米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）、米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年12月21日－令和1年6月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年12月21日－令和1年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）、米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年9月17日 提出
【計算期間】 第6特定期間(自 平成30年12月21日至 令和1年6月20日)
【ファンド名】 米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として米国の州・地方政府や公共機関が発行する
債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドにつき、金2,000億円を限度として信託金を追加
することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定
が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産による
（収益の源泉） 主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
公債）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 北米 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での為替
（フルヘッジ） のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
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項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
公債）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 北米 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
≪商品分類表≫
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州 （フルヘッジ）
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公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 公債））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 公債））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2016年 7月19日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
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（2019年7月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として米国の州・地方政府や公共機関が発行す
る債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
●米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
（イ）主として、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラス）」および「マネー・トラス
ト・マザーファンド」へ投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して
運用を行います。
（ロ）「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラス）」への投資を通じて、主として米国の
州・地方政府や公共機関が発行する債券に投資します。
（ハ）実質組入外貨建資産に対しては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減を図ります。
（ニ）「マネー・トラスト・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短
期金融商品に投資します。
（ホ）原則として、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラス）」の投資比率を高位に保
ちます。
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（へ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ト）主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。
ａ．ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラス）
運用会社 ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・
エル・エル・シー
主要運用対象 主として米国地方公共機関が発行する投資適格の債券に投資しま
す。
運用の基本方針 ・主に米国地方公共機関が発行する投資適格の債券を対象として分
散したポートフォリオを構築し、中長期的に安定したインカム収
入および元本の成長を追求します。
・外貨建証券等への投資に伴う為替変動リスクを低減するため、対
円での為替のフルヘッジを行います。
ｂ．マネー・トラスト・マザーファンド
運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 円貨建ての短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針 円貨建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象として、
安定した収益の確保を目指します。
㭎ઊᠰ픰ꄰ줰溊獽〰殕ꈰ地縰地昰漰ş貏渰ᑓ슀͠았ㇿᩢ閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ᜰ湩芉脰
をご覧ください。
●米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
（イ）主として、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしクラス）」および「マネー・ト
ラスト・マザーファンド」へ投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指
して運用を行います。
（ロ）「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしクラス）」への投資を通じて、主として米
国の州・地方政府や公共機関が発行する債券に投資します。
（ハ）実質組入外貨建資産に対しては、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）「マネー・トラスト・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短
期金融商品に投資します。
（ホ）原則として、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしクラス）」の投資比率を高位
に保ちます。
（へ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ト）主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。
ａ．ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしクラス）
運用会社 ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・
エル・エル・シー
主要運用対象 主として米国地方公共機関が発行する投資適格の債券に投資しま
す。
運用の基本方針 ・主に米国地方公共機関が発行する投資適格の債券を対象として分
散したポートフォリオを構築し、中長期的に安定したインカム収
入および元本の成長を追求します。
・原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
ｂ．マネー・トラスト・マザーファンド
運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 円貨建ての短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針 円貨建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象として、
安定した収益の確保を目指します。
㭎ઊᠰ픰ꄰ줰溊獽〰殕ꈰ地縰地昰漰ş貏渰ᑓ슀͠았ㇿᩢ閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ᜰ湩芉脰
をご覧ください。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
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２．約束手形
３．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「マネー・トラスト・マザーファンド」（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．各ファンドにつき、それぞれ次の外国投資信託の受益証券
ａ．米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
ケイマン籍外国投資信託（円建て）「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラ
ス）」
ｂ．米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
ケイマン籍外国投資信託（円建て）「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしク
ラス）」
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の性質を有するもの
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
上記「（１）投資方針」の記載をご覧ください。
（３）【運用体制】
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運
用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定
量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断しま
す。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
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毎月20日（休業日の場合は翌営業日となります。）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき
収益分配を行います。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
します。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現
先取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
ヘ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金ま
たは償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範
囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定
している資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
範囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議を
す ることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を
除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図すること
が禁じられています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図しないものとします。
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当ファンドが組み入れる投資
信託は、主として海外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該
発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。当ファンドが組み
入れる投資信託の価格の変動により、当ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（他の投資信託の組入れを通じた実質的なリスク等となります。）
のうち主要なものは、以下の通りです。
（イ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券について
は、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、後述の「米国地方公共事業債の固有の留意点」もご参照ください。
（ハ）為替変動リスク
（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）
投資対象とする投資信託において、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを
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行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスク
を回避することはできません。）。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）米国地方公共事業債の固有の留意点
米国地方公共事業債は、元利金の返済原資の違いにより「一般財源債」と「レベニュー債」
に大別されます。
＜一般財源債＞
一般財源債は、起債する発行体（州・地方政府）の信用力を担保として発行され、発行体が
税収等で元利金返済の全責任を負います。
発行体の財務状況やその他の理由により、元利金をあらかじめ決められた条件で支払うこと
ができなくなった場合あるいはその可能性が高まった場合には、債務不履行となるあるいは
一般財源債の価格が下落することがあります。
＜レベニュー債＞
レベニュー債は、原則として特定の公共事業（空港、上下水道、高速道路、学校など）から
生じる収入を元利金の返済原資として発行され、発行体（公共機関等）の信用力には遡及し
ません。
発行体の財務状況にかかわらず、特定の公共事業が不振となり、当該レベニュー債にかかる
元利金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合あるいはその可能性
が高まった場合には、債務不履行となるあるいはレベニュー債の価格が下落することがあり
ます。
（ト）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファ
ンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すこ
とがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.16％ （税抜き
2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％となります。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
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す。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
純資産総額に年0.7344％ （税抜き0.68％）の率を乗じて得た金額が、毎
日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産
中から支弁するものとします。
＊消費税率が10％となった場合は年0.748％となります。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.23％ ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年0.42％ 内でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会
受託会社 年0.03％
社からの指図の実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.39％程度
投資信託
＊
ファンドの純資産総額に対して年1.1244％ （税抜き1.07％）程度
実質的な負担
＊消費税率が10％となった場合は年1.138％となります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
＊
年0.0054％ （税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
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等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
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金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額 が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
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未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間
80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が
５年間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口
座の開設等、一定の要件があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
2019年 7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 164,871,252 97.28
親投資信託受益証券 日本 49,960 0.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,551,447 2.69
合計(純資産総額) 169,472,659 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
2019年 7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,022,681 97.26
親投資信託受益証券 日本 27,969 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,885,884 2.70
合計(純資産総額) 69,936,534 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2019年 7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ミュニシパル・コア・ファンド（円 18,117.72 9,105 164,961,840 9,100 164,871,252 97.28
諸島 証券 ヘッジクラス）
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日本 親投資信託受 マネー・トラスト・マザーファンド 50,056 0.9982 49,965 0.9981 49,960 0.03
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.31
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2019年 7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ミュニシパル・コア・ファンド（円 6,971.68 9,675 67,451,004 9,757 68,022,681 97.26
諸島 証券 ヘッジなしクラス）
日本 親投資信託受 マネー・トラスト・マザーファンド 28,023 0.9982 27,972 0.9981 27,969 0.04
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.26
親投資信託受益証券 0.04
合計 97.30
②【投資不動産物件】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
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該当事項はありません。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定1期 (2016年12月20日) 414,501,426 416,060,881 9,205 9,235
特定2期 (2017年 6月20日) 368,973,462 372,773,777 9,466 9,556
特定3期 (2017年12月20日) 247,637,020 250,362,824 9,379 9,469
特定4期 (2018年 6月20日) 222,008,341 224,297,329 9,077 9,167
特定5期 (2018年12月20日) 167,436,966 169,206,611 8,964 9,054
特定6期 (2019年 6月20日) 163,493,152 165,144,248 9,281 9,371
2018年 7月末日 185,979,181 ― 9,003 ―
8月末日 182,327,458 ― 9,051 ―
9月末日 176,164,681 ― 8,926 ―
10月末日 169,355,032 ― 8,853 ―
11月末日 168,144,048 ― 8,857 ―
12月末日 167,430,398 ― 8,960 ―
2019年 1月末日 171,797,542 ― 8,972 ―
2月末日 171,795,890 ― 8,968 ―
3月末日 163,960,276 ― 9,140 ―
4月末日 162,477,597 ― 9,056 ―
5月末日 164,684,960 ― 9,203 ―
6月末日 171,169,806 ― 9,289 ―
7月末日 169,472,659 ― 9,256 ―
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定1期 (2016年12月20日) 116,883,284 117,231,151 10,203 10,233
特定2期 (2017年 6月20日) 114,913,065 115,964,888 9,994 10,084
特定3期 (2017年12月20日) 84,593,109 85,403,231 10,113 10,203
特定4期 (2018年 6月20日) 92,845,145 93,599,283 9,631 9,721
特定5期 (2018年12月20日) 75,734,333 76,500,422 9,844 9,934
特定6期 (2019年 6月20日) 66,532,002 67,083,631 10,081 10,171
2018年 7月末日 93,076,599 ― 9,678 ―
8月末日 94,194,141 ― 9,773 ―
9月末日 87,984,200 ― 9,823 ―
10月末日 74,626,707 ― 9,717 ―
11月末日 77,576,375 ― 9,784 ―
12月末日 74,966,804 ― 9,738 ―
