株式会社オリバー 四半期報告書 第53期第3四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月３日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年４月21日 至 2019年７月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月21日 自 2018年10月21日 自 2017年10月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日 至 2018年10月20日
（千円） 20,766,542 20,446,792 26,601,639
売上高
（千円） 2,129,272 1,910,742 2,371,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,393,950 1,469,854 1,822,149
（当期）純利益
（千円） 1,278,045 856,052 1,412,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,855,683 30,352,008 29,990,341
純資産
（千円） 40,162,387 41,068,947 40,355,285
総資産
（円） 136.70 144.14 178.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.1 65.6 66.0
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月21日 自 2019年４月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日
27.14 21.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたも
のの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念さ
れるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア市場での売上高は伸長いたしましたが、
医療・福祉市場は、建設費の高騰等によって建設計画や大規模リニューアルが延期・見直しとなる案件が多くなるな
ど、販売市場によって販売環境が大きく異なりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,446百万円（前年同期比1.5％減）、
営業利益は1,754百万円（同10.3％減）、経常利益は1,910百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,469百万円（同5.4％増）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、各販売市場のなかでもオフィス・文教・公共市場については、当社が提案
するオフィスのコンセプトをまとめた専用サイト「OLIVER WORK STYLE PLACE2.5」を開設し、 サイト内から体験型オ
フィスツアーを誘導するなど 積極的な営業活動に取り組み、販売も好調に推移いたしました。また、インバウンド効
果による宿泊市場やチェーンストア・その他市場も好調でありましたが、医療・福祉市場、商環境市場は落ち込むな
ど販売市場の環境によって大きく異なり、売上高は18,429百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,419百万円
（同10.9％減）となりました。
なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、第１四半期連結
会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分
に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設への納入などがあり、売上高は5,452百万円
（同4.0％増）となりました。
医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は回復の兆しがありましたが、上半期の落ち込みをカバーするには至ら
ず、売上高は3,374百万円（同20.4％減）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、首都圏を中心に増加しているシェアオフィスや 大型のオフィス移転・改装案件を受
注しており、 売上高は4,170百万円（同12.9％増）となりました。
商環境市場は、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は2,551百万円（同18.4％減）とな
りました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外
のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は2,880百万円（同17.5％増）となりました。
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〈放送・通信事業〉
放送・通信事業において、毎月開催するミクス大相談会の集客効果で新規契約が伸び、利用料売上が堅調に推移
し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、利益につきましては、設備投資による減価償却負担や幹線工事
に伴う費用負担増があり、前年同期比で減少いたしました。
通信サービスでは、お手軽な利用料の放送ライトコースにWi-Fi機器の無償提供を組み合わせた「ひかりWi-Fiプラ
ス」のサービスが、スマホ利用料の負担を減らしたいと希望される利用者に好評でした。
放送サービスでは、４Ｋ専用チューナーの提供を開始するとともにアンテナ不要を周知する提案等を行い、新規の
放送契約獲得に繋げております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,958百万円（同0.1％増）、営業利益は295百万円（同9.6％減）とな
りました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は58百万円（同0.2％減）とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し、41,068百万円となりました。その主な要因は現
金及び預金の増加1,316百万円、受取手形及び売掛金の増加704百万円、投資有価証券の減少1,239百万円でありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて351百万円増加し、10,716百万円となりました。その主な要因は電子
記録債務の増加1,003百万円、未払法人税等の減少328百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて361百万円増加し、30,352百万円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益1,469百万円の計上及び配当金の支払い458百万円による利益剰余金の増加1,010百万円、その他有
価証券評価差額金の減少723百万円が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月３日）
（2019年７月20日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 12,976,053 12,976,053
（市場第二部） 100株
計 12,976,053 12,976,053 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月21日
－ 12,976 － 6,362,498 － 5,401,276
～
2019年７月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,778,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,181,800 101,818 －
15,453
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 12,976,053 － －
総株主の議決権 － 101,818 －
（注） 単元未満株式には自己保有株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社オリバー 2,778,800 － 2,778,800 21.4
愛知県岡崎市薮田一丁目
１番地12
計 － 2,778,800 － 2,778,800 21.4
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019
年７月20日まで） 及び 第３四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
18,957,123 20,273,490
現金及び預金
5,739,361 6,444,205
受取手形及び売掛金
1,059,654 1,174,950
たな卸資産
453,907 396,472
その他
△ 1,554 △ 1,384
貸倒引当金
26,208,492 28,287,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,733,387 2,516,756
機械装置及び運搬具（純額） 540,969 768,539
3,528,821 3,526,788
土地
リース資産（純額） 4,977 880
195,073 193,990
その他（純額）
有形固定資産合計 7,003,230 7,006,955
無形固定資産
396,765 315,343
その他
396,765 315,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,073,999 4,834,676
