ラオックス株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月２日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8881
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 46,239 60,683 117,995
経常損失（△） (百万円) △ 855 △ 2,593 △ 1,341
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 346 △ 3,129 △ 1,077
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 436 △ 3,247 △ 1,025
純資産額 (百万円) 47,853 40,727 43,979
総資産額 (百万円) 86,898 79,246 84,538
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 5.38 △ 48.54 △ 16.71
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5 50.2 50.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,525 △ 571 △ 5,780
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,575 △ 739 5,182
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,482 617 △ 1,593
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,060 4,311 4,945
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
1株当たり四半期純利益又は四半
（円） 20.54 △ 26.18
期純損失（△）金額
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第43期第２四半期は、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期第２四半期は、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活ファッション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結の範囲に含め
ております。
（エンターテインメント事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含
めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環が生じる中、基調としては
緩やかな回復が続いております。一方、米中貿易摩擦の影響などから企業マインド及び輸出・生産に減速がみら
れるなど、先行き不透明感が増している状況でもあります。
このような環境下で、当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、物販を中心とした
商品サービス）を国内外の消費者へお届けする取組みを継続しています。また2019年６月19日には、特に中国向
け貿易・グローバルEC事業を加速させる目的で、最大約100億円の調達となる第三者割当による新株式及び第６回
新株予約権の発行を決議しております。
当第２四半期連結累計期間の業績に関しては、売上高は60,683百万円（前年同期比31.2％増）となりました
が、損益面では生活ファッション事業やエンターテインメント事業における業績拡大に向けた支出が先行した影
響で、営業損失が2,387百万円（前年同期は870百万円の損失）、経常損失が2,593百万円（前年同期は855百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,129百万円（前年同期は346百万円の利益）となりました。特
に、主要子会社であるシャディ株式会社においては、物流拠点の統廃合を中心とした構造改革を進めております
が、進捗の遅れに伴い、一時的費用の増加及び統廃合によるコスト削減効果を刈り取るに至っておりません。引
き続きまして当社グループ全体で、ジャパンプレミアムをお届けすると同時に、着実に収益性を向上させていく
所存です。
なお、シャディ株式会社の年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11月～12月）の4ヶ
月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めていることから、各四半期の業績に季節変動があり
ます。
事業セグメント別の業績は次のとおりです。
（イ）インバウンド事業
当第２四半期連結累計期間における訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO）による推計で1,663万人（前年同期
比4.6％増）となりました。また消費総額は、観光庁による１次速報では２兆4,326億円となり、過去最高を記録
しています。
このような中、当社免税店舗のレジ通過数について1,227,614件（前年同期比97.8％、ただし既存店に限ります
と前年同期比112.5％ ）となりました。訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店
舗の統廃合の影響を受けたことが要因ですが、３月並びに直近６月については前年比プラスを達成しており、店
頭商品構成を変化させながら来店購入率を高める工夫などに成果が現れつつある状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,516百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は927百万
円（前年同期比19.7％増）となりました。
（ロ）グローバル事業
当事業セグメントにおける中国向け貿易・グローバルEC事業は、T-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇
寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）などの大手ECサイトに出店している旗艦店が好調で、売上高を大きく伸ばし
ました。また、化粧品、小型家電、理美容品、健康サプリなど日本製品に対する中国国内の強い消費に支えら
れ、貿易事業も売上高を伸長させました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,905百万円（前年同期比210.8％増）、営業利益は17百万
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円（前年同期は24百万円の損失）となりました。
（ハ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおける靴事業（婦人靴小売の株式会社モード・エ・ジャコモ、株式会社オギツ）につきま
しては、昨今のスニーカーブームに乗じてカジュアルシューズを投入しましたが、トレンドを完全に捉えるには
至らず、厳しいプロパー商戦のスタートとなりました。
一方、シャディ株式会社については４月、日本企業としては初めて中国「緑地グローバル商品貿易港」内常設
展示場に出店することになり、５月には中国大手ECサイトのKaola.com（網易コアラ）に旗艦店を出店していま
す。また同月、アジア最大級のジュエリーブランド「周大福」の純金を使用した「純金製平成・令和元号小判」
の販売を開始し、６月にはお中元商戦に向けた新CMの放映もスタートさせるなど、業績拡大に向けた新規のマー
ケティング施策への取り組みを続けており、足元までは支出が先行する形になっています。また、物流拠点の統
廃合を中心にした構造改革に関連する一時費用の支出や、その統合効果による損益の改善が遅れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,088百万円（前年同期比59.6％増）、営業損失は1,628百
万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
（ニ）エンターテインメント事業
当事業セグメントでは、複合商業施設及び施設内外における飲食店、アミューズメント施設の運営などを行っ
ております。
直近のトピックとしては、2019年６月、千葉ポートタウンに生鮮品に特化したスーパーマーケット「フード
ウェイ生鮮びっくり市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせております。また、同月リバーウォーク北
九州に九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」をプレオープンさせた
