イーストスプリング・インド株式ファンド（３ヵ月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(平成30年12月18日－令和1年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(平成30年12月18日－令和1年6月17日) |
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| 提出者 | イーストスプリング・インド株式ファンド（３ヵ月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年9月12日
【計算期間】 第23特定期間（自 平成30年12月18日 至 令和元年6月17日）
【ファンド名】 イーストスプリング・インド株式ファンド（３ヵ月決算型）
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とする投
資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人
の投資証券を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株式
に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株式」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
債券 年4回 北米 ファミリー あり
一般
ファンド
公債 年6回 欧州
社債 （隔月）
その他債券 アジア
クレジット属性 年12回 なし
ファンド・オブ・
不動産投信 （毎月） オセアニア
ファンズ
その他資産
（投資信託証券 日々 中南米
（株式））
資産複合 その他 アフリカ
中近東（中東）
エマージング
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産（投資信託証券（株式））」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証
券を通じて、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年4回」… 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
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「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更するこ
とができます。
④ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年12月18日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2012 年 2月14日 「ＰＣＡインド株式ファンド（3ヵ月決算型）」から「イーストスプリング・イ
ンド株式ファンド（3ヵ月決算型）」にファンド名変更
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
１．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
２．受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行
株式会社）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
３．販売会社：
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
１．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の
募集方法に関する事項等が定められています。
２．販売会社と締結している契約
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投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集およ
び一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い
に関する事項等が定められています。
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2019 年7月末現在 649.5百万円
２．委託会社の沿革
1999年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000年 1月 投資顧問業の登録
2000年 5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000年 5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002年 1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年 9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３．大株主の状況（2019年7月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポレー
英国 ロンドン市
ション・ホールディングス・リミ
エンジェルコート1 23,060 株 100 ％
テッド（以下「ＰＣＨＬ」といい
EC2R 7AG
（注）
ます。）
（注）ＰＣＨＬは、世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル社（以下「最終親会
社」）の間接子会社です。なお、最終親会社およびＰＣＨＬは、主に米国で事業を展開しているプルデ
ンシャル・ファイナンシャル社とは関係がありません。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
１．外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープ
ン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国
内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みま
す。）を主要投資対象とし、各ファンドに対する投資比率は以下の通りとします。
a. イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド
原則90％以上
インド株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的と
するモーリシャス籍外国投資法人の米ドル建て投資証券
b. イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
原則10％未満
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし安定的
な収益の確保を目的とするわが国の証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）
２．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
３．当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動
向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上
記投資信託証券を選定しました。
＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、2019年7月末現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更
される場合があります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・
ファンド名
オープン・リミテッド
形 態 モーリシャス籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 米ドル
運用の インドの株式を主な投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最
基本方針 大限の獲得を目指した運用を行います。
主な投資対象 インドの金融商品取引所に上場されている株式
MSCI India Total Return Net Index （MSCIインド指数（税引き後配当
ベンチマーク
※１
再投資））
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
運用会社
ファンドの ル）リミテッド
Vistra Alternative Investments (Mauritius)
関係法人
管理会社
Limited
1. インドの金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象と
し、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目指した運用
を行います。投資対象とする株式のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤ
Ｒ（グローバル預託証書）に投資を行うこともあります。
ファンドの
2. アジア株式の運用で実績のあるイーストスプリング・インベストメ
ンツ（シンガポール）リミテッドが、運用を行います。
特徴
3. グループのインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を活用し
つつ、ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用によ
り、超過収益の獲得を目的として、信託財産の中長期的な成長を目
指した運用を行います。
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申込手数料 ありません。
（純資産額50百万米ドル以下の部分） 年率0.35％
運用報酬
（純資産額50百万米ドル超の部分） 年率0.30％
手数料等
管理報酬等 年率0.25％（上限）
上記には、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数
料、資産を外国で保管する場合の費用等が含まれます。
設立日 2004 年9月29日
決算日 毎年8月31日
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関投資
ファンド名
家向け）
形 態 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表示通貨 日本円
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投
運用の
資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指し
基本方針
た運用を行います。
主な投資対象 日本の国債、政府保証債、地方債
※２
ベンチマーク
ICE BofAML 国債インデックス（1－10年債）
委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
ファンドの イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
投資顧問会社
関係法人 ル）リミテッド
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投
資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指
した運用を行います。
2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からＢａａ３あるいはＢ
ＢＢ－相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格
ファンドの
付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力
があると判断した場合には投資を行うことがあります。
