ドイチェ・グローバルREIT投信(通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ドイチェ・グローバルREIT投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月13日
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【電話番号】 03(5156)5000
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
益証券に係るファンドの名称】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算
型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配
型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算
型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算
型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算
型)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
(以下、上記ファンドを総称して「ドイチェ・グローバルREIT投信(通貨選択型)」または「各ファンド」と
いう場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
なお、「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グローバルREIT投
信(円コース)(年2回決算型)」を総称して「円コース」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコー
ス)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)」を総称して
「米ドルコース」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グ
ローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)」を総称して「豪ドルコース」、「ドイチェ・グローバ
ルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレ
アルコース)(年2回決算型)」を総称して「ブラジルレアルコース」、「ドイチェ・グローバルREIT投信
(南アフリカランドコース)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコー
ス)(年2回決算型)」を総称して「南アフリカランドコース」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元
コース)(毎月分配型)」と「ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)」を総称し
て「中国元コース」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)」と「ドイ
チェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)」を総称して「ロシアルーブルコー
ス」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)」を「マネープールファ
ンド」という場合があります。
また、「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投
信 円コース 毎月」または「円コース(毎月分配型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)
(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 円コース 年2回」または「円コース(年2回決算
型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)」は「ドイチェ・グローバルRE
IT投信 米ドルコース 毎月」または「米ドルコース(毎月分配型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信
(米ドルコース)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 米ドルコース 年2回」または
「米ドルコース(年2回決算型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)」は
「ドイチェ・グローバルREIT投信 豪ドルコース 毎月」または「豪ドルコース(毎月分配型)」、「ドイ
チェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 豪
ドルコース 年2回」または「豪ドルコース(年2回決算型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジ
ルレアルコース)(毎月分配型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 ブラジルレアル 毎月」または「ブ
ラジルレアルコース(毎月分配型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回
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決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 ブラジルレアル 年2回」または「ブラジルレアルコース
(年2回決算型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)」は「ド
イ チェ・グローバルREIT投信 南アフリカランド 毎月」または「南アフリカランドコース(毎月分配
型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グ
ローバルREIT投信 南アフリカランド 年2回」または「南アフリカランドコース(年2回決算型)」、「ド
イチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 中
国元コース 毎月」または「中国元コース(毎月分配型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コー
ス)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 中国元コース 年2回」または「中国元コース
(年2回決算型)」、「ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)」は「ドイ
チェ・グローバルREIT投信 ロシアルーブル 毎月」または「ロシアルーブルコース(毎月分配型)」、「ド
イチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREI
T投信 ロシアルーブル 年2回」または「ロシアルーブルコース(年2回決算型)」、「ドイチェ・グローバル
REIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)」は「ドイチェ・グローバルREIT投信 マネープー
ルファンド 年2」または「マネープールファンド(年2回決算型)」という場合があります。
さらに、「円コース」、「米ドルコース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランド
コース」、「中国元コース」、「ロシアルーブルコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の
各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合が
あります。)
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機
関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社(「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいい
ます。以下同じ。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額 とします。
; 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日におけ
る受益権総口数で除した1口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあ
ります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(5) 【申込手数料】
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.24% (税抜3.0%)を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド」へのス
;
イッチング の場合の申込手数料は無手数料とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さ
い。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
※ 詳細については、後記「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。
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* 消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
(6) 【申込単位】
申込単位は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1
口単位とします。
(注)マネープールファンドは、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外による取得申込みはできません。
(7) 【申込期間】
2019年9月14日から2020年3月13日まで(継続申込期間)
ただし、取得申込受付日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合、取
得申込受付日の翌営業日がルクセンブルグの銀行休業日またはフランクフルトの銀行休業日に該当する場合、原則
として取得申込み(スイッチングによる取得申込みを含みます。)の受付は行いません。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。
販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(9) 【払込期日】
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)の取得申込者は、原則として取得申込受付日から起算して7営
業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める方法により、上記
の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
原則として、申込みの取扱いを行った販売会社(上記「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。)において払込みを
取扱います。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
①取得申込みの方法等
取得申込み(スイッチングによる取得申込みを含みます。)の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時
までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②スイッチング
<スイッチングとは>
「ドイチェ・グローバルREIT投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間及び「年2回
決算型」の各ファンド間において、ファンドを解約した場合の手取金をもって、当該解約請求受付日当日に他の
ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
; スイッチングの際には、各ファンドにおいて、通常の解約時と同様に信託財産留保額が差し引かれ(マネープールファン
ドを除きます。)、解約に係る所定の税金がかかりますのでご留意下さい。
<スイッチングの申込単位>
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
ただし、保有するファンドの全額を解約した場合の手取金の全額をもってスイッチングによる取得申込みを行う
場合は、1口単位とします。
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③申込受付不可日
取得申込受付日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合、取得申込
受付日の翌営業日がルクセンブルグの銀行休業日またはフランクフルトの銀行休業日に該当する場合は、販売会
社の営業日であっても、原則として取得申込みは受付けません。
④取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
b.委託会社は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国
為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変
更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が
不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委
託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を
取消すことができます。
⑤振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑥投資信託の基礎知識
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委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行
います。
マネープールファンドは、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて7,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 (収益の源泉) 区分
株式
単位型投信 国内 債券 MMF インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型投信 内外 その他資産( ) ETF 特殊型
資産複合
マネープールファンド
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 (収益の源泉) 区分
株式
単位型投信 国内 債券 MMF インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型投信 内外 その他資産( ) ETF 特殊型
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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<商品分類の定義について>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいい、「国内」とは、目論見書または投資信
託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「不動産投信」とは、目論見書または投資信託約款におい
て、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいい、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)
決算 投資対象 為替 対象イン
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ デックス
株式 グローバル
年1回
(日本を含
ブル・
一般
む)
ベア型
< 年2回決算型>
大型株
日本 < 円コース> 日経225
中小型株
ファミリー
年2回
北米 ファンド あり
債券
( フルヘッ 条件付
一般
年4回 欧州 ジ) 運用型
公債
社債 年6回
アジア
その他債券 (隔月) ロング・
TOPIX
クレジット属性( ) ショート
オセアニア
型/絶対
< 毎月分配型>
不動産投信 収益追求
中南米
型
< 円コース
年12回 ファンド・
その他資産
以外>
( 毎月) オブ・
( 投資信託証券(不動産投
アフリカ
ファンズ
信))
なし その他
その他
( )
日々
( )
中近東 ( 中東 )
資産複合( )
資産配分固定型 その他
エマージング
資産配分変更型 ( )
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マネープールファンド
決算 投資対象 為替 対象イン
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ デックス
株式
グローバル
一般
ブル・
大型株
ベア型
年1回 日本
中小型株
日経225
ファミリー
あり
ファンド
年2回 北米
債券
条件付
一般
運用型
年4回 欧州
公債
社債
年6回
アジア
その他債券 (隔月)
ロング・
TOPIX
クレジット属性( )
ショート
オセアニア
型/絶対
年12回
収益追求
不動産投信 (毎月)
中南米
型
ファンド・
日々
その他資産
オブ・ なし
アフリカ
( 投資信託証券(債券))
ファンズ
その他
その他
( )
その他
( )
中近東 ( 中東 )
( )
資産複合( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、各ファ
ンド(マネープールファンドを除きます。)は、投資信託証券を通じて実質的に不動産投信に投資するた
め、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「不動産投信」に分類され、マネープール
ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の
記載があるものをいい、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産に
よる投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい、「日本」とは、目論見書または投資信
託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。な
お、「グローバル」に該当する場合、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載する
ものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投
資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいい、「ファミリーファン
ド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託
約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
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なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
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④ファンドの特色
1.ドイチェ・グローバルREIT投信(通貨選択型)は、円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)、米ドル
コース(毎月分配型)/(年2回決算型)、豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)、ブラジルレア
ルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)、南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)、
中国元コース(毎月分配型)/(年2回決算型)、ロシアルーブルコース(毎月分配型)/(年2回決算
型)、マネープールファンド(年2回決算型)の15本のファンドで構成されています。
2.各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに
準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券等を実質的な主要投資対象とします。
主要投資対象とする
ファンド 主要投資対象 為替変動リスク
投資信託証券
DWS RREEF グ
原則として、米ドル建資
円コース 産について、対円での為 米ドルの対円での
ローバル・リアル・エス
(毎月分配型)/ 替ヘッジを行う円建外国 為替変動の低減が
テート・セキュリティー
(年2回決算型) 投資信託証券に投資を行 見込まれます。
ズ・マスター・ファンド
います。
( 円)
DWS RREEF グ
原則として、実質的に米
米ドルコース 米ドルの対円での
ローバル・リアル・エス
ドル建資産を保有する円
(毎月分配型)/ 為替変動の影響を
テート・セキュリティー
建外国投資信託証券に投
(年2回決算型) 受けます。
ズ・マスター・ファンド
資を行います。
( 米ドル)
原則として、米ドル建資
DWS RREEF グ
産について、米ドル売
豪ドルコース 豪ドルの対円での
ローバル・リアル・エス
り、豪ドル買いの為替取
(毎月分配型)/ 為替変動の影響を
テート・セキュリティー
引を行う円建外国投資信
(年2回決算型) 受けます。
ズ・マスター・ファンド
託証券に投資を行いま
( 豪ドル)
す。
原則として、米ドル建資
DWS RREEF グ
ブラジルレアル 産について、米ドル売 ブラジルレアルの
ローバル・リアル・エス
コース り、ブラジルレアル買い 対円での為替変動
テート・セキュリティー
(毎月分配型)/ の為替取引を行う円建外 の影響を受けま
ズ・マスター・ファンド
(年2回決算型) 国投資信託証券に投資を す。
( ブラジルレアル)
行います。
原則として、米ドル建資
DWS RREEF グ
産について、米ドル売 南アフリカランド
南アフリカランドコース
ローバル・リアル・エス
り、南アフリカランド買 の対円での為替変
(毎月分配型)/
テート・セキュリティー
いの為替取引を行う円建 動の影響を受けま
(年2回決算型)
ズ・マスター・ファンド
外国投資信託証券に投資 す。
( 南アフリカランド)
を行います。
原則として、米ドル建資
DWS RREEF グ
産について、米ドル売
中国元コース 中国元の対円での
ローバル・リアル・エス
り、中国元買いの為替取
(毎月分配型)/ 為替変動の影響を
テート・セキュリティー
引を行う円建外国投資信
(年2回決算型) 受けます。
ズ・マスター・ファンド
託証券に投資を行いま
(中国元)
す。
原則として、米ドル建資
DWS RREEF グ
ロシアルーブル 産について、米ドル売 ロシアルーブルの
ローバル・リアル・エス
コース り、ロシアルーブル買い 対円での為替変動
テート・セキュリティー
(毎月分配型)/ の為替取引を行う円建外 の影響を受けま
ズ・マスター・ファンド
(年2回決算型) 国投資信託証券に投資を す。
(ロシアルーブル)
行います。
3.各ファンド(マネープールファンドを除きます。)はファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マスター・ファンドは、次の7つの
通貨クラスの円建投資信託証券を発行します。
対円での為替ヘッジ
※
①米ドル建資産 について原則として対円での為替ヘッジを行う円クラス
あり
対円での為替ヘッジ
※
②米ドル建資産 について原則として為替取引を行わない米ドルクラス
なし
;
③米ドル建資産 について原則として豪ドル、ブラジルレアル、南アフリ
カランド、中国元、 ロシアルーブル で各々為替取引(米ドル売り、当該
対円での為替ヘッジ
*
各通貨買い)を行う通貨クラス
なし
*豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、南アフリカランドクラス、中
国元クラス、 ロシアルーブル クラスがあります。
; 米ドル建以外の資産へ投資を行う場合は、当該米ドル以外の通貨売り、米ドル買いの為替取引を行うことを原則としま
す。
(注1) 各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、主要投資対象とする投資信託証券の他に、「ドイチェ・円・
マネー・マーケット・マザーファンド」にも投資を行います。
(注2) 各ファンド(マネープールファンドを除きます。)には「毎月分配型」及び「年2回決算型」があり、マネープール
ファンドは「年2回決算型」のみとなります。
(注3) 「毎月分配型」の各ファンド間及び「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングを行うことが可能です。なお、
マネープールファンドは、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外による取得申込みはできません。
スイッチングの取扱いについて詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
● 主要投資対象であるDWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マスター・
ファンド(以下「マスター・ファンド」という場合があります。)の特色は以下の通りです。
・主に日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投
資信託証券等への投資を通じて、ファンド資産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
・米ドル建以外の資産については、当該米ドル以外の通貨売り、米ドル買いの為替取引を行うことを原則と
します。
・DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マスター・ファンドは、RR
EEF・アメリカ・エル・エル・シーが実質的に運用を行うルクセンブルグ籍外国投資信託です。
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4.マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。主としてドイチェ・円・マネー・マー
ケット・マザーファンドへの投資を通じて、主に円建の公社債及び短期有価証券等に投資を行います。
5.各ファンドは毎決算時に収益分配を行います。
<毎月分配型>
・毎月15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
<年2回決算型>
・毎年6月15日及び12月15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分
配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
<RREEF・アメリカ・エル・エル・シーについて>
RREEF・アメリカ・エル・エル・シーはドイツ銀行グループの資産運用部門の一員であり、グローバルに展
開する不動産運用会社です。不動産やインフラストラクチャーに関連する取引、調査、運用、運用助言等を行う
プロフェッショナルが従事しています。不動産及びインフラストラクチャー関連証券を専門とするチームが北
米、欧州、オーストラリア、アジアをカバーしています。
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<運用プロセス>
※ 資産運用部門のみならず、ドイツ銀行グループ全体のリソースを活用します。
(注1)上記運用プロセスは、各ファンド(マネープールファンドを除きます。)の主要投資対象であるDWS RREEF
グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マスター・ファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
<3つの収益源泉>
(注1) 「為替取引によるプレミアム/コスト」または「ヘッジプレミアム/コスト」としては、各コースの通貨とユーロの
間の金利差等が反映された収益/費用が見込まれます。
(注2) 各コースの主要投資対象であるマスター・ファンドは、米ドル建以外の資産に投資する場合は当該米ドル以外の通貨
売り、米ドル買いの為替取引を行うことを原則とし、ポートフォリオ全体が米ドル建である場合と同様の投資効果と
なることを目指します。したがってマスター・ファンドにおいては、当該米ドル建以外の資産の通貨と米ドルの金利
差等を反映した為替取引によるプレミアム/コストが発生する場合があります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(参考情報)
(2) 【ファンドの沿革】
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2009 年12月18日 <円コース/米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/南アフリカ
ランドコース/マネープールファンド>
信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010 年3月10日 <中国元コース/ロシアルーブルコース>
信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2013 年3月16日 信託期間を2019年12月10日までに変更(当初は2014年12月10日まで)
2018 年9月15日 信託期間を2024年12月10日までに変更(変更前は2019年12月10日まで)
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)>
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■ファンド・オブ・ファンズについて
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は「DWS RREEF グローバル・リアル・エステー
ト・セキュリティーズ・マスター・ファンド(※2)」及び「ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザー
ファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
(注)上記の※1、※2については、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
※1
コース コース コース コース コース コース コース
※2 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
<マネープールファンド>
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■ファミリーファンドについて
マネープールファンドは「ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド」を投資対象とするファミ
リーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまと
めてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
a.ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(「委託会社」)
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
b.野村信託銀行株式会社(「受託会社」)
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。
c.「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
還金及び一部解約金の支払い等を行います。
③委託会社の概況
a.資本金の額(2019年7月末現在)
3,078 百万円
b.沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント(株)設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問(株)と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マ
ネジメント(株)に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問(株)に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問(株)に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問(株)と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメ
ント(株)に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サー
ビス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化
c.大株主の状況(2019年7月末現在)
名 称: DWS グループ GmbH & Co.KGaA
住 所: ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マイン
ツァー・ラント通り11-17
所有株式: 61,560 株
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所有比率: 100 %
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)>
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)<円コース>
主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている
不動産投資信託証券等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産について原則として対円での為替
ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。
<米ドルコース>
主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている
不動産投資信託証券等を主要投資対象とし、原則として実質的に米ドル建資産を保有する投資信託証券
に投資を行います。
< 豪ドルコース/ブラジルレアルコース/南アフリカランドコース/中国元コース/ロシアルーブル
コース>
主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている
不動産投資信託証券等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産に対して原則として当該通貨売
り、以下の通貨買いの為替取引を行う投資信託証券に投資を行います。
豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
コース コース コース コース コース
豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
2)投資信託証券への投資にあたっては、 本書作成時点において、原則として、以下の投資信託証券(以下
「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。 なお、指定投資信託証券は見
直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、
新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
ルクセンブルグ籍外国投資信託 DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリ
ティーズ・マスター・ファンド(※)
親投資信託 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
(注)上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
ファンド
コース コース コース コース コース コース コース
読み替え 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
3) 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
c.銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な
運用を目的とした選定も行います。
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<マネープールファンド>
①基本方針
当ファンドは、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
を主要投資対象とします。
b.投資態度
1) 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に円建の公社債及び短期有価証券等に投資を
行い、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
2)信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物
取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先
物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行
うことができます。
3) 信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
4) 信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
5) 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンド>
①基本方針
当ファンドは、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
円建の公社債及び短期有価証券等を主要投資対象とします。
b.投資態度
1) 主に円建の公社債及び短期有価証券等に投資を行い、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的と
して運用を行います。
2)信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、有価証券先物取引等を行うことができます。
3) 信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことができます。
4) 信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
5) 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【投資対象】
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)>
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」といいます。) 第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ)有価証券
(ロ)金銭債権
(ハ)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②投資の対象とする有価証券等
a.委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図するものとし
ます。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に
限り行うことができるものとします。
b.委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記b.に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
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<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)が主に投資する指定投資信託証券の概要>
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・
ファンド名
マスター・ファンド(円/米ドル/豪ドル/ブラジルレアル/南アフリカラ
ンド/中国元/ロシアルーブル)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資信託
表示通貨 円
主に日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
ます。)されている不動産投資信託証券等への投資を通じて、ファンド資産
の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。なお、実質的に保有
する米ドル建資産について、原則として円クラスのみ対円での為替ヘッジを
運用の基本方針
行います。 豪ドル クラス、 ブラジルレアル クラス、 南アフリカランド クラ
ス、 中国元 クラス、 ロシアルーブル クラスでは各通貨クラスにおける通貨で
為替 取引(米ドル売り、当該各通貨クラスにおける通貨買い) を行います。
また、米ドルクラスでは、原則として為替 取引 を行いません。
日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みま
主な投資対象
す。)されている不動産投資信託証券等
・米ドル建以外の資産へ投資を行う場合は、当該米ドル以外の通貨売り、米
ドル買いの為替取引を行うことを原則とします。
主な投資制限
・投資信託 証券 (不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合はファン
ド資産の5%以下とします。
RREEF・アメリカ・エル・エル・シー
投資運用会社
なお、必要に応じてグループ内で運用委託が行われる場合があります。
管理会社 DWSインベストメント・エス・エー
ファンド名 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
形態 親投資信託
表示通貨 円
運用の基本方針 安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
主な投資対象 円建の公社債及び短期有価証券等
・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
主な投資制限
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
投資運用会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
(委託会社)
(注1)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注2)指定投資信託証券は見直されることがあります。
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<マネープールファンド>
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定め
るものに限ります。)
(ハ)金銭債権
(ニ)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②投資の対象とする有価証券等
a.委託会社は、信託金を、主として、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、野村信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンドの受益証券
のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図するものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約
権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.から上記12.までの証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。下記16.