投資有価証券
326,022 309,608
保険積立金
49,539 56,624
退職給付に係る資産
30,498 15,526
繰延税金資産
317,570 282,311
その他
△ 50,832 △ 39,831
貸倒引当金
6,746,797 5,458,914
投資その他の資産合計
14,146,792 12,781,213
固定資産合計
40,355,285 41,068,947
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
2,354,078 2,482,500
支払手形及び買掛金
2,332,249 3,335,890
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
515,568 186,773
未払法人税等
336,123 188,530
賞与引当金
106,848 76,761
役員賞与引当金
1,012,799 918,349
その他
7,607,666 8,138,804
流動負債合計
固定負債
638,510 446,409
繰延税金負債
1,966,496 1,974,528
役員退職慰労引当金
101,166 106,094
退職給付に係る負債
51,102 51,102
その他
2,757,276 2,578,134
固定負債合計
10,364,943 10,716,939
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,425,520 5,441,916
資本剰余金
15,898,039 16,909,014
利益剰余金
△ 3,117,302 △ 3,117,660
自己株式
24,568,756 25,595,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100,058 1,376,455
その他有価証券評価差額金
△ 3,207 △ 7,902
繰延ヘッジ損益
8,069 3,738
為替換算調整勘定
△ 28,195 △ 24,059
退職給付に係る調整累計額
2,076,725 1,348,233
その他の包括利益累計額合計
3,344,860 3,408,005
非支配株主持分
29,990,341 30,352,008
純資産合計
40,355,285 41,068,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
20,766,542 20,446,792
売上高
14,848,921 14,704,579
売上原価
5,917,621 5,742,213
売上総利益
3,962,011 3,988,132
販売費及び一般管理費
1,955,609 1,754,080
営業利益
営業外収益
24,265 7,736
受取利息
117,992 117,530
受取配当金
－ 5,000
デリバティブ評価益
42,830 38,668
その他
185,088 168,935
営業外収益合計
営業外費用
3,481 3,738
支払利息
6,610 －
デリバティブ評価損
－ 8,500
市場変更費用
1,334 35
その他
11,425 12,273
営業外費用合計
2,129,272 1,910,742
経常利益
特別利益
785 555
固定資産売却益
87,672 387,342
投資有価証券売却益
－ 4,290
ゴルフ会員権売却益
88,458 392,188
特別利益合計
特別損失
1,151 1,356
固定資産処分損
2,043 25,818
投資有価証券評価損
426 422
投資有価証券売却損
－ 2,712
ゴルフ会員権売却損
3,621 30,311
特別損失合計
2,214,109 2,272,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 655,014 592,240
41,888 95,834
法人税等調整額
696,903 688,074
法人税等合計
1,517,206 1,584,544
四半期純利益
123,256 114,689
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,393,950 1,469,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
1,517,206 1,584,544
四半期純利益
その他の包括利益
△ 187,993 △ 723,602
その他有価証券評価差額金
△ 2,993 △ 4,695
繰延ヘッジ損益
△ 26,819 △ 4,330
為替換算調整勘定
△ 21,355 4,136
退職給付に係る調整額
△ 239,160 △ 728,491
その他の包括利益合計
1,278,045 856,052
四半期包括利益
（内訳）
1,154,789 741,362
親会社株主に係る四半期包括利益
123,256 114,689
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月21日 （自 2018年10月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
減価償却費 487,238千円 478,848千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月21日 至 2018年７月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 原資
配当額（円）
2018年１月16日 利益
普通株式 152,965 15.00 2017年10月20日 2018年１月17日
定時株主総会 剰余金
2018年５月25日 利益
普通株式 101,974 10.00 2018年４月20日 2018年７月２日
取締役会 剰余金
（注）2018年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおり
ます。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年７月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 原資
配当額（円）
2019年１月16日 利益
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年１月17日
定時株主総会 剰余金
2019年６月３日 利益
普通株式 152,957 15.00 2019年４月20日 2019年７月１日
取締役会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月21日 至 2018年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
18,751,160 1,956,393 20,707,554 58,987 20,766,542 － 20,766,542
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
11,793 7,294 19,087 17,319 36,406 △ 36,406 －
売上高又は振替高
18,762,953 1,963,688 20,726,642 76,307 20,802,949 △ 36,406 20,766,542
計
1,592,168 326,384 1,918,553 37,056 1,955,609 － 1,955,609
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
18,429,589 1,958,305 20,387,895 58,896 20,446,792 － 20,446,792
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
4,608 8,958 13,567 17,439 31,006 △ 31,006 －
売上高又は振替高
18,434,198 1,967,264 20,401,462 76,336 20,477,798 △ 31,006 20,446,792
計
1,419,108 295,204 1,714,312 39,944 1,754,257 △ 177 1,754,080
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月21日 （自 2018年10月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
１株当たり四半期純利益 136円70銭 144円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,393,950 1,469,854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,393,950 1,469,854
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,197 10,197
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会決議）
2019年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 152,957千円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月３日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2018年10月21日から2019年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019年７
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2019年７月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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