2019年 1月末日 65,168,041 ― 9,692 ―
2月末日 66,241,139 ― 9,822 ―
3月末日 58,057,634 ― 10,008 ―
4月末日 59,606,682 ― 10,031 ―
5月末日 59,577,457 ― 10,109 ―
6月末日 69,358,173 ― 10,041 ―
7月末日 69,936,534 ― 10,095 ―
②【分配の推移】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定1期 2016年 7月19日～2016年12月20日 30
特定2期 2016年12月21日～2017年 6月20日 90
特定3期 2017年 6月21日～2017年12月20日 90
特定4期 2017年12月21日～2018年 6月20日 90
特定5期 2018年 6月21日～2018年12月20日 90
特定6期 2018年12月21日～2019年 6月20日 90
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定1期 2016年 7月19日～2016年12月20日 30
特定2期 2016年12月21日～2017年 6月20日 90
特定3期 2017年 6月21日～2017年12月20日 90
特定4期 2017年12月21日～2018年 6月20日 90
特定5期 2018年 6月21日～2018年12月20日 90
特定6期 2018年12月21日～2019年 6月20日 90
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③【収益率の推移】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
収益率（％）
特定1期 △7.7
特定2期 3.8
特定3期 0.0
特定4期 △2.3
特定5期 △0.3
特定6期 4.5
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
収益率（％）
特定1期 2.3
特定2期 △1.2
特定3期 2.1
特定4期 △3.9
特定5期 3.1
特定6期 3.3
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 643,466,298 193,163,265
特定2期 26,492,673 86,987,661
特定3期 9,406,982 135,172,956
特定4期 7,507,767 26,969,359
特定5期 462,780 58,258,136
特定6期 9,943,254 20,577,264
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 159,467,340 44,905,645
特定2期 62,542,176 62,120,788
特定3期 12,540,347 43,874,343
特定4期 22,998,833 10,249,370
特定5期 21,629,507 41,091,443
特定6期 20,543,675 31,483,910
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
（ロ）原則として、販売会社の営業日の午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手
続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
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ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいず
れかに当たる場合には、当ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求
のお申込みもできません。）。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
＊
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.16％ （税抜
き2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込手数料、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、解約
請求の受付けは行いません。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
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社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（電話：0120-88-
2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表
示される場合があります。）。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「（為替ヘッジあり）」は「米地方公債
有」、「（為替ヘッジなし）」は「米地方公債無」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2016年 7月19日から2026年 7月21日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
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された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドにつき残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
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払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受 益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として６月、12月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
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きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定6期（平成30年12月21日から令
和 1年 6月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定6期
特定5期
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
資産の部
流動資産
25,105,367
金銭信託 -
2,932,868
コール・ローン -
142,390,105 160,877,537
投資信託受益証券
49,975 49,970
親投資信託受益証券
2,100,000
-
未収入金
169,645,447 163,860,375
流動資産合計
169,645,447 163,860,375
資産合計
負債の部
流動負債
280,177 264,226
未払収益分配金
未払解約金 1,825,419 -
4,491 4,507
未払受託者報酬
97,290 97,728
未払委託者報酬
7
未払利息 -
1,104 755
その他未払費用
2,208,481 367,223
流動負債合計
2,208,481 367,223
負債合計
純資産の部
元本等
186,785,123 176,151,113
元本
剰余金
△ 19,348,157 △ 12,657,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
167,436,966 163,493,152
元本等合計
167,436,966 163,493,152
純資産合計
169,645,447 163,860,375
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定6期
特定5期
自 平成30年12月21日
自 平成30年 6月21日
至 令和 1年 6月20日
至 平成30年12月20日
営業収益
2,830,137 2,710,032
受取配当金
△ 2,648,851 5,277,395
有価証券売買等損益
181,286 7,987,427
営業収益合計
営業費用
2,038 4,214
支払利息
29,451 26,961
受託者報酬
638,181 584,045
委託者報酬
7,148 6,279
その他費用
676,818 621,499
営業費用合計
7,365,928
△ 495,532
営業利益又は営業損失（△）
7,365,928
△ 495,532
経常利益又は経常損失（△）
7,365,928
△ 495,532
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
72,317 79,365
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 22,572,138 △ 19,348,157
5,609,195 2,033,480
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,609,195 2,033,480
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
47,720 978,751
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,720 978,751
額
1,769,645 1,651,096
分配金
△ 19,348,157 △ 12,657,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
特定6期
特定5期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
１. 当特定期間の末日に 186,785,123口 176,151,113口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 19,348,157円 元本の欠損 12,657,961円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8964円 1口当たり純資産額 0.9281円
額
(10,000口当たりの純資産額 8,964円) (10,000口当たりの純資産額 9,281円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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特定5期 特定6期
自 平成30年 6月21日 自 平成30年12月21日
項 目
至 平成30年12月20日 至 令和 1年 6月20日
分配金の計算過程 （自 平成30年 6月21日 至 平成30年 7月20 （自 平成30年12月21日 至 平成31年 1月21
日） 日）
第24計算期間末における費用控除後の配当等 第30計算期間末における費用控除後の配当等
収益（386,012円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（310,189円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（888,871円）、および分配準備積立金 整金（948,388円）、および分配準備積立金
（2,324,533円）より、分配対象収益は （2,586,676円）より、分配対象収益は
3,599,416円（1万口当たり174.21円）であ 3,845,253円（1万口当たり197.72円）であ
り、うち309,890円（1万口当たり15円）を分 り、うち291,695円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年 7月21日 至 平成30年 8月20 （自 平成31年 1月22日 至 平成31年 2月20
日） 日）
第25計算期間末における費用控除後の配当等 第31計算期間末における費用控除後の配当等