において同じ。)で下記16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下本16.において同
じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で上記23.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書及び上記13.並びに上記19.の証券または証書のうち上記1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から上記6.までの証券並びに上記16.の証券
及び上記13.並びに上記19.の証券または証書のうち上記2.から上記6.までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、上記14.及び上記15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
b.委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
c.上記a.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記b.に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
(注)マザーファンドの投資対象については、マネープールファンドと実質的に同一です。
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(3) 【運用体制】
<運用体制>
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)>
(注)上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
ファンド
コース コース コース コース コース コース コース
読み替え 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド 中国元 ロシアルーブル
<マネープールファンド>
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運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの
一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、
運 用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれも運用部長
が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・
決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベスト
メント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思
決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
<運用の流れ>
<内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織>
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
<委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制>
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
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(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時(「毎月分配型」は原則として毎月15日。「年2回決算型」は、原則として毎年6月15日及び12月15日。
ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)>
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<マネープールファンド>
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額
とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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( 参考情報 )
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(5) 【投資制限】
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)の信託約款で定める投資制限>
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
a.同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
b.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、
合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<マネープールファンドの信託約款で定める投資制限>
①株式への投資制限
※
株式への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
; 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属す
るとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同
じ。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
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③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
④投資信託証券への投資制限
投資信託証券(マザーファンドの受益証券及び上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引
所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券
をいいます。以下同じ。)を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で
20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
a.同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
b.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの並びに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定め
があるものをいいます。以下同じ。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証
券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること
ができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属す
る新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるものを除きます。)の行使
により取得可能な株券
c.委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をする
ことができるものとします。
⑩先物取引等の運用指図
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオ
プ ション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避
するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避
するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
c.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮公社債の空売り
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により
借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指
図 をするものとします。
⑯公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図
a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額を含みます。以下本⑱において同じ。)について、信託財産の効率的な運
用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができ
ます。
b.上記a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
c.上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
d.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額としま
す。
⑲資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(注)マザーファンドの投資制限については、マネープールファンドと実質的に同一です。
<法令で定める投資制限>
①同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)
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委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、投資信託証券への投資を通じて不動産投資信託証券(RE
IT)等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準
価額は変動します。
マネープールファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券に投資しますので、基準
価額は変動します。
したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者
に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)のリスク>
①REIT等の価格変動リスク
ファンドは主にREITに投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は当該投資信託証券及
び当該投資信託証券が組入れているREITの価格変動の影響を受けます。
REIT は株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や不動産市況に関する見通
し等の様々な要因で価格が変動します。また、一般にREITが投資対象とする不動産の価値及び当該不動産か
ら得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化、賃料水準、稼働率、借入金利等により変
動し、REITの価格及び分配金はその影響を受けます。REITは実物資産である建物等を投資対象にしてい
るため、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害等に伴う不動産の滅失・損壊等により、価格が下落
することがあります。REITが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制
が適用された場合は、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、REITの価格が下落
することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②為替変動リスク
<円コース>
ファンドの実質的な保有外貨建資産(米ドル建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変
動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、円金利が米ドル金利より低い場合、これらの金利
差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
<米ドルコース>
ファンドの実質的な保有外貨建資産(米ドル建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行わないた
め、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が米ドルに対して円高になった場合
は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
<豪ドルコース/ブラジルレアルコース/南アフリカランドコース/中国元コース/ロシアルーブルコース>
各ファンドの実質的な保有外貨建資産(米ドル建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行わず、各
コースにおける通貨での為替取引(米ドル売り、当該各通貨買い)を行うため、各ファンドは当該各通貨の対円
での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該各通貨に対して円高になった場合は、ファンドの
基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国の通貨については、政治、経済情勢の変化等に
よる為替相場の変動がより大きくなる可能性があります。また、実質的な保有外貨建資産額と為替取引額を完全
に一致させることができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。な
お、当該各通貨の金利が米ドル金利より低い場合、これらの金利差等が反映された為替取引によるコストがかか
り、基準価額の下落要因となることがあります。
③金利変動リスク
REIT 等の価格は、通常、金利が上昇した場合には配当利回りが相対的に低下し、下落傾向となります。ま
た、借入れを行うREIT等においては、金利上昇時には金利負担の増大により収益性が悪化する可能性があり
ます。このような場合には、REIT等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ること
があります。
④カントリーリスク
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投資対象国(為替取引対象国を含みます。)の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資
産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券や通貨等の価格が変動したり、投資方針に沿っ
た 運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤信用リスク
REIT 等が、投資対象とする不動産の収益性悪化または資金繰りの悪化等により清算される場合には、投資し
た資金が回収困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合には、REIT等の価
格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥流動性リスク
REIT等は、市場規模や取引量が少ない場合には、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売
却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所等が定める基準に抵触し上場廃止等になった場合に
は、売買取引が困難になる可能性があります。このような場合には、REIT等の価格の下落により、ファンド
の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
<マネープールファンドのリスク>
①金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。
②信用リスク
債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト(債務不履行)が
生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
<その他の留意点>
・一部の新興国の通貨(特に為替規制を行っている通貨)については、ノン・デリバラブル・フォワード(ND
F)という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。NDFは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を
用いた受渡しは行われず、米ドル等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨
の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が働きにくい状況となってお
り、NDFにおける通貨の値動きと実際の為替市場の値動きは一致せず、大きく乖離する場合があります。この
結果、当該通貨コースの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場
合があります。
・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定(ファンドへの資金流入)または大量の一部解約(ファンドから
の資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設
定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行います
が、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解
約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
また、マネープールファンドについては、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一
部解約等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けるこ
とがあります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国にお
ける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、指定
投資信託証券(ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンドを除きます。)が償還することとなる場合
等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・マネープールファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、他の「年2回決算型」のファンド
がすべて償還することとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・各ファンド(マネープールファンドを除きます。)は、以下に該当する場合には、原則として取得申込み及び解
約請求の受付を行いません。
取得申込受付日及び解約請求受付日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当
する場合
取得申込受付日の翌営業日及び解約請求受付日の翌営業日がルクセンブルグの銀行休業日またはフランクフルト
の銀行休業日に該当する場合
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・各ファンド(マネープールファンドを除きます。)が主要投資対象とする投資信託証券において、租税条約を締
結していない国のREIT等を組入れる場合には、収受するREIT等の配当金について軽減税率は通常適用さ
れません。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあり
ません。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.24% (税抜3.0%)を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド」へのス
イッチングの場合の申込手数料は無手数料とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
(注)申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
* 消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料はありません。
;
ただし、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額
(当該基準価額に0.3%を乗じて得た額)が差し引かれます。なお、マネープールファンドについては信託財産留
保額はかかりません。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3) 【信託報酬等】
①各ファンド(マネープールファンドを除きます。以下本①において同じ。)の信託報酬の総額は、計算期間を通
*
じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.1664% (税抜1.08%)を乗じて得た額とし、その配分
及び役務の内容は以下の通りです。
配分(年率、税抜) 役務の内容
委託会社 0.55% 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.50%
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.03% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(注)委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。以下②において同じ。
* 消費税率が10%になった場合は、年率1.188%となります。
なお、この他に 指定投資信託証券 に関しても、信託報酬相当額(年率0.50%以内)がかかります(マザーファン
ドについては、信託報酬はかかりません。)。
したがって、各ファンドの信託報酬に 指定投資信託証券 の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、各
**
ファンドの純資産総額に対し、年率1.6664% 程度(税込)となります。なお、この実質的な信託報酬は、あ
くまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の 指定投資信託証券 の組入状況等によっては変動することがあ
ります。
** 消費税率が10%になった場合は、年率1.688%となります。
②マネープールファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、マネープールファンドの信託財産の純資産
総額に次に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。
<信託報酬率>
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該信託
の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレート」
といいます。)に応じた次に掲げる率とします。
なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下
回った場合には、その翌日以降の信託報酬率は、当該コール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレート
とし、次に掲げる率として見直されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
0.65 % 0.40 %以上
コールレート 0.40 %未満
以上 0.65%未満
* * *
0.594 % 0.324 % 0.162 %
( 税抜0.55%) ( 税抜0.30%) ( 税抜0.15%)
以内
信託報酬率
* 消費税率が * 消費税率が
* 消費税率が
(年率)
10%になった 10%になった
10%になった
場 合 は 、 場 合 は 、
場 合 は 、
0.605%とな 0.330%とな
0.165%とな
ります。 ります。
ります。
0.065 % 委託した資金の
委託会社 0.22 % 0.13 %
以内 運用等の対価
購入後の情報提
供、運用報告書
0.07 % 等各種書類の送
配分(税抜) 販売会社 0.28 % 0.14 %
以内 付、口座内での
及び役務の内
当ファンドの管
容
理等の対価
運用財産の管
0.015 % 理、委託会社か
受託会社 0.05 % 0.03 %
以内 らの指図の実行
等の対価
③上記①及び②の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当
額」といいます。)は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託
財産中から支払うものとします。
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への
報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同
じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、為替取引または対円での為
替ヘッジに係る報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産
総額に対して年率0.10%を上限とします。
②当ファンドの信託財産の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年6月及び
12月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用を
除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者 (法人を含みます。) である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」
に ついては下記「②収益分配金について」をご参照下さい。)
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別
分配金)」(受益者の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2019年7月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
a.個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315%(所得税15.315%及び地方税
5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315%(所得税15.315%及び地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
には、20.315%(所得税15.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税さ
れません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
b.法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税さ
れません。また、益金不算入制度は適用されません。
(注1)上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
(注2)課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1) 【投資状況】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 751,373,758 98.82
親投資信託受益証券 日本 2,708,583 0.36
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 6,248,584 0.82
合計(純資産総額) 760,330,925 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 466,440,372 98.04
親投資信託受益証券 日本 1,694,906 0.36
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 7,626,788 1.60
合計(純資産総額) 475,762,066 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 6,531,784,501 97.91
親投資信託受益証券 日本 28,063,971 0.42
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 111,484,632 1.67
合計(純資産総額) 6,671,333,104 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 787,318,795 97.40
親投資信託受益証券 日本 1,962,141 0.24
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 19,075,598 2.36
合計(純資産総額) 808,356,534 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,158,429,060 98.58
親投資信託受益証券 日本 5,595,278 0.48
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 11,044,415 0.94
合計(純資産総額) 1,175,068,753 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 139,448,537 97.21
親投資信託受益証券 日本 632,517 0.44
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 3,373,558 2.35
合計(純資産総額) 143,454,612 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 8,657,537,732 98.82
親投資信託受益証券 日本 36,871,645 0.42
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 66,435,884 0.76
合計(純資産総額) 8,760,845,261 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 447,666,945 99.25
親投資信託受益証券 日本 1,713,858 0.38
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 1,673,707 0.37
合計(純資産総額) 451,054,510 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 117,284,625 98.09
親投資信託受益証券 日本 331,766 0.28
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 1,956,077 1.63
合計(純資産総額) 119,572,468 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 11,535,025 97.73
親投資信託受益証券 日本 28,990 0.25
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 239,519 2.02
合計(純資産総額) 11,803,534 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 72,183,821 98.85
親投資信託受益証券 日本 310,066 0.42
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 528,838 0.73
合計(純資産総額) 73,022,725 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 24,221,260 97.68
親投資信託受益証券 日本 90,265 0.36
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 485,740 1.96
合計(純資産総額) 24,797,265 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 456,383,418 97.99
親投資信託受益証券 日本 1,528,652 0.33
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 7,817,247 1.68
合計(純資産総額) 465,729,317 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 162,913,649 98.38
親投資信託受益証券 日本 697,065 0.42
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 1,981,010 1.20
合計(純資産総額) 165,591,724 100.00
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,659,617 100.00
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― △1 △0.00
合計(純資産総額) 2,659,616 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 88,884,048 100.00
合計(純資産総額) 88,884,048 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 70,884.3168 10,846 768,811,300 10,600 751,373,758 98.82
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(円)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 2,705,067 1.0013 2,708,583 1.0013 2,708,583 0.36
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.82
親投資信託受益証券 国内 0.36
合計 99.18
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グ 44,003.8087 10,845.94 477,263,095 10,600 466,440,372 98.04
ンブル 託受益
ローバル・リアル・エス
グ 証券
テート・セキュリティー
ズ・マスター・ファンド
(円)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・ 1,692,706 1.0013 1,694,906 1.0013 1,694,906 0.36
信託受 マーケット・マザーファ
益証券 ンド
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.04
親投資信託受益証券 国内 0.36
合計 98.40
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グロー 393,362.5114 17,108 6,729,645,845 16,605 6,531,784,501 97.91
ンブル 託受益
バル・リアル・エステー
グ 証券
ト・セキュリティーズ・マ
スター・ファンド(米ド
ル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・ 28,027,536 1.0013 28,063,971 1.0013 28,063,971 0.42
信託受 マーケット・マザーファン
益証券 ド
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.91
親投資信託受益証券 国内 0.42
合計 98.33
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域 額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 47,414.5616 17,108 811,168,319 16,605 787,318,795 97.40
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(米ドル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 1,959,594 1.0013 1,962,141 1.0013 1,962,141 0.24
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.40
親投資信託受益証券 国内 0.24
合計 97.64
51/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グロー 128,272.5125 9,213 1,181,774,657 9,031 1,158,429,060 98.58
ンブル 託受益
バル・リアル・エステー
グ 証券
ト・セキュリティーズ・マ
スター・ファンド(豪ド
ル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・ 5,588,014 1.0013 5,595,278 1.0013 5,595,278 0.48
信託受 マーケット・マザーファン
益証券 ド
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.58
親投資信託受益証券 国内 0.48
合計 99.06
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 15,441.0959 9,213 142,258,816 9,031 139,448,537 97.21
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(豪ドル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 631,696 1.0013 632,517 1.0013 632,517 0.44
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.21
親投資信託受益証券 国内 0.44
合計 97.65
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資 DWS RREEF グロー 2,384,339.7775 3,736 8,907,893,408 3,631 8,657,537,732 98.82
ンブル 信託
バル・リアル・エステー
グ 受益
ト・セキュリティーズ・マ
証券
スター・ファンド(ブラジ
ルレアル)
2 日本 親投 ドイチェ・円・マネー・ 36,823,775 1.0013 36,871,645 1.0013 36,871,645 0.42
資信 マーケット・マザーファン
託受 ド
益証
券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.82
親投資信託受益証券 国内 0.42
合計 99.24
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 123,290.2632 3,736 460,612,423 3,631 447,666,945 99.25
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(ブラジルレアル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 1,711,633 1.0013 1,713,858 1.0013 1,713,858 0.38
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 99.25
親投資信託受益証券 国内 0.38
合計 99.63
54/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 24,009.1353 4,822 115,772,050 4,885 117,284,625 98.09
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(南アフリカランド)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 331,336 1.0013 331,766 1.0013 331,766 0.28
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.09
親投資信託受益証券 国内 0.28
合計 98.36
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバル・リ 2,361.3153 4,822 11,386,262 4,885 11,535,025 97.73
ンブル 託受益
アル・エステート・セキュリティー
グ 証券
ズ・マスター・ファンド(南アフリ
カランド)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マーケッ 28,953 1.0013 28,990 1.0013 28,990 0.25
信託受 ト・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.73
親投資信託受益証券 国内 0.25
合計 97.97
55/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバル・リ 3,733.5172 19,793 73,897,505 19,334 72,183,821 98.85
ンブル 託受益
アル・エステート・セキュリティー
グ 証券
ズ・マスター・ファンド(中国元)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マーケッ 309,664 1.0013 310,066 1.0013 310,066 0.42
信託受 ト・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.85
親投資信託受益証券 国内 0.42
合計 99.28
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバル・リ 1,252.7806 19,793 24,796,286 19,334 24,221,260 97.68
ンブル 託受益
アル・エステート・セキュリティー
グ 証券
ズ・マスター・ファンド(中国元)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マーケッ 90,148 1.0013 90,265 1.0013 90,265 0.36
信託受 ト・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.68
親投資信託受益証券 国内 0.36
合計 98.04
56/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 83,236.0785 5,507.37 458,412,656 5,483 456,383,418 97.99
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(ロシアルーブル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 1,526,668 1.0013 1,528,652 1.0013 1,528,652 0.33
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.99
親投資信託受益証券 国内 0.33
合計 98.32
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 ルクセ 投資信 DWS RREEF グローバ 29,712.5021 5,506 163,597,036 5,483 162,913,649 98.38
ンブル 託受益
ル・リアル・エステート・セ
グ 証券
キュリティーズ・マスター・
ファンド(ロシアルーブル)
2 日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 696,160 1.0013 697,065 1.0013 697,065 0.42
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 98.38
親投資信託受益証券 国内 0.42
合計 98.80
57/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 ドイチェ・円・マネー・マーケッ 2,656,164 1.0013 2,659,618 1.0013 2,659,617 100.00
受益証券 ト・マザーファンド
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
(参考)ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
< 評価額(全銘柄)>
該当事項はありません。
< 種類別投資比率>
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
58/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
59/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
1,012 1,017 0.9923 0.9973
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 378 380 1.0671 1.0721
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
256 258 1.1043 1.1123
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 326 329 0.9707 0.9787
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
364 367 1.0388 1.0468
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 954 961 1.0758 1.0838
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
1,275 1,284 1.0943 1.1023
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 1,041 1,049 0.9991 1.0071
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
1,316 1,326 1.0983 1.1063
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 1,276 1,284 1.1564 1.1644
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
1,484 1,498 1.0891 1.0991
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 658 664 1.0491 1.0591
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
1,136 1,147 1.0702 1.0802
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 1,798 1,816 0.9847 0.9947
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
1,751 1,769 0.9505 0.9605
60/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 1,295 1,302 0.9116 0.9166
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
1,052 1,055 0.8666 0.8696
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 735 738 0.8551 0.8581
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
783 785 0.9200 0.9230
2018 年 6月末日
1,047 ― 0.8774 ―
7月末日
958 ― 0.8681 ―
8月末日
933 ― 0.8976 ―
9月末日
863 ― 0.8645 ―
10月末日 772 ― 0.8503 ―
11月末日 764 ― 0.8673 ―
12月末日 695 ― 0.8092 ―
2019 年 1月末日
733 ― 0.8755 ―
2月末日
672 ― 0.8853 ―
3月末日
659 ― 0.9096 ―
4月末日
636 ― 0.9022 ―
5月末日
762 ― 0.9069 ―
6月末日
760 ― 0.8989 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
349 349 1.0121 1.0121
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 42 42 1.1174 1.1174
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
11 11 1.2025 1.2025
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 219 219 1.1021 1.1021
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
13 13 1.2764 1.2764
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 403 403 1.3909 1.3909
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
435 435 1.4746 1.4746
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 272 272 1.4227 1.4227
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
280 280 1.6357 1.6357
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 268 268 1.8009 1.8009
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
387 387 1.7784 1.7784
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 348 348 1.8065 1.8065
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
454 454 1.9513 1.9513
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 512 512 1.9043 1.9043
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
539 539 1.9562 1.9562
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 543 543 1.9702 1.9702
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
464 464 1.9345 1.9345
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 405 405 1.9483 1.9483
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
478 478 2.1355 2.1355
2018 年 6月末日
466 ― 1.9585 ―
7月末日
455 ― 1.9445 ―
8月末日
463 ― 2.0169 ―
9月末日
436 ― 1.9486 ―
10月末日 417 ― 1.9239 ―
11月末日 411 ― 1.9690 ―
12月末日 381 ― 1.8436 ―
61/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019 年 1月末日
409 ― 2.0008 ―
2月末日
407 ― 2.0301 ―
3月末日
413 ― 2.0927 ―
4月末日
463 ― 2.0798 ―
5月末日
466 ― 2.0980 ―
6月末日
475 ― 2.0873 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
118 119 0.9970 1.0020
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 81 81 0.9815 0.9865
