900.000 202,800,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO
2,300 83,100.000 191,130,000.000
LT
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
22,300 44,000.000 981,200,000.000
FILA KOREA LTD
2,400 84,600.000 203,040,000.000
SK INNOVATION CO LTD
1,000 159,500.000 159,500,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
2,547,175,000.000
(233,575,948)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
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CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-
82,500 9.880 815,100.000
H
SUN HUNG KAI PROPERTIES
12,000 125.900 1,510,800.000
CHINA ANIMAL HEALTHCARE LTD
141,000 0.000 0.000
CLP HOLDINGS LTD
13,000 89.050 1,157,650.000
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
123,000 12.160 1,495,680.000
LT
WH GROUP LTD
161,000 7.350 1,183,350.000
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-
224,000 5.090 1,140,160.000
H
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
9,700 260.400 2,525,880.000
TENCENT HOLDINGS LTD
22,200 330.000 7,326,000.000
CNOOC LTD
90,000 12.340 1,110,600.000
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 212,000 4.880 1,034,560.000
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
29,000 46.700 1,354,300.000
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 396,000 6.330 2,506,680.000
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS
260,000 4.000 1,040,000.000
AIA GROUP LTD
36,600 73.800 2,701,080.000
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
16,000 73.200 1,171,200.000
NISSIN FOODS CO LTD
180,000 4.790 862,200.000
CHINA EDUCATION GROUP
168,000 11.660 1,958,880.000
HOLDIN
KWG GROUP HOLDINGS LTD
147,000 7.970 1,171,590.000
PING AN INSURANCE GROUP CO-
52,000 87.200 4,534,400.000
H
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
25,000 36.800 920,000.000
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
26,000 51.150 1,329,900.000
WEICHAI POWER CO LTD-H
200,000 13.000 2,600,000.000
CHINA OILFIELD SERVICES-H
162,000 7.010 1,135,620.000
CHINA STATE CONSTRUCTION
162,000 8.450 1,368,900.000
INT
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRI-
30,900 41.700 1,288,530.000
H
CHINA MERCHANTS BANK-H
48,000 38.900 1,867,200.000
HAITONG SECURITIES CO LTD-H
119,200 8.060 960,752.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
61,500 30.050 1,848,075.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
49,919,087.000
(692,377,736)
台湾・ドル 株 台湾・ドル 台湾・ドル
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CHROMA ATE INC
34,000 140.000 4,760,000.000
TAIWAN CEMENT
128,000 43.950 5,625,600.000
DELTA ELECTRONICS INC
35,000 148.000 5,180,000.000
MEDIATEK INC
23,000 307.000 7,061,000.000
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO
145,000 41.300 5,988,500.000
LARGAN PRECISION CO LTD
2,000 3,630.000 7,260,000.000
ASPEED TECHNOLOGY INC
12,000 610.000 7,320,000.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
29,000 122.000 3,538,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
99,000 236.000 23,364,000.000
MANUFAC
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
8,000 300.000 2,400,000.000
台湾・ドル 小計 台湾・ドル
72,497,100.000
(250,114,995)
合計 1,677,040,240
[1,677,040,240]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 6 銘柄 100% 10.4%
インドネシア・ルピア 株式 2 銘柄 100% 2.1%
オフショア・人民元 株式 5 銘柄 100% 7.1%
シンガポール・ドル 株式 3 銘柄 100% 4.7%
タイ・バーツ 株式 2 銘柄 100% 2.5%
ベトナム・ドン 株式 3 銘柄 100% 3.1%
韓国・ウォン 株式 10 銘柄 100% 13.9%
香港・ドル 株式 29 銘柄 100% 41.3%
台湾・ドル 株式 10 銘柄 100% 14.9%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・インド株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
92,217,016 73,775,407
金銭信託
500,560 －
コール・ローン
18,377,316 18,051,520
株式
3,109,116,875 2,821,822,693
派生商品評価勘定
1,662,902 －
未収配当金
127,200 5,099,038
差入委託証拠金
35,522,969 42,921,674
流動資産合計
3,257,524,838 2,961,670,332
資産合計
3,257,524,838 2,961,670,332
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 1,316,959
未払解約金
11,000,000 2,000,000
その他未払費用
135 －
流動負債合計
11,000,135 3,316,959
負債合計
11,000,135 3,316,959
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,923,054,370 1,638,477,887
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,323,470,333 1,319,875,486
元本等合計
3,246,524,703 2,958,353,373
純資産合計
3,246,524,703 2,958,353,373
負債純資産合計 3,257,524,838 2,961,670,332
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2018 年 12 月 18 日
期首元本額 1,787,058,170 円 1,923,054,370 円