収益（399,760円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（448,487円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（889,772円）、および分配準備積立金 整金（935,007円）、および分配準備積立金
（2,399,538円）より、分配対象収益は （2,564,250円）より、分配対象収益は
3,689,070円（1万口当たり178.57円）であ 3,947,744円（1万口当たり206.14円）であ
り、うち309,870円（1万口当たり15円）を分 り、うち287,237円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年 8月21日 至 平成30年 9月20 （自 平成31年 2月21日 至 平成31年 3月20
日） 日）
第26計算期間末における費用控除後の配当等 第32計算期間末における費用控除後の配当等
収益（377,181円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（392,955円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（850,652円）、および分配準備積立金 整金（882,060円）、および分配準備積立金
（2,376,513円）より、分配対象収益は （2,566,836円）より、分配対象収益は
3,604,346円（1万口当たり182.68円）であ 3,841,851円（1万口当たり212.91円）であ
り、うち295,928円（1万口当たり15円）を分 り、うち270,632円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年 9月21日 至 平成30年10月22 （自 平成31年 3月21日 至 平成31年 4月22
日） 日）
第27計算期間末における費用控除後の配当等 第33計算期間末における費用控除後の配当等
収益（369,879円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（401,522円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（825,411円）、および分配準備積立金 整金（877,995円）、および分配準備積立金
（2,381,347円）より、分配対象収益は （2,671,935円）より、分配対象収益は
3,576,637円（1万口当たり187.03円）であ 3,951,452円（1万口当たり220.31円）であ
り、うち286,835円（1万口当たり15円）を分 り、うち269,019円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
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特定5期 特定6期
自 平成30年 6月21日 自 平成30年12月21日
項 目
至 平成30年12月20日 至 令和 1年 6月20日
（自 平成30年10月23日 至 平成30年11月20 （自 平成31年 4月23日 至 令和 1年 5月20
日） 日）
第28計算期間末における費用控除後の配当等 第34計算期間末における費用控除後の配当等
収益（364,051円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（420,511円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（826,669円）、および分配準備積立金 整金（876,826円）、および分配準備積立金
（2,464,391円）より、分配対象収益は （2,795,589円）より、分配対象収益は
3,655,111円（1万口当たり191.06円）であ 4,092,926円（1万口当たり228.83円）であ
り、うち286,945円（1万口当たり15円）を分 り、うち268,287円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年11月21日 至 平成30年12月20 （自 令和 1年 5月21日 至 令和 1年 6月20
日） 日）
第29計算期間末における費用控除後の配当等 第35計算期間末における費用控除後の配当等
収益（386,939円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（420,897円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（808,118円）、および分配準備積立金 整金（897,693円）、および分配準備積立金
（2,480,611円）より、分配対象収益は （2,872,656円）より、分配対象収益は
3,675,668円（1万口当たり196.77円）であ 4,191,246円（1万口当たり237.92円）であ
り、うち280,177円（1万口当たり15円）を分 り、うち264,226円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
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特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定6期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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特定6期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定5期（自 平成30年 6月21日 至 平成30年12月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,868,436 円
親投資信託受益証券 △5 円
合計 1,868,431 円
特定6期（自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,714,071 円
親投資信託受益証券 5 円
合計 2,714,076 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定6期
自 平成30年12月21日
至 令和 1年 6月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
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特定6期
特定5期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
期首元本額 244,580,479円 186,785,123円
期中追加設定元本額 462,780円 9,943,254円
期中一部解約元本額 58,258,136円 20,577,264円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラ 17,622.69 160,877,537
ス）
投資信託受益証券合計 17,622.69 160,877,537
親投資信託受益証券 マネー・トラスト・マザーファンド 50,056 49,970
親投資信託受益証券合計 50,056 49,970
合計 160,927,507
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定6期
特定5期
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
資産の部
流動資産
9,331,295
金銭信託 -
2,498,209
コール・ローン -
64,437,799 65,142,708
投資信託受益証券
27,978 27,975
親投資信託受益証券
2,100,000
-
未収入金
75,897,072 67,668,892
流動資産合計
75,897,072 67,668,892
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000
未払金 -
未払収益分配金 115,404 98,994
2,064 1,655
未払受託者報酬
44,776 35,963
未払委託者報酬
6
未払利息 -
495 272
その他未払費用
162,739 1,136,890
流動負債合計
162,739 1,136,890
負債合計
純資産の部
元本等
76,936,614 65,996,379
元本
剰余金
535,623
△ 1,202,281
期末剰余金又は期末欠損金（△）
75,734,333 66,532,002
元本等合計
75,734,333 66,532,002
純資産合計
75,897,072 67,668,892
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定6期
特定5期
自 平成30年12月21日
自 平成30年 6月21日
至 令和 1年 6月20日
至 平成30年12月20日
営業収益
1,492,267 1,127,078
受取配当金
1,492,938 877,828
有価証券売買等損益
2,985,205 2,004,906
営業収益合計
営業費用
1,256 1,949
支払利息
13,942 10,170
受託者報酬
302,174 220,372
委託者報酬
3,438 2,403
その他費用
320,810 234,894
営業費用合計
2,664,395 1,770,012
営業利益又は営業損失（△）
2,664,395 1,770,012
経常利益又は経常損失（△）
2,664,395 1,770,012
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
179,208 △ 22,877
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,553,405 △ 1,202,281
1,105,449 521,805
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,105,449 415,918
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,887
-
額
473,423 25,161
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,498
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
473,423 19,663
額
766,089 551,629
分配金
535,623
△ 1,202,281
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48/104
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
特定6期
特定5期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
１. 当特定期間の末日に 76,936,614口 65,996,379口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 1,202,281円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9844円 1口当たり純資産額 1.0081円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,844円) (10,000口当たりの純資産額 10,081円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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特定5期 特定6期
自 平成30年 6月21日 自 平成30年12月21日
項 目
至 平成30年12月20日 至 令和 1年 6月20日
分配金の計算過程 （自 平成30年 6月21日 至 平成30年 7月20 （自 平成30年12月21日 至 平成31年 1月21
日） 日）
第24計算期間末における費用控除後の配当等 第30計算期間末における費用控除後の配当等
収益（276,783円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（131,720円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（4,948,617円）、および分配準備積立金 整金（4,073,329円）、および分配準備積立金