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
47 48 0.9824 0.9874
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 59 59 0.8778 0.8828
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
77 77 0.9758 0.9808
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 58 59 1.0810 1.0860
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
355 357 1.2592 1.2642
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 1,220 1,224 1.2831 1.2881
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
1,573 1,578 1.4317 1.4367
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 2,681 2,688 1.8069 1.8119
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
4,628 4,694 1.7466 1.7716
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 6,113 6,209 1.5873 1.6123
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
7,275 7,408 1.3668 1.3918
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 8,237 8,396 1.2933 1.3183
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
10,720 10,957 1.1310 1.1560
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 12,243 12,417 1.0555 1.0705
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
9,271 9,340 0.9387 0.9457
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 6,796 6,846 0.9442 0.9512
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
6,884 6,934 0.9628 0.9698
2018 年 6月末日
8,663 ― 0.9523 ―
7月末日
7,865 ― 0.9449 ―
8月末日
7,822 ― 0.9814 ―
9月末日 7,303 ― 0.9542 ―
10月末日 6,892 ― 0.9327 ―
11月末日 6,837 ― 0.9631 ―
12月末日 6,198 ― 0.8694 ―
2019 年 1月末日
6,387 ― 0.9307 ―
2月末日
6,284 ― 0.9517 ―
3月末日
6,245 ― 0.9736 ―
4月末日
6,889 ― 0.9752 ―
5月末日
6,840 ― 0.9604 ―
6月末日
6,671 ― 0.9346 ―
62/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
48 48 1.0218 1.0218
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 35 35 1.0317 1.0317
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
53 53 1.0579 1.0579
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 41 41 0.9398 0.9398
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
30 30 1.0748 1.0748
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 1,079 1,079 1.2255 1.2255
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
456 456 1.4664 1.4664
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 621 621 1.5333 1.5333
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
637 637 1.7494 1.7494
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 1,281 1,281 2.2473 2.2473
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
1,826 1,826 2.3093 2.3093
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 1,426 1,426 2.2931 2.2931
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
1,298 1,298 2.1902 2.1902
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 1,088 1,088 2.3274 2.3274
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
920 920 2.3030 2.3030
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 818 818 2.4041 2.4041
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
696 696 2.3331 2.3331
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 539 539 2.4497 2.4497
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
830 830 2.6007 2.6007
2018 年 6月末日
707 ― 2.3657 ―
7月末日
627 ― 2.3634 ―
8月末日
631 ― 2.4721 ―
9月末日
584 ― 2.4214 ―
10月末日 580 ― 2.3842 ―
11月末日 558 ― 2.4800 ―
12月末日 494 ― 2.2522 ―
2019 年 1月末日
533 ― 2.4286 ―
2月末日
516 ― 2.5014 ―
3月末日
531 ― 2.5765 ―
4月末日
648 ― 2.5974 ―
5月末日
678 ― 2.5758 ―
6月末日
808 ― 2.5252 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
8,073 8,141 0.9535 0.9615
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 6,073 6,118 1.0912 1.0992
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
3,266 3,300 1.1524 1.1644
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 7,507 7,606 0.9088 0.9208
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
6,797 6,880 0.9752 0.9872
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 7,957 8,043 1.1106 1.1226
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
6,247 6,312 1.1540 1.1660
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 3,814 3,857 1.0642 1.0762
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
4,015 4,055 1.2141 1.2261
63/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 4,479 4,520 1.3083 1.3203
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
3,950 4,000 1.1898 1.2048
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 2,991 3,035 1.0196 1.0346
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
2,973 3,022 0.9114 0.9264
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 2,723 2,752 0.9191 0.9291
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
2,344 2,372 0.8548 0.8648
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 2,092 2,104 0.8558 0.8608
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
1,622 1,630 0.7983 0.8023
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 1,357 1,364 0.7717 0.7757
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
1,209 1,215 0.7569 0.7609
2018 年 6月末日
1,572 ― 0.7866 ―
7月末日
1,543 ― 0.7843 ―
8月末日
1,494 ― 0.8041 ―
9月末日
1,420 ― 0.7799 ―
10月末日 1,329 ― 0.7439 ―
11月末日 1,385 ― 0.7856 ―
12月末日 1,200 ― 0.6922 ―
2019 年 1月末日
1,284 ― 0.7511 ―
2月末日
1,309 ― 0.7719 ―
3月末日
1,264 ― 0.7791 ―
4月末日
1,254 ― 0.7780 ―
5月末日
1,208 ― 0.7556 ―
6月末日
1,175 ― 0.7419 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
1,065 1,065 0.9879 0.9879
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 390 390 1.1932 1.1932
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
294 294 1.3201 1.3201
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 379 379 1.1209 1.1209
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
760 760 1.2831 1.2831
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 294 294 1.5656 1.5656
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
630 630 1.7112 1.7112
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 611 611 1.6798 1.6798
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
548 548 2.0394 2.0394
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 491 491 2.3298 2.3298
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
413 413 2.2625 2.2625
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 354 354 2.1201 2.1201
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
365 365 2.0868 2.0868
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 325 325 2.2541 2.2541
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
217 217 2.2459 2.2459
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 198 198 2.3699 2.3699
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
149 149 2.2920 2.2920
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 143 143 2.2828 2.2828
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
146 146 2.3080 2.3080
2018 年 6月末日
146 ― 2.2587 ―
64/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日
142 ― 2.2635 ―
8月末日
146 ― 2.3299 ―
9月末日
143 ― 2.2713 ―
10月末日 137 ― 2.1787 ―
11月末日 144 ― 2.3118 ―
12月末日 129 ― 2.0498 ―
2019 年 1月末日
140 ― 2.2339 ―
2月末日
144 ― 2.3070 ―
3月末日
146 ― 2.3397 ―
4月末日
147 ― 2.3475 ―
5月末日
144 ― 2.2921 ―
6月末日
143 ― 2.2628 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
98,863 100,084 0.9715 0.9835
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 86,079 87,111 1.0007 1.0127
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
54,226 54,999 1.0520 1.0670
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 40,501 41,331 0.7315 0.7465
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
36,370 37,154 0.6957 0.7107
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 39,477 40,310 0.7112 0.7262
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
45,495 46,202 0.7715 0.7835
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 36,749 37,552 0.6863 0.7013
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
41,978 42,805 0.7605 0.7755
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 45,412 46,297 0.7693 0.7843
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
35,281 35,963 0.6207 0.6327
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 24,210 24,843 0.4592 0.4712
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
23,726 24,378 0.4364 0.4484
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 23,475 23,835 0.4569 0.4639
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
20,887 21,226 0.4319 0.4389
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 18,148 18,360 0.4295 0.4345
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
12,297 12,385 0.3508 0.3533
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 9,789 9,860 0.3429 0.3454
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
9,082 9,146 0.3559 0.3584
2018 年 6月末日
11,680 ― 0.3437 ―
7月末日
11,614 ― 0.3539 ―
8月末日
10,441 ― 0.3320 ―
9月末日
10,102 ― 0.3292 ―
10月末日 10,669 ― 0.3571 ―
11月末日 10,117 ― 0.3499 ―
12月末日 8,843 ― 0.3122 ―
2019 年 1月末日
9,769 ― 0.3513 ―
2月末日
9,761 ― 0.3571 ―
3月末日
9,337 ― 0.3478 ―
4月末日
9,120 ― 0.3480 ―
5月末日
8,707 ― 0.3387 ―
65/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日
8,760 ― 0.3459 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
3,446 3,446 1.0276 1.0276
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 2,248 2,248 1.1407 1.1407
第3計算期間末 (2011 年 6月15日) 1,478 1,478 1.2983 1.2983
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 812 812 0.9993 0.9993
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
768 768 1.0621 1.0621
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 755 755 1.2312 1.2312
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
1,343 1,343 1.4390 1.4390
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 944 944 1.4155 1.4155
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
929 929 1.7712 1.7712
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 905 905 2.0153 2.0153
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
829 829 1.8208 1.8208
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 659 659 1.5478 1.5478
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
720 720 1.7284 1.7284
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 893 893 1.9856 1.9856
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
865 865 2.0558 2.0558
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 686 686 2.2206 2.2206
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
507 507 1.9514 1.9514
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 445 445 1.9897 1.9897
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
466 466 2.1542 2.1542
2018 年 6月末日
492 ― 1.9118 ―
7月末日
487 ― 1.9820 ―
8月末日
449 ― 1.8722 ―
9月末日
443 ― 1.8706 ―
10月末日 480 ― 2.0429 ―
11月末日 460 ― 2.0160 ―
12月末日 405 ― 1.8127 ―
2019 年 1月末日
457 ― 2.0527 ―
2月末日
467 ― 2.1006 ―
3月末日
456 ― 2.0611 ―
4月末日
457 ― 2.0763 ―
5月末日
444 ― 2.0351 ―
6月末日
451 ― 2.0934 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
1,467 1,482 0.9840 0.9940
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 974 983 1.0802 1.0902
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
648 655 1.0733 1.0863
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 422 429 0.7137 0.7267
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
520 529 0.7536 0.7666
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 640 651 0.7667 0.7797
66/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
511 517 0.7590 0.7690
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 373 380 0.7103 0.7233
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
394 401 0.7273 0.7403
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 401 408 0.7971 0.8101
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
383 388 0.7245 0.7345
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 206 210 0.5221 0.5321
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
187 191 0.4818 0.4918
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 182 184 0.5435 0.5495
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
169 171 0.5500 0.5560
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 107 108 0.5230 0.5290
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
92 93 0.4946 0.4996
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 89 90 0.4654 0.4704
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
118 119 0.4524 0.4574
2018 年 6月末日
92 ― 0.4852 ―
7月末日
94 ― 0.5015 ―
8月末日
88 ― 0.4767 ―
9月末日
87 ― 0.4703 ―
10月末日 83 ― 0.4491 ―
11月末日 91 ― 0.4840 ―
12月末日 80 ― 0.4174 ―
2019 年 1月末日
87 ― 0.4771 ―
2月末日
89 ― 0.4784 ―
3月末日
86 ― 0.4647 ―
4月末日
96 ― 0.4727 ―
5月末日
119 ― 0.4561 ―
6月末日
119 ― 0.4579 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
61 61 1.0058 1.0058
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 38 38 1.1805 1.1805
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
18 18 1.2556 1.2556
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 9 9 0.9179 0.9179
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
11 11 1.0589 1.0589
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 12 12 1.1930 1.1930
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
23 23 1.2726 1.2726
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 22 22 1.2860 1.2860
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
18 18 1.4665 1.4665
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 22 22 1.7810 1.7810
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
22 22 1.7588 1.7588
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 15 15 1.3886 1.3886
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
16 16 1.4432 1.4432
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 20 20 1.7393 1.7393
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
8 8 1.8828 1.8828
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 9 9 1.9114 1.9114
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
10 10 1.9312 1.9312
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 11 11 1.9337 1.9337
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
11 11 1.9997 1.9997
2018 年 6月末日
9 ― 1.8933 ―
7月末日
10 ― 1.9755 ―
8月末日
10 ― 1.8966 ―
9月末日
10 ― 1.8912 ―
10月末日 10 ― 1.8267 ―
11月末日 11 ― 1.9893 ―
12月末日 10 ― 1.7339 ―
2019 年 1月末日
10 ― 2.0037 ―
2月末日
10 ― 2.0299 ―
3月末日
10 ― 1.9919 ―
4月末日
11 ― 2.0497 ―
5月末日
11 ― 1.9939 ―
6月末日
11 ― 2.0243 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
635 638 0.9751 0.9801
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 521 524 0.9674 0.9724
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
360 362 0.9829 0.9879
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 204 205 0.8541 0.8591
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
166 167 0.9506 0.9556
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 197 198 1.0783 1.0833
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
183 184 1.2724 1.2774
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 157 158 1.3134 1.3184
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
123 124 1.4465 1.4515
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 108 108 1.8468 1.8518
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
114 114 1.8671 1.8821
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 135 136 1.7467 1.7617
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
83 84 1.5826 1.5976
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 74 74 1.5406 1.5556
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
72 72 1.4820 1.4970
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 72 73 1.5221 1.5321
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
74 75 1.4781 1.4881
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 74 75 1.4016 1.4116
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
74 75 1.4255 1.4355
2018 年 6月末日
74 ― 1.4604 ―
7月末日
72 ― 1.4038 ―
8月末日
74 ― 1.4584 ―
9月末日
71 ― 1.4103 ―
10月末日 69 ― 1.3658 ―
11月末日 72 ― 1.4114 ―
12月末日 68 ― 1.2865 ―
2019 年 1月末日
72 ― 1.4107 ―
2月末日
74 ― 1.4507 ―
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
76 ― 1.4787 ―
4月末日
78 ― 1.4835 ―
5月末日
74 ― 1.4234 ―
6月末日
73 ― 1.3922 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
315 315 0.9853 0.9853
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 290 290 1.0092 1.0092
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
230 230 1.0606 1.0606
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 81 81 0.9553 0.9553
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
86 86 1.0968 1.0968
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 44 44 1.2863 1.2863
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
88 88 1.5521 1.5521
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 17 17 1.6393 1.6393
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
17 17 1.8397 1.8397
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 26 26 2.3853 2.3853
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
32 32 2.5059 2.5059
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 39 39 2.4315 2.4315
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
144 144 2.3290 2.3290
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 149 149 2.4050 2.4050
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
150 150 2.4568 2.4568
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 24 24 2.6873 2.6873
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
25 25 2.7195 2.7195
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 25 25 2.6876 2.6876
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
25 25 2.8437 2.8437
2018 年 6月末日
24 ― 2.6868 ―
7月末日
23 ― 2.6003 ―
8月末日
25 ― 2.7189 ―
9月末日
24 ― 2.6474 ―
10月末日 24 ― 2.5826 ―
11月末日 25 ― 2.6872 ―
12月末日 22 ― 2.4662 ―
2019 年 1月末日
25 ― 2.7217 ―
2月末日
26 ― 2.8175 ―
3月末日
25 ― 2.8910 ―
4月末日
26 ― 2.9193 ―
5月末日
25 ― 2.8200 ―
6月末日
24 ― 2.7781 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2010 年 6月15日)
284 286 0.9051 0.9141
第2特定期間末 (2010 年12月15日) 298 301 0.8918 0.9008
第3特定期間末 (2011 年 6月15日)
317 320 0.9591 0.9681
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間末 (2011 年12月15日) 176 179 0.7036 0.7126
第5特定期間末 (2012 年 6月15日)
211 213 0.7508 0.7598
第6特定期間末 (2012 年12月17日) 260 262 0.8711 0.8801
第7特定期間末 (2013 年 6月17日)
376 380 0.9655 0.9735
第8特定期間末 (2013 年12月16日) 353 356 0.9583 0.9673
第9特定期間末 (2014 年 6月16日)
330 333 1.0142 1.0232
第10特定期間末 (2014 年12月15日) 326 329 0.7956 0.8046
第11特定期間末 (2015 年 6月15日)
995 1,006 0.7686 0.7766
第12特定期間末 (2015 年12月15日) 622 631 0.5863 0.5943
第13特定期間末 (2016 年 6月15日)
681 691 0.5616 0.5696
第14特定期間末 (2016 年12月15日) 846 855 0.6229 0.6299
第15特定期間末 (2017 年 6月15日)
1,307 1,321 0.6375 0.6445
第16特定期間末 (2017 年12月15日) 935 946 0.6191 0.6261
第17特定期間末 (2018 年 6月15日)
650 655 0.5359 0.5399
第18特定期間末 (2018 年12月17日) 452 456 0.5141 0.5181
第19特定期間末 (2019 年 6月17日)
461 465 0.5469 0.5509
2018 年 6月末日
654 ― 0.5394 ―
7月末日
595 ― 0.5381 ―
8月末日
518 ― 0.5143 ―
9月末日
497 ― 0.5191 ―
10月末日 469 ― 0.5102 ―
11月末日 462 ― 0.5153 ―
12月末日 399 ― 0.4544 ―
2019 年 1月末日
446 ― 0.5083 ―
2月末日
443 ― 0.5228 ―
3月末日
462 ― 0.5443 ―
4月末日
459 ― 0.5532 ―
5月末日
454 ― 0.5433 ―
6月末日
465 ― 0.5444 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
145 145 0.9331 0.9331
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 123 123 0.9776 0.9776
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
68 68 1.1189 1.1189
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 23 23 0.8876 0.8876
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
56 56 1.0201 1.0201
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 49 49 1.2611 1.2611
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
18 18 1.4921 1.4921
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 18 18 1.5521 1.5521
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
3 3 1.7448 1.7448
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 58 58 1.4372 1.4372
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
164 164 1.6252 1.6252
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 137 137 1.3400 1.3400
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
132 132 1.3977 1.3977
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 258 258 1.6758 1.6758
70/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
565 565 1.8297 1.8297
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 296 296 1.9151 1.9151
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
223 223 1.7895 1.7895
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 189 189 1.7984 1.7984
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
183 183 2.0020 2.0020
2018 年 6月末日
224 ― 1.8008 ―
7月末日
226 ― 1.8086 ―
8月末日
214 ― 1.7438 ―
9月末日
216 ― 1.7739 ―
10月末日 185 ― 1.7581 ―
11月末日 188 ― 1.7889 ―
12月末日 167 ― 1.5908 ―
2019 年 1月末日
189 ― 1.7935 ―
2月末日
190 ― 1.8587 ―
3月末日
185 ― 1.9495 ―
4月末日
182 ― 1.9958 ―
5月末日
180 ― 1.9743 ―
6月末日
165 ― 1.9910 ―
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
計算期間末または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2010 年 6月15日)
49 49 1.0005 1.0005
第2計算期間末 (2010 年12月15日) 47 47 1.0009 1.0009
第3計算期間末 (2011 年 6月15日)
15 15 1.0014 1.0014
第4計算期間末 (2011 年12月15日) 16 16 1.0018 1.0018
第5計算期間末 (2012 年 6月15日)
16 16 1.0022 1.0022
第6計算期間末 (2012 年12月17日) 113 113 1.0027 1.0027
第7計算期間末 (2013 年 6月17日)
114 114 1.0029 1.0029
第8計算期間末 (2013 年12月16日) 115 115 1.0033 1.0033
第9計算期間末 (2014 年 6月16日)
15 15 1.0037 1.0037
第10計算期間末 (2014 年12月15日) 14 14 1.0038 1.0038
第11計算期間末 (2015 年 6月15日)
3 3 1.0038 1.0038
第12計算期間末 (2015 年12月15日) 0 0 1.0037 1.0037
第13計算期間末 (2016 年 6月15日)
0 0 1.0039 1.0039
第14計算期間末 (2016 年12月15日) 0 0 1.0031 1.0031
第15計算期間末 (2017 年 6月15日)
6 6 1.0026 1.0026
第16計算期間末 (2017 年12月15日) 5 5 1.0021 1.0021
第17計算期間末 (2018 年 6月15日)
2 2 1.0015 1.0015
第18計算期間末 (2018 年12月17日) 2 2 1.0010 1.0010
第19計算期間末 (2019 年 6月17日)
2 2 1.0005 1.0005
2018 年 6月末日
2 ― 1.0015 ―
7月末日
2 ― 1.0014 ―
8月末日
2 ― 1.0013 ―
9月末日
2 ― 1.0012 ―
10月末日 2 ― 1.0011 ―
11月末日 2 ― 1.0010 ―
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 2 ― 1.0010 ―
2019 年 1月末日
2 ― 1.0009 ―
2月末日
2 ― 1.0008 ―
3月末日
2 ― 1.0007 ―
4月末日
2 ― 1.0006 ―
5月末日
2 ― 1.0005 ―
6月末日
2 ― 1.0005 ―
(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0250
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0300
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0420
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0480
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0480
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0480
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0480
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0480
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0480
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0480
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0560
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0600
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0600
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0600
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0600
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0450
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0280
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0180
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0180
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0250
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0300
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0300
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0300
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0300
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0300
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0300
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0300
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0300
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0300
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.1100
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.1500
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.1500
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.1500
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.1500
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.1200
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0820
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0420
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0420
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0400
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0480
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0640
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0720
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0720
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0720
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0720
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0720
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0720
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0720
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0840
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0900
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0900
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0600
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0600
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0450
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0290
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0240
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0240
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
74/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0600
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0720
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0840
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0900
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0900