期中追加設定元本額 238,982,598 円 72,185,960 円
期中一部解約元本額 102,986,398 円 356,762,443 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・インド株ファンド 1,712,778,652 円 1,506,801,602 円
ダイワ／フィデリティ・アジ 131,676,285 円 131,676,285 円
ア３資産分散ファンド
ダイワ・エマージング＆ジャ 78,599,433 円 －円
パン・ファンド
計 1,923,054,370 円 1,638,477,887 円
2. 期末日における受益権の総数 1,923,054,370 口 1,638,477,887 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って
為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
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種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 82,948,310 260,091,864
合計 82,948,310 260,091,864
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 12 月
8 日から 2018 年 12 月 17 日まで、及び 2018 年 12 月 8 日から 2019 年 6 月 17 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2018 年 12 月 17 日 現在 2019 年 6 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 96,652,043 － 98,314,945 1,662,902 104,161,476 － 102,844,517 △ 1,316,959
合計 96,652,043 － 98,314,945 1,662,902 104,161,476 － 102,844,517 △ 1,316,959
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.6882 円 1.8055 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,882 円 ) (18,055 円 )
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
ICICI BANK LTD-SPON ADR
135,300 11.910 1,611,423.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
1,611,423.000
(175,097,223)
インド・ルピー 株 インド・ルピー インド・ルピー
CYIENT LTD
11,500 535.700 6,160,550.000
PERSISTENT SYSTEMS LTD
35,295 630.000 22,235,850.000
GUJARAT STATE PETRONET LTD
113,100 180.050 20,363,655.000
EQUITAS HOLDINGS LTD/INDIA 146,600 136.000 19,937,600.000
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD
32,600 762.900 24,870,540.000
GUJARAT GAS LTD
103,000 185.050 19,060,150.000
JK CEMENT LTD
12,100 1,011.500 12,239,150.000
AVENUE SUPERMARTS LTD
5,400 1,330.600 7,185,240.000
SBI LIFE INSURANCE CO LTD
27,300 699.550 19,097,715.000
AU SMALL FINANCE BANK LTD
22,900 705.850 16,163,965.000
L&T TECHNOLOGY SERVICES LTD
17,524 1,736.450 30,429,549.800
HDFC ASSET MANAGEMENT CO
12,900 1,936.450 24,980,205.000
LTD
CHALET HOTELS LTD
53,174 329.400 17,515,515.600
SKF INDIA LTD
4,216 1,901.450 8,016,513.200
AXIS BANK LTD
123,300 801.200 98,787,960.000
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
10,100 6,747.400 68,148,740.000
COLGATE PALMOLIVE (INDIA)
24,100 1,159.950 27,954,795.000
ASIAN PAINTS LTD 31,300 1,412.750 44,219,075.000
STATE BANK OF INDIA
242,800 343.800 83,474,640.000
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 44,405 537.950 23,887,669.750
BHARAT PETROLEUM CORP LTD
42,000 386.500 16,233,000.000
NATIONAL ALUMINIUM CO LTD
106,719 49.100 5,239,902.900
MARICO LTD
32,800 369.050 12,104,840.000
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
48,300 1,473.850 71,186,955.000
ADITYA BIRLA FASHION AND
78,709 210.400 16,560,373.600
RET
CUMMINS INDIA LTD
23,600 763.800 18,025,680.000
DIVI'S LABORATORIES LTD
20,900 1,522.300 31,816,070.000
LUPIN LTD
22,400 723.200 16,199,680.000
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SHREE CEMENT LTD
1,900 20,463.250 38,880,175.000
THERMAX LTD
20,000 1,082.900 21,658,000.000
AIA ENGINEERING LTD
3,477 1,728.000 6,008,256.000
GODREJ PROPERTIES LTD
19,900 916.100 18,230,390.000
SOBHA LTD
20,000 553.400 11,068,000.000
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD
4,900 1,495.650 7,328,685.000
MULTI COMMODITY EXCH INDIA
24,000 793.400 19,041,600.000
PRESTIGE ESTATES PROJECTS
36,600 261.750 9,580,050.000
BAJAJ FINANCE LTD
6,600 3,518.400 23,221,440.000
MAHINDRA & MAHINDRA FIN
68,800 414.000 28,483,200.000
SECS
HINDALCO INDUSTRIES LTD
127,700 198.250 25,316,525.000
INFOSYS LTD 190,800 740.450 141,277,860.000
LARSEN & TOUBRO LTD
61,690 1,526.300 94,157,447.000
DR. REDDY'S LABORATORIES 3,400 2,565.150 8,721,510.000
HDFC BANK LIMITED
62,200 2,435.100 151,463,220.000
RELIANCE INDUSTRIES LTD
66,300 1,317.550 87,353,565.000
ITC LTD
101,600 278.050 28,249,880.000
HERO MOTOCORP LTD
13,370 2,670.300 35,701,911.000
BHARTI AIRTEL LTD
155,313 353.300 54,872,082.900
ABB INDIA LTD
19,955 1,511.450 30,160,984.750
HCL TECHNOLOGIES LTD
29,700 1,087.000 32,283,900.000
INDIAN HOTELS CO LTD
209,700 146.200 30,658,140.000
インド・ルピー 小計 インド・ルピー
1,685,812,401.500
(2,646,725,470)
合計 2,821,822,693
[2,821,822,693]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 1 銘柄 100% 6.2%
インド・ルピー 株式 50 銘柄 100% 93.8%
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・アジアリート・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
