株式会社タカショー 四半期報告書 第40期第2四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月３日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年４月21日 至 2019年７月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
( 注 ) 第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日 自 2018年１月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日 至 2019年１月20日
売上高 (千円) 9,608,469 9,406,705 17,759,272
経常利益 (千円) 308,563 324,458 333,530
親会社株主に帰属する
(千円) 189,041 158,623 338,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 146,470 142,310 102,470
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,625,554 8,578,821 8,581,718
総資産額 (千円) 19,845,911 19,727,472 18,859,932
１株当たり四半期
(円) 15.19 10.88 25.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 43.1 45.1
営業活動による
(千円) 288,029 821,221 433,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 310,960 △ 308,672 △ 801,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,118,548 △ 300,501 1,043,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,656,296 3,390,171 3,210,993
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月21日 自 2019年４月21日
会計期間
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日
１株当たり四半期
(円) 17.83 6.24
純利益金額
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきま
しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基
調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先
行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸
数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、昨年発生した自然災害などにおける復旧工事の影響による
全国的な資材と作業員不足については解消しつつあるものの依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」
（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリ
ビン グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良
い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。
また、国内製造子会社の株式会社ガーデンクリエイト関東の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、国内製造子
会社３社(ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東)を合併
することにより、生産体制の強化を図ってまいります。さらに、当社の企業価値向上ならびにガーデニング市場の拡大
を目的に、WEBにおいてガーデンに関する情報を配信するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」
（gardenstory.jp）の展開を中心にガーデニングに関するプラットフォームの構築を推進し、ガーデニング人口を拡大
することにも注力いたしました。
海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社からの売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江
高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：18,000㎡、全体工場面積88,000㎡に増床）により、新商品の本格生産
がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能と
なったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対
しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開
することで売上拡大を図りました。また、アルミ製人工木「エバーアートウッド」を中心としたエクステリア商品の販
売が拡大するなか、欧州地域においてもＥＵ支店開設に伴い販売体制の再構築により引き続き売上拡大を図ってまいり
ます。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な
天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に
推移した結果、売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」（フィフスルーム）型のユニッ
ト商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』に
よる現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が
出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エ
バーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。
ホームユース部門では日本での記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことから季節商品
の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国
内取引先への直接販売を推進することで売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜園
商品の展開によりネット販売を中心にガーデンセンター向け販売も堅調に推移し、また、プロユース部門においては
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ホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の移管手続きの遅れや米国にお
ける売上が鈍化したこと等により、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
販売管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティク
ス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,406,705千円（前年同四半期比2.1％減）と減収となりました。
利益面においては各業務の生産性向上により人件費が減少したことや減価償却費の減少などにより販売費及び一般管
理費が前年同四半期と比べ減少したものの、清算手続き中の販売子会社において在庫評価減を計上したことから、営業
利益は387,917千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
また、営業外費用において為替差損が減少したこと等から、経常利益は324,458千円（前年同四半期比5.2％増）と
なったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は未実現利益の税効果の影響により税負担率が上がったことから
158,623千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、ホームユース部門で商流が直接貿易への移行（中国セグメントの売上高）により、同商流の構成
比率が増加したことや夏の到来の遅れによる日除け関連商品の販売が減少したものの、プロユース部門で「エバー
アートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品を含む大型エクステリ商品の販売が順調に推移したことによ
り売上が増加した結果、売上高は8,151,085千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント利益において
は、為替変動を受け輸入仕入価格の上昇による原価率の悪化を懸念したものの、自社製品への集約が進んだことで前
年並みで落ち着くなか、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことから、370,081千円（前年同四半期比
50.7％増）となりました。
②欧州
欧州においては、英国のホームセンター統廃合等により市場混乱の影響を受けるなか、ネット販売やガーデンセン
ター向け売上が順調に推移したものの、その他欧州地域における販売体制の再構築の遅延等により、売上高は360,205
千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、販売費及び一
般管理費を抑制したものの、清算子会社において在庫評価減を実施したこともあり、191,714千円（前年同四半期は
98,368千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたことにより得意先は増加したものの、ホームセンター側での在庫調整等に
より売上高は535,342千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少する
なか、販売費及び一般管理費を抑制することで前年を下回ったことから、157,581千円（前年同四半期比25.3％増）と
なりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品の受注が安定しているなか、ガーデニング関連商品の取扱アイテムを増強
したこともありネット販売を中心に売上が順調に推移したことから、売上高は67,344千円（前年同四半期比39.4％