ほか、昨年秋にオープンいたしました完全会員制倶楽部「New City Club of Tokyo」も好評で、国内外のVIPのお
客様にご利用いただいております。
これらは売上高の拡大に寄与しましたが、複合商業施設を含めた運営コストの増加を補完するには至っており
ません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,172百万円（前年同期比46.0％増）、営業損失は837百万
円（前年同期は721百万円の損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、79,246百万円（前連結会計年度末84,538百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が5,716百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、38,519百万円（前連結会計年度末40,559百万円）となりました。負債の減少は、主に、流動負
債その他が2,440百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,272百万円、電子記録債務が1,365百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、40,727百万円(前連結会計年度末43,979百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益
剰余金が3,180百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、
4,311百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは571百万円の支出（前年同期3,525
百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費1,253百万円、減損損失758百万円、売上債権の減少6,185百万円があったものの、税
金等調整前四半期純損失3,790百万円、仕入債務の減少5,236百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、739百万円の支出（前年同期
4,575百万円の収入）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146百万円があったものの、長期貸付けに
よる支出900百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の収入（前年同期
1,482百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出331百万円、リース債務の返済による支出415百万円があったもの
の、短期借入金の増加1,317百万円があった事によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,388,103 66,388,103
（市場第二部） 100株
計 66,388,103 66,388,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩ
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
ＴＥＤ
27,783 43.10
ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 8.52
SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804,
ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN
ＩＴＥＤ
5,116 7.94
ISLANDS
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区2丁目15-1品川インターシティA棟)
東京都港区赤坂１丁目12番32号アーク森ビル12
合同会社 Ｍ＆Ｓ 832 1.29
階
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
CLIENT ACCT E PSMPJ KINGDOM 613 0.95
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.84
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 443 0.69
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 311 0.48
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,Ｅ14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 296 0.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区2丁目15-1品川インターシティA棟)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 268 0.42
計 - 41,699 64.68
（注）1.上記のほか当社保有の自己株式1,918千株（2.89％）があります。
２.GRANDA GALAXY LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握している
ことにより記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,200
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
64,457,500 644,575
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
12,403
66,388,103
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 644,575 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
―
2.89
ラオックス株式会社 1,918,200 1,918,200
芝二丁目７番17号
普通株式 普通株式
計 ― ―
2.89
1,918,200 1,918,200
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたし
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,462 9,517
※3 19,740 ※3 14,024
受取手形及び売掛金
※1 17,758 ※1 18,042
たな卸資産
※4 5,694 ※4 5,494
その他
△ 211 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 53,444 46,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,196 9,336
土地 4,010 3,910
2,675 2,598
その他（純額）
有形固定資産合計 15,881 15,845
無形固定資産 4,083 3,678
投資その他の資産
その他 12,287 14,286
△ 1,211 △ 1,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,075 12,806
固定資産合計 31,040 32,331
繰延資産 53 47
資産合計 84,538 79,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,271 10,999
電子記録債務 3,525 2,160
※2 5,308 ※2 3,829
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 271 3,229
未払法人税等 384 266
引当金 318 429
7,524 9,964
その他
流動負債合計 31,604 30,879
固定負債
長期借入金 530 242
引当金 183 60
退職給付に係る負債 2,171 2,104
資産除去債務 543 498
その他 5,525 4,733
固定負債合計 8,955 7,639
負債合計 40,559 38,519
純資産の部
株主資本
資本金 22,633 22,633
資本剰余金 18,920 18,920
利益剰余金 3,332 152
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,466 39,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 20