11,967,326 19,442,995
金銭信託
1,281,335 －
コール・ローン
47,042,292 9,889,199
投資証券
1,056,068,246 994,350,895
未収入金
16,576,389 476,406
未収配当金
1,161,771 1,227,109
流動資産合計
1,134,097,359 1,025,386,604
資産合計
1,134,097,359 1,025,386,604
負債の部
流動負債
未払解約金
40,000,000 －
その他未払費用
6 －
流動負債合計
40,000,006 －
負債合計
40,000,006 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 450,668,811 372,362,255
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
643,428,542 653,024,349
元本等合計
1,094,097,353 1,025,386,604
純資産合計
1,094,097,353 1,025,386,604
負債純資産合計 1,134,097,359 1,025,386,604
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2018 年 12 月 18 日
期首元本額 525,882,585 円 450,668,811 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 75,213,774 円 78,306,556 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ／フィデリティ・アジ 450,668,811 円 372,362,255 円
ア３資産分散ファンド
計 450,668,811 円 372,362,255 円
2. 期末日における受益権の総数 450,668,811 口 372,362,255 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 12 月 18 日
区 分
至 2019 年 6 月 17 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 6 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 2,361,226 130,695,882
合計 2,361,226 130,695,882
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2017 年 12 月
16 日から 2018 年 12 月 17 日まで、及び 2018 年 12 月 18 日から 2019 年 6 月 17 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年 12 月 17 日現在 2019 年 6 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.4277 円 2.7537 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,277 円 ) (27,537 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
シンガポール・
投資証券 シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
580,121 951,398.440
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC
462,000 646,800.000
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI
584,140 700,968.000
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
507,704 1,512,957.920
SUNTEC REIT
159,500 301,455.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
370,900 1,131,245.000
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL
579,900 133,377.000
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
298,000 640,700.000
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
383,500 774,670.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
6,793,571.360
(538,458,466)
マレーシア・リ
マレーシア・リンギット
ンギット
IGB REAL ESTATE INVESTMENT T
325,800 609,246.000
SUNWAY REAL ESTATE INVESTMEN
510,100 938,584.000
マレーシア・リンギット 小計 マレーシア・リンギット
1,547,830.000
(40,290,015)
香港・ドル 香港・ドル
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
594,000 3,492,720.000
FORTUNE REIT
180,000 1,904,400.000
LINK REIT
212,500 20,368,125.000
CHAMPION REIT
644,000 4,198,880.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
29,964,125.000
(415,602,414)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 合計 994,350,895
[994,350,895]
合計 994,350,895
[994,350,895]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
シンガポール・ドル 投資証券 9 銘柄 100% 54.1%
マレーシア・リンギット 投資証券 2 銘柄 100% 4.1%
香港・ドル 投資証券 ▶ 銘柄 100% 41.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）」
の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
運用および純資産変動計算書
2018 年４月 30 日に終了した年度
通貨 米ドル
投資収益
受取配当金および受取利息 253,433,331
スワップ取引に係る受取利息 47,932,610
デリバティブ収益 －
雑益 －
純利益 301,365,941
費用
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運用報酬 40,745,005
管理費 12,563,592
国税 2,057,705
保管費用 556,445
販売手数料 507,554
その他費用 819,802
費用合計 57,250,103
スワップ取引に係る支払利息 12,838
デリバティブ費用 51,086
差金決済取引に係る財務費用 －
還付ブローカー費用 －
管理費用の払戻 －
払戻費用 －
費用還付 －
総費用 57,314,027
純投資収益 (損失 ) 244,051,914
有価証券に係る実現純 (損 )益 42,089,870
外貨取引に係る実現純 (損 )益 430,177
差金決済取引に係る実現純 (損 )益 －
外国為替予約取引に係る実現純 (損 )益 36,333,083
オプション取引に係る実現純 (損 )益 －
先物取引に係る実現純 (損 )益 1,680,989
スワップ取引に係る実現純 (損 )益 (38,152,844)
有価証券に係る未実現評価 (損 )益の変動額 (167,512,330)
外貨取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 (520,615)
差金決済取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 －
外国為替予約取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 (12,258,169)
オプション取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 －
先物取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 409,644
スワップ取引に係る未実現評価 (損 )益の変動額 (9,060,552)
運用実績 97,491,167
受益者への分配金 (203,033,772)
設定解約
当期設定額 1,636,284,618
当期解約額 (732,715,347)
調整勘定 4,971,072
設定解約に伴う増加 (減少 )額 908,540,343
純増加 (減少 ) 802,997,738
純資産額
期首 3,521,845,230
期末 4,324,842,968
投資資産明細表
2018 年４月 30 日現在
株数または 時価 純資産
国コード 通貨
