ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月３日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年４月21日 至 2019年７月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年１月21日 自2019年１月21日 自2018年１月21日
会計期間
至2018年７月20日 至2019年７月20日 至2019年１月20日
（百万円） 86,990 85,438 171,553
売上高
（百万円） 3,243 1,785 5,998
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,849 1,226 3,856
（当期）純利益
（百万円） 6,347 △ 354 4,006
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,775 92,569 93,940
純資産
（百万円） 187,456 180,594 171,632
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 112.28 74.47 234.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 51.0 50.6 54.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,136 4,940 10,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,070 △ 6,153 △ 16,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,401 67 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,728 37,117 38,413
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月21日 自2019年４月21日
会計期間
至2018年７月20日 至2019年７月20日
107.81 94.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜国内飲料事業＞
当社が100％出資する子会社である「ダイドードリンコ株式会社」は、2019年４月１日付で「国津商事株式会社」
の株式の35.1％を取得し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2019年７月１日付で「ダイドーベン
ディング近畿株式会社」に商号変更しております。
＜海外飲料事業＞
非連結持分法非適用子会社でありました「Mavida Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A.
Ş .」は、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであります。
＜食品事業＞
当社が100％出資する子会社である「株式会社たらみ」は、山東嘉源進出口有限公司及び川商フーズ株式会社との
３社間において合弁会社「塔 啦 蜜（青島）食品有限公司」を設立し、2019年１月25日付で同社の株式の29％を取得い
たしましたが、 現時点では重要性が乏しいため、 持分法適用の範囲に含めておりません。
また、当社は2019年１月21日付で100％出資の「ダイドーファーマ株式会社」を設立いたしました。
なお、同社は2019年８月21日より業務を開始しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値
向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの
３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。
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「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべき
ミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、
それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収
益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引
先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会
社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えま
す。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するた
めの必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひ
いては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをも
たらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利
益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に
関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取
り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工
場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と
自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を
取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていること
から、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題である
と認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤とし
て、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に
取組んでおります。
２． 「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション
2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛
躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高い
ビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を
導入し、直近では2017年４月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本
プラン」といいます。）しております。
その概要は以下のとおりです。
１．本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、また
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいま
す。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買
付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案
等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時
間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすること
を目的としております。
２．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というもの
であります。
３．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害を
もたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取
締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るた
めに、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対
抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対
抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相
当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行
為に対抗する場合があります。
４．株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、
本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際に
も、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想
定しておりません。
５．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2020年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