特徴
3. 投資にあたっては、ファンダメンタル分析、金利動向予測、イール
ドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮
しながら投資を行います。
4. イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッ
ドに運用の指図に関する権限を委託します。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投
資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
主な投資制限
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内と
します。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
申込手数料 ありません。
＊
年率0.216％ （税抜0.2％）
信託報酬
＊消費税率が10％になった場合は年率0.22％となりま
手数料等
す。
このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかりま
す。
設定日 2002 年8月26日
決算日 毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）
※１ MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利
はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権
利を有しています。
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※２ ICEデータ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確
性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如
何を問わず責任を負うものではありません。
(2) 【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権 （上記イおよび下記ハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ハ 約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・イン
ディア・エクイティ・オープン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信
託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関投資家向け）」の受益証
券（振替受益権を含みます。）に投資を行うほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１. 国債証券
２. 地方債証券
３. 特別の法律により法人の発行する債券
４. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
除きます。）
５. コマーシャル・ペーパー
６. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、５.の証券または証書の性質を有するもの
なお、１.から４.までを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投
資ならびに買い現先取引（売戻し条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借
り入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ただし、上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記１．から４．までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委
員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行う
にあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクの
モニタリング等も行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」に則って運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、
内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリン
グを行っています。
なお、ファンドの運用体制は2019年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
１．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあると
きは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
２．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
１．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３．株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
４．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
５．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約の取引を指図することができます。
６．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
７．資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日に
おける信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
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ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支払います。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産
に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファ
ンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1. 株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影
響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に株式に投資しますの
で、株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
2. 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動しま
す。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませ
んので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3. 信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、
当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがありま
す。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の
下落要因となります。
4. 流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した
場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利
益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組
入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落
要因となる可能性があります。
5. カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、
経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向がありま
す。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いま
すので、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動するこ
とや投資資産の回収が困難になることがあります。
6. 投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国における税制変更に関するリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更さ
れた場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
3 ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
▶ ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
5 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
6 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
7 ．法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリ
ングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を
求めています。
・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・リーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に
報告します。
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・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告し、
審議します。
なお、投資リスクに対する管理体制は2019年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
① 申込手数料は、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得
申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.85％となります。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関す
る事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記の照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手
数料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営
業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
＊
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.32516％ （税抜1.227％）を乗じて得
た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映され