額面価額 (米ドル ) 比率 (％ )
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公認の証券取引所で取引される証券
エネルギー
Puma International Fin. 5.00% 24/01/2026 Reg S
LU USD 44,274,154 41,798,476 0.97
HPCL-Mittal Energy 5.25% 28/04/2027
IN USD 43,094,856 41,561,907 0.96
Puma Int'l Fin. 5.125% 06/10/2024 Reg S
LU USD 36,801,427 36,218,106 0.84
Energy Resources VRN 0.41% 30/09/2022
MN USD 35,240,473 34,608,206 0.80
Anton Oilfield Services Group 9.75% 05/12/2020
KY USD 28,866,760 30,542,057 0.71
GEO Coal International Pte 8.00% 04/10/2022 Reg
SG USD 28,622,601 27,680,445 0.64
S
Hilong Holding 7.25% 22/06/2020
KY USD 25,893,039 25,611,646 0.59
Indika Energy Capital II 6.875% 10/04/2022 Reg
SG USD 24,245,370 24,426,871 0.56
S
Guang Hui Industry Invest. 7.875% 30/03/2020 CN USD 23,903,370 23,254,896 0.54
Medco Straits Services Pte 8.50% 17/08/2022 Reg
SG USD 21,551,440 22,819,204 0.53
S
Medco Platinum Road Pte 6.75% 30/01/2025 Reg S
SG USD 20,872,271 19,980,848 0.46
Yancoal Int'l Resources Dev. 5.75% VRN
HK USD 14,476,946 14,451,162 0.33
(perpetual)
PTTEP Treasury Center 4.60% VRN (perpetual) Reg
TH USD 14,055,287 13,805,686 0.32
S
Sanchez Energy 6.125% 15/01/2023
US USD 11,197,379 8,174,086 0.19
Energy Resources 0.278% (perpetual) 3,644,640 0.08
KY USD 6,037,338
368,578,236 8.52
公益事業
Majapahit Holding 7.875% 29/06/2037 Reg S
NL USD 50,003,365 64,435,787 1.49
Greenko Investment 4.875% 16/08/2023 Reg S
MU USD 46,850,957 44,448,276 1.03
Azure Power Energy 5.50% 03/11/2022 Reg S
MU USD 29,820,634 29,232,213 0.68
GCL New Energy Holdings 7.10% 30/01/2021
BM USD 29,917,699 28,440,678 0.66
United Photovoltaics Group 8.25% 25/01/2020 BM USD 29,388,944 27,812,360 0.64
Neerg Energy 6.00% 13/02/2022 Reg S
MU USD 21,200,058 20,860,857 0.48
Listrindo Capital 4.95% 14/09/2026 Reg S
NL USD 21,504,589 20,239,431 0.47
China Jinjiang Environment Hldn. 6.00%
KY USD 17,412,506 16,801,867 0.39
27/07/2020
Star Energy Geothermal 6.75% 24/04/2033 Reg S
VG USD 15,929,325 15,425,274 0.36
Envision Energy 7.50% 26/04/2021
VG USD 11,926,932 11,682,370 0.27
Public Power Finance 5.50% 01/05/2019 Reg S
GB EUR 6,558,009 7,878,359 0.18
China Oil & Gas Group 5.00% 07/05/2020
BM USD 6,324,879 6,309,842 0.15
SK E&S 4.875% VRN (perpetual) Reg S
KR USD 1,874,038 1,858,982 0.04
China Oil & Gas Group 4.625% 20/04/2022 327,460 0.01
BM USD 341,351
295,753,756 6.84
素材
ABJA Investment 5.45% 24/01/2028
SG USD 100,612,430 91,200,640 2.11
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABM Investama 7.125% 01/08/2022 Reg S
ID USD 32,280,309 31,634,961 0.73
Zhongrong International Resources 7.25%
VG USD 35,940,054 31,354,013 0.72
26/10/2020
Trafigura Group Pte 6.875% VRN (perpetual)
SG USD 22,675,863 23,149,403 0.54
Vedanta Resources 8.25% 07/06/2021 Reg S
GB USD 20,333,315 21,840,370 0.50
China Shanshui Cement Group 7.50% 10/03/2020
KY USD 23,331,777 16,113,508 0.37
Shandong Iron & Steel Xinheng Intl 6.50%
VG USD 15,691,228 15,293,479 0.35
14/06/2021
Yingde Gases Investment 7.25% 28/02/2020 Reg S
VG USD 12,368,653 12,601,406 0.29
West China Cement 6.50% 11/09/2019
GB USD 10,963,124 11,181,411 0.26
Vedanta Resources 7.125% 31/05/2023 Reg S
GB USD 9,744,999 9,969,524 0.23
Vedanta Resources 6.125% 09/08/2024 Reg S
GB USD 10,119,807 9,743,856 0.23
Bukit Makmur Man. Utama 7.75% 13/02/2022 Reg S
ID USD 8,339,470 8,699,114 0.20
Rock International Investment 6.625% 27/03/2020
VG USD 5,824,919 5,189,336 0.12
China Forestry 10.25% 17/11/2015 Reg S
KY USD 12,352,723 926,454 0.02
(Defaulted)
Mongolian Mining 789,145 0.02
MN HKD 41,423,259
289,686,620 6.70
資本財・サービス
Indika Energy Capital Pte 5.875% 09/11/2024 Reg
SG USD 56,221,148 53,077,908 1.23
S
Delhi Int'l Airport 6.125% 31/10/2026 Reg S
IN USD 38,441,210 38,585,172 0.89
Wisdom Glory Group 5.25% VRN (perpetual)
VG USD 37,082,532 36,535,009 0.84
eHi Car Services 5.875% 14/08/2022
KY USD 38,376,982 35,684,108 0.83
Korean Air Lines 6.875% VRN 12/06/2047
KR USD 29,984,612 30,093,921 0.70
Blue Skyview 7.125% VRN (perpetual)
VG USD 29,172,266 26,844,232 0.62
China Singyes Solar Techno. Hldgs 6.75%
BM USD 25,221,215 24,337,149 0.56
17/10/2018
Korean Air Lines 5.875% 06/03/2021
KR USD 23,425,478 23,210,983 0.54
Alam Synergy Pte 6.625% 24/04/2022
SG USD 21,551,440 20,096,502 0.46
SOCAM Development 6.25% 08/05/2020 BM USD 20,172,700 19,888,487 0.46
Blue Sky Fliers 6.90% 20/01/2019
VG USD 19,559,626 19,370,406 0.45
Concord New Energy Group 7.90% 23/01/2021