為替換算調整勘定 517 484
39 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483 506
新株予約権 13 13
非支配株主持分 1,017 921
純資産合計 43,979 40,727
負債純資産合計 84,538 79,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,239 60,683
30,089 42,590
売上原価
売上総利益 16,150 18,092
※1 17,021 ※1 20,480
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 870 △ 2,387
営業外収益
受取利息 70 94
持分法による投資利益 111 －
107 128
その他
営業外収益合計 289 222
営業外費用
支払利息 34 72
為替差損 103 126
貸倒引当金繰入額 15 105
119 123
その他
営業外費用合計 274 428
経常損失（△） △ 855 △ 2,593
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 － 112
負ののれん発生益 3,106 －
103 －
その他
特別利益合計 3,210 112
特別損失
減損損失 1,995 758
投資有価証券評価損 － 299
64 250
その他
特別損失合計 2,059 1,309
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
295 △ 3,790
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
40 △ 8
△ 75 △ 507
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34 △ 516
四半期純利益又は四半期純損失（△） 330 △ 3,274
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 144
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
346 △ 3,129
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 330 △ 3,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 56
為替換算調整勘定 △ 7 △ 33
60 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 106 26
四半期包括利益 436 △ 3,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 457 △ 3,105
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 141
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
295 △ 3,790
半期純損失（△）
減価償却費 959 1,253
減損損失 1,995 758
投資有価証券評価損益（△は益） － 299
持分法による投資損益（△は益） △ 111 15
負ののれん発生益 △ 3,106 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 256
賞与引当金の増減額（△は減少） 124 △ 67
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 84 △ 207
事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 112
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 97
支払利息 39 72
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,057 6,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,110 15
仕入債務の増減額（△は減少） 3,239 △ 5,236
仮払金の増減額（△は増加） △ 659 △ 43
預り金の増減額（△は減少） △ 1,153 364
△ 2 △ 128
その他
小計 △ 3,661 △ 460
利息及び配当金の受取額
78 9
利息の支払額 △ 39 △ 74
97 △ 45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,525 △ 571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 599 △ 234
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 112
投資有価証券の取得による支出 △ 5,004 △ 0
投資有価証券の売却による収入 230 63
関係会社株式の取得による支出 △ 200 △ 79
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
927 146
る収入
短期貸付けによる支出 △ 41 －
短期貸付金の回収による収入 503 －
長期貸付けによる支出 △ 1,050 △ 900
長期貸付金の回収による収入 0 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 261 △ 251
敷金及び保証金の回収による収入 363 391
定期預金の預入による支出 △ 2,738 △ 1,047
定期預金の払戻による収入 12,673 1,238
△ 144 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,575 △ 739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,270 1,317
長期借入金の返済による支出 △ 365 △ 331
自己株式の取得による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 180 △ 415
社債の償還による支出 △ 2,207 －
－ 46
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482 617
現金及び現金同等物に係る換算差額 334 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97 △ 735
現金及び現金同等物の期首残高 7,157 4,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 101
※ 7,060 ※ 4,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の範囲
に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行
うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）第三者割当による新株式発行の概要
①募集の方法 第三者割当
②発行する株式の種類及び数 普通株式 26,947,000株
③発行価額 １株につき313円
④調達資金の額 8,434,411,000円
資本金 4,217,205,500円
⑤増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 4,217,205,500円
GRANDA GALAXY LIMITED 26,657,000株
⑥割当先
グローバルワーカー派遣株式会社 290,000株
⑦払込期間 2019年７月５日から2019年12月５日
（２）第６回新株予約権の発行の概要
①募集の方法 第三者割当
②新株予約権の総数 52,810個
③発行価額 総額5,281,000円（本新株予約権１個当たり100円）
④当該発行による潜在株式数 5,281,000株（本新株予約権１個当たり100株）
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1,658,234,000円
（内訳）新株予約権発行分 5,281,000円
⑤調達資金の額
新株予約権行使分 1,652,953,000円
⑥行使価額 １株につき313円
⑦割当先 グローバルワーカー派遣株式会社
⑧割当日 2019年７月５日
⑨行使期間 2019年７月８日から2022年７月７日
2019年７月５日において発行価額の総額の払込が既に完了
⑩その他
しております。
(四半期連結貸借対照表書関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