増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したものの、販売強化を目的とした事務所兼倉庫の移
転を行ったことによる費用の影響により、19,043千円（前年同四半期は19,981千円のセグメント損失）となりまし
た。
⑤米国
米国においては、ネットやテレビ等の通信販売での販売を強化してまいりましたが、前年度発生したカナダ向けの
大口プロモーション販売を補完するまで伸びなかったことから、売上高は、248,114千円（前年同四半期比17.8％減）
となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費を抑制し前年を下回ったものの、売上高が減少し
たことから、16,392千円（前年同四半期比70.9％減）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、豪州においてネット販売や新規顧客の獲得等に注力しましたが、大手ホームセンターか
らの注文が減少したことから、売上高は44,613千円（前年同四半期比16.2％減）となりました。セグメント損失にお
いては、販売費及び一般管理費は前年を下回ったものの、売上高の減少により13,603千円（前年同四半期は7,451千円
のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,727,472千円（前連結会計年度末と比べ867,540千円増）となりま
した。
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流動資産においては、欧州地域の販売体制の再構築の遅延などにより売上高が減少するなか、海外においてネット
販売やガーデンセンター向け販売の強化を行いました。また、「エバーアートウッド」や「エバーアートボード」を
用 いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことや人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も売上を伸ば
したことから、受取手形及び売掛金が3,168,647千円（前連結会計年度末と比べ545,684千円増）となりました。
固定資産においては、株式会社ガーデンクリエイト関東の工場拡大や会計基準の新規適用に伴うリース資産の増加
等により7,224,586千円（前連結会計年度末と比べ363,663千円増）となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が3,634,301千円
（前連結会計年度末と比べ585,121千円増）となりました。
固定負債においては、設備資金である長期借入金の返済が進むなか、会計基準の新規適用に伴いリース負債が増加
したことから688,219千円（前連結会計年度末と比べ130,653千円増）となりました。
純資産においては、その他の包括利益の減少などにより8,578,821千円（前連結会計年度末と比べ2,897千円減）と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ179,178千円増加し、3,390,171千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、821,221千円（前年同四半期は288,029千円の増
加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が65,314千円（前年同四半期は183,974千円の増加）となったこ
とや、その他の資産の減少額が121,726千円（前年同四半期は94,357千円の増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、308,672千円（前年同四半期は310,960千円の支
出）となりました。これは主に、中国製造子会社の機械設備の購入、国内製造子会社の工場増築により有形固定資産
の取得による支出が225,051千円（前年同四半期は277,505千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、300,501千円（前年同四半期は1,118,548千円の
収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が145,783千円となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりませ
ん。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2019年７月20日) (2019年９月３日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市北赤坂 2,090 14.3
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 850 5.8
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 554 3.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 348 2.4
株式会社（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.3
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 182 1.2
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 178 1.2
銀行株式会社（信託口）
橋本総業ホールディングス株式
東京都中央区日本橋小伝馬町９－９ 169 1.2
会社
高 岡 淳 子 和歌山県海南市北赤坂 135 0.9
計 ― 4,946 33.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,574,200
完全議決権株式(その他) 145,742 ―
普通株式 4,214
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,742 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月21日から2019年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,993 3,390,171
※3 2,622,962 ※3 3,168,647
受取手形及び売掛金
※3 625,963
電子記録債権 564,297
商品及び製品 3,510,329 3,371,535
仕掛品 277,091 249,703
原材料及び貯蔵品 1,090,141 1,146,760
その他 851,971 678,948
△ 128,779 △ 128,844
貸倒引当金
流動資産合計 11,999,009 12,502,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,982,396 3,066,798
土地 993,311 997,371
建設仮勘定 550,259 488,548
601,513 897,693
その他（純額）
有形固定資産合計 5,127,480 5,450,412
無形固定資産
のれん 599 359
334,433 340,071
その他
無形固定資産合計 335,032 340,431
投資その他の資産
投資有価証券 160,142 179,987
繰延税金資産 387,709 320,186
その他 874,211 957,042
△ 23,654 △ 23,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,409 1,433,743
固定資産合計 6,860,923 7,224,586
資産合計 18,859,932 19,727,472
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
※3 3,049,180 ※3 3,634,301
支払手形及び買掛金
※2 5,064,010 ※2 5,047,697
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 208,767 184,843
未払法人税等 91,571 129,728
賞与引当金 65,401 67,866
1,241,717 1,395,996
その他
流動負債合計 9,720,647 10,460,432
固定負債
長期借入金 233,583 133,475
退職給付に係る負債 5,041 5,794
資産除去債務 170,637 193,236
148,304 355,713
その他
固定負債合計 557,566 688,219
負債合計 10,278,213 11,148,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,563,076 4,575,915
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 8,219,422 8,232,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,812 69,507
繰延ヘッジ損益 △ 18,456 △ 3,296
為替換算調整勘定 247,030 149,368
△ 6,933 46,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,454 261,959
新株予約権 165 740
非支配株主持分 84,677 83,859
純資産合計 8,581,718 8,578,821
負債純資産合計 18,859,932 19,727,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
※1 9,608,469 ※1 9,406,705
売上高
5,453,792 5,393,928
売上原価
売上総利益 4,154,677 4,012,777
※2 3,755,934 ※2 3,624,860
販売費及び一般管理費
営業利益 398,743 387,917
営業外収益
受取利息 3,269 5,097
受取配当金 1,220 1,472
受取手数料 21,044 21,463
18,615 33,956
その他
営業外収益合計 44,150 61,989
営業外費用
支払利息 41,681 45,851
為替差損 54,431 48,733
コミットメントフィー 4,543 7,415
33,673 23,448
その他
営業外費用合計 134,329 125,447
経常利益 308,563 324,458
特別利益
25 -
固定資産売却益
特別利益合計 25 -
特別損失
固定資産除却損 617 1,106
912 43
減損損失
特別損失合計 1,530 1,150
税金等調整前四半期純利益 307,058 323,308
法人税、住民税及び事業税
153,918 132,886
△ 36,821 30,139
法人税等調整額
法人税等合計 117,097 163,025
四半期純利益 189,961 160,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 919 1,659