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Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うも
のであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書
及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる
買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告
を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型
やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（３）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期
連結累計期間
実績 増減率（％） 増減額
△1.8 △1,551
売 上 高 86,990 85,438
営 業 利 益 3,279 2,033 △38.0 △1,246
△1,458
経 常 利 益 3,243 1,785 △45.0
親会社株主に帰属する
1,849 1,226 △33.7 △622
四 半 期 純 利 益
当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度として、以下の基本方針のもと、収益改善を軸とする施策の実行
と「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、天候要因もあり、厳しいスタートとなりましたが、将来の成長に向けた基盤
作りは、着実に進捗しております。
「中期経営計画2021」の基本方針と当第２四半期連結会計期間末までの進捗状況
基本方針 進捗状況
●収益改善に軸足を置き、筋肉質な 経
営へ
各事業において、収益改善を軸と
〇 海外飲料事業、食品事業の収益性が大きく改善
する施策により、キャッシュ・
×
７月の低温の影響を受け、国内の飲料販売が苦戦
フローの最大化を図る
×
営業キャッシュ・フローは前年同期を下回る
「おいしさ」と「健康」を追求
〇 「大人のカロリミット(R)」茶が好調、サプリメント通販の成長
した商品やサービスなどの拡大
〇 たらみ（食品事業）のマーケットシェア拡大
×
コーヒー飲料の販売が苦戦
●戦略的経営に向けた事業継続の判断
海外飲料事業における戦略拠点の
〇 トルコ飲料事業の大幅な伸びによる黒字確保
選択と集中
△
トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点の整備
△
マレーシア事業は合弁を解消し、100％子会社化予定
●グループミッション2030の実現に 向
けた成長戦略
各事業の成長やヘルスケア領域に
〇 大同薬品工業（医薬品関連事業）の新工場建設は計画どおり進捗
おける新たな事業の創出に向けた
△
スマートオペレーション体制構築に向けてテスト検証中
投資戦略の実施
△
M&A案件については、継続的に調査・検討
DyDoグループの持続的成長を
〇 グループ行動規範の浸透活動の実践
リードする人財戦略の実施
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四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第２四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1.8％減少し、854億38百万円となりました。厳しい市
場環境の中、７月の記録的な低温傾向が飲料の販売動向に大きな影響を与え、国内飲料事業が前年同期比2.5％の減
収となりました。その他の事業セグメントにつきましては、医薬品関連事業が前年同期比3.5％の増収、食品事業が
前年同期比8.5％の増収となるなど、いずれも堅調な伸びとなりました。
なお、海外飲料事業は、為替変動の影響により日本円換算では減収となっておりますが、トルコ飲料事業において
現地通貨ベースの売上高は大幅な伸びとなっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
34,149 39.3 30,926 36.2
コ ー ヒ ー 飲 料
8,791 10.1 9,642 11.3
茶 系 飲 料
5,909 6.8 6,463 7.6
炭 酸 飲 料
4,182 4.8 3,703 4.3
ミネラルウォーター類
2,722 3.1 3,323 3.9
果 汁 飲 料
1,115 1.3 923 1.1
スポーツドリンク類
743 0.9 668 0.8
ド リ ン ク 類
4,758 5.5 5,158 6.0
そ の 他 飲 料
62,373 71.7 60,809 71.2
国 内 飲 料 事 業 計
8,988 10.3 8,009 9.4
海 外 飲 料 事 業 計
5,561 6.4 5,753 6.7
医 薬 品 関 連 事 業 計
10,387 12.0 11,268 13.2
食 品 事 業 計
△320 △0.4 △402 △0.5
調 整 額
86,990 100.0 85,438 100.0
合 計
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②営業利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期と比較して、４億47百万円減少し、442億92百万円となりま
した。売上総利益率は、前年同期の51.4％を上回り、51.8％となりました。事業セグメント別では、国内飲料事業、
海外飲料事業及び食品事業において、平均販売単価の上昇効果などにより売上総利益率が改善しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、人件費や販売促進費の増加等により、前年同期と比較して７億99百
万円増加し、422億59百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の47.7％を上回り、
49.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、20億33百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、雑収入の減少等により、前年同期と比較して１億12百万円減少し、３
億８百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の増加等により、前年同期と比較して99百万円増加し、５
億56百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、17億85百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、トルコ飲料事業等において固定資産売却益65百万円を計上いたしまし
た。また、特別損失はロシア飲料事業における固定資産の減損損失18百万円を計上いたしました。法人税等は、前年
同期と比較して８億17百万円減少し、５億64百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億26百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の112.28円に対し、74.47円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝19.63円（前年
同期は26.53円）、１マレーシアリンギット26.72円（前年同期は27.56円）となっております。
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〈セグメント別概況〉 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内飲料事業 62,373 60,809 △1,563 3,417 1,675 △1,742
海外飲料事業 8,988 8,009 △979 △393 133 526
医薬品関連事業 5,561 5,753 192 663 358 △305
食 品 事 業 10,387 11,268 880 279 574 294
調 整 額 △320 △402 △81 △686 △707 △20
合 計 86,990 85,438 △1,551 3,279 2,033 △1,246
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第２四半期連結累計期間の国内飲料市場は、業界各社の大型ペットボ
トル製品の価格改定の影響もあり、前年を下回る販売推移となっておりま
す。また、原材料価格や配送費の高騰が収益面に大きな影響を与えること
が懸念される状況の中、販売競争の激化や消費者の節約志向を背景に販売
促進費の増加傾向は続いております。また、足元では７月の記録的な低温
による業界各社の製品在庫滞留の影響や、10月の消費増税による消費マイ
ンドの減退が懸念されるなど、業界全体の収益環境は厳しい状況が続くと
見込んでおります。
当社グループは、このような状況の中、「中期経営計画2021」の重点戦
略に基づき、自販機市場における確固たる地位の確立をめざし、自販機ロ
ケーションの開拓強化や最新のテクノロジーを活用したスマートオペレー
ション体制の構築に向けた取り組みをスタートさせました。
商品戦略におきましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代
チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、嗜好性の高い味わいでご好
※1
評いただいている「世界一のバリスタ 監修」シリーズの缶コーヒーをリ
ニューアル発売したほか、幅広い世代から支持を集める人気キャラクター