ます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
＊消費税率が10％になった場合は年率1.3497％となります。なお、下記の配分についても相応分上
がります。
配分
年率 0.54000％（税抜 0.500％）
委託会社
年率 0.75600％（税抜 0.700％）
販売会社
年率 0.02916％（税抜 0.027％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社
のファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
受託会社
の実行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託
報酬等がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬
＊
の上限は、年率1.92516％ （税込）です。ただし、当該信託報酬は、投資信託証券の組入状況およ
び純資産総額により変動します。
＊消費税率が10％になった場合は年率1.9497％（税込）となります。
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＜ご参考：投資対象ファンドの信託報酬等＞
投資対象ファンド名 運用報酬 管理報酬等 合計
純資産額50百万米ドル
イーストスプリング・イ
年率0.35％
以下の部分
ンベストメンツ・イン 年率0.25％ 年率0.60％
ディア・エクイティ・ （上限） （上限）
純資産額50百万米ドル
年率0.30％
オープン・リミテッド
超の部分
上記の管理報酬等には、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、資産を外
国で保管する場合の費用等が含まれます。なお、申込手数料はありません。
投資対象ファンド名 信託報酬
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ
＊
年率0.216％ （税抜0.2％）
（適格機関投資家向け）
このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はあ
りません。
＊消費税率が10％になった場合は年率0.22％となります。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告
書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利
息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のた
めに支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。ま
た、委託会社は、実際に支払う金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合
理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受
取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算され
た範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率
0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を
通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のときま
たは委託会社が１年以内で相当と定める期間に属する最終の計算期末に、当該諸費用にかかる消
費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当
します。
⑤ 外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支払われます。
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
ができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
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a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率に
よる源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い総
合課税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および
当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得とし
て以下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不要で
す。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等の譲
渡益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時お
よび償還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等およ
び特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお
問合せください。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
② 個別元本について
１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本の
算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合
は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受取る際、１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普
通分配金となり、２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている
場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2019年7月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 モーリシャス 9,102,736,271 97.93
投資信託受益証券 日本 53,059,862 0.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 139,491,821 1.50
合計（純資産総額） 9,295,287,954 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 （口数）
（円） （円） （円） （円） ( ％)
イーストスプリン
グ・インベストメ
モーリ ンツ・インディ
投資証券 2,285,918.95 4,245.65 9,705,214,532 3,982.09 9,102,736,271 97.93
シャス ア・エクイティ・
オープン・リミ
テッド
イーストスプリン
グ国内債券ファン
投資信託
日本 ド（国債）追加型 48,678,773 1.0897 53,045,258 1.09 53,059,862 0.57
受益証券
Ⅰ（適格機関投資
家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.93
投資信託受益証券 0.57
合計 98.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第4特定期間 (2009 年12月15日) 19,615 19,615 0.5887 0.5887
(2010 年 6月15日)
第5特定期間 19,910 19,910 0.6288 0.6288
第6特定期間 (2010 年12月15日) 19,420 19,420 0.6804 0.6804
(2011 年 6月15日)
第7特定期間 16,780 16,780 0.5853 0.5853
第8特定期間 (2011 年12月15日) 9,281 9,281 0.4138 0.4138
(2012 年 6月15日)
第9特定期間 8,582 8,582 0.4296 0.4296
第10特定期間 (2012 年12月17日) 8,631 8,631 0.5477 0.5477
(2013 年 6月17日)
第11特定期間 7,540 7,540 0.5648 0.5648
第12特定期間 (2013 年12月16日) 6,974 6,974 0.6051 0.6051
第13特定期間 (2014 年 6月16日)
7,547 7,547 0.7567 0.7567
第14特定期間 (2014 年12月15日) 21,572 21,572 0.8981 0.8981
(2015 年 6月15日)
第15特定期間 20,617 20,617 0.8797 0.8797
第16特定期間 (2015 年12月15日) 15,487 15,487 0.7849 0.7849
(2016 年 6月15日)
第17特定期間 12,437 12,437 0.7149 0.7149
第18特定期間 (2016 年12月15日) 12,284 12,284 0.8389 0.8389
(2017 年 6月15日)
第19特定期間 10,954 10,954 0.9393 0.9393
第20特定期間 (2017 年12月15日) 11,665 11,665 1.0049 1.0049
(2018 年 6月15日)
第21特定期間 12,245 12,245 0.9716 0.9716
第22特定期間 (2018 年12月17日) 11,002 11,002 0.9298 0.9298
(2019 年 6月17日)
第23特定期間 10,096 10,096 0.9690 0.9690
2018 年 7月末日
12,394 － 0.9980 －
2018 年 8月末日
12,506 － 1.0147 －
2018 年 9月末日
11,662 － 0.9541 －
2018 年10月末日 10,464 － 0.8705 －
2018 年11月末日 11,365 － 0.9561 －
2018 年12月末日 10,698 － 0.9295 －
2019 年 1月末日
10,020 － 0.8878 －
2019 年 2月末日
10,169 － 0.9073 －
2019 年 3月末日 10,835 － 0.9909 －
2019 年 4月末日
10,475 － 0.9932 －
2019 年 5月末日
10,329 － 0.9876 －
2019 年 6月末日
9,982 － 0.9663 －
2019 年 7月末日
9,295 － 0.9081 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
2009 年 6月16日～2009年12月15日
第4特定期間 0.0000
2009 年12月16日～2010年 6月15日
第5特定期間 0.0000
2010 年 6月16日～2010年12月15日
第6特定期間 0.0000
2010 年12月16日～2011年 6月15日
第7特定期間 0.0000
2011 年 6月16日～2011年12月15日
第8特定期間 0.0000
2011 年12月16日～2012年 6月15日
第9特定期間 0.0000
2012 年 6月16日～2012年12月17日
第10特定期間 0.0000
2012 年12月18日～2013年 6月17日
第11特定期間 0.0000
2013 年 6月18日～2013年12月16日
第12特定期間 0.0000
2013 年12月17日～2014年 6月16日
第13特定期間 0.0000
2014 年 6月17日～2014年12月15日
第14特定期間 0.0000
2014 年12月16日～2015年 6月15日
第15特定期間 0.0000
2015 年 6月16日～2015年12月15日
第16特定期間 0.0000
2015 年12月16日～2016年 6月15日
第17特定期間 0.0000
2016 年 6月16日～2016年12月15日