商品及び製品 17,172 百万円 17,508 百万円
仕掛品 53 百万円 12 百万円
原材料及び貯蔵品 531 百万円 522 百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１
行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 又はコミット
4,100百万円 7,600百万円
メントラインの総額
借入実行残高 2,500百万円 3,750百万円
差引額 1,600百万円 3,850百万円
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 222百万円 222百万円
※４ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形の流動化による譲渡高 582百万円 255百万円
信用補完目的の留保金額 225百万円 180百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売手数料 3,970 百万円 3,739 百万円
貸倒引当金繰入額 28 百万円 179 百万円
給料及び手当 3,868 百万円 5,011 百万円
退職給付費用 101 百万円 141 百万円
賞与引当金繰入額 199 百万円 80 百万円
２ 売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中す
る傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上
高と比較して多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
あります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１ （自 2019年１月１
日 日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 9,798 9,517
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,338 △5,205
担保に提供している定期預金 △1,400 －
現金及び現金同等物 7,060 4,311
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月１日に行われたL Capital TOKYO株式会社他３社との企業結合について前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確
定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映されております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書は、営業損失及び
経常損失はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ
72百万円減少しております。
また、2019年１月１日に行われた株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社との企業結合について第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。こ
の結果、暫定的に算定されたのれんの金額459百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し419百万円となりま
した。なお、発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年 １月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド事 生活ファッショ エンターテイン
(注)１
計上額
グローバル事業
業 ン事業 メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への
24,670 2,543 18,222 802 46,239 ― 46,239
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 20 16 88 125 △ 125 ―
振替高
計 24,670 2,563 18,239 891 46,365 △ 125 46,239
セグメント利益
774 △ 24 △ 25 △ 721 2 △ 873 △ 870
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△873百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてシャディ株式会社を連結子会社としたこと
により、セグメント資産が19,883百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,140百万円を計上し
ております。また、エンターテインメント事業において、店舗改装等に伴い減損損失855百万円を計上しておりま
す。
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で3,106百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年 １月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド事 生活ファッショ エンターテイン
(注)１
計上額
グローバル事業
業 ン事業 メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への
22,516 7,905 29,088 1,172 60,683 － 60,683
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 50 40 37 33 160 △ 160 －
振替高
計 22,566 7,945 29,126 1,205 60,843 △ 160 60,683
セグメント利益
927 17 △ 1,628 △ 837 △ 1,519 △ 867 △ 2,387
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上してお
ります。
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失531百万円を計上しております。
エンターテインメント事業において、のれんの減損損失152百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が
増したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、
152百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含め
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「イン
バウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）
への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営
を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エ
ンターテインメント事業」として統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
5円38銭 △48円54銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
346 △3,129
株主に帰属する四半期純損失（△）金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
346 △3,129
四半期純損失金額（△）（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,469 64,469
(失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権１種類
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの （2015年３月９日決議
概要
350個）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月２日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 澤 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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