をデザインしたコラボ飲料「名探偵コナン ホワイトソーダ」を新発売する
など、自販機における商品ラインアップの最適化に注力いたしました。ま
た、2016年秋の発売以来、販売が好調に推移している株式会社ファンケル
との共同開発商品「大人のカロリミット(R)」茶シリーズの最先端のニュー
※2
ロ調査により検証した“持ちごこち ”を追求した新型ボトル採用による
リニューアル発売や、SNSを中心に製造終了を惜しむ声や再販売を希望され
る声を多数お寄せいただいた「さらっとしぼったオレンジ」のボトル缶タ
イプの容器の採用による再発売など、あらゆる側面からお客様のニーズ
や、お客様の声にお応えするための取り組みをすすめております。
当第２四半期連結累計期間は、厳しい市場環境の中、自販機チャネルは減収となりましたが、コンビニエンススト
アや量販店などの流通チャネル向けの売上が伸長したほか、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントな
どの通信販売が好調に推移いたしました。利益面につきましては、販売促進費・広告宣伝費を積極投入したことや、
人件費や物流コストの上昇等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、608億９百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は、16億75百万円
（前年同期比51.0％減）となりました。
※１ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
※２ “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語
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②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の
黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめてお
ります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラ
ルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」
「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中するとと
もに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強
化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替
変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響
に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層
人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高
まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付
けております。
一方、その他の進出国であるマレーシア、ロシア、中国につきまして
は、事業規模も小さく、収益面も厳しいことから、事業の再構築に向けた
改革をすすめております。
マレーシア飲料事業においては、現地パートナー企業との合弁関係の見
直しに向けて販売体制を整備するとともに、日本品質の新商品「BeFine
（ビーファイン）」「Vida（ヴィダ）」などを発売することにより、商品
ポートフォリオの再構築をすすめました。
また、ロシア飲料事業においては、不採算な自販機ロケーションの大幅
な整理を実行するとともに、トルコからの輸入商品の拡販に注力する体制
の整備をすすめました。
当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業において、収益性の高い
ミネラルウォーター「Saka（サカ）」が大幅に伸長し、適切な価格政策や
製造工場の再編などの効率化効果もあり、現地通貨ベースで増収増益（日
本円換算では、為替変動の影響により減収増益）となり、海外飲料事業セ
グメントの収益改善に大きく寄与いたしました。
また、中国飲料事業は、日本からの輸入商品の配荷拡大により、増収と
なりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、80億９百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は、１億33百万円
（前年同期は３億93百万円のセグメント損失）となりました。
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③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとす
る数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充
実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化
などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリン
クはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸張
傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさら
に強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り製品
の製造ラインを新設（2020年初頭本稼働予定）するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすすめております。ま
た、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々
なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年春の稼働に向けた準
備をすすめております。
当第２四半期連結累計期間は、資本業務提携先である大江生醫股份有限
公司（以下「TCI」）との協業効果による中国市場向け美容系ドリンクな
どの受注増などにより、増収となりましたが、関東新工場建設やパウチラ
イン新設にかかる準備費用の増加などにより、セグメント利益は減少いた
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、
57億53百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は、３億58百万円
（前年同期比46.0％減）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟す
る市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題と
なっております。近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯
の付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手
頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標と
する将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべ
ての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員
の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創
出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組んでおります。供給体制の再
構築や設備投資等による生産性向上の取り組みなどの多面的なコストの見
直しによる収益力の改善とともに、付加価値の高い商品へのシフトや消費
者ニーズに合わせた商品開発力の強化を図り、2019年春には、フルーツの
おいしい濃さがしっかり味わえる「濃い0kcal蒟蒻パウチゼリー」シリー
ズを新発売するなど、伸張余地のあるパウチ市場でのシェア拡大にチャレ
ンジしております。
当第２四半期連結累計期間は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリーの新商品投入効果や、多面的なコ
ストの見直しにより収益性が大きく改善し、増収増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、112億68百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は５億74百万円（前年
同期比105.5％増）となりました。
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なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動が
あります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2019 年 １ 月 期 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553
通期に占める割合（％） 23.3 27.4 27.0 22.3 100.0
39,633 45,805 － － －
2020 年 １ 月 期
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
724 2,555 2,718 73 6,071
2019 年 １ 月 期