第18特定期間 0.0000
2016 年12月16日～2017年 6月15日
第19特定期間 0.0000
2017 年 6月16日～2017年12月15日
第20特定期間 0.0000
2017 年12月16日～2018年 6月15日
第21特定期間 0.0000
2018 年 6月16日～2018年12月17日
第22特定期間 0.0000
2018 年12月18日～2019年 6月17日
第23特定期間 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009 年 6月16日～2009年12月15日
第4特定期間 5.7
2009 年12月16日～2010年 6月15日
第5特定期間 6.8
2010 年 6月16日～2010年12月15日
第6特定期間 8.2
2010 年12月16日～2011年 6月15日
第7特定期間 △14.0
2011 年 6月16日～2011年12月15日
第8特定期間 △29.3
2011 年12月16日～2012年 6月15日
第9特定期間 3.8
2012 年 6月16日～2012年12月17日
第10特定期間 27.5
2012 年12月18日～2013年 6月17日
第11特定期間 3.1
2013 年 6月18日～2013年12月16日
第12特定期間 7.1
2013 年12月17日～2014年 6月16日
第13特定期間 25.1
2014 年 6月17日～2014年12月15日
第14特定期間 18.7
第15特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 △2.0
2015 年 6月16日～2015年12月15日
第16特定期間 △10.8
2015 年12月16日～2016年 6月15日
第17特定期間 △8.9
2016 年 6月16日～2016年12月15日
第18特定期間 17.3
2016 年12月16日～2017年 6月15日
第19特定期間 12.0
2017 年 6月16日～2017年12月15日
第20特定期間 7.0
2017 年12月16日～2018年 6月15日
第21特定期間 △3.3
2018 年 6月16日～2018年12月17日
第22特定期間 △4.3
2018 年12月18日～2019年 6月17日
第23特定期間 4.2
( 注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間
末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2009 年 6月16日～
第4特定期間 6,847,154,626 9,050,539,815 33,320,274,591
2009 年12月15日
2009 年12月16日～
第5特定期間 5,953,594,000 7,609,491,573 31,664,377,018
2010 年 6月15日
2010 年 6月16日～
第6特定期間 6,075,640,237 9,198,555,742 28,541,461,513
2010 年12月15日
2010 年12月16日～
第7特定期間 4,457,839,668 4,327,190,787 28,672,110,394
2011 年 6月15日
2011 年 6月16日～
第8特定期間 517,711,901 6,763,612,682 22,426,209,613
2011 年12月15日
2011 年12月16日～
第9特定期間 2,160,005,202 4,609,274,500 19,976,940,315
2012 年 6月15日
2012 年 6月16日～
第10特定期間 162,407,923 4,378,884,365 15,760,463,873
2012 年12月17日
2012 年12月18日～
第11特定期間 629,469,093 3,039,284,780 13,350,648,186
2013 年 6月17日
2013 年 6月18日～
第12特定期間 11,321,796 1,835,374,093 11,526,595,889
2013 年12月16日
2013 年12月17日～
第13特定期間 791,382,630 2,344,255,634 9,973,722,885
2014 年 6月16日
2014 年 6月17日～
第14特定期間 15,990,600,468 1,943,435,924 24,020,887,429
2014 年12月15日
2014 年12月16日～
第15特定期間 2,760,603,092 3,345,139,867 23,436,350,654
2015 年 6月15日
2015 年 6月16日～
第16特定期間 373,991,313 4,078,172,044 19,732,169,923
2015 年12月15日
2015 年12月16日～
第17特定期間 549,040,966 2,883,679,580 17,397,531,309
2016 年 6月15日
2016 年 6月16日～
第18特定期間 824,020,317 3,578,458,433 14,643,093,193
2016 年12月15日
2016 年12月16日～
第19特定期間 475,241,046 3,455,080,568 11,663,253,671
2017 年 6月15日
2017 年 6月16日～
第20特定期間 1,119,044,806 1,173,645,458 11,608,653,019
2017 年12月15日
2017 年12月16日～
第21特定期間 1,630,935,579 636,364,614 12,603,223,984
2018 年 6月15日
2018 年 6月16日～
第22特定期間 76,338,015 845,930,456 11,833,631,543
2018 年12月17日
2018 年12月18日～
第23特定期間 81,464,164 1,495,565,456 10,419,530,251
2019 年 6月17日
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、営業日が以下の日
にあたる場合は、お申込みを受付けないものとします。
①インドの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③モーリシャスの銀行休業日
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を
過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。各販売会社の申込単位の詳細につ
いては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
＊
は、申込手数料がかかります。申込手数料は、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社
がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額としま
す。
＊消費税率が10％になった場合は3.85％となります。
基準価額および申込手数料率は、お申込みの販売会社または上記の照会先までお問合せくださ
い。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込み
の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
５．受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引い
た後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申
込方法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいず
れかのコースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により
異なりますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際し
て、当ファンドにかかる自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含みます。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にか
かる信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ
別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日に受付けます。
①インドの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③モーリシャスの銀行休業日
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込み
にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間
を過ぎた場合には翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
２．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
※
0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額（解約価額）とします。一
部解約の価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
※信託財産留保額とは、一部解約を実行する投資者と償還時まで投資を続ける投資者との公平
性の確保やファンドの残高の安定的な推移を図る目的で、一部解約の実行の請求者から徴収
する一定の額をいい、信託財産に繰入れられます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として7営業日目から受益者に支払います。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受
付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができま
す。
５．上記４．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記
２．に準じて計算された価額とします。
６．信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原
則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上１万口当たりに換算した
価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊にも掲載されます。ファンド名は「イン
ド２」と略称で掲載されております。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2007 年12月18日から無期限とします。ただし、下記「(5) その他 １．信託契約の解約（信託の終
了）」に該当する場合には信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年3月16日から6月15日まで、6月16日から9月15日まで、9月16日から12月15日ま
で、および12月16日から翌年3月15日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、上記「(3) 信託
期間」の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
ａ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
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意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．からｄ．までの手続きを行うことが困難な場
合 についても同様とします。