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0900
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0720
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0750
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0900
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0900
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0780
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0720
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0720
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0420
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0420
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0360
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0275
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0150
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0150
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
75/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0500
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0600
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0720
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0780
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0780
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0780
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0600
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0630
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0780
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0780
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0660
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0600
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0600
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0360
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0360
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0360
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0350
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0300
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0300
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 0.0100
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0300
76/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0300
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0300
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0300
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0300
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0300
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0300
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0300
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0300
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0700
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0900
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0900
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0900
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0900
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0750
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0600
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0600
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0600
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 0.0180
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0540
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0540
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0540
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0540
77/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0540
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0480
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0490
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0540
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0540
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0500
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0480
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0480
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0420
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0420
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0420
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0390
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0240
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0240
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
1 口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.0000
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0000
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0000
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0000
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0000
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0000
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0000
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0000
78/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0000
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0000
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0000
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 0.0000
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0000
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 0.0000
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 0.0000
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.0000
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.0000
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0.0000
③【収益率の推移】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 1.7
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 10.6
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 7.4
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △7.8
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 12.0
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 8.2
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 6.2
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △4.3
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 14.7
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 9.7
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △1.0
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 1.8
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 7.7
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 △2.4
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 2.6
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.6
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △1.9
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.8
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 9.7
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 1.2
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 10.4
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 7.6
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △8.3
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 15.8
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 9.0
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 6.0
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △3.5
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 15.0
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 10.1
79/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △1.2
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 1.6
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 8.0
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 △2.4
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 2.7
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 0.7
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △1.8
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.7
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 9.6
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 2.2
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 1.5
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 3.1
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △7.6
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.6
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 13.9
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 19.3
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 4.3
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 13.9
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 28.3
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 2.8
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △0.5
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △4.4
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 5.6
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 △1.0
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 3.9
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △3.3
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 5.1
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 6.4
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 2.2
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 1.0
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 2.5
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △11.2
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.4
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 14.0
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 19.7
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 4.6
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 14.1
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 28.5
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 2.8
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △0.7
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △4.5
80/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 6.3
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 △1.0
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 4.4
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △3.0
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 5.0
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 6.2
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 △0.7
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 19.5
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 11.5
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △14.9
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 15.2
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 21.3
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 10.4
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △1.5
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 20.9
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 13.7
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △2.6
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △6.7
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △1.8
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 7.4
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 △0.5
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 5.4
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △3.3
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 △0.3
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 1.2
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 △1.2
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 20.8
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 10.6
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △15.1
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.5
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 22.0
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 9.3
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △1.8
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 21.4
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 14.2
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △2.9
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △6.3
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △1.6
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 8.0
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 △0.4
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 5.5
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △3.3
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 △0.4
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 1.1
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 3.2
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 10.4
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 13.5
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △21.9
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 7.4
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 15.2
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 18.6
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △1.3
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 23.9
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 13.0
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △9.2
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △14.4
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 10.7
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 14.3
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 3.7
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 7.8
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △11.9
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 2.0
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 8.2
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 2.8
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 11.0
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 13.8
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △23.0
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 6.3
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 15.9
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 16.9
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 △1.6
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 25.1
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 13.8
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △9.7
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △15.0
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 11.7
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 14.9
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 3.5
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 8.0
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △12.1
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 2.0
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 8.3
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 3.4
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 15.9
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 6.0
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △26.2
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 16.5
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 12.1
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 6.8
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 1.9
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 13.4
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 20.3
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △0.8
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △19.7
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 3.8
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 20.3
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 7.8
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 1.6
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1.3
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.2
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 3.7
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.6
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 17.4
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 6.4
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △26.9
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 15.4
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 12.7
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 6.7
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 1.1
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 14.0
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 21.4
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 △1.2
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △21.0
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 3.9
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 20.5
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 8.3
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 1.5
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1.0
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.1
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 3.4
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 △1.5
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 2.3
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 4.7
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △10.1
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.8
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 16.6
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 20.8
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 5.6
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 12.4
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 29.7
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 4.9
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △1.6
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △4.2
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 3.0
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 2.0
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 7.8
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1.1
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 △1.1
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 6.0
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 △1.5
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 2.4
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 5.1
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △9.9
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.8
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 17.3
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 20.7
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 5.6
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 12.2
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 29.7
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 5.1
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △3.0
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 △4.2
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 3.3
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 2.2
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 9.4
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1.2
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 △1.2
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 5.8
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
収益率(%)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 △7.7
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 4.5
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 13.6
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △21.0
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.4
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 23.2
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 16.3
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 4.3
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 11.5
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 △16.2
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 2.9
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △17.5
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 4.0
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 18.4
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 9.1
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 3.7
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △7.1
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.4
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 11.0
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 △6.7
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 4.8
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 14.5
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 △20.7
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 14.9
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 23.6
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 18.3
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 4.0
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 12.4
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 △17.6
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 13.1
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △17.5
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 4.3
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 19.9
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 9.2
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 4.7
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △6.6
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0.5
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 11.3
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
収益率(%)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 0.1
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 0.0
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 0.0
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 0.0
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 0.0
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 0.0
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 0.0
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 0.0
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 0.0
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 0.0
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 0.0
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 △0.0
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 0.0
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 △0.1
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 △0.0
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 △0.0
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 △0.1
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 △0.0
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 △0.0
(注)収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 2,183,258,487 1,163,366,263
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 54,858,330 719,768,403
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 130,439,568 253,099,287
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 359,816,803 255,813,591
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 229,914,005 215,316,491
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 697,232,908 161,158,180
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 746,093,832 467,870,660
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 150,894,267 273,891,608
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 317,602,618 160,781,946
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 73,296,730 168,745,407
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 412,163,717 152,523,084
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 101,383,395 837,152,740
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 601,790,758 167,267,060
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 1,008,512,975 244,262,844
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 416,834,897 400,310,330
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 153,835,173 575,770,741
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 28,478,348 235,028,454
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 21,687,097 375,558,187
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 202,071,654 210,994,034
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 484,296,994 138,723,160
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 986,072 308,121,445
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 2,162,484 30,859,433
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 193,584,852 4,277,642
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 6,460,144 194,894,296
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 280,434,506 1,093,126
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 67,994,675 62,626,053
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 176,218,875 279,967,796
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 27,459,244 47,530,730
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 107,630,233 129,849,896
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 75,243,717 6,524,708
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 40,753,887 65,844,950
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 51,149,936 11,086,145
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 80,338,856 44,155,099
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 46,912,369 40,381,965
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 32,085,605 31,927,107
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 18,182,306 53,792,105
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 23,805,701 55,730,255
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 48,748,903 33,086,569
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ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 151,880,464 32,678,808
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 24,037,661 60,183,200