通期に占める割合（％） 11.9 42.1 44.8 1.2 100.0
2020 年 １ 月 期 △113 2,146 － － －
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立い
たしました。新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図
るとともに、今後、新たに得る「健康」と「医薬」に関する知見と既存の「飲料」「食品」「医薬品」で培ったノウ
ハウを融合し、おいしく、そして健康的な商品やサービス、すなわち、グループスローガンに掲げる「こころとから
だに、おいしいものを。」持続的に皆様へお届けする企業グループとして、チャレンジを続けてまいります。
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
89,852 7,299
流 動 資 産 97,152
81,780 83,442 1,661
固 定 資 産
171,632 180,594 8,961
資 産 合 計
42,175 51,018 8,842
流 動 負 債
35,517 37,005 1,488
固 定 負 債
77,692 88,024
負 債 合 計 10,331
93,940 △1,370
純 資 産 合 計 92,569
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、
以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、
定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行
し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
①ネットキャッシュ
当第２四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券）は、前連結会計年度末と比較
して、29億35百万円減少し、838億48百万円となりました。その主な要因は、医薬品関連事業である大同薬品工業の
関東新工場への設備投資によるものであります。また、投資有価証券の減少は、TCI株式の時価変動によるものであ
ります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、20億83百万円増加し、371億
95百万円となりました。その主な要因は、2019年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達及びたらみの設
備投資に関連するリース債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末
と比較して、50億18百万円減少し、466億53百万円となりました。
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②運転資本
当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、54億94百万円増加し、252億99百万円
となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、26億19百万円増
加し、114億１百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して56億29百万円増加し、253億46百
万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末
と比較して24億84百万円増加し、113億54百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的
変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、34億29百万円増加
し、486億22百万円となりました。
この主な要因は、大同薬品工業（医薬品関連事業）の設備投資により建設仮勘定が増加したこと、たらみ（食品事
業）における設備投資によりリース資産が増加したことによるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、２億20百万
円増加し、878億31百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度末
と比較して５億47百万円減少し、121億29百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整
勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少し、△86億12百万円とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億70百万円減少し、925億
69百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％に対し、50.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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〈 キャッシュ・フローの状況〉 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
△196
5,136 4,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,070 △6,153 917
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,334
1,401 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
△154 105
△ 259
現金及び現金同等物の増減額
△792 △1,300 △507
（△ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高
△9,107
47,520 38,413
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
3
- 3
増 加
現金及び現金同等物の四半期末残高
46,728 37,117 △9,610
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して96億10百万円減少
し、371億17百万円となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少やたな卸資産の増加等により営業活動による資金獲得が前年同
期と比較して減少した一方で、医薬品関連事業における大同薬品工業関東新工場等への投資による資金支出が増加し
たことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとお
りであります。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月３日）
（2019年７月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 16,568,500 16,568,500
市場第一部
計 16,568,500 16,568,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月21日～
－ 16,568,500 － 1,924 － 1,464
2019年７月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
奈良県御所市1363 2,470 14.91
ハイウッド株式会社
奈良県御所市1363 2,011 12.14
有限会社サントミ
静岡市葵区伝馬町10-１-703 718 4.33
タイタコーポレイション株式会社
495 2.98
髙松富博 奈良県御所市
495 2.98
髙松富也 大阪市西区
494 2.98
髙松章 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
401 2.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 386 2.33
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 314 1.89
会社（信託口９）
305 1.84
髙松多聞 静岡市葵区
－ 8,092 48.84
計
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、401 千
株であります。
２． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
386 千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式95千株が含まれております。
３．上記 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
314 千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,000
普通株式 16,560,300
完全議決権株式（その他） 165,603 －
普通株式 5,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,568,500 － －
総株主の議決権 － 165,603 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式95,000株（議決権の数950
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ダイドーグループ 大阪市北区中之島
