株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月11日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 實
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月1日 自2018年11月1日 自2017年11月1日
会計期間
至2018年7月31日 至2019年7月31日 至2018年10月31日
(百万円) 189,093 183,611 251,250
売上高
(百万円) 10,465 7,162 11,842
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,348 3,738 5,524
(当期)純利益
(百万円) 4,369 1,615 6,570
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 176,422 178,422 178,921
純資産額
(百万円) 245,949 242,946 250,090
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 114.37 98.33 145.32
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 114.14 98.14 145.04
期(当期)純利益
(%) 65.9 67.5 65.8
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日
会計期間
至2018年7月31日 至2019年7月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.47 25.43
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
<中国>
第1四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、重要性
が増したため連結の範囲に含めております。
<アジア>
第1四半期連結会計期間において、インド共和国にDAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範
囲に含めております。
<欧州>
第1四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.は、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などの影響から、
先行きが不透明な状況で推移いたしました。
米国では中国との通商問題を背景に、不透明な状況が続いております。中国では対米通商問題の動向及び影響、
過剰債務問題への対応の影響等によって景気が下振れするリスクが懸念されます。日本経済においては、米中の通
商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くこ
とが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.7%増の753万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比0.2%増の853万台、中国の自動車生産台数は前年同期比12.9%減の1,983
万台となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推
移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は1,836億1千1百万円(前年同
期比54億8千1百万円減、2.9%減)となりました。営業利益については、主に、中国における自動車市場低迷に
よる販売減少の影響、北米においては、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、
2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償
却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷によ
る販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同
期比で大幅に減少し、60億5百万円(前年同期比31億1百万円減、34.1%減)となりました。経常利益は、主に受
取利息4億3千万円、受取配当金3億9千7百万円並びに持分法による投資利益3億1千2百万円による収益を計
上した一方で、為替差損5億8千7百万円が発生した影響等により、71億6千2百万円(前年同期比33億3百万円
減、31.6%減)となりました。加えてブラジル子会社に関連するのれんの減損損失3億4千4百万円を特別損失に
計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億3千8百万円(前年同期比6億9百万円減、
14.0%減)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億4千3百万円減少し、2,429億4千6百万円となりま
した。主として、受取手形及び売掛金が46億9千7百万円、建設仮勘定が18億8千4百万円減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ66億4千4百万円減少し、645億2千4百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金が42億8千5百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億4千8百万円、賞与引当金が7億3千万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億9千9百万円減少し、1,784億2千2百万円となりました。主として、
利益剰余金が19億4千3百万円、その他有価証券評価差額金が20億9千8百万円増加し、為替換算調整勘定が45億
7千4百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は448億2千万円(前年同期比21億2千9
百万円減、4.5%減)となりました。営業利益は、売上減少による影響で、38億7千6百万円(前年同期比9億3
千4百万円減、19.4%減)となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復した
ことにより、売上高は636億9千9百万円(前年同期比18億7千1百万円増、3.0%増)となりました。営業利益に
ついては、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の
影響もあり、24億2千5百万円(前年同期比5億2千8百万円減、17.9%減)となりました。
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③ 中国
中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は293億5千9百
万円(前年同期比51億5百万円減、14.8%減)となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低
下による影響で、11億4千5百万円(前年同期比12億2千4百万円減、51.7%減)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は452億3千3百
万円(前年同期比24億4千2百万円増、5.7%増)となりました。営業利益については、インドにおいて主に自動
車市場の低迷に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での
業績が堅調に推移したこともあり、20億7千7百万円(前年同期比4億7千3百万円増、29.6%増)となりまし
た。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は149億8千3百万円(前年
同期比26億2千1百万円減、14.9%減)となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響
及びチェコ新会社での開業費用の増加により、11億2千3百万円の営業損失(前年同期は6億6千5百万円の営業
損失)となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、4億1千3百万円(前年同期
比2億4千9百万円増、152.0%増)となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の減価償却
費の発生による影響もあり、4億5千8百万円の営業損失(前年同期は2億7千1百万円の営業損失)となりまし
た 。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛
同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券
等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていないも
のをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2016年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しました。
本プランは、2017年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
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② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員
会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言
を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア.株主意思の反映
本プランは、2017年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有
効期間は当社第73期定時株主総会終結のときから2020年1月頃に開催予定の当社第76期定時株主総会の終結のと
きまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等
を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置
を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損
なうと認められる場合に限定されております。
イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業
務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を
把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で
開示いたします。
ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設
定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ.第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断
の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月11日)
(2019年7月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 であります。
38,216,759 38,216,759 - -
計
(注) 「提出日現在発行数 」欄 には、2019年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年5月1日~
- 38,216 - 5,657 - 7,105
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
169,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,187 -
38,018,700
普通株式
単元未満株式 - -
28,859
38,216,759 - -
発行済株式総数
- 380,187 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株 式29,300株 が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
169,200 - 169,200 0.44
丁目12-28
レーション
- 169,200 - 169,200 0.44
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有