ｆ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、下記「２．信託約款の変更等」による決議の結果、当該変更が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｇ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「２．信託約款の変更等」の
規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、
受託会社を解任することはできないものとします。また、委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．信託約款の変更等
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本「２．信託約款
の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（上記ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記ａ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款
にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．上記ｂ．からｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．上記ａ．からｆ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３．信託契約に関する監督官庁の命令
ａ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
ｂ．委託会社は，監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記「２．
信託約款の変更等」の規定にしたがいます。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
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ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
６．運用報告書
委託会社は、毎年6月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全
体版）を作成します。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
７．反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記「１．信託契約の解約（信託
の終了）」に規定する信託契約の解約または「２．信託約款の変更等」に規定する重大な約款の
変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
８．関係法人との契約の更改等に関する手続き
販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契約
を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の
3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新される
ものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
９．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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４【受益者の権利等】
１．収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利
を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間
終了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権に
かかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業
日に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振
替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた
受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から
10年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰
属します。
２．受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。
３．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月18日から
2019年６月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当特定期間
前特定期間
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
資産の部
流動資産
182,973,194 201,319,285
コール・ローン
52,928,429 53,045,258
投資信託受益証券
10,822,816,441 9,908,086,859
投資証券
11,058,718,064 10,162,451,402
流動資産合計
11,058,718,064 10,162,451,402
資産合計
負債の部
流動負債
18,536,129 29,066,857
未払解約金
789,504 785,211
未払受託者報酬
35,088,912 34,898,103
未払委託者報酬
536 590
未払利息
1,823,040 1,559,844
その他未払費用
56,238,121 66,310,605
流動負債合計
56,238,121 66,310,605
負債合計
純資産の部
元本等
11,833,631,543 10,419,530,251
元本
剰余金
△ 831,151,600 △ 323,389,454
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,046,903,993 1,792,264,265
（分配準備積立金）
11,002,479,943 10,096,140,797
元本等合計
11,002,479,943 10,096,140,797
純資産合計
11,058,718,064 10,162,451,402
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業収益
△ 731,163,074 967,020,450
有価証券売買等損益
292,092,002 △ 451,174,103
為替差損益
△ 439,071,072 515,846,347
営業収益合計
営業費用
96,851 80,446
支払利息
1,715,331 1,517,309
受託者報酬
76,236,776 67,435,800
委託者報酬
1,851,038 1,611,198
その他費用
79,899,996 70,644,753
営業費用合計
△ 518,971,068 445,201,594
営業利益又は営業損失（△）
△ 518,971,068 445,201,594
経常利益又は経常損失（△）
△ 518,971,068 445,201,594
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,211,168 5,115,215
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 357,452,401 △ 831,151,600
期首剰余金又は期首欠損金（△）
24,853,539 71,418,660
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,853,539 71,418,660
少額
4,792,838 3,742,893
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,792,838 3,742,893
加額
－ －
分配金
△ 831,151,600 △ 323,389,454
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、そ
の金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(2）特定期間末日の取扱い
2019年6月15日及び16日が休業日のため、当特定期間末日を2019年6月17日としております。
（貸借対照表に関する注記）
当特定期間
前特定期間
区 分
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
１．元本の推移
期首元本額 12,603,223,984 円 11,833,631,543 円
期中追加設定元本額 76,338,015 円 81,464,164 円
期中一部解約元本額 845,930,456 円 1,495,565,456 円
２．特定期間末日における
11,833,631,543 口 10,419,530,251 口
受益権の総数
３．投資信託財産計算規則
第55条の6第1項第10号 元本の欠損 831,151,600 円 元本の欠損 323,389,454 円
に規定する額
４．１口当たりの純資産額 0.9298 円 0.9690 円
(１万口当たりの純資産額)
(9,298 円) (9,690 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第43期 第45期
2018年 6月16日 2018年12月18日
2019年 3月15日
2018年 9月18日
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0円 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0円 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,652,225,079円 1,510,684,725円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,133,166,415円 1,923,132,779円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
3,785,391,494円 3,433,817,504円
} 当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数
12,282,187,443口 11,131,884,511口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額
3,082円 3,084円
H 10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額
0円 0円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
0円 0円
第44期 第46期
2018年 9月19日 2019年 3月16日
2018年12月17日 2019年 6月17日
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0円 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0円 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,601,497,873円 1,423,732,923円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,046,903,993円 1,792,264,265円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
3,648,401,866円 3,215,997,188円