（3,155,818円）より、分配対象収益は （2,123,324円）より、分配対象収益は
8,381,218円（1万口当たり891.80円）であ 6,328,373円（1万口当たり942.78円）であ
り、うち140,968円（1万口当たり15円）を分 り、うち100,684円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年 7月21日 至 平成30年 8月20 （自 平成31年 1月22日 至 平成31年 2月20
日） 日）
第25計算期間末における費用控除後の配当等 第31計算期間末における費用控除後の配当等
収益（230,891円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（196,966円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（5,253,391円）、および分配準備積立金 整金（4,096,178円）、および分配準備積立金
（3,189,291円）より、分配対象収益は （2,154,112円）より、分配対象収益は
8,673,573円（1万口当たり900.79円）であ 6,447,256円（1万口当たり957.03円）であ
り、うち144,429円（1万口当たり15円）を分 り、うち101,048円（1万口当たり15円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自 平成30年 8月21日 至 平成30年 9月20 （自 平成31年 2月21日 至 平成31年 3月20
日） 日）
第26計算期間末における費用控除後の配当等 第32計算期間末における費用控除後の配当等
収益（227,188円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（165,349円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（4,889,627円）、および分配準備積立金 整金（3,470,597円）、および分配準備積立金
（3,039,214円）より、分配対象収益は （1,894,341円）より、分配対象収益は
8,156,029円（1万口当たり911.20円）であ 5,530,287円（1万口当たり971.09円）であ
り、うち134,261円（1万口当たり15円）を分 り、うち85,422円（1万口当たり15円）を分配
配金額としております。 金額としております。
（自 平成30年 9月21日 至 平成30年10月22 （自 平成31年 3月21日 至 平成31年 4月22
日） 日）
第27計算期間末における費用控除後の配当等 第33計算期間末における費用控除後の配当等
収益（176,887円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（143,704円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（4,469,371円）、および分配準備積立金 整金（3,173,626円）、および分配準備積立金
（2,406,919円）より、分配対象収益は （1,674,139円）より、分配対象収益は
7,053,177円（1万口当たり919.26円）であ 4,991,469円（1万口当たり985.06円）であ
り、うち115,088円（1万口当たり15円）を分 り、うち76,006円（1万口当たり15円）を分配
配金額としております。 金額としております。
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特定5期 特定6期
自 平成30年 6月21日 自 平成30年12月21日
項 目
至 平成30年12月20日 至 令和 1年 6月20日
（自 平成30年10月23日 至 平成30年11月20 （自 平成31年 4月23日 至 令和 1年 5月20
日） 日）
第28計算期間末における費用控除後の配当等 第34計算期間末における費用控除後の配当等
収益（185,016円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（146,887円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（4,522,960円）、および分配準備積立金 整金（4,080,492円）、および分配準備積立金
（2,466,454円）より、分配対象収益は （1,706,070円）より、分配対象収益は
7,174,430円（1万口当たり928.19円）であ 5,933,449円（1万口当たり994.68円）であ
り、うち115,939円（1万口当たり15円）を分 り、うち89,475円（1万口当たり15円）を分配
配金額としております。 金額としております。
（自 平成30年11月21日 至 平成30年12月20 （自 令和 1年 5月21日 至 令和 1年 6月20
日） 日）
第29計算期間末における費用控除後の配当等 第35計算期間末における費用控除後の配当等
収益（191,830円）、費用控除後、繰越欠損金 収益（172,082円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（4,661,819円）、および分配準備積立金 整金（4,738,838円）、および分配準備積立金
（2,364,325円）より、分配対象収益は （1,739,196円）より、分配対象収益は
7,217,974円（1万口当たり938.15円）であ 6,650,116円（1万口当たり1,007.63円）であ
り、うち115,404円（1万口当たり15円）を分 り、うち98,994円（1万口当たり15円）を分配
配金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
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特定6期
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定6期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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特定6期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定5期（自 平成30年 6月21日 至 平成30年12月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 700,298 円
親投資信託受益証券 △2 円
合計 700,296 円
特定6期（自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 331,553 円
親投資信託受益証券 3 円
合計 331,556 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定6期
自 平成30年12月21日
至 令和 1年 6月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
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特定6期
特定5期
項 目
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
期首元本額 96,398,550円 76,936,614円
期中追加設定元本額 21,629,507円 20,543,675円
期中一部解約元本額 41,091,443円 31,483,910円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなし 6,686.79 65,142,708
クラス）
投資信託受益証券合計 6,686.79 65,142,708
親投資信託受益証券 マネー・トラスト・マザーファンド 28,023 27,975
親投資信託受益証券合計 28,023 27,975
合計 65,170,683
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）は、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラ
ス）」および「マネー・トラスト・マザーファンド」受益証券を、米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッ
ジなし）は、「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジなしクラス）」および「マネー・トラスト・マザー
ファンド」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、各貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」はすべて各該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」はすべて該当マザーファンドの
受益証券です。
「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジクラス）」および「ミュニシパル・コア・ファンド（円ヘッジ
なしクラス）」は、「ミュニシパル・コア・ファンド」の各シェアクラスです。
以下に記載した状況は監査の対象外です。
ミュニシパル・コア・ファンド
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ミュニシパル・コア・ファンドは、ケイマン籍 の外国投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したも
のです。
●資産・負債計算書（2018年12月31日）
（ユニット以外の単位：円）
資産
投資有価証券、時価 (取得原価 15,966,284,285円)
15,613,429,745
外貨、時価 (取得原価 2,726,548円)
1,698,779
為替先渡契約に係る未実現評価益 94,351,084
未収金：
利息 174,000,893
442,403
その他資産
資産合計 15,883,922,904
負債
7,401,538
為替先渡契約に係る未実現評価損
1,634,626
カストディアンへの未払金
未払金 :
12,987,791
投資運用報酬
4,916,659
専門家報酬
1,392,932
会計および管理事務代行報酬
818,385
保管報酬
777,990
証券代行業報酬
484,575
トラスティ報酬
30,414,496
負債合計
15,853,508,408
純資産
日本円クラス（ヘッジあり） 3,633,080,020
日本円クラス（ヘッジなし） 63,300,965
12,157,127,423
米国ドルクラス（ヘッジなし）
15,853,508,408
発行済ユニット
日本円クラス（ヘッジあり） 410,820
日本円クラス（ヘッジなし） 6,713
米国ドルクラス（ヘッジなし） 11,308,276
１ユニット当たり純資産額
日本円クラス（ヘッジあり） 8,843
日本円クラス（ヘッジなし） 9,430
米国ドルクラス（ヘッジなし） 1,075
●投資明細表（2018年12月31日現在）
時価
元本 銘柄
（単位：円）
債券 (98.0%)
米国 (98.0%)
社債券等 (8.0%)
American University
(a)
USD 1,000,000 105,421,373
3.12% 期日 10/01/27
Boston Medical Center Corp.
3.91% 期日 07/01/28
1,000,000 107,843,483
Jackson Laboratory
3.29% 期日 07/01/23
1,400,000 154,911,439
3.64% 期日 07/01/25
2,000,000 222,782,698
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Kaiser Foundation Hospitals
(a)
2,900,000 305,850,020
3.15% 期日 05/01/27
Providence Health System
5.39% 期日 10/01/30
1,000,000 120,170,607
SSM Health Care Corp.
(a)
249,088,960