BM USD 19,423,085 19,264,622 0.45
Jain International Trading 7.125% 01/02/2022
NL USD 17,990,767 17,774,231 0.41
NEW Areva Holding 4.875% 23/09/2024 EMTN
FR EUR 12,062,115 15,995,174 0.37
GMR Hyderabad Int'l Airport 4.25% 27/10/2027
IN USD 15,929,325 14,561,681 0.34
Reg S
Jiangsu Nantong Sanjian Int'l 7.80% 26/10/2020
VG USD 11,722,121 11,686,304 0.27
eHi Car Services 7.50% 08/12/2018 Reg S
KY USD 10,307,211 10,405,629 0.24
Hainan Airlines 5.50% 21/06/2018
HK USD 5,758,655 5,728,526 0.13
China Singyes Solar Technologies 7.95%
BM USD 5,963,466 5,643,243 0.13
15/02/2019
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Soechi Capital Pte 8.375% 31/01/2023 Reg S
SG USD 4,685,096 4,526,974 0.10
BLT Finance 7.50% 15/05/2014 Reg S (Defaulted)
NL USD 14,242,691 391,674 0.01
84,562 0.00
China City Int'l 5.35% 03/07/2017 (Defaulted) HK CNY 2,048,107
433,786,497 10.03
情報技術
STATS ChipPAC 8.50% 24/11/2020 Reg S
SG USD 58,308,701 61,642,763 1.43
Banglalink Digital Comm. 8.625% 06/05/2019 Reg
BD USD 28,860,189 29,513,267 0.68
S
HT Global IT Solutions Hldgs 7.00% 14/07/2021
MU USD 14,992,306 15,455,816 0.36
Reg S
Dr Peng Holding HongKong 5.05% 01/06/2020
HK USD 11,595,612 11,206,069 0.26
Nuoxi Capital 5.35% 24/01/2023 10,876,572 0.25
VG USD 11,384,783
128,694,487 2.98
一般消費財・サービス
Studio City Finance 8.50% 01/12/2020 Reg S
VG USD 60,186,945 61,363,840 1.42
Oceanwide Holdings Int'l 2015 9.625% 11/08/2020
VG USD 56,009,670 55,899,667 1.29
WTT Investment /Hong Kong 5.50% 21/11/2022 Reg
KY USD 42,643,753 41,309,920 0.96
S
Baoxin Auto Finance I 5.625% VRN (perpetual)
VG USD 42,515,746 39,928,344 0.92
Baoxin Auto Finance I 8.75% VRN (perpetual)
VG USD 37,789,339 38,668,470 0.89
361 Degrees International 7.25% 06/03/2021
KY USD 28,503,467 28,995,380 0.67
Li & Fung 5.25% (perpetual) EMTN
BM USD 30,734,228 24,807,239 0.57
Golden Legacy Pte 8.25% 07/06/2021 Reg S
SG USD 20,801,825 21,876,822 0.51
Baoxin Auto Finance I 6.625% 02/04/2019
VG USD 19,835,531 19,889,256 0.46
Golden Eagle Retail Group 4.625% 21/05/2023 Reg
KY USD 16,819,494 15,252,842 0.35
S
GOME Retail Holdings 5.00% 10/03/2020
BM USD 15,343,688 15,075,427 0.35
Ottawa Holdings Pte 5.875% 16/05/2018 Reg S
SG USD 15,367,114 14,385,271 0.33
Studio City Finance 8.50% 01/12/2020 144A
VG USD 13,886,624 14,158,163 0.33
Golden Legacy Pte 6.875% 27/03/2024 Reg S
SG USD 10,213,509 9,928,521 0.23
AMC Entertainment Holdings 6.125% 15/05/2027 US USD 4,685,096 4,573,825 0.11
Shenzhen Maoye Trade Bldg. 4.50% VRN 05/01/2021
CN CNY 9,370,191 1,411,548 0.03
REXLot Holdings 4.50% 17/04/2019 (Defaulted)
BM HKD 7,070,285 765,763 0.02
Maoye International Hldgs. 7.00% 23/10/2018
KY USD 614,432 615,859 0.01
EMTN
Parkson Retail Group 4.50% 03/05/2018
KY USD 512,027 511,327 0.01
REXLot Holdings 6.00% 28/04/2017 (Defaulted)
BM HKD 2,719,340 251,212 0.01
Harvest International -1.411% 21/11/2022
KY HKD 1,706,756 232,033 0.01
159,899 0.00
Well Hope Development 3.875% VRN (perpetual)
KY USD 170,676
410,060,628 9.48
生活必需品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ESAL 6.25% 05/02/2023 Reg S
AT USD 25,299,517 24,283,324 0.56
H&H Int'l Holdings 7.25% 21/06/2021 Reg S
KY USD 21,484,527 21,951,150 0.51
SSMS Plantation Holdings 7.75% 23/01/2023
SG USD 20,963,967 20,550,452 0.48
TBLA International Pte 7.00% 24/01/2023
SG USD 18,911,058 18,083,662 0.42
Blue Ocean Resources 4.00% 31/12/2020
SG USD 2,867,551 795,746 0.02
(Defaulted)
Knight Castle Investments 7.99% 23/01/2021 159,200 0.00
VG USD 170,676
85,823,534 1.98
ヘルスケア
Fullerton Healthcare 7.00% VRN (perpetual)
KY USD 20,657,938 20,357,530 0.47
Yestar International Holdings 6.90% 15/09/2021 18,093,377 0.42
KY USD 19,001,427
38,450,907 0.89
電気通信サービス
TBG Global Pte 5.25% 10/02/2022
SG USD 19,489,998 19,454,799 0.45
GCX 7.00% 08/01/2019 Reg S
BM USD 14,055,287 13,260,538 0.31
Bakrie Tele. 11.50% 07/05/2015 Reg S
161,167 0.00
SG USD 16,116,729
(Defaulted)
32,876,504 0.76
金融
Fortune Star 5.25% 23/03/2022
VG USD 68,343,509 64,994,677 1.50
Nanyang Commercial Bank 5.00% VRN (perpetual)
HK USD 44,976,919 43,091,958 1.00
Postal Savings Bank of China 4.50% VRN
CN USD 45,023,770 42,653,358 0.99
(perpetual)
ICBC 4.25% VRN (perpetual)
HK USD 44,321,005 42,207,647 0.98
Bank of East Asia 8.50% VRN (perpetual)
HK USD 27,173,555 28,854,239 0.67
Woori Bank 5.25% VRN (perpetual) Reg S
KR USD 28,532,233 28,071,081 0.65