} 当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数
11,833,631,543口 10,419,530,251口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額
3,083円 3,086円
H 10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額
0円 0円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
0円 0円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は、「（重要な会計方針に係る
事項に関する注記）」に記載してありま
す。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク、及び流動性リスクに晒されており
ます。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2018年12月17日現在) (2019年 6月17日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当特定期間
前特定期間
(2019年 6月17日現在)
（2018年12月17日現在）
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 180,111 53,546
投資証券 △661,630,394 226,387,983
合計 △661,450,283 226,441,529
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2019年 6月17日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング国内債券
投資信託
日本円 ファンド（国債）追加型Ⅰ 48,678,773 53,045,258
受益証券
（適格機関投資家向け）
日本円合計 48,678,773 53,045,258
イーストスプリング・インベ
ストメンツ・インディア・エ
米ドル 投資証券 2,333,093.866 91,184,307.56
クイティ・オープン・リミ
テッド
2,333,093.866 91,184,307.56
米ドル合計
(9,908,086,859)
9,961,132,117
合 計
(9,908,086,859)
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注） １.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率
対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「 イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投
資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド の状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2018年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2018 年8月31日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 15,755,533
未収入金及び前払金 1,734,518
971,415,788
投資有価証券
資産合計
988,905,839
資本
20
普通株式
負債
未払金及び未払費用 6,728,130
178,885
未払税
6,907,035
負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計
981,998,804
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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純損益及びその他包括利益計算書
2018 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 17,680,065
2,536
受取利息
17,682,601
費用
運用報酬 2,987,750
保管銀行費用 561,010
計算事務費用 271,586
管理費用 215,517
専門家報酬 42,657
監査報酬 32,000
税金手数料 30,792
取引手数料 8,680
銀行手数料 4,546
免許登録費用 4,250
2,616,470
売買委託手数料
6,775,258
投資及び外国為替取引における実現及び未実現利益（損失）
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損失） 89,080,850
外国為替取引に係る純利益（損失） (3,541,087 )
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益（損失） (29,732,170 )
55,807,593
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 66,714,936
(472,343 )
税金
66,242,593
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2018 年8月31日現在の上場株式
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
（米ドル） （米ドル） 比率(％)
株式:
Aditya Birla Fashion and Retail Limited
4,328,115 10,998,381 12,113,144 1.23 ％
Axis Bank Limited
5,964,850 46,385,197 54,602,066 5.56 ％
Bandhan Bank Limited
379,272 2,505,529 3,715,422 0.38 ％
Bank Of Baroda
9,623,307 25,278,724 20,752,547 2.11 ％
Cipla Limited
2,573,000 21,849,757 24,021,148 2.44 ％
Coal India Limited
3,639,498 15,546,959 14,673,347 1.49 ％
CREDITACCESS GRAMEEN LIMITED
869,625 5,259,909 4,719,912 0.48 ％
Crompton Greaves Consumer Electricals Limited
3,961,704 14,033,384 13,989,450 1.42 ％
Dr Reddy's Laboratories Ltd
192,074 6,722,358 6,748,608 0.69 ％
Gail (India) Limited
4,773,328 16,794,043 25,049,280 2.55 ％
Godrej Consumer Products Limited
982,699 8,973,712 20,120,075 2.05 ％
Gujarat Pipavav Port Limited
6,413,652 13,597,909 10,046,552 1.02 ％
Hero MotoCorp Limited
395,215 22,495,551 18,131,005 1.85 ％
Hindalco Industries Limited
6,341,605 16,577,432 21,275,633 2.17 ％
Hindustan Petroleum Corporation Limited
5,148,301 29,103,337 18,422,694 1.88 ％
Hindustan Zinc Limited
1,806,789 6,051,070 7,630,875 0.78 ％
Housing Development Finance Corporation Limited
2,689,671 47,129,788 73,416,029 7.47 ％
ICICI Bank Limited
8,483,952 34,799,141 40,981,057 4.17 ％
Idea Cellular Limited
9,353,356 14,652,489 6,508,070 0.66 ％
Infosys Limited
4,291,710 60,044,021 87,201,123 8.88 ％
ITC Limited
9,385,697 32,175,465 42,326,317 4.31 ％
Larsen & Toubro Limited
1,903,884 25,706,143 36,763,425 3.74 ％
LIC Housing Finance Limited
2,514,805 16,117,853 18,469,548 1.88 ％
Mahanagar Gas Limited
1,023,818 9,071,861 12,497,204 1.27 ％
Mahindra & Mahindra Financial services Limited
1,286,004 8,712,338 8,869,149 0.90 ％
Mahindra & Mahindra Limited
2,190,771 26,130,347 29,816,515 3.03 ％
Marico Limited
3,667,074 13,735,729 19,101,740 1.94 ％
Max Financial Services Limited
2,110,577 10,787,456 13,332,920 1.36 ％
Mindtree Limited
1,120,695 11,027,101 17,613,393 1.79 ％
Mphasis Limited
807,798 7,801,950 14,350,628 1.46 ％
Multi Commodity Exchange of India
400,191 6,545,550 4,672,483 0.48 ％
NMDC Limited
3,242,224 6,108,644 5,097,010 0.52 ％
Ramco Cements Limited
1,007,031 12,429,852 9,787,690 1.00 ％
Reliance Industries Limited
5,228,472 54,172,469 91,531,710 9.32 ％
Sun Pharmaceutical Industries Limited
3,068,995 25,637,011 28,249,267 2.88 ％
Tata Consultancy Services Limited
2,192,251 41,736,335 64,241,697 6.54 ％
Tata Motors Limited
3,606,280 23,926,633 13,601,313 1.38 ％
Tata Motors Limited - DVR
8,153,160 23,436,013 16,329,196 1.66 ％
Tata Steel Limited
2,636,691 19,807,019 22,323,888 2.32 ％
Tata Steel Limited (Partially paid)
164,612 385,665 364,267 0.04 ％
Vedanta Limited
1,785,410 6,100,756 5,731,900 0.58 ％
13,285,421 12,226,487 1.24 ％
Vijaya Bank
13,560,120
813,636,301
971,415,788 98.92 ％
10,583,016 1.08 ％
その他資産
981,998,804 100.00 ％
純資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第16期 第17期
注記
(2018年2月26日現在) (2019年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,376,785 22,968,203
国債証券 704,487,270 696,257,290
未収利息 3,534,033 3,459,563
流動資産合計 721,398,088 722,685,056