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,041 158,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
四半期純利益 189,961 160,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,785 13,694
繰延ヘッジ損益 58,962 15,159
為替換算調整勘定 △ 96,196 △ 100,139
9,529 53,313
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,490 △ 17,972
四半期包括利益 146,470 142,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,797 143,128
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,326 △ 818
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 307,058 323,308
減価償却費 265,581 258,192
のれん償却額 239 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 698 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,196 2,465
受取利息及び受取配当金 △ 4,490 △ 6,570
支払利息 41,681 45,851
為替差損益（△は益） 494 △ 309
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25 -
固定資産除却損 617 1,106
減損損失 912 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 690,839 △ 632,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,974 65,314
その他の資産の増減額（△は増加） △ 94,357 121,726
仕入債務の増減額（△は減少） 725,247 595,874
その他の負債の増減額（△は減少） 51,441 193,088
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,372 △ 45,098
4,687 6,176
その他
小計 452,146 928,927
利息及び配当金の受取額
4,490 6,570
利息の支払額 △ 42,409 △ 45,415
△ 126,198 △ 68,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,029 821,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 277,505 △ 225,051
無形固定資産の取得による支出 △ 56,688 △ 51,335
投資有価証券の取得による支出 △ 147 △ 152
23,381 △ 32,132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,960 △ 308,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,107,170 10,405,058
短期借入金の返済による支出 △ 10,685,269 △ 10,392,858
長期借入金の返済による支出 △ 187,795 △ 119,566
株式の発行による収入 1,026,168 -
配当金の支払額 △ 122,783 △ 145,783
△ 18,940 △ 47,351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,118,548 △ 300,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,926 △ 32,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,068,690 179,178
現金及び現金同等物の期首残高 2,587,605 3,210,993
※ 3,656,296 ※ 3,390,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 165,793千円 143,115千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
当座貸越極度額及び
7,330,000千円 7,330,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,181,268 4,232,835
差引額 3,148,732 3,097,165
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
受取手形 25,206千円 1,041千円
電子記録債権 ― 2,471
支払手形 9,578 5,755
(四半期連結損益計算書関係)
㯿 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月21日 至 2019年７月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
給与及び賞与 1,036,375 千円 1,044,391 千円
賞与引当金繰入額 54,596 55,132
貸倒引当金繰入額 2,725 4,428
減価償却費 180,415 166,221
退職給付費用 29,534 36,147
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
現金及び預金 3,656,296千円 3,390,171千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 3,656,296 3,390,171
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月14日
普通株式 122,783 10.0 2018年１月20日 2018年４月16日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月６日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2018年７月18日を払込期日とす
る大和証券株式会社を割当先としたオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式発
行300,000株を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が513,084千円、資本準備金が
513,084千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,820,860千円、資本剰余金が1,862,014千円
となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,057,010 550,457 597,803 48,296 301,659 9,555,227
セグメント間の内部売上高
342,437 3,359 1,307,760 ― 148 1,653,706
又は振替高
計 8,399,447 553,817 1,905,564 48,296 301,808 11,208,933
セグメント利益又は損失(△) 245,655 △ 98,368 125,748 △ 19,981 56,253 309,307
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 53,242 9,608,469 ― 9,608,469
セグメント間の内部売上高
― 1,653,706 △ 1,653,706 ―
又は振替高
計 53,242 11,262,175 △ 1,653,706 9,608,469
セグメント利益又は損失(△) △ 7,451 301,855 96,887 398,743
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,994千円、たな卸資産の調整額△28,020
千円、のれんの償却額△239千円および貸倒引当金の調整額153千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,151,085 360,205 535,342 67,344 248,114 9,362,092
セグメント間の内部売上高
217,944 54,339 1,099,877 ― 2,987 1,375,148
又は振替高
計 8,369,029 414,544 1,635,220 67,344 251,101 10,737,240
セグメント利益又は損失(△) 370,081 △ 191,714 157,581 △ 19,043 16,392 333,296
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 44,613 9,406,705 ― 9,406,705
セグメント間の内部売上高
― 1,375,148 △ 1,375,148 ―
又は振替高
計 44,613 10,781,854 △ 1,375,148 9,406,705
セグメント利益又は損失(△) △ 13,603 319,692 68,224 387,917
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,172千円、たな卸資産の調整額△26,661千
円、のれんの償却額△239千円および貸倒引当金の調整額△47千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
項目
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額 15円19銭 10円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 189,041 158,623
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,041 158,623
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,449,106 14,578,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月21日から2019年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2019年７月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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