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 75,548,000 109,918,228
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 42,661,627 24,066,055
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 71,204,559 59,500,510
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 11,876,638 36,448,221
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 313,341,237 85,245,438
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 781,745,094 113,411,003
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 603,963,579 455,874,346
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 822,934,672 438,042,001
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 1,679,516,061 513,559,822
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 1,882,661,510 681,237,835
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 2,042,912,325 571,028,924
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 2,147,211,755 1,101,308,416
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 4,388,175,765 1,278,233,283
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 4,023,502,456 1,903,037,173
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 994,397,046 2,716,488,238
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 470,762,151 3,149,864,143
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 1,365,646,073 1,413,124,635
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 214,697,542 167,413,440
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 20,285,520 33,505,242
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 67,077,467 50,236,381
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 116,848 6,781,915
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 53,008,373 68,739,130
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 855,835,903 3,668,590
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 128,092,340 697,648,581
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 202,645,997 108,159,426
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 180,668,502 221,765,083
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 335,650,401 130,047,678
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 377,699,788 157,031,748
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 68,605,583 237,391,142
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 70,563,698 99,714,283
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 37,926,057 162,886,164
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 36,487,280 104,612,872
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 23,483,113 82,749,890
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 4,665,304 46,475,306
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 11,691,552 90,217,049
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 138,821,520 39,590,535
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ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 10,400,490,710 1,933,479,461
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 683,195,704 3,584,255,916
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 804,812,953 3,536,287,236
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 6,663,753,641 1,236,949,472
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 3,140,745,631 4,431,706,253
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 3,557,572,041 3,363,170,856
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 1,595,822,400 3,346,596,395
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 420,506,169 2,250,617,998
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 532,951,946 809,216,786
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 717,101,976 600,762,853
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 379,974,967 483,528,633
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 228,938,486 615,564,676
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 649,852,846 321,224,568
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 305,562,385 604,803,511
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 221,941,742 442,336,651
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 73,351,627 371,283,354
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 47,891,780 460,687,580
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 31,875,965 304,772,456
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 13,007,426 174,240,172
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 1,673,358,439 594,905,710
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 54,696,187 806,213,507
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 105,636,648 209,517,486
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 229,231,636 114,092,366
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 432,967,562 178,608,226
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 230,897,683 635,551,909
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 290,256,551 109,973,532
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 65,321,878 69,662,789
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 46,209,608 140,996,244
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 14,242,520 72,527,239
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 26,611,083 54,411,826
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 46,505,564 62,367,683
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 22,200,290 13,967,968
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 7,249,651 38,328,831
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 1,850,808 49,304,969
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 2,360,361 15,510,224
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1,628,678 20,042,585
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 1,535,469 4,072,193
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 1,662,449 1,082,991
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ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 111,582,787,326 9,818,000,857
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 7,247,636,010 22,994,321,672
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 8,001,340,657 42,472,703,250
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 18,203,118,277 14,381,351,288
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 16,758,994,360 19,850,341,106
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 17,167,766,142 13,937,220,770
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 30,201,146,341 26,736,036,189
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 9,963,058,683 15,390,037,076
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 10,687,475,273 9,035,970,479
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 13,963,410,911 10,132,282,902
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 6,746,666,039 8,931,343,997
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 3,509,221,663 7,630,275,056
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 7,213,520,809 5,563,740,507
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 7,493,674,021 10,482,756,877
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 5,477,805,839 8,500,076,248
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 2,245,612,994 8,351,813,281
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1,190,600,794 8,387,777,032
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 388,800,277 6,895,221,328
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 349,639,115 3,382,665,682
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設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 4,741,755,066 1,388,000,892
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 350,950,788 1,733,760,568
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 579,450,285 1,411,440,901
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 211,067,733 536,884,859
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 226,669,440 316,481,856
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 324,289,962 433,578,349
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 776,753,384 457,174,693
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 24,349,484 290,939,865
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 74,889,118 217,268,801
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 75,642,680 150,762,635
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 96,376,341 90,423,468
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 35,046,076 64,739,898
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 42,190,758 50,974,788
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 102,739,659 69,791,924
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 71,794,523 100,630,026
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 10,060,765 121,964,339
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 7,656,440 56,704,925
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 6,822,751 42,986,069
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 5,502,702 12,729,880
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 1,694,238,205 203,121,351
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 112,445,296 701,692,315
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 194,577,080 492,626,155
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 241,976,040 254,326,424
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 379,282,568 279,743,894
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 298,079,528 153,920,651
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 297,457,590 459,371,955
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 54,838,464 202,371,869
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 70,623,818 54,240,150
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 69,581,681 107,376,832
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 45,704,938 21,370,942
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 12,193,580 145,765,719
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 10,714,055 16,220,221
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 25,654,593 78,608,294
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 5,689,554 34,722,217
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 4,270,597 107,130,558
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 8,905,323 26,011,562
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 14,811,462 10,442,105
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 79,558,637 10,228,986
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 102,957,741 42,194,193
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 38,405,802 66,807,905
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 3,484,686 21,346,948
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 1,964,334 5,668,196
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 2,863,665 3,063,753
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 1,786,699 1,685,937
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 14,320,943 6,245,955
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 1,481,346 3,053,328
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 722,301 5,330,800
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 118,336 330,017
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 287,817 0
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 756,402 2,412,359
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 619,405 34,296
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 1,974,324 1,561,371
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 399,061 8,082,352
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 547,098 13,008
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 452,335 0
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 560,737 84,918
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 857,187 813,937
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 678,840,941 27,274,737
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 32,809,517 145,179,197
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 155,291,462 327,872,022
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 14,102,313 141,329,022
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 1,122,444 65,078,070
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 39,333,061 31,823,823
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 46,594,166 85,422,266
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 45,772,457 69,797,179
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 3,457,039 37,835,928
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 4,971,549 32,199,798
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 5,544,567 2,940,284
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 24,621,172 8,266,851
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 1,776,133 26,574,558
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 1,472,417 6,076,537
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 2,666,609 1,981,875
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 2,120,073 3,094,172
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 4,315,729 1,451,305
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 4,462,883 1,860,965
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 1,813,088 2,685,040
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 345,215,406 25,300,762
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 23,732,423 55,440,774
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 111,106,971 181,575,170
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 1,896,595 134,147,504
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 2,014,899 8,859,791
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 11,427,253 55,236,210
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 31,561,814 9,351,375
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 1,476,115 47,911,928
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 72,823 1,244,395
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 2,223,197 749,150
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 5,354,738 3,398,011
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 6,185,000 2,893,373
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 51,624,121 5,703,029
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 242,284 162,304
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 109,718 1,021,780
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 537,756 52,728,724
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 161,713 12,542
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 135,398 30,321
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 103,521 497,056
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 313,763,184 0
第2特定期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 42,996,932 21,710,390
第3特定期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 142,529,330 146,389,077
第4特定期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 30,763,607 110,542,256
第5特定期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 87,738,815 57,768,417
第6特定期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 113,041,741 95,772,802
第7特定期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 201,509,159 109,705,874
第8特定期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 16,131,114 37,998,818
第9特定期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 75,804,621 118,614,450
第10特定期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 142,520,728 58,317,186
第11特定期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 1,436,722,541 550,983,404
第12特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 78,478,503 311,686,492
第13特定期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 344,301,255 193,123,922
第14特定期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 397,366,622 252,506,841
第15特定期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 1,248,365,207 556,096,066
第16特定期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 112,533,626 651,974,567
第17特定期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 56,314,944 353,804,935
第18特定期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 23,430,633 356,904,454
第19特定期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 40,718,942 76,657,705
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2010 年 3月10日~2010年 6月15日 155,994,183 0
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 14,862,774 44,442,535
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 44,203,114 109,355,889
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 1,016,266 35,497,976
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 38,922,718 10,190,773
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 12,583,936 28,556,565
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 5,013,169 32,354,572
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 673,962 718,791
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 172,648 10,185,136
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 40,655,335 2,021,224
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 211,596,780 151,335,969
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 60,296,456 58,893,803
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 27,695,817 35,530,125
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 83,206,276 23,771,170
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 188,912,266 33,778,530
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 1,088,149 155,254,242
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 1,116,885 31,281,262
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 789,390 20,325,618
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 613,221 14,277,634
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ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 2009 年12月18日~2010年 6月15日 263,438,960 214,321,836
第2計算期間 2010 年 6月16日~2010年12月15日 82,454,429 84,521,057
第3計算期間 2010 年12月16日~2011年 6月15日 29,890,975 61,347,893
第4計算期間 2011 年 6月16日~2011年12月15日 30,994,829 30,284,070
第5計算期間 2011 年12月16日~2012年 6月15日 9,082,731 9,165,884
第6計算期間 2012 年 6月16日~2012年12月17日 578,667,865 481,380,021
第7計算期間 2012 年12月18日~2013年 6月17日 15,906,669 14,777,065
第8計算期間 2013 年 6月18日~2013年12月16日 38,593,373 38,256,329
第9計算期間 2013 年12月17日~2014年 6月16日 357,106 100,120,249
第10計算期間 2014 年 6月17日~2014年12月15日 6,295,070 7,179,009
第11計算期間 2014 年12月16日~2015年 6月15日 10,651,983 21,943,299
第12計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月15日 17,281,521 19,867,128
第13計算期間 2015 年12月16日~2016年 6月15日 16,020,872 16,055,750
第14計算期間 2016 年 6月16日~2016年12月15日 9,176,780 9,176,780
第15計算期間 2016 年12月16日~2017年 6月15日 9,914,665 4,089,040
第16計算期間 2017 年 6月16日~2017年12月15日 1,502,406 2,746,130
第17計算期間 2017 年12月16日~2018年 6月15日 0 2,340,469
第18計算期間 2018 年 6月16日~2018年12月17日 0 0
第19計算期間 2018 年12月18日~2019年 6月17日 0 0
(注)設定数量には、当初設定数量を含みます。
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(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①取得申込み(スイッチングによる取得申込みを含みます。)の受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、
原則として、当該受付日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合、
当該受付日の翌営業日が ルクセンブルグの銀行休業日またはフランクフルトの銀行休業日に該当する場合 を除き
ます。)の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分とし
て取扱います。
(注)マネープールファンドは、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外による取得申込みはできません。
②当ファンド の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
③ 申込 単位 は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。ただし、 保有するファンドの全額を解約
した場合の手取金の全額をもってスイッチングによる取得申込みを行う場合及び 収益分配金を再投資する場合は
1口単位とします。
④申込価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日(決算日)の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお
問合せ下さい。
*
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.24% (税抜3.0%)を上限として販売会社が定め
る手数料率を乗じて得た額とします。なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド」への
スイッチングの場合の申込手数料は無手数料とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さ
い。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
* 消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
⑥申込代金については、原則として取得申込受付日から起算して7営業日目までに、申込みの販売会社に支払うも
のとします。なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があ
ります。
⑦ 取得 申込み の受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
b.委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求(スイッチングによる一部解約の実行の請求を含みます。)の受付は、原則として販売会
社の営業日(ただし、各ファンド(マネープールファンドを除きます。)については、原則として、当該受付日
がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合、当該受付日の翌営業日が
ルクセンブルグの銀行休業日またはフランクフルトの銀行休業日に該当する場合 を除きます。)の午後3時まで
に一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、1口単位または1円単位とします。
;
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額 (当該基準価額
に0.3%を乗じて得た額)を差し引いた額とします。ただし、マネープールファンドについては信託財産留保額
はかかりません。
解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第1 ファンドの
状況 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7 営業日目 から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国にお
ける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額と
します。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり10億円を超える一部解約はできません。また、1顧客
1日当たり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の
判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請
求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(注)上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
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・ 電話番号 03-5156-5108 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び 借入有価証券を除きます。) を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
また、原則として日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
円コース(毎月分配型) グR円毎
円コース(年2回決算型) グR円2
米ドルコース(毎月分配型) グR米毎
米ドルコース(年2回決算型) グR米2
豪ドルコース(毎月分配型) グR豪毎
豪ドルコース(年2回決算型) グR豪2
ブラジルレアルコース(毎月分配型) グRブ毎
ブラジルレアルコース(年2回決算型) グRブ2
南アフリカランドコース(毎月分配型) グR南毎
南アフリカランドコース(年2回決算型) グR南2
中国元コース(毎月分配型) グR中毎
中国元コース(年2回決算型) グR中2
ロシアルーブルコース(毎月分配型) グRロ毎
ロシアルーブルコース(年2回決算型) グRロ2
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<運用資産の評価基準及び評価方法>
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド 基準価額で評価します。
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取
株式 引されているものについては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の最終相場)で評価します。
法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価し
公社債等
ます。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
外貨建資産
より評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
外国為替予約取引
より評価します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
< 円コース/米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/南アフリカランドコース/マネープールファ
ンド>
信託契約締結日(2009年12月18日)から2024年12月10日までとします。
< 中国元コース/ロシアルーブルコース>
信託契約締結日(2010年3月10日)から2024年12月10日までとします。
ただし、委託 会社 は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
①「毎月分配型」の計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。
「年2回決算型」の計算期間は、毎年6月16日から12月15日まで及び12月16日から翌年6月15日までとすること
を原則とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は上記「(3) 信託期間」に定める信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了
( イ)委託会社は、 信託期間中において、 信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億
口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ロ)委託会社は、各ファンド(マネープールファンドを除きます。)について、指定投資信託証券(ドイチェ・
円・マネー・マーケット・マザーファンドを除きます。)がその信託を終了することとなる場合は、受託会社
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。また、マネープールファンドについて、「年2
回決算型」のすべてのファンド(マネープールファンドを除きます。)がその信託を終了することとなる場合
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
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間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
( ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続
きを行うことが困難なときには適用しません。
②信託約款の変更等
( イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投信法第16条第2号に規定す
る「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
( ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
( ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
( ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
( イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
( ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
( イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
( ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
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⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、6ヵ月毎(毎年6月及び12月の決算日を基準とします。)及び信託終了時に、期中
の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財
産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書(全体版)については電磁的方
法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付
します。
⑥関係法人との契約の更改等
<投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約>
当初の契約の有効期間は原則として1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
( イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
( ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
( イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
( ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。)に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
は記録されます。
受益者 が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日(信託終了日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに、信
託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に支払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、1口単位または1円単位をもって一部解約を
委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算
して7営業日目から受益者に支払われます。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
1 .当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 .当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3 .当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19特定期間(2018年12月18日から2019年6
月17日まで) の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