資産合計 721,398,088 722,685,056
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 194,078 193,817
未払委託者報酬 582,136 581,411
未払利息 32 67
その他未払費用 97,200 97,200
流動負債合計 873,446 872,495
負債合計 873,446 872,495
純資産の部
元本等
元本 662,893,874 662,978,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,630,768 58,834,007
(分配準備積立金) 85,933,875 89,184,178
元本等合計 720,524,642 721,812,561
純資産合計 720,524,642 721,812,561
負債純資産合計 721,398,088 722,685,056
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② 損益及び剰余金計算書
第16期 第17期
自 2017年2月28日 自 2018年2月27日
注記
区 分 至 2018年2月26日 至 2019年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 11,167,521 10,947,544
有価証券売買等損益 △11,547,790 △8,071,480
営業収益合計 △380,269 2,876,064
営業費用
支払利息 8,734 30,766
受託者報酬 391,704 387,673
委託者報酬 1,174,959 1,162,921
その他費用 97,425 98,786
営業費用合計 1,672,822 1,680,146
営業利益又は営業損失(△) △2,053,091 1,195,918
経常利益又は経常損失(△) △2,053,091 1,195,918
当期純利益又は当期純損失(△) △2,053,091 1,195,918
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 71,102 12,039
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 67,232,727 57,630,768
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,776 4,017,622
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
9,776 4,017,622
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,487,542 3,998,262
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
7,487,542 3,998,262
は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,630,768 58,834,007
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③ 有価証券明細表（2019年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第300回利付国債（10年） 8,000,000 8,008,000
国債証券
第301回利付国債（10年） 25,000,000 25,132,000
第305回利付国債（10年） 7,000,000 7,084,980
第306回利付国債（10年） 20,000,000 20,336,600
第310回利付国債（10年） 25,000,000 25,460,750
第311回利付国債（10年） 50,000,000 50,764,500
第313回利付国債（10年） 25,000,000 25,762,250
第315回利付国債（10年） 20,000,000 20,638,400
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,796,500
第47回利付国債（20年） 40,000,000 41,496,000
第48回利付国債（20年） 50,000,000 52,442,000
第53回利付国債（20年） 40,000,000 42,572,800
第60回 利付国庫債券（20年）
30,000,000 31,813,800
第63回利付国債（20年） 50,000,000 54,290,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 49,754,250
第75回利付国債（20年） 20,000,000 22,773,000
第80回利付国債（20年） 38,000,000 43,489,860
第87回利付国債（20年） 55,000,000 64,268,600
第91回利付国債（20年） 50,000,000 59,372,500
合 計 648,000,000 696,257,290
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019 年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 9,329,558,408 円
Ⅱ 負債総額 34,270,454 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,295,287,954 円
Ⅳ 発行済口数 10,236,118,308 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9081 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者等に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡の方法
(1) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとし
ます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を
開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の
振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等
が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると
判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に 設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資
信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2019年7月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2019年7月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3
名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、
就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した
取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、
増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関す
る重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって
行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の価
格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っておりま
す。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により
決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドライ
ンに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェッ
クを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行
い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度
の高い運用体制を維持できるように努めています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年7月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 32 563,431 百万円
合計 32 563,431 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自平成
30年 4月 1日至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日）
( 平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,176 1,782,877
有価証券 568,217 551,650
前払費用 31,218 30,418
未収委託者報酬 1,286,410 883,464
未収投資顧問料 600,390 138,471
未収入金 104,591 85,890
- 2,938
未収消費税等
流動資産合計 4,474,005 3,475,711
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 58,380 53,100
器具備品 32,365 23,540
2,415 10,303
リース資産
有形固定資産合計 93,161 86,944
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 7,357 14,916
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 7,645 15,204
投資その他の資産
長期差入保証金 79,834 78,039
繰延税金資産 169,310 183,613
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 255,577 268,085
固定資産合計 356,384 370,234
資産合計 4,830,390 3,845,945
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 649,885 420,211
関係会社未払金 459,261 307,063
その他未払金 58,581 15,886
未払費用 42,189 45,119
未払法人税等 242,612 45,596
預り金 191,732 16,608
賞与引当金 316,868 517,617
未払消費税等 39,055 -
1,923 2,466
リース債務
流動負債合計 2,002,110 1,370,569
固定負債
退職給付引当金 246,861 249,086
642 8,661
リース債務
固定負債合計 247,503 257,747
負債合計 2,249,614 1,628,317
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
1,314,401 951,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,314,401 951,253
株主資本合計 2,580,776 2,217,628
純資産合計 2,580,776 2,217,628
負債・純資産合計 4,830,390 3,845,945
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,822,376 4,532,349