HNA Group International 8.875% 06/11/2018 EMTN
HK USD 27,549,041 27,374,353 0.63
RKP Overseas Finance 2016 7.95% (perpetual)
VG USD 26,462,117 25,574,538 0.59
Bank of East Asia 5.625% VRN (perpetual)
HK USD 23,425,478 23,214,145 0.54
Woori Bank 4.50% VRN (perpetual) Reg S
KR USD 22,863,267 22,264,992 0.51
Yihua Overseas Investment 8.50% 23/10/2020
VG USD 22,881,352 21,590,593 0.50
Bank of East Asia 5.50% VRN (perpetual) EMTN
HK USD 20,876,786 20,800,732 0.48
Fortune Star 5.95% 29/01/2023
VG USD 21,600,976 20,576,614 0.48
China Cinda Asset Mgnt. 4.45% VRN (perpetual)
CN USD 21,551,440 20,020,728 0.46
Pearl Holding III 9.50% 11/12/2022 Reg S
KY USD 16,646,163 16,545,229 0.38
ANZ 6.75% VRN (perpetual) Reg S
AU USD 14,225,963 15,207,967 0.35
Wealth Driven 5.50% 17/08/2023
VG USD 10,307,211 10,031,879 0.23
China Development Bank 5.84% 03/01/2019
CN CNY 60,906,244 9,806,283 0.23
Hanrui Overseas Investment 4.90% 28/06/2019
VG USD 9,008,778 8,816,490 0.20
HNA Group International 6.00% 18/08/2019 EMTN
HK USD 6,227,165 5,912,117 0.14
Qinghai Provincial Investment 7.875% 22/03/2021
CN USD 5,026,447 4,922,110 0.11
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Qinghai Provincial Invest. Group 7.25%
CN USD 5,026,447 4,902,196 0.11
22/02/2020
Jinshine International 6.75% 27/03/2021
VG USD 341,351 338,329 0.01
HNA 8.125% 03/12/2018 EMTN 202,344 0.00
HK USD 204,811
507,974,599 11.75
不動産
Shimao Property Holdings 8.375% 10/02/2022 KY USD 50,173,362 53,476,526 1.24
Yuzhou Properties 5.375% VRN (perpetual)
KY USD 49,817,319 44,611,185 1.03
China Evergrande Group 8.75% 28/06/2025
KY USD 43,094,936 41,527,423 0.96
Sino-Ocean Land Treasure III 4.90% VRN
VG USD 39,354,804 36,395,598 0.84
(perpetual)
Central China Real Estate 8.75% 23/01/2021
KY USD 31,460,418 32,790,281 0.76
Easy Tactic 5.75% 13/01/2022 VG USD 32,217,069 30,556,102 0.71
Moon Wise Global 9.00% VRN (perpetual)
KY USD 28,110,574 28,888,422 0.67
Jingrui Holdings 7.75% 12/04/2020
KY USD 29,359,500 28,873,924 0.67
Fantasia Holdings Group 7.375% 04/10/2021
KY USD 27,097,939 25,556,743 0.59
Yida China Holdings 6.95% 19/04/2020
KY USD 28,520,196 24,398,129 0.56
Jababeka International 6.50% 10/05/2023 Reg S
NL USD 25,299,517 23,722,383 0.55
CIFI Holdings Group 7.75% 05/06/2020
KY USD 22,675,863 23,299,563 0.54
RKI Overseas Finance 2017 A 7.00% (Perpetual)
VG USD 25,894,536 22,769,829 0.53
China Evergrande Group 8.25% 23/03/2022
KY USD 22,829,810 22,685,983 0.52
Jiayuan International Group 8.25% 14/11/2018
KY USD 22,565,603 22,568,987 0.52
Sunac China Holdings 7.35% 19/07/2021
KY USD 22,361,301 21,832,669 0.50
Yanlord Land 6.75% 23/04/2023
HK USD 21,000,447 21,087,410 0.49
Redco Group 7.00% 14/11/2018
KY USD 20,804,340 20,921,697 0.48
KWG Property Holding 5.20% 21/09/2022
KY USD 22,829,810 20,791,439 0.48
Modernland Overseas Pte 6.95% 13/04/2024
SG USD 21,129,782 20,057,118 0.46
Modern Land China 7.95% 05/03/2021
KY USD 19,806,427 19,641,528 0.45
Times China Holdings 6.25% 17/01/2021
KY USD 19,556,771 19,099,632 0.44
Theta Capital 6.75% 31/10/2026 SG USD 22,488,459 19,032,185 0.44
APL Realty Holdings Pte 5.95% 02/06/2024
SG USD 21,551,440 18,992,239 0.44
Shimao Property Holdings 5.20% 30/01/2025
KY USD 17,990,767 17,196,421 0.40
CIFI Holdings Group 5.375% VRN (perpetual)
KY USD 18,512,176 16,674,954 0.39
Country Garden Holdings 7.25% 04/04/2021 Reg S
KY USD 15,929,325 16,366,267 0.38
KWG Property Holding 8.975% 14/01/2019
KY USD 15,644,207 16,012,816 0.37
Golden Wheel Tiandi Holdings 7.00% 18/01/2021
KY USD 15,768,032 15,514,214 0.36
Kaisa Group Holdings 8.50% 30/06/2022
KY USD 16,100,001 14,049,569 0.32
China SCE Property Holdingsngs 7.45% 17/04/2021
KY USD 13,294,144 13,214,997 0.31
Xinyuan Real Estate 9.875% 19/03/2020
KY USD 12,863,951 12,935,391 0.30
Times Property Holdings 6.25% 23/01/2020
KY USD 12,181,249 12,227,117 0.28
Central China Real Estatee 6.50% 05/03/2021
KY USD 12,368,653 12,075,095 0.28
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Central China Real Estate 8.00% 28/01/2020
KY USD 11,806,441 11,976,348 0.28
Modern Land China 6.875% 20/10/2019
KY USD 11,380,770 11,400,078 0.26
Jingrui Holdings 9.45% 23/04/2021
KY USD 11,414,905 11,379,239 0.26
Yuzhou Properties 6.00% 25/01/2022
KY USD 11,244,230 10,652,277 0.25
Xinyuan Real Estate 7.75% 28/02/2021
KY USD 11,173,953 10,413,387 0.24
Xinyuan Real Estate 8.125% 30/08/2019
KY USD 10,316,593 10,299,039 0.24