900 － 900 0.00
ホールディングス 二丁目２番７号
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
株式会社秋田ダイ 2,000 － 2,000 0.01
二丁目１番７号
ドー
計 － 2,900 － 2,900 0.01
（注） 役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019
年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
35,466 38,924
現金及び預金
19,804 25,299
受取手形及び売掛金
20,900 16,501
有価証券
6,105 8,863
商品及び製品
28 10
仕掛品
2,647 2,527
原材料及び貯蔵品
4,969 5,133
その他
△ 70 △ 107
貸倒引当金
89,852 97,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,082 16,619
18,136 21,634
その他（純額）
有形固定資産合計 34,218 38,253
無形固定資産
5,260 4,932
のれん
5,713 5,436
その他
10,974 10,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,823 28,900
投資有価証券
5,795 5,953
その他
△ 31 △ 34
貸倒引当金
36,587 34,819
投資その他の資産合計
81,780 83,442
固定資産合計
171,632 180,594
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
19,716 25,346
支払手形及び買掛金
6,520 6,374
1年内返済予定の長期借入金
9,509 12,700
未払金
1,149 649
未払法人税等
1,098 1,203
賞与引当金
－ 14
役員賞与引当金
4,180 4,730
その他
42,175 51,018
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
9,267 10,478
長期借入金
429 447
退職給付に係る負債
176 164
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 49 47
10,593 10,867
その他
35,517 37,005
固定負債合計
77,692 88,024
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
1,027 1,027
資本剰余金
85,212 85,430
利益剰余金
△ 553 △ 551
自己株式
87,611 87,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,677 12,129
その他有価証券評価差額金
216 117
繰延ヘッジ損益
△ 7,744 △ 8,612
為替換算調整勘定
△ 50 △ 82
退職給付に係る調整累計額
5,099 3,553
その他の包括利益累計額合計
1,229 1,185
非支配株主持分
93,940 92,569
純資産合計
171,632 180,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
売上高 86,990 85,438
42,250 41,145
売上原価
44,740 44,292
売上総利益
※1 41,460 ※1 42,259
販売費及び一般管理費
3,279 2,033
営業利益
営業外収益
75 122
受取利息
346 186
その他
421 308
営業外収益合計
営業外費用
144 132
支払利息
7 32
持分法による投資損失
為替差損 196 257
108 133
その他
457 556
営業外費用合計
3,243 1,785
経常利益
特別利益
※２ 65
－
固定資産売却益
－ 65
特別利益合計
特別損失
※３ 40
－
災害による損失
※４ 18
－
減損損失
40 18
特別損失合計
3,203 1,832
税金等調整前四半期純利益
1,381 564
法人税等
1,822 1,268
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 27 41
に帰属する四半期純損失（△）
1,849 1,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
1,822 1,268
四半期純利益
その他の包括利益
7,114 △ 548
その他有価証券評価差額金
△ 167 △ 98
繰延ヘッジ損益
△ 2,310 △ 942
為替換算調整勘定
△ 68 △ 31
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
4,525 △ 1,623
その他の包括利益合計
6,347 △ 354
四半期包括利益
（内訳）
6,564 △ 319
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 216 △ 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,203 1,832
税金等調整前四半期純利益
5,337 4,805
減価償却費
213 196
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 14
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △ 0
△ 97 △ 152
受取利息及び受取配当金
144 132
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 7 32
災害損失 40 -
- 18
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,540 △ 6,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,983 △ 2,792
仕入債務の増減額（△は減少） 6,262 5,978
未払金の増減額（△は減少） △ 89 2,018
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 362
770 224
その他の負債の増減額（△は減少）
7,323 6,014
小計
利息及び配当金の受取額 108 161
△ 137 △ 69
利息の支払額
△ 2,157 △ 1,166
法人税等の支払額
5,136 4,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,738 △ 5,600
定期預金の預入による支出
5,906 5,609
定期預金の払戻による収入
△ 1,300 △ 5,700
有価証券の取得による支出
500 5,700
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,863 △ 6,021
有形及び無形固定資産の取得による支出
44 112
有形固定資産の売却による収入
△ 1,804 △ 502
投資有価証券の取得による支出
570 407
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 24 △ 111
関係会社株式の取得による支出
△ 205 -
関係会社貸付けによる支出
△ 157 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,070 △ 6,153
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 53
短期借入れによる収入
- △ 53
短期借入金の返済による支出
5,100 5,000
長期借入れによる収入
△ 2,598 △ 3,953
長期借入金の返済による支出
△ 600 △ 480
リース債務の返済による支出
△ 497 △ 497
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
1,401 67
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 792 △ 1,300
現金及び現金同等物の期首残高 47,520 38,413
- 3
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 46,728 ※ 37,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より 、 2019年１月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲に
含めております。
また、非連結持分法非適用子会社でありました Mavida Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ
hracat A. Ş .については、当第２四半期連結会計期間より、グループ経営の観点から、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式を取得した国津商事株式会社（2019年７月１日より、
ダイドーベンディング近畿株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社である 塔 啦 蜜（青島）食品有限公司は、四半期連結純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、第１四半
期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調整