投資顧問料 555,917 128,214
389,007 239,433
その他営業収益
営業収益合計 7,767,301 4,899,996
営業費用
支払手数料 2,575,757 1,786,355
広告宣伝費 109,887 65,382
調査費 260,096 200,544
委託調査費 1,880,052 1,086,269
委託計算費 93,355 70,414
通信費 25,563 15,278
5,197 4,281
諸会費
営業費用合計 4,949,911 3,228,526
一般管理費
役員報酬 272,008 147,744
給料・手当 714,264 512,086
賞与 223,825 114,629
交際費 13,795 5,967
旅費交通費 34,203 31,900
租税公課 35,804 23,864
不動産賃借料 120,848 94,429
退職給付費用 74,560 44,046
減価償却費 28,261 18,632
採用費 21,269 21,414
専門家報酬 16,093 20,310
業務委託費 65,241 44,578
敷金の償却 5,365 1,266
37,363 26,777
諸経費
一般管理費合計 1,662,906 1,107,647
営業利益 1,154,483 563,822
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 18,922 12,181
144 24
雑収入
19,071 12,209
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 9,000
有価証券評価損 36,275 7,566
13,192 926
為替差損
49,467 17,493
営業外費用合計
経常利益 1,124,087 558,538
特別利益
- 1,925
リース債務免除益
特別利益合計 - 1,925
特別損失
0 2,146
固定資産除却損
0 2,146
特別損失合計
1,124,087 558,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,826 221,767
△ 14,302
37,892
法人税等調整額
409,719 207,464
法人税等合計
714,368 350,851
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,013,033 2,279,408 2,279,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,000 △ 413,000 △ 413,000
－ －
当期純利益
－ － 714,368 714,368 714,368
当期変動額合計 － － 301,368 301,368 301,368
当期末残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,783千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」169,310千円に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
建物 54,975 千円 60,256 千円
器具備品 77,902 千円 86,374 千円
リース資産 16,485 千円 1,114 千円
計 149,363 千円 147,745 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
ソフトウェア 23,299 千円 23,628 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 413 利益剰余金 17,910 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日 平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日
定時株主総会(予定) ( 予定)
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入
等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,883,176 1,883,176 -
(2) 有価証券 568,217 568,217 -
(3) 未収委託者報酬 1,286,410 1,286,410 -
(4) 未収投資顧問料 600,390 600,390 -
(5) 未収入金 104,591 104,591 -
(6) 長期差入保証金 79,834 79,834 -
(7) 未払金 (1,167,728) (1,167,728) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収投資顧問料 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,883,176 - - -
未収委託者報酬 1,286,410 - - -
未収投資顧問料 600,390 - - -
未収入金 104,591 - - -
長期差入保証金 - 79,834 - -
合計 3,874,569 79,834 - -
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収投資顧問料 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年 3月31日
平成30年12月31日
△ 36,275 △ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付引当金期首残高 263,329 千円 246,861 千円
退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
△ 92,295 △ 51,197
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 246,861 千円 249,086 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額
44,689 千円 79,174 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
75,588 千円 76,270 千円
未払費用否認額
8,740 千円 3,494 千円
未払事業税
14,511 千円 2,844 千円
その他 25,783 千円 21,832 千円
繰延税金資産の総額
169,311 千円 183,613 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
( 調整)
△ 2.62
所得拡大促進税制に係る特別控除 ％ - ％
住民税均等割 0.08 ％ 0.31 ％
交際費等永久差異 0.84 ％ 0.78 ％
役員給与永久差異 7.50 ％ 5.41 ％
△ 0.22
その他 ％ 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 36.45 ％ 37.16 ％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 3月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 115,968 未払金 20,862
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 389,007 未収入金 89,251
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,764,083
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 414,815
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 14,824
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
27,060 未払金 5,316
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 35,855 未払金 5,777
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 75,508 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 47,716 未払金 12,489
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 6,822,376 555,917 389,007 7,767,301
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
1 株当たり純資産額 111,915 円72銭 96,167 円75銭
1 株当たり当期純利益金額 30,978 円67銭 15,214 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有
していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭
デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額： 324,279 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名称： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
西村証券株式会社 500 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
＊
10,000 百万円
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
金融商品取引法に
定める第一種金融
二浪証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営ん
丸三証券株式会社 10,000 百万円
でいます。
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
水戸証券株式会社 12,272 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
※
十六ＴＴ証券株式会社
3,000 百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
＊ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等のみを行
います。
※ 2019年6月3日現在
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再
信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金
および償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち、当特定期間において提出したものは以下
のとおりです。
平成30年12月21日 臨時報告書
平成31年 3月14日
有価証券報告書
平成31年 3月14日
有価証券届出書
平成31年 3月25日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成31年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年4月1日から平成30
年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）の2018年12月18日から2019年６月17日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）の2019年６月17日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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