1 .当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 .当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3 . 当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年12月18日から2019年
6月17日まで) の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
10,438,829 15,329,453
コール・ローン
725,471,237 768,811,300
投資信託受益証券
3,410,076 2,708,583
親投資信託受益証券
15,000,000 -
未収入金
754,320,142 786,849,336
流動資産合計
754,320,142 786,849,336
資産合計
負債の部
流動負債
2,581,225 2,554,458
未払収益分配金
15,057,108 20,062
未払解約金
21,774 20,867
未払受託者報酬
761,997 730,234
未払委託者報酬
28 41
未払利息
190,803 183,586
その他未払費用
18,612,935 3,509,248
流動負債合計
18,612,935 3,509,248
負債合計
純資産の部
元本等
860,408,632 851,486,252
元本
剰余金
△ 124,701,425 △ 68,146,164
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,062,839 23,150,469
(分配準備積立金)
735,707,207 783,340,088
元本等合計
735,707,207 783,340,088
純資産合計
754,320,142 786,849,336
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
15,449,730 11,856,643
受取配当金
△ 460,398 57,338,570
有価証券売買等損益
14,989,332 69,195,213
営業収益合計
営業費用
5,516 5,575
支払利息
146,349 110,955
受託者報酬
5,121,933 3,883,262
委託者報酬
251,794 213,146
その他費用
5,525,592 4,212,938
営業費用合計
9,463,740 64,982,275
営業利益
9,463,740 64,982,275
経常利益
9,463,740 64,982,275
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 296,697 2,296,922
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 162,037,453 △ 124,701,425
期首剰余金又は期首欠損金(△)
47,972,632 26,062,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
47,972,632 26,062,585
少額
2,677,512 18,212,645
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,677,512 18,212,645
加額
17,719,529 13,980,032
分配金
△ 124,701,425 △ 68,146,164
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 860,408,632 口 851,486,252 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 124,701,425 円 68,146,164 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.8551 円 0.9200 円
(1万口当たり純資産額) ( 8,551 円) ( 9,200 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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分配金の計算方法 第102期(2018年6月16日から2018年7 第108期(2018年12月18日から2019年1
月17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,792,386円)、収益調整 配当等収益(1,494,256円)、収益調整
金(295,951,534円)、分配準備積立金 金(221,539,376円)、分配準備積立金
(39,466,016円)より、分配対象収益 (30,002,204円)より、分配対象収益
は、338,209,936円(1万口当たり は、253,035,836円(1万口当たり
2,997円)であり、うち3,385,268円(1 2,939円)であり、うち2,582,072円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第103期(2018年7月18日から2018年8 第109期(2019年1月16日から2019年2
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,860,108円)、収益調整 配当等収益(2,003,710円)、収益調整
金(285,556,968円)、分配準備積立金 金(205,360,849円)、分配準備積立金
(38,201,036円)より、分配対象収益 (27,974,788円)より、分配対象収益
は、325,618,112円(1万口当たり は、235,339,347円(1万口当たり
2,985円)であり、うち3,272,391円(1 2,935円)であり、うち2,404,837円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第104期(2018年8月16日から2018年9 第110期(2019年2月16日から2019年3
月18日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,385,302円)、収益調整 配当等収益(1,759,699円)、収益調整
金(261,755,737円)、分配準備積立金 金(189,359,215円)、分配準備積立金
(35,309,579円)より、分配対象収益 (25,939,030円)より、分配対象収益
は、299,450,618円(1万口当たり は、217,057,944円(1万口当たり
2,980円)であり、うち3,014,011円(1 2,931円)であり、うち2,221,287円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第105期(2018年9月19日から2018年10 第111期(2019年3月16日から2019年4
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,591,171円)、収益調整 配当等収益(1,716,031円)、収益調整
金(238,636,166円)、分配準備積立金 金(182,688,527円)、分配準備積立金
(31,970,943円)より、分配対象収益 (25,101,380円)より、分配対象収益
は、272,198,280円(1万口当たり は、209,505,938円(1万口当たり
2,970円)であり、うち2,748,953円(1 2,926円)であり、うち2,147,814円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第106期(2018年10月16日から2018年11 第112期(2019年4月16日から2019年5
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,257,886円)、収益調整 配当等収益(1,100,338円)、収益調整
金(234,818,710円)、分配準備積立金 金(175,906,822円)、分配準備積立金
(31,583,108円)より、分配対象収益 (23,983,254円)より、分配対象収益
は、268,659,704円(1万口当たり は、200,990,414円(1万口当たり
2,965円)であり、うち2,717,681円(1 2,913円)であり、うち2,069,564円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第107期(2018年11月16日から2018年12 第113期(2019年5月16日から2019年6
月17日まで) 月17日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,337,673円)、収益調整 配当等収益(2,017,499円)、収益調整
金(222,635,222円)、分配準備積立金 金(222,444,376円)、分配準備積立金
(30,062,839円)より、分配対象収益 (23,150,469円)より、分配対象収益
は、254,035,734円(1万口当たり は、247,612,344円(1万口当たり
2,952円)であり、うち2,581,225円(1 2,907円)であり、うち2,554,458円(1
万口当たり30円)を分配金額としてお 万口当たり30円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △7,347,834 13,777,451
親投資信託受益証券 △340 △271
合計 △7,348,174 13,777,180
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 1,214,279,722 860,408,632
期中追加設定元本額 21,687,097 202,071,654
期中一部解約元本額 375,558,187 210,994,034
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 70,884.3168 768,811,300
ティーズ・マスター・ファンド
(円)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 2,705,067 2,708,583
ト・マザーファンド
合計 771,519,883
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 302,908,823 196,616,743
6,538,676,290 6,729,645,845
投資信託受益証券
28,077,985 28,063,971
親投資信託受益証券
30,000,000 -
未収入金
6,899,663,098 6,954,326,559
流動資産合計
6,899,663,098 6,954,326,559
資産合計
負債の部
流動負債
50,387,448 50,055,098
未払収益分配金
43,853,950 11,055,639
未払解約金
193,108 199,187
未払受託者報酬
6,758,712 6,971,492
未払委託者報酬
829 538
未払利息
1,863,638 1,616,264
その他未払費用
103,057,685 69,898,218
流動負債合計
103,057,685 69,898,218
負債合計
純資産の部
元本等
7,198,206,956 7,150,728,394
元本
剰余金
△ 401,601,543 △ 266,300,053
期末剰余金又は期末欠損金(△)
141,010,086 273,087,491
(分配準備積立金)
6,796,605,413 6,884,428,341
元本等合計
6,796,605,413 6,884,428,341
純資産合計
6,899,663,098 6,954,326,559
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
163,454,072 138,392,419
受取配当金
285,160,521 286,955,541
有価証券売買等損益
448,614,593 425,347,960
営業収益合計
営業費用
46,330 73,997
支払利息
1,248,057 1,043,977
受託者報酬
43,681,974 36,538,954
委託者報酬
1,966,988 1,658,091
その他費用
46,943,349 39,315,019
営業費用合計
401,671,244 386,032,941
営業利益
401,671,244 386,032,941
経常利益
401,671,244 386,032,941
当期純利益
18,881,640 5,651,731
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 605,461,453 △ 401,601,543
期首剰余金又は期首欠損金(△)
171,320,197 87,973,946
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
171,320,197 87,973,946
少額
24,017,408 45,164,086
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,017,408 45,164,086
加額
326,232,483 287,889,580
分配金
△ 401,601,543 △ 266,300,053
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 7,198,206,956 口 7,150,728,394 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 401,601,543 円 266,300,053 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9442 円 0.9628 円
(1万口当たり純資産額) ( 9,442 円) ( 9,628 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目 (自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算方法 第102期(2018年6月16日から2018年7月 第108期(2018年12月18日から2019年1
17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(29,831,432円)、収益調整金 当等収益(17,947,054円)、収益調整金
(3,321,077,566円)、分配準備積立金 (2,546,422,404円)、分配準備積立金
(172,054,579円)より、分配対象収益 (137,823,616円)より、分配対象収益
は、3,522,963,577円(1万口当たり は、2,702,193,074円(1万口当たり
4,088円)であり、うち60,317,558円(1 3,843円)であり、うち49,215,018円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお 万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第103期(2018年7月18日から2018年8月 第109期(2019年1月16日から2019年2月
15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(20,953,042円)、収益調整金 当等収益(22,814,394円)、収益調整金
(3,124,160,727円)、分配準備積立金 (2,409,835,683円)、分配準備積立金
(164,246,882円)より、分配対象収益 (131,610,947円)より、分配対象収益
は、3,309,360,651円(1万口当たり は、2,564,261,024円(1万口当たり
4,045円)であり、うち57,260,964円(1 3,807円)であり、うち47,139,777円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお 万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第104期(2018年8月16日から2018年9月 第110期(2019年2月16日から2019年3月
18日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(26,396,869円)、収益調整金 当等収益(21,237,157円)、費用控除
(2,932,700,770円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
(155,770,009円)より、分配対象収益 等損益(94,820,165円)、収益調整金
は、3,114,867,648円(1万口当たり (2,310,758,280円)、分配準備積立金
4,010円)であり、うち54,367,525円(1 (127,729,488円)より、分配対象収益
万口当たり70円)を分配金額としてお は、2,554,545,090円(1万口当たり
ります。 3,916円)であり、うち45,656,854円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。
第105期(2018年9月19日から2018年10 第111期(2019年3月16日から2019年4月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(19,647,512円)、収益調整金 当等収益(20,483,803円)、費用控除
(2,815,391,501円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
(151,395,869円)より、分配対象収益 等損益(123,263,635円)、収益調整金
は、2,986,434,882円(1万口当たり (2,360,969,279円)、分配準備積立金
3,967円)であり、うち52,691,097円(1 (190,438,014円)より、分配対象収益
万口当たり70円)を分配金額としてお は、2,695,154,731円(1万口当たり
ります。 4,065円)であり、うち46,404,304円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。
第106期(2018年10月16日から2018年11 第112期(2019年4月16日から2019年5月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(24,934,479円)、収益調整金 当等収益(16,767,408円)、収益調整金
(2,704,299,684円)、分配準備積立金 (2,540,383,151円)、分配準備積立金
(147,188,025円)より、分配対象収益 (280,958,332円)より、分配対象収益
は、2,876,422,188円(1万口当たり は、2,838,108,891円(1万口当たり
3,931円)であり、うち51,207,891円(1 4,020円)であり、うち49,418,529円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお 万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第107期(2018年11月16日から2018年12 第113期(2019年5月16日から2019年6月
月17日まで) 17日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(16,613,788円)、収益調整金 当等収益(22,252,298円)、収益調整金
(2,640,446,390円)、分配準備積立金 (2,552,121,689円)、分配準備積立金
(141,010,086円)より、分配対象収益 (273,087,491円)より、分配対象収益
は、2,798,070,264円(1万口当たり は、2,847,461,478円(1万口当たり
3,887円)であり、うち50,387,448円(1 3,982円)であり、うち50,055,098円(1
万口当たり70円)を分配金額としてお 万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △65,278,632 113,288,404
親投資信託受益証券 △2,803 △2,803
合計 △65,281,435 113,285,601
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 9,877,308,948 7,198,206,956
期中追加設定元本額 470,762,151 1,365,646,073
期中一部解約元本額 3,149,864,143 1,413,124,635
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 393,362.5114 6,729,645,845
ティーズ・マスター・ファンド
(米ドル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 28,027,536 28,063,971
ト・マザーファンド
合計 6,757,709,816
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,829,612 14,910,508
1,343,850,563 1,197,848,816
投資信託受益証券
5,598,072 5,595,278
親投資信託受益証券
1,367,278,247 1,218,354,602
流動資産合計
1,367,278,247 1,218,354,602
資産合計
負債の部
流動負債
7,036,393 6,391,462
未払収益分配金
1,036,326 913,505
未払解約金
39,008 35,376
未払受託者報酬
1,365,257 1,238,300
未払委託者報酬
48 40
未払利息
289,670 301,454
その他未払費用
9,766,702 8,880,137
流動負債合計
9,766,702 8,880,137
負債合計
純資産の部
元本等
1,759,098,314 1,597,865,568
元本
剰余金
△ 401,586,769 △ 388,391,103
期末剰余金又は期末欠損金(△)
293,217,417 264,646,727
(分配準備積立金)
1,357,511,545 1,209,474,465
元本等合計
1,357,511,545 1,209,474,465
純資産合計
1,367,278,247 1,218,354,602
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
36,567,664 32,387,518
受取配当金
△ 34,797,520 △ 11,004,541
有価証券売買等損益
1,770,144 21,382,977
営業収益合計
営業費用
8,261 6,019
支払利息
239,417 202,774
受託者報酬
8,379,557 7,097,163
委託者報酬
364,146 333,185
その他費用
8,991,381 7,639,141
営業費用合計
△ 7,221,237 13,743,836
営業利益又は営業損失(△)
△ 7,221,237 13,743,836
経常利益又は経常損失(△)
△ 7,221,237 13,743,836
当期純利益又は当期純損失(△)
△ 190,942 △ 1,049,678
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 409,902,345 △ 401,586,769
期首剰余金又は期首欠損金(△)
66,203,662 41,163,103
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,203,662 41,163,103
少額
6,601,611 3,196,147
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,601,611 3,196,147
加額
44,256,180 39,564,804
分配金
△ 401,586,769 △ 388,391,103
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 1,759,098,314 口 1,597,865,568 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 401,586,769 円 388,391,103 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.7717 円 0.7569 円
(1万口当たり純資産額) ( 7,717 円) ( 7,569 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目 (自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算方法 第102期(2018年6月16日から2018年7 第108期(2018年12月18日から2019年1
月17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,182,067円)、収益調整 配当等収益(4,467,208円)、収益調整
金(823,495,628円)、分配準備積立金 金(712,304,524円)、分配準備積立金
(333,026,968円)より、分配対象収益 (286,982,450円)より、分配対象収益
は、1,162,704,663円(1万口当たり は、1,003,754,182円(1万口当たり
5,894円)であり、うち7,890,115円(1 5,822円)であり、うち6,895,955円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第103期(2018年7月18日から2018年8 第109期(2019年1月16日から2019年2月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益(4,754,582円)、収益調整 当等収益(5,529,584円)、収益調整金
金(797,673,539円)、分配準備積立金 (704,629,224円)、分配準備積立金
(319,222,331円)より、分配対象収益 (284,317,148円)より、分配対象収益
は、1,121,650,452円(1万口当たり は、994,475,956円(1万口当たり5,814
5,880円)であり、うち7,629,450円(1 円)であり、うち6,841,010円(1万口当
万口当たり40円)を分配金額としてお たり40円)を分配金額としておりま
ります。 す。
第104期(2018年8月16日から2018年9 第110期(2019年2月16日から2019年3月
月18日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益(5,622,499円)、収益調整 当等収益(5,085,218円)、収益調整金
金(770,154,257円)、分配準備積立金 (675,296,755円)、分配準備積立金
(308,929,757円)より、分配対象収益 (272,673,930円)より、分配対象収益
は、1,084,706,513円(1万口当たり は、953,055,903円(1万口当たり5,806
5,871円)であり、うち7,389,263円(1 円)であり、うち6,565,204円(1万口当
万口当たり40円)を分配金額としてお たり40円)を分配金額としておりま
ります。 す。
第105期(2018年9月19日から2018年10 第111期(2019年3月16日から2019年4月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益(4,681,129円)、収益調整 当等収益(5,084,283円)、収益調整金
金(751,958,828円)、分配準備積立金 (663,622,711円)、分配準備積立金
(301,866,703円)より、分配対象収益 (268,128,648円)より、分配対象収益
は、1,058,506,660円(1万口当たり は、936,835,642円(1万口当たり5,798
5,858円)であり、うち7,227,488円(1 円)であり、うち6,462,546円(1万口当
万口当たり40円)を分配金額としてお たり40円)を分配金額としておりま
ります。 す。
第106期(2018年10月16日から2018年11 第112期(2019年4月16日から2019年5月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益(5,758,234円)、収益調整 当等収益(3,951,702円)、収益調整金
金(734,893,719円)、分配準備積立金 (656,995,768円)、分配準備積立金
(295,510,313円)より、分配対象収益 (265,649,308円)より、分配対象収益
は、1,036,162,266円(1万口当たり は、926,596,778円(1万口当たり5,783
5,851円)であり、うち7,083,471円(1 円)であり、うち6,408,627円(1万口当
万口当たり40円)を分配金額としてお たり40円)を分配金額としておりま
ります。 す。
第107期(2018年11月16日から2018年12 第113期(2019年5月16日から2019年6月
月17日まで) 17日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益(4,320,506円)、収益調整 当等収益(4,755,306円)、収益調整金
金(729,053,805円)、分配準備積立金 (653,089,486円)、分配準備積立金
(293,217,417円)より、分配対象収益 (264,646,727円)より、分配対象収益
は、1,026,591,728円(1万口当たり は、922,491,519円(1万口当たり5,773
5,835円)であり、うち7,036,393円(1 円)であり、うち6,391,462円(1万口当
万口当たり40円)を分配金額としてお たり40円)を分配金額としておりま
ります。 す。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △12,157,614 11,051,465
親投資信託受益証券 △559 △559
合計 △12,158,173 11,050,906
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 2,031,994,805 1,759,098,314
期中追加設定元本額 31,875,965 13,007,426
期中一部解約元本額 304,772,456 174,240,172
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 130,017.2383 1,197,848,816
ティーズ・マスター・ファンド
(豪ドル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 5,588,014 5,595,278
ト・マザーファンド
合計 1,203,444,094
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 158,008,977 146,051,807
9,656,379,337 8,967,685,353
投資信託受益証券
46,891,056 36,871,645
親投資信託受益証券
30,000,000 30,000,000
未収入金
9,891,279,370 9,180,608,805
流動資産合計
9,891,279,370 9,180,608,805
資産合計
負債の部
流動負債
71,378,416 63,795,849
未払収益分配金
17,630,308 22,241,584
未払解約金
288,442 259,199
未払受託者報酬
10,095,445 9,071,943
未払委託者報酬
432 400
未払利息
2,479,970 2,301,790
その他未払費用
101,873,013 97,670,765
流動負債合計
101,873,013 97,670,765
負債合計
純資産の部
元本等
28,551,366,501 25,518,339,934
元本
剰余金
△ 18,761,960,144 △ 16,435,401,894
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,448,015,990 3,045,061,898
(分配準備積立金)
9,789,406,357 9,082,938,040
元本等合計
9,789,406,357 9,082,938,040
純資産合計
9,891,279,370 9,180,608,805
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
442,488,191 381,008,720
受取配当金
△ 179,012,870 426,286,605
有価証券売買等損益
263,475,321 807,295,325
営業収益合計
営業費用
63,513 48,108
支払利息
1,778,134 1,511,485
受託者報酬
62,234,536 52,901,963
委託者報酬
2,578,301 2,344,098
その他費用
66,654,484 56,805,654
営業費用合計
196,820,837 750,489,671
営業利益
196,820,837 750,489,671
経常利益
196,820,837 750,489,671
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,050,382 3,013,965
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 22,760,250,699 △ 18,761,960,144
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,517,289,545 2,208,585,591
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,517,289,545 2,208,585,591
少額
254,562,481 227,593,569
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
254,562,481 227,593,569
加額
462,307,728 401,909,478
分配金
△ 18,761,960,144 △ 16,435,401,894
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 28,551,366,501 口 25,518,339,934 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 18,761,960,144 円 16,435,401,894 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.3429 円 0.3559 円
(1万口当たり純資産額) (3,429円) (3,559円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目 (自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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分配金の計算方法 第102期(2018年6月16日から2018年7月 第108期(2018年12月18日から2019年1
17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(67,034,731円)、収益調整金 当等収益(58,331,938円)、収益調整金
(1,824,459,771円)、分配準備積立金 (1,523,386,988円)、分配準備積立金
(4,061,536,592円)より、分配対象収 (3,404,951,870円)より、分配対象収
益は、5,953,031,094円(1万口当たり 益は、4,986,670,796円(1万口当たり
1,787円)であり、うち83,272,102円(1 1,766円)であり、うち70,569,099円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第103期(2018年7月18日から2018年8月 第109期(2019年1月16日から2019年2月
15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(65,426,323円)、収益調整金 当等収益(64,201,622円)、収益調整金
(1,748,420,801円)、分配準備積立金 (1,481,242,933円)、分配準備積立金
(3,911,857,831円)より、分配対象収 (3,314,694,615円)より、分配対象収
益は、5,725,704,955円(1万口当たり 益は、4,860,139,170円(1万口当たり
1,782円)であり、うち80,283,716円(1 1,765円)であり、うち68,834,322円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第104期(2018年8月16日から2018年9月 第110期(2019年2月16日から2019年3月
18日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(62,025,925円)、収益調整金 当等収益(54,880,931円)、収益調整金
(1,673,922,328円)、分配準備積立金 (1,454,122,091円)、分配準備積立金
(3,761,761,657円)より、分配対象収 (3,252,069,523円)より、分配対象収
益は、5,497,709,910円(1万口当たり 益は、4,761,072,545円(1万口当たり
1,778円)であり、うち77,284,839円(1 1,760円)であり、うち67,604,190円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第105期(2018年9月19日から2018年10 第111期(2019年3月16日から2019年4月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(71,126,706円)、収益調整金 当等収益(59,463,270円)、収益調整金
(1,636,104,558円)、分配準備積立金 (1,420,999,008円)、分配準備積立金
(3,694,202,782円)より、分配対象収 (3,167,198,935円)より、分配対象収
益は、5,401,434,046円(1万口当たり 益は、4,647,661,213円(1万口当たり
1,776円)であり、うち75,992,993円(1 1,758円)であり、うち66,076,363円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第106期(2018年10月16日から2018年11 第112期(2019年4月16日から2019年5月
月15日まで) 15日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(69,012,501円)、収益調整金 当等収益(52,262,208円)、収益調整金
(1,595,302,700円)、分配準備積立金 (1,401,010,550円)、分配準備積立金
(3,597,894,713円)より、分配対象収 (3,108,486,752円)より、分配対象収
益は、5,262,209,914円(1万口当たり 益は、4,561,759,510円(1万口当たり
1,775円)であり、うち74,095,662円(1 1,753円)であり、うち65,029,655円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第107期(2018年11月16日から2018年12 第113期(2019年5月16日から2019年6月
月17日まで) 17日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(56,825,372円)、収益調整金 当等収益(58,942,337円)、収益調整金
(1,551,062,243円)、分配準備積立金 (1,366,873,340円)、分配準備積立金
(3,448,015,990円)より、分配対象収 (3,045,061,898円)より、分配対象収
益は、5,055,903,605円(1万口当たり 益は、4,470,877,575円(1万口当たり
1,770円)であり、うち71,378,416円(1 1,752円)であり、うち63,795,849円(1
万口当たり25円)を分配金額としてお 万口当たり25円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △324,766,121 475,268,121
親投資信託受益証券 △4,680 △3,683
合計 △324,770,801 475,264,438
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 35,057,787,552 28,551,366,501
期中追加設定元本額 388,800,277 349,639,115
期中一部解約元本額 6,895,221,328 3,382,665,682
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバ
ル・リアル・エステート・セ
投資信託受益証券 2,400,344.0453 8,967,685,353
キュリティーズ・マスター・
ファンド(ブラジルレアル)
ドイチェ・円・マネー・マー
親投資信託受益証券 36,823,775 36,871,645
ケット・マザーファンド
合計 9,004,556,998
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,336,126 3,574,868
87,571,803 115,772,050
投資信託受益証券
331,932 331,766
親投資信託受益証券
91,239,861 119,678,684
流動資産合計
91,239,861 119,678,684
資産合計
負債の部
流動負債
800,000 -
未払金
959,905 1,306,554
未払収益分配金
- 627
未払解約金
2,546 3,357
未払受託者報酬
89,054 117,474
未払委託者報酬
9 9
未払利息
45,193 46,386
その他未払費用
1,896,707 1,474,407
流動負債合計
1,896,707 1,474,407
負債合計
純資産の部
元本等
191,981,158 261,310,809
元本
剰余金
△ 102,638,004 △ 143,106,532
期末剰余金又は期末欠損金(△)
26,125,719 24,788,277
(分配準備積立金)
89,343,154 118,204,277
元本等合計
89,343,154 118,204,277
純資産合計
91,239,861 119,678,684
負債純資産合計
132/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
5,234,092 5,626,798
受取配当金
△ 4,549,617 △ 3,119,919
有価証券売買等損益
684,475 2,506,879
営業収益合計
営業費用
833 1,307
支払利息
14,668 15,054
受託者報酬
513,179 526,653
委託者報酬
63,879 55,293
その他費用
592,559 598,307
営業費用合計
91,916 1,908,572
営業利益
91,916 1,908,572
経常利益
91,916 1,908,572
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
96,659 △ 359,821
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 94,827,735 △ 102,638,004
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,562,935 5,474,107
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,562,935 5,474,107
少額
7,715,343 42,104,794
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,715,343 42,104,794
加額
5,653,118 6,106,234
分配金
△ 102,638,004 △ 143,106,532
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 191,981,158 口 261,310,809 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 102,638,004 円 143,106,532 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.4654 円 0.4524 円
(1万口当たり純資産額) (4,654円) (4,524円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目 (自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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分配金の計算方法 第102期(2018年6月16日から2018年7 第108期(2018年12月18日から2019年1
月17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(861,335円)、収益調整金 配当等収益(773,292円)、収益調整金
(7,919,890円)、分配準備積立金 (8,741,804円)、分配準備積立金
(27,312,526円)より、分配対象収益 (24,948,499円)より、分配対象収益
は、36,093,751円(1万口当たり1,917 は、34,463,595円(1万口当たり1,872
円)であり、うち941,101円(1万口当 円)であり、うち920,034円(1万口当
たり50円)を分配金額としておりま たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
第103期(2018年7月18日から2018年8 第109期(2019年1月16日から2019年2
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(783,192円)、収益調整金 配当等収益(842,941円)、収益調整金
(8,274,722円)、分配準備積立金 (8,720,281円)、分配準備積立金
(27,298,355円)より、分配対象収益 (24,948,499円)より、分配対象収益
は、36,356,269円(1万口当たり1,908 は、34,511,721円(1万口当たり1,868
円)であり、うち952,349円(1万口当 円)であり、うち923,468円(1万口当
たり50円)を分配金額としておりま たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
第104期(2018年8月16日から2018年9 第110期(2019年2月16日から2019年3
月18日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(759,770円)、収益調整金 配当等収益(766,936円)、収益調整金
(8,242,214円)、分配準備積立金 (9,053,183円)、分配準備積立金
(26,361,674円)より、分配対象収益 (24,905,583円)より、分配対象収益
は、35,363,658円(1万口当たり1,900 は、34,725,702円(1万口当たり1,859
円)であり、うち930,608円(1万口当 円)であり、うち933,643円(1万口当
たり50円)を分配金額としておりま たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
第105期(2018年9月19日から2018年10 第111期(2019年3月16日から2019年4
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(782,564円)、収益調整金 配当等収益(844,907円)、収益調整金
(8,378,018円)、分配準備積立金 (9,006,268円)、分配準備積立金
(26,138,627円)より、分配対象収益 (24,904,569円)より、分配対象収益
は、35,299,209円(1万口当たり1,892 は、34,755,744円(1万口当たり1,854
円)であり、うち932,810円(1万口当 円)であり、うち936,916円(1万口当
たり50円)を分配金額としておりま たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
第106期(2018年10月16日から2018年11 第112期(2019年4月16日から2019年5
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(854,278円)、収益調整金 配当等収益(897,741円)、収益調整金
(8,359,380円)、分配準備積立金 (14,304,914円)、分配準備積立金
(26,137,241円)より、分配対象収益 (24,882,424円)より、分配対象収益
は、35,350,899円(1万口当たり1,887 は、40,085,079円(1万口当たり1,846
円)であり、うち936,345円(1万口当 円)であり、うち1,085,619円(1万口
たり50円)を分配金額としておりま 当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
第107期(2018年11月16日から2018年12 第113期(2019年5月16日から2019年6
月17日まで) 月17日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(810,192円)、収益調整金 配当等収益(1,067,779円)、収益調整
(9,163,237円)、分配準備積立金 金(22,149,759円)、分配準備積立金
(26,125,719円)より、分配対象収益 (24,788,277円)より、分配対象収益
は、36,099,148円(1万口当たり1,880 は、48,005,815円(1万口当たり1,837
円)であり、うち959,905円(1万口当 円)であり、うち1,306,554円(1万口
たり50円)を分配金額としておりま 当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 657,901 △2,949,729
親投資信託受益証券 △33 △33
合計 657,868 △2,949,762
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 187,611,801 191,981,158
期中追加設定元本額 14,811,462 79,558,637
期中一部解約元本額 10,442,105 10,228,986
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 24,009.1353 115,772,050
ティーズ・マスター・ファンド
(南アフリカランド)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 331,336 331,766
ト・マザーファンド
合計 116,103,816
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,853,593 745,505
73,067,333 73,897,505
投資信託受益証券
310,221 310,066
親投資信託受益証券
- 300,000
未収入金
77,231,147 75,253,076
流動資産合計
77,231,147 75,253,076
資産合計
負債の部
流動負債
2,000,000 -
未払金
532,159 523,439
未払収益分配金
961 -
未払解約金
2,047 2,192
未払受託者報酬
71,596 76,641
未払委託者報酬
10 2
未払利息
36,779 37,017
その他未払費用
2,643,552 639,291
流動負債合計
2,643,552 639,291
負債合計
純資産の部
元本等
53,215,943 52,343,991
元本
剰余金
21,371,652 22,269,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
19,314,104 19,560,782
(分配準備積立金)
74,587,595 74,613,785
元本等合計
74,587,595 74,613,785
純資産合計
77,231,147 75,253,076
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
1,363,015 1,355,581
受取配当金
△ 1,762,189 3,310,017
有価証券売買等損益
△ 399,174 4,665,598
営業収益合計
営業費用
495 457
支払利息
11,939 12,012
受託者報酬
417,745 420,377
委託者報酬
57,053 49,847
その他費用
487,232 482,693
営業費用合計
△ 886,406 4,182,905
営業利益又は営業損失(△)
△ 886,406 4,182,905
経常利益又は経常損失(△)
△ 886,406 4,182,905
当期純利益又は当期純損失(△)
△ 92,662 △ 17,574
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
24,200,705 21,371,652
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,899,600 840,652
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,899,600 840,652
少額
845,570 1,010,619
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
845,570 1,010,619
加額
3,089,339 3,132,370
分配金
21,371,652 22,269,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 53,215,943 口 52,343,991 口