2,250,000
3.69% 期日 06/01/23
社債券等合計 1,266,068,580
地方債(90.0%)
American Municipal Power, Inc., Revenue Bonds
7.20% due 02/15/29
USD 35,000 4,839,037
Belding Area Schools, General Obligation Bonds
2.22% 期日 05/01/19
380,000 41,598,459
2.43% 期日 05/01/20
610,000 66,512,152
2.63% 期日 05/01/21
500,000 54,524,191
California Educational Facilities Authority, Revenue Bonds
(a)
106,120,489
1,000,000
3.11% 期日 04/01/28
(a)
154,366,000
1,500,000
3.79% 期日 04/01/42
California Housing Finance Agency, Revenue Bonds
(a)
1,000,000 108,862,989
3.66% 期日 02/01/29
City of Amarillo TX, Revenue Bonds
3.40% 期日 08/15/24
300,000 33,407,928
3.65% 期日 08/15/26
550,000 61,900,090
(a)
505,000 56,785,124
3.85% 期日 08/15/28
(a)
545,000 61,391,170
3.95% 期日 08/15/29
(a)
250,000 28,164,378
4.05% 期日 08/15/31
(a)
1,815,000 202,836,737
4.20% 期日 08/15/38
City of Arlington TX, Tax Allocation
3.13% 期日 02/15/22
175,000 19,244,534
3.45% 期日 02/15/24
450,000 49,823,107
3.60% 期日 02/15/25
300,000 33,418,459
3.67% 期日 02/15/26
220,000 24,580,238
3.77% 期日 02/15/27
310,000 34,667,076
City of Atlantic City NJ, General Obligation Bonds
3.80% 期日 09/01/22
500,000 55,270,151
City of Bridgeport CT, General Obligation Bonds
3.46% 期日 07/01/22
1,000,000 108,661,141
City of Holland MI, General Obligation Bonds
(a)
900,000 101,212,072
4.14% 期日 08/01/32
City of Jersey City NJ, General Obligation Bonds
3.76% 期日 09/01/33
350,000 36,245,264
City of Kansas City MO, Revenue Bonds
(a)
56,866,834
500,000
4.38% 期日 10/01/32
(a)
171,452,807
1,480,000
5.25% 期日 03/01/32
City of Los Angeles Department of Airports, Revenue Bonds
2.29% 期日 05/15/21
500,000 54,310,824
City of Memphis TN, General Obligation Bonds
5.26% 期日 07/01/25
60,000 7,366,574
City of New Orleans LA, General Obligation Bonds
3.17% 期日 12/01/25
250,000 26,799,161
(a)
56,510,309
500,000
3.89% 期日 09/01/23
City of New York NY, General Obligation Bonds
(a)
99,472,450
900,000
3.60% 期日 08/01/28
5.85% 期日 06/01/40
1,000,000 135,510,216
City of Oakland CA, Revenue Bonds
(b)
90,000 8,882,146
0.00% 期日 12/15/21
City of Riverside CA, Revenue Bonds
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
925,000 3.00% 期日 06/01/25 99,984,913
City of Tucson AZ, Certificates of Participation
6.30% 期日 07/01/25
175,000 22,137,405
City of Worcester MA, General Obligation Bonds
(a)
1,030,000 110,105,210
3.35% 期日 01/15/29
(a)
2,805,000 295,329,387
3.50% 期日 01/15/32
Colorado Educational & Cultural Facilities Authority, Revenue
Bonds
3.39% 期日 03/01/29
1,590,000 171,393,272
Colorado Housing & Finance Authority, Revenue Bonds
2.40% 期日 10/01/19
230,000 25,154,802
Commonwealth Financing Authority, Revenue Bonds
3.86% 期日 06/01/38
2,000,000 216,367,892
Connecticut State Health & Educational Facilities Authority,
Revenue Bonds
3.36% 期日 07/01/28
500,000 53,446,937
Contra Costa County Redevelopment Agency Successor Agency, Tax
Allocation
2.75% 期日 08/01/24
600,000 63,751,277
3.00% 期日 08/01/25
300,000 31,966,141
County of Alameda CA, General Obligation Bonds
4.00% 期日 08/01/26
2,500,000 291,357,715
County of Cook IL, General Obligation Bonds
6.23% 期日 11/15/34
400,000 53,067,594
6.31% 期日 11/15/31
185,000 24,489,170
6.36% 期日 11/15/33
955,000 129,211,110
County of Fresno CA, Revenue Bonds
(b)
1,200,000 101,074,508
0.00% 期日 08/15/25
County of Jackson MI, General Obligation Bonds
(a)
1,000,000 110,338,454
3.53% 期日 12/01/28
County of Mahoning OH, General Obligation Bonds
(a)
175,000 18,201,342
3.24% 期日 12/01/30
Dallas Area Rapid Transit, Revenue Bonds
(a)
1,000,000 111,286,262
6.25% 期日 12/01/34
Florida Municipal Power Agency, Revenue Bonds
3.06% 期日 10/01/25
1,250,000 135,151,771
Illinois Finance Authority, Revenue Bonds
3.20% 期日 08/01/19
250,000 27,362,197
3.35% 期日 08/01/20
250,000 27,295,280
3.60% 期日 08/01/21
325,000 35,504,186
3.88% 期日 08/01/22
300,000 32,822,130
Indiana Bond Bank, Revenue Bonds
(a)
1,000,000 106,440,813
3.11% 期日 08/01/28
JobsOhio Beverage System, Revenue Bonds
2,925,000 3.99% 期日 01/01/29 330,639,859
Kansas Development Finance Authority, Revenue Bonds
100,000 3.64% 期日 04/15/24 11,180,624
40,000 4.39% 期日 04/15/30 4,638,730
Kentucky Economic Development Finance Authority, Revenue Bonds
5.08% 期日 08/15/48
1,000,000 112,147,407
Kentucky Higher Education Student Loan Corp., Revenue Bonds
3.69% 期日 06/01/23
1,000,000 111,329,045
3.76% 期日 06/01/24
1,500,000 167,237,101
Kentucky Housing Corp., Revenue Bonds
3.21% 期日 01/01/25
485,000 52,708,634
3.31% 期日 07/01/25
340,000 37,061,904
Kentucky State Property & Building Commission, Revenue Bonds
2.26% 期日 05/01/20
1,000,000 108,770,841
6.16% 期日 08/01/23
2,000,000 237,443,456
6.57% 期日 08/01/29
250,000 32,562,799
La Quinta Redevelopment Agency Successor Agency, Tax Allocation
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(a)
137,018,383
1,230,000
3.77% 期日 09/01/28
(a)
68,310,442
605,000
4.53% 期日 09/01/39
Massachusetts Bay Transportation Authority, Revenue Bonds
(a)
500,000 50,972,653
2.00% 期日 07/01/28
Massachusetts Educational Financing Authority, Revenue Bonds
3.70% 期日 07/01/23
350,000 39,184,785
4.04% 期日 07/01/26
1,500,000 171,805,009
5.00% 期日 07/01/24
100,000 12,238,461
Metropolitan Transportation Authority, Revenue Bonds
6.73% 期日 11/15/30
2,520,000 348,084,463
Minneapolis-St Paul Metropolitan Airports Commission, Revenue
Bonds
(a)
2,000,000 221,357,048
3.90% 期日 01/01/30
Moreno Valley Public Financing Authority, Revenue Bonds
(a)
44,157,322
400,000
3.25% 期日 05/01/26
(a)
110,524,944
1,000,000
4.00% 期日 05/01/32
Municipal Electric Authority of Georgia, Revenue Bonds
3.78% 期日 01/01/20
545,000 59,534,799
Muskegon County Building Authority, Revenue Bonds
(a)
1,000,000 110,403,177
3.86% 期日 11/01/32
Nebraska Public Power District, Revenue Bonds
3.05% 期日 01/01/28
250,000 26,214,186