として認識しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部
の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に
変更しております。
国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グ
ループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より
適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ74百
万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、 取締役 等 を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、
95,300株、当第２四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月21日 （自 2019年１月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
販売促進費 13,178 百万円 13,736 百万円
977 1,071
賞与引当金繰入額
146 187
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月21日 （自 2019年１月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
建物及び構築物 －百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 － 24
その他 － 5
計 － 65
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日）
西日本豪雨により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び豪雨被害に
係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定
した額を計上しております。
なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
有形固定資産 その他
7百万円
（車両運搬具）
ロシア 事業用資産
無形固定資産 その他
10百万円
（ソフトウェア）
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を
決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である車両運搬具及びソフトウェアについては、業績が当初計画を大
きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月21日 （自 2019年１月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
現金及び預金勘定 39,945百万円 38,924百万円
有価証券勘定 19,500 16,501
信託預金 △5 △9
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △9,312 △9,797
償還期間が３ヵ月を超える債券等 △3,400 △8,501
現金及び現金同等物 46,728 37,117
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年７月20日）
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年４月13日
497 30
普通株式 2018年１月20日 2018年４月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年４月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年８月27日
497 30
普通株式 2018年７月20日 2018年９月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月16日
497 30
普通株式 2019年１月20日 2019年４月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年８月27日
497 30
普通株式 2019年７月20日 2019年９月24日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月21日 至2018年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）２
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
62,335 8,988 5,285 10,381 86,990 － 86,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 － 275 6 320 △ 320 －
売上高又は振替高
62,373 8,988 5,561 10,387 87,310 △ 320 86,990
計
セグメント利益又は
3,417 △ 393 663 279 3,966 △ 686 3,279
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,256百万円、セグメント間取引消去578百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）２
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
60,657 8,009 5,508 11,262 85,438 － 85,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
151 － 245 5 402 △ 402 －
売上高又は振替高
60,809 8,009 5,753 11,268 85,841 △ 402 85,438
計
1,675 133 358 574 2,740 △ 707 2,033
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416百
万円、セグメント間取引消去726百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利
益は４百万円増加し、「医薬品関連事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は69百万円増加
しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外飲料事業」セグメントにおいて、DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である車両運搬具及びソフ
トウェアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることか
ら、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月21日 （自 2019年１月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
１株当たり四半期純利益 112円28銭 74円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,849 1,226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,849 1,226
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,471,540 16,471,664
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,300株、当第２四半期連結累
計期間95,129株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………497百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月24日
（注） 2019年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月２日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 東 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグルー
プホールディングス株式会社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年４月21日から2019年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年７月20日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償
却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部
の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得
した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より会社及び連結子会
社のすべての有形固定資産について定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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