2.1口当たり純資産額 1.4016 円 1.4255 円
(1万口当たり純資産額) (14,016円) (14,255円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算方法 第99期(2018年6月16日から2018年7 第105期(2018年12月18日から2019年1
月17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(183,571円)、収益調整金 配当等収益(161,984円)、収益調整金
(12,306,034円)、分配準備積立金 (12,101,017円)、分配準備積立金
(20,024,107円)より、分配対象収益 (19,075,837円)より、分配対象収益
は、32,513,712円(1万口当たり6,335 は、31,338,838円(1万口当たり5,950
円)であり、うち513,220円(1万口当 円)であり、うち526,666円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
第100期(2018年7月18日から2018年8 第106期(2019年1月16日から2019年2
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(150,059円)、収益調整金 配当等収益(222,663円)、収益調整金
(12,214,045円)、分配準備積立金 (11,554,955円)、分配準備積立金
(19,553,098円)より、分配対象収益 (18,693,459円)より、分配対象収益
は、31,917,202円(1万口当たり6,265 は、30,471,077円(1万口当たり5,894
円)であり、うち509,393円(1万口当 円)であり、うち516,965円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
第101期(2018年8月16日から2018年9 第107期(2019年2月16日から2019年3
月18日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(218,875円)、収益調整金 配当等収益(217,096円)、費用控除
(12,037,858円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
(19,552,919円)より、分配対象収益 買等損益(318,211円)、収益調整金
は、31,809,652円(1万口当たり6,208 (11,332,991円)、分配準備積立金
円)であり、うち512,358円(1万口当 (18,631,827円)より、分配対象収益
たり100円)を分配金額としておりま は、30,500,125円(1万口当たり5,897
す。 円)であり、うち517,137円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま
す。
第102期(2018年9月19日から2018年10 第108期(2019年3月16日から2019年4
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(157,423円)、収益調整金 配当等収益(212,757円)、費用控除
(11,841,866円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
(19,353,529円)より、分配対象収益 買等損益(1,505,187円)、収益調整金
は、31,352,818円(1万口当たり6,139 (11,417,965円)、分配準備積立金
円)であり、うち510,653円(1万口当 (18,649,785円)より、分配対象収益
たり100円)を分配金額としておりま は、31,785,694円(1万口当たり6,129
す。 円)であり、うち518,595円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま
す。
第103期(2018年10月16日から2018年11 第109期(2019年4月16日から2019年5
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(222,653円)、収益調整金 配当等収益(140,593円)、収益調整金
(11,545,686円)、分配準備積立金 (12,097,694円)、分配準備積立金
(19,351,053円)より、分配対象収益 (19,831,192円)より、分配対象収益
は、31,119,392円(1万口当たり6,083 は、32,069,479円(1万口当たり6,055
円)であり、うち511,556円(1万口当 円)であり、うち529,568円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
第104期(2018年11月16日から2018年12 第110期(2019年5月16日から2019年6
月17日まで) 月17日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(184,977円)、収益調整金 配当等収益(206,373円)、収益調整金
(12,532,618円)、分配準備積立金 (11,617,072円)、分配準備積立金
(19,314,104円)より、分配対象収益 (19,560,782円)より、分配対象収益
は、32,031,699円(1万口当たり6,019 は、31,384,227円(1万口当たり5,995
円)であり、うち532,159円(1万口当 円)であり、うち523,439円(1万口当
たり100円)を分配金額としておりま たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
141/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 251,905 840,041
親投資信託受益証券 △31 △31
合計 251,874 840,010
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 50,614,025 53,215,943
期中追加設定元本額 4,462,883 1,813,088
期中一部解約元本額 1,860,965 2,685,040
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 3,733.5172 73,897,505
ティーズ・マスター・ファンド
(中国元)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 309,664 310,066
ト・マザーファンド
合計 74,207,571
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,254,753 13,393,734
445,435,265 451,912,656
投資信託受益証券
1,979,461 1,528,652
親投資信託受益証券
9,000,000 -
未収入金
464,669,479 466,835,042
流動資産合計
464,669,479 466,835,042
資産合計
負債の部
流動負債
3,521,650 3,377,895
未払収益分配金
7,889,387 1,009,582
未払解約金
13,138 13,344
未払受託者報酬
459,723 466,965
未払委託者報酬
22 36
未払利息
159,194 154,512
その他未払費用
12,043,114 5,022,334
流動負債合計
12,043,114 5,022,334
負債合計
純資産の部
元本等
880,412,611 844,473,848
元本
剰余金
△ 427,786,246 △ 382,661,140
期末剰余金又は期末欠損金(△)
49,411,330 45,276,608
(分配準備積立金)
452,626,365 461,812,708
元本等合計
452,626,365 461,812,708
純資産合計
464,669,479 466,835,042
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
23,771,940 20,140,447
受取配当金
△ 18,447,908 30,976,582
有価証券売買等損益
5,324,032 51,117,029
営業収益合計
営業費用
3,723 3,131
支払利息
87,200 72,097
受託者報酬
3,051,829 2,523,145
委託者報酬
206,740 171,803
その他費用
3,349,492 2,770,176
営業費用合計
1,974,540 48,346,853
営業利益
1,974,540 48,346,853
経常利益
1,974,540 48,346,853
当期純利益
1,204,281 88,966
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 563,406,249 △ 427,786,246
期首剰余金又は期首欠損金(△)
169,642,634 36,368,818
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
169,642,634 36,368,818
少額
11,282,903 19,060,094
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,282,903 19,060,094
加額
23,509,987 20,441,505
分配金
△ 427,786,246 △ 382,661,140
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 特定期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 880,412,611 口 844,473,848 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 427,786,246 円 382,661,140 円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.5141 円 0.5469 円
(1万口当たり純資産額) (5,141円) (5,469円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
項目 (自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
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分配金の計算方法 第99期(2018年6月16日から2018年7 第105期(2018年12月18日から2019年1
月17日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(4,586,799円)、収益調整 配当等収益(3,050,838円)、収益調整
金(398,980,383円)、分配準備積立金 金(306,082,356円)、分配準備積立金
(64,765,161円)より、分配対象収益 (48,933,045円)より、分配対象収益
は、468,332,343円(1万口当たり は、358,066,239円(1万口当たり
4,107円)であり、うち4,560,422円(1 4,091円)であり、うち3,500,735円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第100期(2018年7月18日から2018年8 第106期(2019年1月16日から2019年2
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,610,734円)、収益調整 配当等収益(3,421,030円)、収益調整
金(362,820,514円)、分配準備積立金 金(305,871,877円)、分配準備積立金
(58,851,884円)より、分配対象収益 (48,710,824円)より、分配対象収益
は、425,283,132円(1万口当たり は、358,003,731円(1万口当たり
4,104円)であり、うち4,144,850円(1 4,090円)であり、うち3,500,866円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第101期(2018年8月16日から2018年9 第107期(2019年2月16日から2019年3
月18日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,764,580円)、収益調整 配当等収益(3,238,629円)、収益調整
金(340,952,167円)、分配準備積立金 金(296,707,533円)、分配準備積立金
(55,207,761円)より、分配対象収益 (47,107,630円)より、分配対象収益
は、399,924,508円(1万口当たり は、347,053,792円(1万口当たり
4,103円)であり、うち3,898,194円(1 4,089円)であり、うち3,394,897円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第102期(2018年9月19日から2018年10 第108期(2019年3月16日から2019年4
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,295,582円)、収益調整 配当等収益(3,244,866円)、収益調整
金(332,370,431円)、分配準備積立金 金(291,896,671円)、分配準備積立金
(53,634,252円)より、分配対象収益 (46,227,061円)より、分配対象収益
は、389,300,265円(1万口当たり は、341,368,598円(1万口当たり
4,098円)であり、うち3,799,191円(1 4,088円)であり、うち3,340,011円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第103期(2018年10月16日から2018年11 第109期(2019年4月16日から2019年5
月15日まで) 月15日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,499,631円)、収益調整 配当等収益(2,783,200円)、収益調整
金(313,414,935円)、分配準備積立金 金(291,047,513円)、分配準備積立金
(50,482,095円)より、分配対象収益 (45,690,029円)より、分配対象収益
は、367,396,661円(1万口当たり は、339,520,742円(1万口当たり
4,098円)であり、うち3,585,680円(1 4,081円)であり、うち3,327,101円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第104期(2018年11月16日から2018年12 第110期(2019年5月16日から2019年6
月17日まで) 月17日まで)
計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,306,051円)、収益調整 配当等収益(3,172,797円)、収益調整
金(307,928,553円)、分配準備積立金 金(296,059,126円)、分配準備積立金
(49,411,330円)より、分配対象収益 (45,276,608円)より、分配対象収益
は、360,645,934円(1万口当たり は、344,508,531円(1万口当たり
4,096円)であり、うち3,521,650円(1 4,079円)であり、うち3,377,895円(1
万口当たり40円)を分配金額としてお 万口当たり40円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18特定期間 第19特定期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 6,763,471 13,020,670
親投資信託受益証券 △198 △153
合計 6,763,273 13,020,517
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18特定期間 第19特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 1,213,886,432 880,412,611
期中追加設定元本額 23,430,633 40,718,942
期中一部解約元本額 356,904,454 76,657,705
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 82,076.3996 451,912,656
ティーズ・マスター・ファンド
(ロシアルーブル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 1,526,668 1,528,652
ト・マザーファンド
合計 453,441,308
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
149/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,166,612 11,759,144
400,130,643 469,263,095
投資信託受益証券
1,695,752 1,694,906
親投資信託受益証券
409,993,007 482,717,145
流動資産合計
409,993,007 482,717,145
資産合計
負債の部
流動負債
1,269,601 1,764,373
未払解約金
73,174 68,088
未払受託者報酬
2,560,957 2,382,960
未払委託者報酬
22 32
未払利息
225,773 210,087
その他未払費用
4,129,527 4,425,540
流動負債合計
4,129,527 4,425,540
負債合計
純資産の部
元本等
208,314,545 223,976,879
元本
剰余金
197,548,935 254,314,726
期末剰余金又は期末欠損金(△)
73,814,822 69,190,719
(分配準備積立金)
405,863,480 478,291,605
元本等合計
405,863,480 478,291,605
純資産合計
409,993,007 482,717,145
負債純資産合計
150/241
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
7,783,564 7,242,151
受取配当金
△ 2,209,988 35,831,606
有価証券売買等損益
5,573,576 43,073,757
営業収益合計
営業費用
4,068 5,895
支払利息
73,174 68,088
受託者報酬
2,560,957 2,382,960
委託者報酬
264,771 229,038
その他費用
2,902,970 2,685,981
営業費用合計
2,670,606 40,387,776
営業利益
2,670,606 40,387,776
経常利益
2,670,606 40,387,776
当期純利益
525,468 3,248,361
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
224,511,214 197,548,935
期首剰余金又は期首欠損金(△)
22,791,989 50,943,484
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,791,989 50,943,484
少額
51,899,406 31,317,108
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,899,406 31,317,108
加額
- -
分配金
197,548,935 254,314,726
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 208,314,545 口 223,976,879 口
2.1口当たり純資産額 1.9483 円 2.1355 円
(1万口当たり純資産額) (19,483円) (21,355円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(4,292,267円)、収益調整 配当等収益(6,424,596円)、収益調整
金(192,804,126円)、分配準備積立金 金(224,804,097円)、分配準備積立金
(69,522,555円)より、分配対象収益 (62,766,123円)より、分配対象収益
は、266,618,948円(1万口当たり は、293,994,816円(1万口当たり
12,798円)でありますが、今期は分配 13,126円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △2,002,258 33,917,588
親投資信託受益証券 △848 △846
合計 △2,003,106 33,916,742
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 240,239,099 208,314,545
期中追加設定元本額 23,805,701 48,748,903
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 55,730,255 33,086,569
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 43,266.0055 469,263,095
ティーズ・マスター・ファンド
(円)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 1,692,706 1,694,906
ト・マザーファンド
合計 470,958,001
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,106,686 117,081,265
529,508,042 811,168,319
投資信託受益証券
2,663,192 1,962,141
親投資信託受益証券
543,277,920 930,211,725
流動資産合計
543,277,920 930,211,725
資産合計
負債の部
流動負債
- 96,000,000
未払金
101,461 91,503
未払受託者報酬
3,551,117 3,202,610
未払委託者報酬
30 320
未払利息
313,082 282,361
その他未払費用
3,965,690 99,576,794
流動負債合計
3,965,690 99,576,794
負債合計
純資産の部
元本等
220,157,348 319,388,333
元本
剰余金
319,154,882 511,246,598
期末剰余金又は期末欠損金(△)
90,487,535 85,559,870
(分配準備積立金)
539,312,230 830,634,931
元本等合計
539,312,230 830,634,931
純資産合計
543,277,920 930,211,725
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
13,426,079 12,248,261
受取配当金
23,135,773 26,659,226
有価証券売買等損益
36,561,852 38,907,487
営業収益合計
営業費用
4,728 12,103
支払利息
101,461 91,503
受託者報酬
3,551,117 3,202,610
委託者報酬
343,635 300,755
その他費用
4,000,941 3,606,971
営業費用合計
32,560,911 35,300,516
営業利益
32,560,911 35,300,516
経常利益
32,560,911 35,300,516
当期純利益
8,252,787 4,089,650
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
398,184,304 319,154,882
期首剰余金又は期首欠損金(△)
16,638,444 218,180,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,638,444 218,180,819
少額
119,975,990 57,299,969
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
119,975,990 57,299,969
加額
- -
分配金
319,154,882 511,246,598
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 220,157,348 口 319,388,333 口
2.1口当たり純資産額 2.4497 円 2.6007 円
(1万口当たり純資産額) (24,497円) (26,007円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(10,148,857円)、収益調 配当等収益(10,267,666円)、費用控
整金(228,667,347円)、分配準備積立 除後・繰越欠損金補填後の有価証券
金(80,338,678円)より、分配対象収 売買等損益(300,716円)、収益調整金
益は、319,154,882円(1万口当たり (425,686,728円)、分配準備積立金
14,496円)でありますが、今期は分配 (74,991,488円)より、分配対象収益
を行っておりません。 は、511,246,598円(1万口当たり
16,007円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 16,921,750 24,231,179
親投資信託受益証券 △1,329 △981
合計 16,920,421 24,230,198
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 298,682,845 220,157,348
期中追加設定元本額 11,691,552 138,821,520
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期中一部解約元本額 90,217,049 39,590,535
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 47,414.5616 811,168,319
ティーズ・マスター・ファンド
(米ドル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 1,959,594 1,962,141
ト・マザーファンド
合計 813,130,460
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,904,016 4,072,466
140,526,454 142,258,816
投資信託受益証券
632,833 632,517
親投資信託受益証券
144,063,303 146,963,799
流動資産合計
144,063,303 146,963,799
資産合計
負債の部
流動負債
23,587 23,066
未払受託者報酬
825,406 807,209
未払委託者報酬
7 11
未払利息
72,727 71,128
その他未払費用
921,727 901,414
流動負債合計
921,727 901,414
負債合計
純資産の部
元本等
62,705,329 63,284,787
元本
剰余金
80,436,247 82,777,598
期末剰余金又は期末欠損金(△)
64,700,338 66,337,706
(分配準備積立金)
143,141,576 146,062,385
元本等合計
143,141,576 146,062,385
純資産合計
144,063,303 146,963,799
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
3,629,154 3,657,115
受取配当金
△ 3,318,404 △ 1,167,954
有価証券売買等損益
310,750 2,489,161
営業収益合計
営業費用
1,216 1,570
支払利息
23,587 23,066
受託者報酬
825,406 807,209
委託者報酬
89,661 77,811
その他費用
939,870 909,656
営業費用合計
△ 629,120 1,579,505
営業利益又は営業損失(△)
△ 629,120 1,579,505
経常利益又は経常損失(△)
△ 629,120 1,579,505
当期純利益又は当期純損失(△)
△ 45,471 △ 70,678
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
84,294,443 80,436,247
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,959,665 2,072,033
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,959,665 2,072,033
少額
5,234,212 1,380,865
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,234,212 1,380,865
加額
- -
分配金
80,436,247 82,777,598
期末剰余金又は期末欠損金(△)
161/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 62,705,329 口 63,284,787 口
2.1口当たり純資産額 2.2828 円 2.3080 円
(1万口当たり純資産額) (22,828円) (23,080円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,645,437円)、収益調整 配当等収益(2,734,969円)、収益調整
金(67,193,057円)、分配準備積立金 金(69,539,786円)、分配準備積立金
(62,054,901円)より、分配対象収益 (63,602,737円)より、分配対象収益
は、131,893,395円(1万口当たり は、135,877,492円(1万口当たり
21,033円)でありますが、今期は分配 21,470円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △3,328,679 △1,167,638
親投資信託受益証券 △315 △316
合計 △3,328,994 △1,167,954
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 65,242,053 62,705,329
期中追加設定元本額 1,535,469 1,662,449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 4,072,193 1,082,991
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 15,441.0959 142,258,816
ティーズ・マスター・ファンド
(豪ドル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 631,696 632,517
ト・マザーファンド
合計 142,891,333
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,065,937 10,448,829
436,913,464 460,612,423
投資信託受益証券
1,714,713 1,713,858
親投資信託受益証券
448,694,114 472,775,110
流動資産合計
448,694,114 472,775,110
資産合計
負債の部
流動負債
- 2,951,266
未払解約金
77,136 73,329
未払受託者報酬
2,699,643 2,566,528
未払委託者報酬
27 28
未払利息
238,009 226,280
その他未払費用
3,014,815 5,817,431
流動負債合計
3,014,815 5,817,431
負債合計
純資産の部
元本等
223,996,397 216,769,219
元本
剰余金
221,682,902 250,188,460
期末剰余金又は期末欠損金(△)
332,787,338 330,820,880
(分配準備積立金)
445,679,299 466,957,679
元本等合計
445,679,299 466,957,679
純資産合計
448,694,114 472,775,110
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
19,249,582 18,419,870
受取配当金
△ 7,412,363 20,698,104
有価証券売買等損益
11,837,219 39,117,974
営業収益合計
営業費用
3,992 4,529
支払利息
77,136 73,329
受託者報酬
2,699,643 2,566,528
委託者報酬
268,494 239,642
その他費用
3,049,265 2,884,028
営業費用合計
8,787,954 36,233,946
営業利益
8,787,954 36,233,946
経常利益
8,787,954 36,233,946
当期純利益
454,378 915,809
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
247,526,326 221,682,902
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,487,944 5,720,744
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,487,944 5,720,744
少額
40,664,944 12,533,323
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
40,664,944 12,533,323
加額
- -
分配金
221,682,902 250,188,460
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 223,996,397 口 216,769,219 口
2.1口当たり純資産額 1.9897 円 2.1542 円
(1万口当たり純資産額) (19,897円) (21,542円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(15,053,655円)、収益調 配当等収益(16,588,946円)、収益調
整金(301,950,149円)、分配準備積立 整金(300,249,575円)、分配準備積立
金(317,733,683円)より、分配対象収 金(314,231,934円)より、分配対象収
益は、634,737,487円(1万口当たり 益は、631,070,455円(1万口当たり
28,336円)でありますが、今期は分配 29,112円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △6,810,854 20,611,666
親投資信託受益証券 △857 △855
合計 △6,811,711 20,610,811
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 260,159,715 223,996,397
期中追加設定元本額 6,822,751 5,502,702
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 42,986,069 12,729,880
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 123,290.2632 460,612,423
ティーズ・マスター・ファンド
(ブラジルレアル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 1,711,633 1,713,858
ト・マザーファンド
合計 462,326,281
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 413,334 315,137
10,976,454 11,386,262
投資信託受益証券
29,005 28,990
親投資信託受益証券
11,418,793 11,730,389
流動資産合計
11,418,793 11,730,389
資産合計
負債の部
流動負債
160,000 -
未払金
1,724 1,796
未払受託者報酬
60,298 62,723
未払委託者報酬
1 -
未払利息
5,260 5,479
その他未払費用
227,283 69,998
流動負債合計
227,283 69,998
負債合計
純資産の部
元本等
5,787,696 5,830,946
元本
剰余金
5,403,814 5,829,445
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,019,752 5,758,529
(分配準備積立金)
11,191,510 11,660,391
元本等合計
11,191,510 11,660,391
純資産合計
11,418,793 11,730,389
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
622,263 658,343
受取配当金
△ 499,645 △ 280,207
有価証券売買等損益
122,618 378,136
営業収益合計
営業費用
43 63
支払利息
1,724 1,796
受託者報酬
60,298 62,723
委託者報酬
18,782 14,382
その他費用
80,847 78,964
営業費用合計
41,771 299,172
営業利益
41,771 299,172
経常利益
41,771 299,172
当期純利益
481 18,714
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
4,946,287 5,403,814
期首剰余金又は期首欠損金(△)
494,721 900,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
494,721 900,764
少額
78,484 755,591
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
78,484 755,591
加額
- -
分配金
5,403,814 5,829,445
期末剰余金又は期末欠損金(△)
171/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 5,787,696 口 5,830,946 口
2.1口当たり純資産額 1.9337円 1.9997円
(1万口当たり純資産額) (19,337円) (19,997円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(539,590円)、収益調整金 配当等収益(558,519円)、収益調整金
(6,012,369円)、分配準備積立金 (6,973,117円)、分配準備積立金
(5,480,162円)より、分配対象収益 (5,200,010円)より、分配対象収益
は、12,032,121円(1万口当たり は、12,731,646円(1万口当たり
20,789円)でありますが、今期は分配 21,834円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △498,179 △277,911
親投資信託受益証券 △14 △15
合計 △498,193 △277,926
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 5,311,877 5,787,696
期中追加設定元本額 560,737 857,187
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 84,918 813,937
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 2,361.3153 11,386,262
ティーズ・マスター・ファンド
(南アフリカランド)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 28,953 28,990
ト・マザーファンド
合計 11,415,252
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 550,019 631,494
24,542,158 24,796,286
投資信託受益証券
90,310 90,265
親投資信託受益証券
25,182,487 25,518,045
流動資産合計
25,182,487 25,518,045
資産合計
負債の部
流動負債
4,044 4,069
未払受託者報酬
141,549 142,500
未払委託者報酬
1 1
未払利息
12,423 12,515
その他未払費用
158,017 159,085
流動負債合計
158,017 159,085
負債合計
純資産の部
元本等
9,311,081 8,917,546
元本
剰余金
15,713,389 16,441,414
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,729,637 4,366,246
(分配準備積立金)
25,024,470 25,358,960
元本等合計
25,024,470 25,358,960
純資産合計
25,182,487 25,518,045
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
461,727 456,474
受取配当金
△ 582,942 1,154,083
有価証券売買等損益
△ 121,215 1,610,557
営業収益合計
営業費用
196 197
支払利息
4,044 4,069
受託者報酬
141,549 142,500
委託者報酬
24,281 20,306
その他費用
170,070 167,072
営業費用合計
△ 291,285 1,443,485
営業利益又は営業損失(△)
△ 291,285 1,443,485
経常利益又は経常損失(△)
△ 291,285 1,443,485
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 980 61,525
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
15,829,586 15,713,389
期首剰余金又は期首欠損金(△)
226,003 181,757
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
226,003 181,757
少額
51,895 835,692
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,895 835,692
加額
- -
分配金
15,713,389 16,441,414
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 9,311,081 口 8,917,546 口
2.1口当たり純資産額 2.6876 円 2.8437 円
(1万口当たり純資産額) (26,876円) (28,437円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(290,894円)、収益調整金 配当等収益(401,947円)、費用控除
(12,402,671円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
(3,438,743円)より、分配対象収益 買等損益(429,682円)、収益調整金
は、16,132,308円(1万口当たり (12,075,168円)、分配準備積立金
17,325円)でありますが、今期は分配 (3,534,617円)より、分配対象収益
を行っておりません。 は、16,441,414円(1万口当たり
18,437円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △582,897 1,116,228
親投資信託受益証券 △45 △45
合計 △582,942 1,116,183
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 9,206,004 9,311,081
期中追加設定元本額 135,398 103,521
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 30,321 497,056
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 1,252.7806 24,796,286
ティーズ・マスター・ファンド
(中国元)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 90,148 90,265
ト・マザーファンド
合計 24,886,551
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
179/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,015,649 5,602,864
185,004,600 178,332,094
投資信託受益証券
697,413 697,065
親投資信託受益証券
190,717,662 184,632,023
流動資産合計
190,717,662 184,632,023
資産合計
負債の部
流動負債
34,225 29,743
未払受託者報酬
1,197,819 1,041,061
未払委託者報酬
13 15
未払利息
105,576 91,750
その他未払費用
1,337,633 1,162,569
流動負債合計
1,337,633 1,162,569
負債合計
純資産の部
元本等
105,305,944 91,641,531
元本
剰余金
84,074,085 91,827,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
65,798,888 64,244,924
(分配準備積立金)
189,380,029 183,469,454
元本等合計
189,380,029 183,469,454
純資産合計
190,717,662 184,632,023
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
9,247,978 8,258,113
受取配当金
△ 8,045,405 13,427,146
有価証券売買等損益
1,202,573 21,685,259
営業収益合計
営業費用
2,302 1,669
支払利息
34,225 29,743
受託者報酬
1,197,819 1,041,061
委託者報酬
122,549 100,672
その他費用
1,356,895 1,173,145
営業費用合計
△ 154,322 20,512,114
営業利益又は営業損失(△)
△ 154,322 20,512,114
経常利益又は経常損失(△)
△ 154,322 20,512,114
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 995,630 1,936,233
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
98,561,650 84,074,085
期首剰余金又は期首欠損金(△)
624,305 511,385
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
624,305 511,385
少額
15,953,178 11,333,428
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,953,178 11,333,428
加額
- -
分配金
84,074,085 91,827,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
181/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 105,305,944 口 91,641,531 口
2.1口当たり純資産額 1.7984 円 2.0020 円
(1万口当たり純資産額) (17,984円) (20,020円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(7,057,345円)、収益調整 配当等収益(7,274,095円)、収益調整
金(133,850,826円)、分配準備積立金 金(116,852,188円)、分配準備積立金
(58,741,543円)より、分配対象収益 (56,970,829円)より、分配対象収益
は、199,649,714円(1万口当たり は、181,097,112円(1万口当たり
18,959円)でありますが、今期は分配 19,761円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び投資対象である親 同左
商品に係るリスク 投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金
融商品には、性質に応じてそれぞれ
市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク等)、流動
性リスク、信用リスク等がありま
す。
182/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
投資信託受益証券 △6,645,070 12,137,659
親投資信託受益証券 △349 △348
合計 △6,645,419 12,137,311
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 124,842,172 105,305,944
期中追加設定元本額 789,390 613,221
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期中一部解約元本額 20,325,618 14,277,634
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
DWS RREEF グローバル・
リアル・エステート・セキュリ
投資信託受益証券 32,388.6841 178,332,094
ティーズ・マスター・ファンド
(ロシアルーブル)
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 696,160 697,065
ト・マザーファンド
合計 179,029,159
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
資産の部
流動資産
2,661,001 2,659,646
親投資信託受益証券
2,661,001 2,659,646
流動資産合計
2,661,001 2,659,646
資産合計
負債の部
流動負債
- 2
未払受託者報酬
27 27
未払委託者報酬
27 29
流動負債合計
27 29
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,658,225 2,658,225
剰余金
2,749 1,392
期末剰余金又は期末欠損金(△)
280 280
(分配準備積立金)
2,660,974 2,659,617
元本等合計
2,660,974 2,659,617
純資産合計
2,661,001 2,659,646
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
△ 1,328 △ 1,328
有価証券売買等損益
△ 1,328 △ 1,328
営業収益合計
営業費用
- 2
受託者報酬
27 27
委託者報酬
27 29
営業費用合計
△ 1,355 △ 1,357
営業損失(△)
△ 1,355 △ 1,357
経常損失(△)
△ 1,355 △ 1,357
当期純損失(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,104 2,749
- -
分配金
2,749 1,392
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年6月17日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 2,658,225 口 2,658,225 口
2.1口当たり純資産額 1.0010 円 1.0005 円
(1万口当たり純資産額) (10,010円) (10,005円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
分配金の計算方法 計算期間末における収益調整金 計算期間末における収益調整金
(15,887円)、分配準備積立金(280円) (15,887円)、分配準備積立金(280円)
より、分配対象収益は、16,167円(1 より、分配対象収益は、16,167円(1
万口当たり60円)でありますが、今期 万口当たり60円)でありますが、今期
は分配を行っておりません。 は分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
商品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第18期計算期間 第19期計算期間
種類
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
親投資信託受益証券 △1,329 △1,329
合計 △1,329 △1,329
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 2,658,225 2,658,225
期中追加設定元本額 0 0
期中一部解約元本額 0 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 2,656,193 2,659,646
ト・マザーファンド
合計 2,656,193 2,659,646
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、円コース(毎月分配型、年2回決算型)、米ドルコース(毎月分配型、年2回決算型)、豪ドル
コース(毎月分配型、年2回決算型)、ブラジルレアルコース(毎月分配型、年2回決算型)、南アフリカランド
コース(毎月分配型、年2回決算型)、中国元コース(毎月分配型、年2回決算型)、ロシアルーブルコース(毎
月分配型、年2回決算型)、マネープールファンド(年2回決算型)の15本のファンドで構成されています。マ
ネープールファンド(年2回決算型)を除く14本の各ファンドは以下の投資信託受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