Logan Property Holdings 5.25% 23/02/2023
KY USD 10,367,456 9,243,696 0.21
CIFI Holdings Group 6.875% 23/04/2021
KY USD 8,322,742 8,295,693 0.19
Sunshine 100 China Holdings 6.50% 11/08/2021
KY USD 4,276,832 4,308,908 0.10
Marquee Land Pte 9.75% 05/08/2019 Reg S
SG USD 3,540,058 3,677,390 0.09
Wanda Properties International 7.25% 29/01/2024
VG USD 1,024,054 1,016,376 0.02
Redco Group 6.375% 27/02/2019
KY USD 682,702 681,081 0.02
Logan Property Holdings 6.875% 24/04/2021
KY USD 682,702 675,448 0.02
Agile Group Holdings 6.875% VRN (perpetual)
KY USD 682,702 667,395 0.02
Shui On Development Holding 7.50% VRN
KY USD 597,365 622,753 0.01
(perpetual)
Shui On Development Holding 6.40% VRN
KY USD 512,027 503,670 0.01
(perpetual)
Central China Real Estate 6.75% 08/11/2021
KY USD 409,621 400,981 0.01
Kaisa Group Holdings 9.375% 30/06/2024 236,568 0.01
KY USD 273,081
886,294,163 20.49
国債
Philippine 9.50% 02/02/2030
PH USD 42,370,672 62,861,913 1.45
Philippine 10.625% 16/03/2025
PH USD 30,257,693 43,160,360 1.00
Mongolia 10.875% 06/04/2021 Reg S
MN USD 29,047,593 33,242,894 0.77
11,793,485 0.27
Pakistan 8.25% 15/04/2024 Reg S
PK USD 11,312,500
151,058,652 3.49
オープンエンド型ファンド
Fidelity ILF - The US Dollar Fund - A-ACC-USD 60,378,276 1.40
IE USD 3,468
60,378,276 1.40
その他の市場で取引される証券
エネルギー
Indo Energy Finance II 6.375% 24/01/2023 Reg S
NL USD 31,403,536 30,975,662 0.72
Sanchez Energy 7.25% 15/02/2023 144A
US USD 3,279,567 3,329,318 0.08
Denbury Resources 9.25% 31/03/2022 Reg S
US USD 2,112,978 2,206,437 0.05
1,712,275 0.04
Denbury Resources 5.00% 15/12/2023 Reg S
US USD 1,752,226
38,223,692 0.88
公益事業
Greenko Dutch BV 5.25% 24/07/2024 Reg S
NL USD 44,039,899 42,423,635 0.98
4,353,447 0.10
State Grid Corp of China 2.80% 20/10/2019
CN CNY 28,110,574
46,777,082 1.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
素材
Petra Diamonds US Treasury 7.25% 01/05/2022 Reg
GB USD 22,625,000 22,644,672 0.52
S
Barminco Finance 6.625% 15/05/2022 Reg S
AU USD 14,328,368 13,925,053 0.32
Chandra Asri 4.95% 08/11/2024 Reg S
ID USD 10,775,720 9,971,318 0.23
Mirabela Nickel 1.00% 15/04/2044 1 0.00
AU USD 142,332
46,541,044 1.08
資本財・サービス
Global A&T Electronics 8.50% 12/01/2023 54,445,772 1.26
KY USD 54,273,914
54,445,772 1.26
情報技術
BCP Singapore VI Fin. 8.00% 15/04/2021 Reg S 8,261,338 0.19
KY USD 8,516,843
8,261,338 0.19
一般消費財・サービス
Ctrip.com International 1.25% 15/09/2022
KY USD 23,794,665 24,092,098 0.56
New Cotai 10.625% 01/05/2019 Reg S 178,844 0.00
SU USD 179,743
24,270,942 0.56
電気通信サービス
Hellas Tel. II 0.00% 15/01/2015 144A
▶ 0.00
LU USD 374,808
(Defaulted)
▶ 0.00
金融
Stoneway Capital 10.00% 01/03/2027 Reg S
CA USD 19,771,104 21,275,319 0.49
Rackspace Hosting 8.625% 15/11/2024 144A
US USD 10,307,211 10,423,167 0.24
APTIM 7.75% 15/06/2025 144A
US USD 11,244,230 9,866,812 0.23
Newday Bondco 7.375% 01/02/2024 Reg S
GB GBP 7,496,153 9,808,991 0.23
China Development Bank 4.24% 24/08/2027
CN CNY 28,110,574 4,365,475 0.10
BLD Investments 8.625% 23/03/2015 (Defaulted) 337,327 0.01
SG USD 4,497,692
56,077,091 1.30
不動産
Lodha Developers International 12.00%
MU USD 30,692,068 32,528,850 0.75
13/03/2020
Global Prime 7.25% 04/2021 11,664,479 0.27
SG USD 11,585,581
44,193,329 1.02
国債
China 3.36% 22/01/2022 12,803,734 0.30
CN CNY 80,583,646
12,803,734 0.30
非上場
エネルギー
5,891,281 0.14
China National Petroleum 3.40% 22/04/2019
CN CNY 37,480,765
5,891,281 0.14
公益事業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
State Grid Corp of China 4.90% 09/04/2022
CN CNY 79,646,627 12,753,931 0.29
6,826,671 0.16
State Grid Corp of China 5.00% 20/11/2022
CN CNY 42,165,861
19,580,602 0.45
金融
China Development Bank 5.85% 15/04/2029
CN CNY 37,480,765 6,656,861 0.15
China Development Bank 2.50% 09/10/2020 2,970,488 0.07
CN CNY 18,740,383
9,627,349 0.22
国債
China 2.73% 11/06/2018
CN CNY 112,442,296 17,801,962 0.41
China 3.39% 23/08/2022
CN CNY 103,072,105 16,364,525 0.38
China 2.90% 05/05/2026
CN CNY 74,961,531 11,223,429 0.26
China 3.38% 23/05/2023
CN CNY 46,850,957 7,408,038 0.17
China 3.05% 22/10/2022
CN CNY 12,177,113 1,898,808 0.04
China 2.75% 17/03/2023 1,440,593 0.03
CN CNY 9,370,191
56,137,355 1.30
その他 (4) (0.00)
4,112,247,470 95.08
投資資産合計（取得価額 4,295,110,200 米ドル )
未実現 (損 )益 純資産
通貨 契約額等
(米ドル ) 比率 (％ )
クレジット・デフォルト・スワップ
Sold protection on CDX Na Hy S21 5 Year
USD 472,605,783 10,644,240 0.25
20/12/2018
Sold protection on CDX Na Hy S22 5 Year