New Hampshire Housing Finance Authority, Revenue Bonds
2.82% 期日 07/01/23
50,000 5,418,906
2.93% 期日 07/01/22
330,000 35,960,987
2.93% 期日 01/01/23
325,000 35,213,261
2.97% 期日 07/01/24
180,000 19,596,128
3.24% 期日 01/01/24
235,000 25,687,725
New Jersey Economic Development Authority, Revenue Bonds
(b)
60,688,591
675,000
0.00% 期日 02/15/24
(b)
122,592,794
1,425,000
0.00% 期日 02/15/25
4.52% 期日 06/15/21
2,500,000 280,574,205
New Jersey Educational Facilities Authority, Revenue Bonds
(a)
3,500,000 358,547,868
3.84% 期日 09/01/36
New Jersey Higher Education Student Assistance Authority, Revenue
Bonds
(a)
640,000 68,844,561
3.25% 期日 12/01/30
New Jersey Institute of Technology, Revenue Bonds
(a)
500,000 55,053,493
4.18% 期日 07/01/37
New Jersey Turnpike Authority, Revenue Bonds
3.73% 期日 01/01/36
1,000,000 106,475,917
7.41% 期日 01/01/40
1,000,000 154,567,300
New Orleans Aviation Board, Revenue Bonds
2.95% 期日 01/01/23
525,000 57,301,082
New York City Housing Development Corp., Revenue Bonds
(a)
400,000 43,028,728
3.23% 期日 02/01/27
New York City Transitional Finance Authority Future Tax Secured
Revenue, Revenue Bonds
(a)
400,000 42,933,947
3.28% 期日 08/01/27
(a)
300,000 32,152,412
3.33% 期日 02/01/28
(a)
700,000 74,912,484
3.38% 期日 08/01/28
2.90% 期日 11/01/21
200,000 21,923,984
3.04% 期日 08/01/27
1,050,000 110,563,778
New York State Dormitory Authority, Revenue Bonds
3.27% 期日 07/01/26
300,000 32,143,855
New York State Environmental Facilities Corp., Revenue Bonds
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
750,000 2.72% 期日 01/15/25 81,060,621
(a)
215,390,838
1,990,000
3.26% 期日 01/15/30
New York State Urban Development Corp., Revenue Bonds
(a)
2,000,000 214,345,024
3.37% 期日 03/15/30
North Carolina Turnpike Authority, Revenue Bonds
5.32% 期日 01/01/31
75,000 9,499,801
Palmdale Elementary School District, Tax Allocation
3.25% 期日 08/01/27
650,000 68,977,605
3.50% 期日 08/01/28
1,080,000 115,535,426
Pennsylvania Economic Development Financing Authority, Revenue
Bonds
3.20% 期日 11/15/27
1,000,000 107,071,588
Pennsylvania Turnpike Commission, Revenue Bonds
2.93% 期日 12/01/25
250,000 26,559,193
Philadelphia Authority for Industrial Development, Revenue Bonds
6.35% 期日 04/15/28
255,000 33,185,802
Port Authority of New York & New Jersey, Revenue Bonds
(a)
1,500,000 173,916,186
4.43% 期日 10/15/34
Port of Seattle WA, Revenue Bonds
750,000 2.84% 期日 05/01/24 81,560,030
Public Finance Authority, Revenue Bonds
55,000 3.50% 期日 07/01/21 5,961,158
Regents of the University of California Medical Center Pooled
Revenue, Revenue Bonds
6.46% 期日 05/15/29
690,000 88,527,505
Regional Transportation District, Certificates of Participation
7.67% 期日 06/01/40
105,000 16,196,854
Rhode Island Convention Center Authority, Revenue Bonds
2.64% 期日 05/15/20
835,000 91,208,370
2.81% 期日 05/15/21
1,000,000 109,379,676
Sales Tax Securitization Corp., Revenue Bonds
2.98% 期日 01/01/25
1,000,000 107,345,838
3.59% 期日 01/01/43
2,000,000 198,203,766
San Francisco City & County Redevelopment Agency, Tax Allocation
3.11% 期日 08/01/22
500,000 54,972,315
South Carolina Public Service Authority, Revenue Bonds
2.39% 期日 12/01/23
545,000 56,733,203
6.45% 期日 01/01/50
1,000,000 141,303,473
Stanton Redevelopment Agency, Tax Allocation
3.13% 期日 12/01/24
800,000 86,776,210
State Board of Administration Finance Corp., Revenue Bonds
2.64% 期日 07/01/21
1,000,000 109,252,424
State of California, General Obligation Bonds
7.50% 期日 04/01/34
2,250,000 336,355,832
7.55% 期日 04/01/39
1,500,000 235,726,102
State of California Department of Water Resources Power Supply
Revenue, Revenue Bonds
2.00% 期日 05/01/22
1,000,000 106,547,222
State of Connecticut, General Obligation Bonds
2.99% 期日 01/15/23
3,000,000 326,065,698
State of Hawaii Airports System Revenue, Revenue Bonds
3.23% 期日 07/01/27
525,000 56,585,783
State of Michigan, General Obligation Bonds
1.80% 期日 05/01/21
1,000,000 107,522,455
State of Mississippi, General Obligation Bonds
2.99% 期日 12/01/24
2,500,000 273,095,407
3.14% 期日 12/01/25
375,000 41,167,530
State of Wisconsin, Revenue Bonds
(a)
3,955,000 434,132,495
3.95% 期日 05/01/36
Sumter Landing Community Development District, Revenue Bonds
2.09% 期日 10/01/19
250,000 27,242,898
Syracuse Industrial Development Agency, Revenue Bonds
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(a)
500,000 53,320,782
5.00% 期日 01/01/36
Terrebonne Parish Consolidated Government, Revenue Bonds
2.91% 期日 04/01/20
250,000 27,404,157
Texas A&M University, Revenue Bonds
(a)
1,250,000 138,695,081
3.99% 期日 05/15/37
Tulsa Airports Improvement Trust, Revenue Bonds
3.11% 期日 06/01/24
325,000 35,088,834
3.45% 期日 06/01/26
500,000 54,162,181
University of North Texas System, Revenue Bonds
3.36% 期日 04/15/27
1,000,000 110,647,808
University of Pittsburgh-of the Commonwealth System of Higher
Education, Revenue Bonds
3.13% 期日 09/15/26
2,000,000 217,932,214
3.43% 期日 09/15/30
390,000 42,256,341
Vermont Student Assistance Corp., Revenue Bonds
(a)
8,113,960
75,000
3.50% 期日 06/15/29
5.00% 期日 06/15/26
1,700,000 207,015,089
Village of Oak Lawn IL, General Obligation Bonds
2.87% 期日 12/01/22
1,075,000 116,502,936
Washington Convention & Sports Authority, Revenue Bonds
3.77% 期日 10/01/27
1,000,000 112,375,583
West Contra Costa Unified School District, General Obligation
Bonds
(a)
1,000,000 106,179,727
3.47% 期日 08/01/33
Yuba Levee Financing Authority, Revenue Bonds
2.58% 期日 09/01/20
1,250,000 136,048,569
2.86% 期日 09/01/21 70,196,065
640,000
地方債合計 14,277,893,608
米国合計（取得原価 15,897,087,845円）
15,543,962,188
債券合計 (取得原価 15,897,087,845円)
15,543,962,188
短期投資 (0.5%)
米国 (0.5%)
地方債 (0.2%)
Hudson County Improvement Authority, Revenue Bonds
3.25% 期日 06/04/19
USD 250,000 27,498,214
地方債合計 (取得原価 27,227,097円)
27,498,214
定期預金 (0.3%)
Citibank N.A.