また、当ファンドは「ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券を投資対象(マネープー
ルファンド(年2回決算型)については主要投資対象)としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資
信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
円コース
(毎月分配型、
ター・ファンド(円)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
米ドルコース
(毎月分配型、
ター・ファンド(米ドル)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
豪ドルコース
(毎月分配型、 ター・ファンド(豪ドル)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
ブラジルレアルコース
(毎月分配型、
ター・ファンド(ブラジルレアル)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
南アフリカランドコース
(毎月分配型、
ター・ファンド(南アフリカランド)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
中国元コース
(毎月分配型、
ター・ファンド(中国元)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マス
ロシアルーブルコース
(毎月分配型、
ター・ファンド(ロシアルーブル)
年2回決算型)
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
マネープールファンド
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
(年2回決算型)
2018年12月31日現在の同投資信託受益証券の状況及び当ファンドの特定期間末日又は計算期間末日における同親
投資信託の状況は次の通りです。
1.「DWS RREEF グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、DWSインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2018年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2018年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
は、2018年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
の財務書類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2018年12月31日現在
金額(アメリカドル)
資産の部
上場有価証券 167,413,421.72
通貨先物 3,405,903.29
現金 3,138,289.66
未収配当金 362,916.78
その他資産 480,724.52
資産合計 174,801,255.97
負債の部
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通貨先物 △3,971,741.41
流動負債 △431,765.86
その他負債 △535,456.25
未払金 △91,347.34
負債合計 △5,030,310.86
(2)損益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(アメリカドル)
収益
受取配当金 6,769,193.91
受取利金 204.53
受取利息 26,313.09
源泉徴収税 △1,330,373.53
収益合計 5,465,338.00
費用
借入利息 △1,003.26
委託者報酬 △1,022,748.34
保管銀行費用 △3,101.96
弁護士費用及び印刷費用 △26,834.43
申込税 △17,345.31
その他費用 △96,560.88
費用合計 △1,167,594.18
純投資収益 4,297,743.82
(3)純資産変動計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(アメリカドル)
期首純資産金額 323,781,343.49
分配金 △25,292,725.24
解約による資金流出 △103,256,979.61
収益調整 △2,442,082.13
有価証券売買損益 △23,018,611.40
期末純資産金額 169,770,945.11
(4)組入資産の明細
(2018年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(アメリカドル)
上場有価証券
Dexus 107,867 838,267.59
Goodman Group
224,102 1,730,542.91
GPT Group/The
710,601 2,766,142.35
Mirvac Group
1,152,041 1,869,902.07
Scentre Group
1,106,279 3,085,987.22
Canadian Apartment Properties Reit
58,335 1,886,755.28
Dream Office Real Estate Investment Trust
74,509 1,201,934.30
Granite Real Estate Investment Trust 23,280 906,414.43
Smart Real Estate Investment
49,048 1,105,899.69
Alstria Office REIT-AG
75,446 1,031,466.94
Gecina SA 20,056 2,561,310.65
Green Reit PLC
260,972 398,152.96
Hibernia REIT PLC
211,124 298,028.75
Merlin Properties Socimi SA
150,794 1,823,453.30
TLG Immobilien AG
9,872 273,308.88
Tritax EuroBox PLC
4,017 4,694.90
Unibail-Rodamco-Westfield 23,407 3,533,732.34
VGP NV
4,542 307,633.40
Vonovia SE
11,515 521,259.95
Assura PLC
861,027 573,304.36
British Land Co ., PLC/The
248,360 1,649,281.80
Derwent London PLC
27,930 980,657.47
Grainger PLC
271,890 706,962.64
Great Portland Estates PLC
100,677 829,727.54
Intu Properties PLC
207,524 297,068.15
PRS Reit PLC/The
420,705 506,025.59
Segro PLC
246,559 1,822,984.76
Tritax EuroBox PLC
185,840 217,447.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITE Group PLC/The 70,841 713,794.57
Urban & Civic PLC
193,636 636,088.16
Warehouse Reit PLC
190,221 228,317.88
Fortune Real Estate Investment Trust
279,000 319,575.79
Link REIT
319,296 3,216,975.19
Prosperity Reit
269,000 102,363.65
Frontier Real Estate Investment Corp
292 1,146,959.23
Global One Real Estate Investment Corp
2,727 2,927,809.83
GLP J-Reit
1,534 1,538,917.33
Japan Logistics Fund, Inc
720 1,444,616.01
Japan Real Estate Investment Corp
230 1,271,028.04
Mori Hills REIT Investment Corp
678 835,676.55
Mori Trust Sogo Reit, Inc
510 733,143.71
Premier Investment Corp
2,579 2,871,377.49
Sekisui House Reit, Inc
734 458,646.44
XYMAX Reit Investment Corp
698 691,413.61
CapitaLand Commercial Trust
487,100 628,837.02
CapitaLand Mall Trust
123,100 202,914.55
ESR REIT
552,800 203,613.29
Keppel REIT Management Ltd
191,300 160,457.31
Mapletree Commercial Trust
474,500 577,962.15
Mapletree Logistics Trust
1,173,310 1,078,276.21
Acadia Realty Trust
51,540 1,254,483.60
Agree Realty Corp
23,787 1,399,151.34
Alexandria Real Estate Equities, Inc
35,207 4,030,849.43
American Homes ▶ Rent -Pref-
17,745 354,190.20
Americold Realty Trust
66,937 1,686,812.40
Camden Property Trust
31,119 2,718,555.84
Columbia Property Trust, Inc
68,987 1,308,683.39
CoreSite Realty Corp
10,662 922,796.10
Crown Castle International Corp
11,189 1,207,069.32
CubeSmart 104,784 3,040,831.68
CyrusOne, Inc
43,188 2,266,074.36
Digital Realty Trust, Inc . -Pref-
31,265 783,813.55
Digital Realty Trust, Inc . -Pref-
14,534 364,803.40
Douglas Emmett, Inc
88,635 3,021,567.15
Equity Lifestyle Properties, Inc
42,526 4,099,081.14
Equity Residential
97,839 6,463,244.34
Essential Properties Realty Trust, Inc
69,009 954,394.47
Essex Property Trust, Inc
14,559 3,577,291.89
Extra Space Storage, Inc
43,017 3,901,641.90
HCP, Inc
184,921 5,142,653.01
Host Hotels & Resorts, Inc
163,945 2,760,833.80
InterXion Holding NV
12,649 679,124.81
Iron Mountain, Inc
9,735 313,077.60
JBG Smith Properties
44,924 1,545,385.60
Kilroy Realty Corp
45,918 2,846,916.00
Kimco Realty Corp
96,838 1,456,443.52
Liberty Property Trust
31,979 1,337,361.78
Mid-America Apartment Communities, Inc
39,009 3,724,579.32
Omega Healthcare Investors, Inc
50,938 1,794,036.36
Paramount Group, Inc
86,080 1,084,608.00
Pennsylvania Real Estate Investment Trust -Pref-
24,411 375,929.40
Physicians Realty Trust 70,318 1,118,759.38
Prologis, Inc
105,616 6,125,728.00
Public Storage
4,711 950,255.81
Realty Income Corp
76,359 4,834,288.29
Regency Centers Corp
41,536 2,423,210.24
Retail Properties of America, Inc
143,385 1,578,668.85
Rexford Industrial Realty, Inc
84,993 2,495,394.48
Ryman Hospitality Properties, Inc
41,825 2,790,982.25
Simon Property Group, Inc
57,731 9,660,128.23
STORE Capital Corp
115,810 3,333,011.80
Sunstone Hotel Investors, Inc
77,328 1,036,968.48
Taubman Centers, Inc
8,859 404,856.30
Ventas, Inc
31,440 1,860,933.60
Vereit, Inc . -Pref-
19,918 473,450.86
Washington Prime Group, Inc . -Pref-
34,110 511,308.90
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Welltower, Inc 82,028 5,682,079.56
合計 167,413,421.72
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2.「ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 100,782,200 88,886,994
流動資産合計 100,782,200 88,886,994
資産合計 100,782,200 88,886,994
負債の部
流動負債
未払利息 276 243
流動負債合計 276 243
負債合計 276 243
純資産の部
元本等
元本 100,601,147 88,771,159
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 180,777 115,592
元本等合計 100,781,924 88,886,751
純資産合計 100,781,924 88,886,751
負債純資産合計 100,782,200 88,886,994
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.受益権の総数 100,601,147口 88,771,159口
2.1口当たり純資産額 1.0018円 1.0013円
(1万口当たり純資産額) (10,018円) (10,013円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当親投資信託が保有する金融商品 同左
商品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では2つの検証機能を有 同左
制 しています。1つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう1つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ•コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
該当事項はありません。 同左
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2018年12月17日現在) (2019年6月17日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 112,972,477 100,601,147
期中追加設定元本額 3,992,016 0
期中一部解約元本額 16,363,346 11,829,988
期末元本額 100,601,147 88,771,159
2.元本の内訳
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月
3,403,949 2,705,067
分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2
1,692,706 1,692,706
回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)
28,027,536 28,027,536
(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)
2,658,407 1,959,594
(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)
5,588,014 5,588,014
(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)
631,696 631,696
(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアル
46,806,804 36,823,775
コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアル
1,711,633 1,711,633
コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカラン
331,336 331,336
ドコース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカラン
28,953 28,953
ドコース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)
309,664 309,664
(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)
90,148 90,148
(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブル
1,975,905 1,526,668
コース)(毎月分配型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブル
696,160 696,160
コース)(年2回決算型)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープール
2,656,220 2,656,193
ファンド)(年2回決算型)
DWS コモディティ戦略ファンド(年1回決算型)
998,004 998,004
Aコース(為替ヘッジあり)
DWS コモディティ戦略ファンド(年1回決算型)
2,994,012 2,994,012
Bコース(為替ヘッジなし)
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
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(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 760,650,931 円
Ⅱ 負債総額 320,006 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 760,330,925 円
Ⅳ 発行済口数 845,831,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8989 円
(1万口当たり純資産額) (8,989 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 476,095,591 円
Ⅱ 負債総額 333,525 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 475,762,066 円
Ⅳ 発行済口数 227,934,329 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0873 円
(1万口当たり純資産額) (20,873 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 6,728,907,598 円
Ⅱ 負債総額 57,574,494 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,671,333,104 円
Ⅳ 発行済口数 7,137,873,018 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9346 円
(1万口当たり純資産額) (9,346 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 808,673,274 円
Ⅱ 負債総額 316,740 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 808,356,534 円
Ⅳ 発行済口数 320,115,529 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5252 円
(1万口当たり純資産額) (25,252 円)
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ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 1,179,382,496 円
Ⅱ 負債総額 4,313,743 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,175,068,753 円
Ⅳ 発行済口数 1,583,879,226 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7419 円
(1万口当たり純資産額) (7,419 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 143,510,160 円
Ⅱ 負債総額 55,548 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 143,454,612 円
Ⅳ 発行済口数 63,397,156 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2628 円
(1万口当たり純資産額) (22,628 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 8,778,283,466 円
Ⅱ 負債総額 17,438,205 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,760,845,261 円
Ⅳ 発行済口数 25,324,342,637 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3459 円
(1万口当たり純資産額) (3,459 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 453,675,403 円
Ⅱ 負債総額 2,620,893 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 451,054,510 円
Ⅳ 発行済口数 215,466,391 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0934 円
(1万口当たり純資産額) (20,934 円)
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ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 119,618,570 円
Ⅱ 負債総額 46,102 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 119,572,468 円
Ⅳ 発行済口数 261,116,478 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4579 円
(1万口当たり純資産額) (4,579 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 11,808,071 円
Ⅱ 負債総額 4,537 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,803,534 円
Ⅳ 発行済口数 5,830,946 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0243 円
(1万口当たり純資産額) (20,243 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 73,051,229 円
Ⅱ 負債総額 28,504 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 73,022,725 円
Ⅳ 発行済口数 52,451,350 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3922 円
(1万口当たり純資産額) (13,922 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 24,806,941 円
Ⅱ 負債総額 9,676 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,797,265 円
Ⅳ 発行済口数 8,925,959 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7781 円
(1万口当たり純資産額) (27,781 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 465,904,047 円
Ⅱ 負債総額 174,730 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 465,729,317 円
Ⅳ 発行済口数 855,503,068 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5444 円
(1万口当たり純資産額) (5,444 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 165,660,691 円
Ⅱ 負債総額 68,967 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 165,591,724 円
Ⅳ 発行済口数 83,170,831 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9910 円
(1万口当たり純資産額) (19,910 円)
ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 2,659,617 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,659,616 円
Ⅳ 発行済口数 2,658,225 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0005 円
(1万口当たり純資産額) (10,005 円)
(参考)ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 88,884,291 円
Ⅱ 負債総額 243 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 88,884,048 円
Ⅳ 発行済口数 88,771,130 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0013 円
(1万口当たり純資産額) (10,013 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 .名義書換について
該当事項はありません。
2 .受益者に対する特典
該当事項はありません。
3 .内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるも
のとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
4 .受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
5 .償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に支払います。
6 .質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円(2019年7月末現在)
② 発行する株式の総数
200,000株(2019年7月末現在)
③ 発行済株式総数
61,560株(2019年7月末現在)
④ 最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については3名以上、監査役につ
いては1名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた
事項につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠ま
たは増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠の
ために選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
(投資信託の運用プロセス)
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019年7月末現在、委託会社の運用するファンドは96本、純資産総額は751,016百万円です(ただし、親投資信託
を除きます。)。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 74 本 308,084 百万円
単位型 株式投資信託 5 本 18,048 百万円
私募
追加型 株式投資信託 17 本 424,884 百万円
合計 96 本 751,016 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38 年大蔵省令第59号)第
2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19 年8 月6日内閣府令第52号)によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月
31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,655,645
預金 ※1 ※1 3,513,866
前払費用 29,379 6,754
未収入金 53,761 200,218
未収委託者報酬 687,990 509,869
未収運用受託報酬 17,160 16,242
未収収益 1,726,042 2,056,487
立替金 33,594 31,612
為替予約 5,246 9,992
- 14
その他流動資産
流動資産合計 8,208,821 6,345,059
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,552
敷金 25,761 20,328
繰延税金資産 1,128,919 782,897
- 10,000
供託金
投資その他の資産合計 1,164,496 823,777
固定資産合計 1,164,496 823,777
資産合計 9,373,318 7,168,837
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 242,275 213,880
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 347,486 253,185
その他未払金 60,115 49,241
未払費用 ※1 2,924,207 ※1 1,240,618
未払法人税等 40,854 -
未払消費税等 26,091 -
賞与引当金 127,541 83,653
6,975 3,576
為替予約
流動負債合計 3,777,060 1,845,668
固定負債
退職給付引当金 424,878 478,150
長期未払費用 69,675 65,038
56,719 43,303
賞与引当金
固定負債合計 551,273 586,492
負債合計 4,328,333 2,432,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366
137,113
繰越利益剰余金
△ 171,366
利益剰余金合計 137,113
株主資本合計 5,045,113 4,736,633
評価・換算差額等
△ 128 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 128 43
純資産合計 5,044,984 4,736,676
負債純資産合計 9,373,318 7,168,837
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬 6,524,519 4,888,292
運用受託報酬 18,315 17,940
※1 3,012,893 ※1 1,934,676
その他営業収益
営業収益合計 9,555,728 6,840,909
営業費用
支払手数料 3,339,679 2,471,276
広告宣伝費 65,274 13,292
公告費 1,160 -
調査費 133,783 104,349
委託調査費 442,843 372,319
情報機器関連費 174,928 164,131
委託計算費 585,251 221,865
通信費 7,607 6,293
印刷費 53,739 40,474
協会費 14,967 17,187
諸会費 8,720 213
26,616 31,846
諸経費
営業費用合計 4,854,574 3,443,250
一般管理費
役員報酬 72,800 56,456
給料・手当 1,224,750 1,166,459
賞与 522,848 323,609
交際費 9,187 4,657
寄付金 3,745 3,000
旅費交通費 63,479 37,764
租税公課 61,422 27,769
不動産賃借料 168,175 175,503
退職給付費用 115,039 121,505
福利厚生費 317,686 268,550
業務委託費 ※1 1,522,092 ※1 945,148
退職金 1,042 -
183,312 108,089
諸経費
一般管理費合計 4,265,583 3,238,515
営業利益 435,570 159,143
営業外収益
4,377 6,110
雑収益
営業外収益合計 4,377 6,110
営業外費用
為替差損 33,995 33,198
578 4,569
その他
営業外費用合計 34,573 37,768
経常利益 405,374 127,486
特別損失
78,317 123,728
割増退職金
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特別損失合計 78,317 123,728
税引前当期純利益 327,056 3,758
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 391,539
△ 195,592 345,946
法人税等調整額
法人税等合計 195,947 312,238
当期純利益 又は当期純損失(△) 131,109 △308,480
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) -
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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当事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △308,480 △308,480
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) -
当期変動額合計 - - △308,480 △308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △128 △128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △308,480
株主資本以外の項目の
171 171 171
当期変動額(純額)
当期変動額合計 171 171 △308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5 年)による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更に関する注記)
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千 円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,128,919 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) ( 2019 年3月 31 日)
預金 801,072 千円 977,569 千円
未払費用 218,484 千円 20,372 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年 3月31日)
その他営業収益 5,103 千円 137 千円
業務委託費 328,038 千円 173,557 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 61,560 - - 61,560
2 .配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017 年6月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 2017 年3月31日 2017 年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 61,560 - - 61,560
2 .配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115 -
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,729) (1,729) -
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度(2019年3月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬
509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬
16,242 16,242 -
(4) 未収収益
2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016 -
(1) 預り金 213,880 213,880 -
(2) 未払手数料 253,185 253,185 -
(3) その他未払金 49,241 49,241 -
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618 -
負債計 1,756,924 1,756,924 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416 -
(* 1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △ 185
当事業年度 ( 2019 年3月 31 日)
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
その他 △110
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018 年4月 1 日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 (2018年3月31日)
通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 197,664 - 956 956
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
米ドル 25,567 - △76 △76
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
当事業年度 ( 2019 年3月 31 日)
通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △3,376 △3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △195 △195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 544,940 454,139
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の発生額 3,574 2,921
退職給付の支払額 △146,986 △47,328
転籍者調整額 △ 6,844 23,281
退職給付債務の期末残高 454,139 497,615
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 454,139 497,615
未積立退職給付債務 454,139 497,615
未認識数理計算上の差異 △29,261 △19,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
退職給付引当金 424,878 478,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の費用処理額 12,680 12,718
確定給付制度に係る退職給付費用 72,136 77,319
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.50 % 0.40 %
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
賞与引当金 44,179 20,241
その他未払金 15,628 15,077
未払費用 895,392 368,655
未払事業税 18,535 1,787
長期未払費用 20,163 14,357
退職給付引当金 130,097 147,440
減価償却超過額 62,964 55,192
繰越欠損金 - 520,030
その他有価証券評価差額金 56 -
その他 2,679 2,190
繰延税金資産小計
1,189,699 1,144,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △248,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △113,131
評価性引当額小計
△ 60,779 △362,056
繰延税金資産合計
1,128,919 782,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △ 19
繰延税金負債合計
- △ 19
繰延税金資産の純額
1,128,919 782,897
( 注) 1.評価性引当額が301,277 千 円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 520,030 520,030
評価性引当額 - - - - - △248,925 △248,925
繰延税金資産 - - - - - 271,105 271,105
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
(単位: % )
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) ( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率
30.9 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 37.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.3 874.4
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差 2.8 -
異
評価性引当金 18.7 8,016.1
住民税均等割 1.1 70.8
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
過年度修正 1.7 △722 .1
その他 △2.0 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
59.9 8,307.7
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
*3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年4月1日 ( 自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019 年3月 31 日 )
1 株当たり純資産額 81,952.31 円 76,944.06 円
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 2,129.78 円 △5,011.05 円
( 注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期 純利益金額又は当期純損失金額(△) の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年4月1日 ( 自 2018 年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019 年3月 31 日 )
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 131,109 △ 308,480
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株主に係る当期純利益金額
131,109 △ 308,480
又は当期純損失金額(△) (千円)
期中平均株式数 (株)
61,560 61,560
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。)または子
法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 野村信託銀行株式会社
資本金の額 35,000百万円(2019年3月末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社
(2019年5月末現在) 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1) 交付目論見書(金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書のうち、同法第15条第2項の規定により交付さ
れる目論見書をいいます。以下同じ。)及び請求目論見書(金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書の
うち、同法第15条第3項の規定により交付される目論見書をいいます。以下同じ。)の表紙に、それぞれ「投
資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載するほか、金融商品取引法
に基づく目論見書である旨を記載する場合があります。また、使用開始日及び委託会社の金融商品取引業者登
録番号を記載することがあります。
(2) 交付目論見書及び請求目論見書の表紙等に、(i)委託会社の名称、設立年月日、本店の所在地及びロゴマー
ク、(ⅱ)申込取扱場所である販売会社の名称及びロゴマーク、(ⅲ)ファンドの形態及びロゴマークを記載する
ことがあります。また、図案を採用することがあります。
(3) 交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
②ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
(4) 請求目論見書の表紙裏に、以下の趣旨の事項の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式・債券等の値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
②投資信託は、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
③登録金融機関を通じて購入された投資信託は、投資者保護基金による支払い対象にはなりません。
④投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
(5) 請求目論見書の巻末に、用語の解説を添付することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に、信託約款を掲載します。
(7) 有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を
助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して交付目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することが
あります。
(8) 交付目論見書及び請求目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあ
ります。
(9) 交付目論見書または請求目論見書に、委託会社が作成する法定外資料の作成及び当該資料の入手に必要な情報
の照会方法を記載することがあります。
(10) ファンドの運用状況に関する情報を、日次、週次、月次等のデータとして、文章、数値、表、グラフ等で表
示することがあります。その際、当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではない
旨を注記することがあります。なお、データは適時、更新されます。
(11) 投信評価機関、投信評価会社等からのファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用す
ることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2018年4月1日から2019
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)の2018年12月18日から2019年6
月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)の2018年12月18日から2019
年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)の2018年12月18日から2019
年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)の2018年12月18日
から2019年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)の2018年12月18
日から2019年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)の2018年12月18日から2019
年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)の2018年12月18日
から2019年6月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(毎月分配型)の2019年6月17日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)の2018年12月18日から2019年
6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)の2018年12月18日から
2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
235/241
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)の2018年12月18日から
2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(豪ドルコース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)の2018年12月18
日から2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)の2018年12月
18日から2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(南アフリカランドコース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)の2018年12月18日から
2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(中国元コース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
239/241
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)の2018年12月18
日から2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(ロシアルーブルコース)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)の2018年12月18
日から2019年6月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)の2019年6月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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