USD 223,613,009 8,721,200 0.20
20/06/2019
Sold protection on CDX Na Hy S29 5 Year
USD 113,432,215 8,259,781 0.19
20/12/2022
Sold protection on CDX Na Hy S20 5 Year
1,368,410 0.03
USD 360,675,513
20/06/2018
28,993,631 0.67
契約額等 未実現 (損 )益 純資産
(米ドル ) (米ドル ) 比率 (％ )
外国為替先物取引
Bought USD Sold EUR at 1.23967 20/06/2018
53,614,892 1,221,253 0.03
Bought USD Sold GBP at 1.39901 20/06/2018
45,268,149 678,506 0.02
Bought GBP Sold USD at 0.72668 20/06/2018 60,539 0.00
37,535,858
1,960,298 0.05
A Shares (EUR) (hedged)
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1,982,791) (0.05)
Bought EUR Sold USD at 0.80920 09/05/2018 88,353,606
(1,982,791) (0.05)
A Shares (RMB) (hedged)
Bought CNY Sold USD at 6.28360 09/05/2018 (46,781) (0.00)
9,390,190
(46,781) (0.00)
A-ACC Shares (SEK) (hedged)
Bought SEK Sold USD at 8.40620 09/05/2018
1,347,339 (54,327) (0.00)
Bought SEK Sold USD at 8.31465 09/05/2018 (1,305,330) (0.03)
25,708,935
(1,359,657) (0.03)
A-HMDIST (G) Shares (AUD) (hedged)
Bought AUD Sold USD at 1.30198 09/05/2018 (2,507,212) (0.06)
140,443,534
(2,507,212) (0.06)
A-MDIST Shares (JPY) (hedged)
(102,162) (0.00)
Bought JPY Sold USD at 106.26530 09/05/2018
3,761,440
(102,162) (0.00)
A-MDIST Shares (SGD) (hedged)
Bought SGD Sold USD at 1.31095 09/05/2018
140,522,903 (1,465,156) (0.03)
Bought SGD Sold USD at 1.31090 09/05/2018 (1,595,909) (0.04)
152,566,357
(3,061,065) (0.07)
A-MINCOME (G) Shares (SGD) (hedged)
Bought SGD Sold USD at 1.32422 09/05/2018
598,466 (245) (0.00)
Bought SGD Sold USD at 1.31038 09/05/2018 (125,283) (0.00)
11,539,630
(125,528) (0.00)
E-MDIST Shares (EUR) (hedged)
(2,469,080) (0.06)
Bought EUR Sold USD at 0.80921 09/05/2018
110,123,666
(2,469,080) (0.06)
Y Shares (EUR) (hedged)
(1,973,609) (0.05)
Bought EUR Sold USD at 0.80921 09/05/2018 88,025,133
(1,973,609) (0.05)
未実現 (損 )益 純資産
通貨 契約額等
(米ドル ) 比率 (％ )
先物取引
US Ultra Bond Future 20/06/2018
USD 54,504,321 561,013 0.01
US Treasury Note 10 year Bond Future 20/06/2018 (5,559) (0.00)
USD 1,101,946
555,454 0.01
金利スワップ取引
Receive fixed 3.9825% pay float. (7d China)
31,267 0.00
CNY 12,971,345
23/02/2023
31,267 0.00
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他資産（負債控除後） 194,682,733 4.51
4,324,842,968 100.00
純資産額
地域別
国名 国コード 純資産比率 (％ )
ケイマン諸島 KY 24.96
イギリス領バージン諸島 VG 15.48
シンガポール SG 12.20
香港 HK 5.65
中国 CN 5.08
オランダ NL 4.62
バミューダ BM 4.30
モーリシャス MU 3.30
フィリピン PH 2.45
韓国 KR 2.44
インド IN 2.19
イギリス GB 2.15
ルクセンブルグ LU 1.80
モンゴル MN 1.59
アイルランド IE 1.40
インドネシア ID 1.16
アメリカ US 0.93
バングラディシュ BD 0.68
オーストラリア AU 0.67
オーストリア AT 0.56
カナダ CA 0.49
フランス FR 0.37
タイ TH 0.32
パキスタン PK 0.27
国際機関 SU 0.00
現金その他純資産 4.92
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 6 月 28 日
Ⅰ 資産総額 5,200,228,248 円
Ⅱ 負債総額 3,114,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,197,113,409 円
Ⅳ 発行済数量 5,332,906,494 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9745 円
( 参考 ) ダイワ・アジア株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 6 月 28 日
Ⅰ 資産総額 1,812,723,534 円
Ⅱ 負債総額 175,829 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,812,547,705 円
Ⅳ 発行済数量 1,585,319,207 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1433 円
( 参考 ) ダイワ・インド株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 6 月 28 日
Ⅰ 資産総額 2,993,847,724 円
Ⅱ 負債総額 1,000,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,992,847,724 円
Ⅳ 発行済数量 1,642,888,964 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8217 円
( 参考 ) ダイワ・アジアリート・マザーファンド
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
2019 年 6 月 28 日
Ⅰ 資産総額 1,045,868,668 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,045,868,668 円
Ⅳ 発行済数量 372,362,255 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8087 円
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 6 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 75 145,253
追加型株式投資信託 721 15,318,969
株式投資信託 合計 796 15,464,222
単位型公社債投資信託 30 111,005
追加型公社債投資信託 14 1,392,102
公社債投資信託 合計 44 1,503,108
総合計 840 16,967,330
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 12 月 27 日 臨時報告書
2019 年 3 月 8 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年 3 月 25 日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 7 月 26 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンドの 2018 年 12 月 18 日から 2019 年 6 月 17 日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンドの 2019 年 6 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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