している当社 株式29,300株を 、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
50,964 48,648
現金及び預金
※ 42,598 ※ 37,900
受取手形及び売掛金
1,024 989
電子記録債権
3,868 4,534
有価証券
9,629 8,512
商品及び製品
2,684 2,680
仕掛品
12,271 11,931
原材料及び貯蔵品
4,986 5,136
その他
△ 404 △ 333
貸倒引当金
127,625 120,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,635 23,631
機械装置及び運搬具(純額) 18,079 19,424
工具、器具及び備品(純額) 2,045 2,214
土地 8,141 7,992
9,005 7,120
建設仮勘定
59,907 60,383
有形固定資産合計
無形固定資産
3,654 2,407
のれん
5,122 4,375
その他
8,777 6,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,819 50,298
投資有価証券
350 428
長期貸付金
437 434
退職給付に係る資産
1,470 1,143
繰延税金資産
6,227 5,810
その他
△ 2,537 △ 2,341
貸倒引当金
53,769 55,774
投資その他の資産合計
122,454 122,940
固定資産合計
10 5
繰延資産
250,090 242,946
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
※ 31,092
26,807
支払手形及び買掛金
4,552 3,819
短期借入金
1,174 426
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 740 735
2,001 1,271
賞与引当金
54 40
役員賞与引当金
3,112 2,990
製品保証引当金
11,541 10,430
その他
54,271 46,522
流動負債合計
固定負債
3,132 3,358
長期借入金
繰延税金負債 10,522 11,761
2,123 1,995
退職給付に係る負債
1,119 886
その他
16,898 18,002
固定負債合計
71,169 64,524
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,332 7,342
資本剰余金
130,883 132,827
利益剰余金
△ 336 △ 345
自己株式
143,536 145,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,574 26,672
その他有価証券評価差額金
△ 3,179 △ 7,754
為替換算調整勘定
△ 427 △ 347
退職給付に係る調整累計額
20,967 18,570
その他の包括利益累計額合計
117 117
新株予約権
14,299 14,252
非支配株主持分
178,921 178,422
純資産合計
250,090 242,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 189,093 183,611
161,395 159,663
売上原価
27,697 23,948
売上総利益
18,590 17,942
販売費及び一般管理費
9,106 6,005
営業利益
営業外収益
383 430
受取利息
558 397
受取配当金
162 312
持分法による投資利益
- 171
受取補償金
電力販売収益 61 57
735 828
その他
1,901 2,199
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 222 126
25 587
為替差損
37 49
電力販売費用
256 279
その他
542 1,042
営業外費用合計
10,465 7,162
経常利益
特別利益
65 88
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
125 -
訴訟損失引当金戻入額
191 88
特別利益合計
特別損失
13 11
固定資産売却損
547 344
減損損失
82 38
固定資産除却損
1,973 -
製品保証引当金繰入額
2,617 394
特別損失合計
8,040 6,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,801 1,768
△ 69 514
法人税等調整額
2,731 2,282
法人税等合計
5,308 4,573
四半期純利益
960 835
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,348 3,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
5,308 4,573
四半期純利益
その他の包括利益
2,035 2,098
その他有価証券評価差額金
△ 3,039 △ 4,946
為替換算調整勘定
85 96
退職給付に係る調整額
△ 20 △ 206
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 938 △ 2,957
その他の包括利益合計
4,369 1,615
四半期包括利益
(内訳)
3,561 1,341
親会社株主に係る四半期包括利益
807 274
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、重要
性が増したため第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく第1四半期連結会計期
間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用)
第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第 3 四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
受取手形 177百万円 153百万円
-
支払手形 586百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 5,392百万円 5,581百万円
のれんの償却額 380百万円 306百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年11月1日 至2018年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年1月27日
1,008 26.5
普通株式 2017年10月31日 2018年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年6月8日
普通株式 1,008 26.5 2018年4月30日 2018年7月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1 .2018 年1月27日定時株主総会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2018年6月8日取締役会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年11月1日 至2019年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年1月26日
1,008 26.5
普通株式 2018年10月31日 2019年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年6月7日
1,008 26.5
普通株式 2019年4月30日 2019年7月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1 .2019 年1月26日定時株主総会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2019年6月7日取締役会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年11月1日 至2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
42,237 61,545 29,827 37,874 17,443 164 189,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,712 281 4,636 4,916 161 - 14,707
振替高
46,950 61,827 34,464 42,790 17,604 164 203,800
計
セグメント利益又は損失(△) 4,810 2,953 2,370 1,603 △ 665 △ 271 10,801
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
10,801
報告セグメント計
1,104
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,799
9,106
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年11月1日 至2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
39,909 63,527 25,124 40,011 14,625 413 183,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,911 171 4,235 5,221 357 - 14,897
振替高
44,820 63,699 29,359 45,233 14,983 413 198,508
計
セグメント利益又は損失(△) 3,876 2,425 1,145 2,077 △ 1,123 △ 458 7,943
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
7,943
報告セグメント計
796
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,733
四半期連結損益計算書の営業利益 6,005
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ブラジル子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグ
メントに含まれない 全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額
は、当第3四半期連結累計期間において、344百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメント
には配分されておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 114円37銭 98円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,348 3,738
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,348 3,738
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,016 38,018
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114円14銭 98円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 75 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期
連結累計期間29千株、当第3四半期連結累計期間31千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年6月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年7月1日
(注) 2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月10日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 昌己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
5月1日から2019年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2019年7月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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