1.67% 期日 01/02/2019 41,969,343
382,583
定期預金合計 (取得原価 41,969,343円)
41,969,343
米国合計 (取得原価 69,196,440円)
69,467,557
短期投資合計 (取得原価 69,196,440円)
69,467,557
投資合計 (取得原価 15,966,284,285円)
98.5
15,613,429,745
1.5 240,078,663
負債を上回る現金およびその他資産
100.0% 15,853,508,408
純資産
(a)
コーラブル債
(b)
ゼロ・クーポン債
マネー・トラスト・マザーファンド
貸借対照表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
（令和 1年 6月20日現在）
（平成30年12月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,270,987 -
コール・ローン - 3,185,394
特殊債券 8,053,010 7,259,702
未収利息 15,916 14,614
4,504 2,920
前払費用
10,344,417 10,462,630
流動資産合計
10,344,417 10,462,630
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 - 8
30 9
その他未払費用
30 17
流動負債合計
30 17
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,360,467 10,480,672
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △16,080 △18,059
10,344,387 10,462,613
元本等合計
10,344,387 10,462,613
純資産合計
10,344,417 10,462,630
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
有価証券の評価基準及び評価方法
特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 6月20日現在）
項 目 （平成30年12月20日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 当計算期間の末日に 10,360,467口 10,480,672口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 16,080円 元本の欠損 18,059円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9984円 1口当たり純資産額 0.9983円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,984円) (10,000口当たりの純資産額 9,983円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月21日
項 目
至 令和 1年 6月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（令和 1年 6月20日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年12月21日
至 令和 1年 6月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 10,060,042円
同期中における追加設定元本額 6,907,674円
同期中における一部解約元本額 6,607,249円
平成30年12月20日現在における元本の内訳
ヘルスケア・リート・プラス 3,392,751円
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり） 50,056円
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし） 28,023円
世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３ 871,211円
ライフ・ジャーニー（かしこく育てるコース） 2,543,560円
ライフ・ジャーニー（かしこく使うコース） 2,453,434円
ライフ・ジャーニー（充実して楽しむコース） 721,009円
人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型） 100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型） 100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型） 100,141円
合計 10,360,467円
（令和 1年 6月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 10,360,467円
同期中における追加設定元本額 120,205円
同期中における一部解約元本額 -円
令和 1年 6月20日現在における元本の内訳
ヘルスケア・リート・プラス 3,392,751円
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり） 50,056円
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし） 28,023円
世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３ 871,211円
ライフ・ジャーニー（かしこく育てるコース） 2,543,560円
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ライフ・ジャーニー（かしこく使うコース） 2,453,434円
ライフ・ジャーニー（充実して楽しむコース） 721,009円
人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型） 100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型） 100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型） 100,141円
人生１００年応援ファンド（資産成長コース） 64,109円
人生１００年応援ファンド（ちょっぴり受取コース） 32,055円
人生１００年応援ファンド（おもいっきり受取コース） 24,041円
合計 10,480,672円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 第９５回政府保証日本高速道路保有・債務返済 1,000,000 1,006,560
機構債券
第１０７回政府保証日本高速道路保有・債務返 2,000,000 2,025,840
済機構債券
第３回政府保証地方公共団体金融機構債券 2,000,000 2,004,840
第５回政府保証阪神高速道路株式会社債券 2,200,000 2,222,462
合計 7,200,000 7,259,702
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 169,503,720 円
Ⅱ 負債総額 31,061 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 169,472,659 円
Ⅳ 発行済口数 183,088,063 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9256 円
（1万口当たり純資産額） （9,256 円）
米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 69,949,285 円
Ⅱ 負債総額 12,751 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,936,534 円
Ⅳ 発行済口数 69,275,967 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0095 円
（1万口当たり純資産額） （10,095 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
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益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
の でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019年7月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年7月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 764 8,401,903
単位型株式投資信託 116 591,868
追加型公社債投資信託 1 28,636
単位型公社債投資信託 189 534,447
合 計 1,070 9,556,856
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
有形固定資産合計 486,065 924,988
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
商標権 - 60
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
投資その他の資産合計 23,159,314 24,617,457
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
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給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、
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繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
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(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成31年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月27日
平成31年２月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月28日 ６月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
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は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
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(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
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することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注）1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
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繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 384,200 262,181
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
１株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
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前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
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長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
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122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
税引前当期純利益 6,864,980 4,346,177
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
当期純利益 4,700,218 2,933,531
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
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当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
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その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
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（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a．2018年11月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b．2019年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
（ロ）資本金の額 87,550百万円（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
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・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（2019年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
※資本金の額は、2019年3月末現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月 7日 臨時報告書
2019年 3月 7日 有価証券届出書
2019年 3月 7日 有価証券報告書
2019年 3月28日 臨時報告書
2019年 4月 1日 有価証券届出書の訂正届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成30年
４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成31年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和1年7月30日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）の平成30年12月21日から令和1年6月
20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジあり）の令和1年6月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和1年7月30日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）の平成30年12月21日から令和1年6月
20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、米国・地方公共事業債ファンド（為替ヘッジなし）の令和1年6月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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