アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替
資信託受益証券に係るファンドの名 ヘッジあり）予想分配金提示型
称】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替
ヘッジなし）予想分配金提示型
【届出の対象とした募集（売出）内国投 各ファンド１兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース 毎月決算型 （為替ヘッジあり） 予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース 毎月決算型 （為替ヘッジなし） 予想分配金提示型
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た、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」を、「Ｃコー
ス」、「Ｃコース（為替ヘッジあり）」または「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース」といい、「アライアン
ス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」を、「Ｄコース」、「Ｄコース
（為替ヘッジなし）」または「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース」という場合があります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、 委託会社の依頼により、信用 格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません 。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・
バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
Ｃコース：１兆円を上限とします。
Ｄコース：１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
＊
取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額 とします。
＊「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則
に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日
における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ｃコースは「米成長Ｃ」、Ｄコースは「米成長Ｄ」の略称で
掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(5) 【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額)と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
＊1
申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手
数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
＊1 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コース
と、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの
収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
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＊2
スイッチング（乗換え） のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
＊2 スイッチング（乗換え）とは、当ファンドの ＣコースおよびＤコース のうち、いずれか一方のファンドを換金し、その換金代金を
もって、その換金の申込みを受付けた日に他方のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
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約名は異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
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社にお問い合わせください。
(6) 【申込単位】
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
なお、スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
(7) 【申込期間】
2019年９月13日から2020年３月12日までです。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライアンス・バーン
スタイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（受託会社）の指定す
る各ファンドの口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＊
① 当ファンドは、マザーファンド を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投
資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
＊マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドです。
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す。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、Ｃコース、Ｄコースそれぞれ金5,000億円を限度として信託金を追
加することができるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託
をいいます。
・ 投資対象地域による区分・・・海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
・ 投資対象資産による区分・・・株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
■属性区分表
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む） Ｃコース
大型株 年２回 日本 ファミリーファンド あり
中小型株 北米 （フルヘッジ）
債券 年４回 欧州
一般 アジア ファンド・オブ・ Ｄコース
公債 年６回（隔月） オセアニア ファンズ なし
社債 中南米
その他債券 年12回（毎月） アフリカ
クレジット属性 （ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式）） その他（ ）
資産複合 （ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・ 投資対象資産による属性区分・・・その他資産（投資信託証券（株式））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載がある
ものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しており
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ます。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産は「そ
の他資産（投資信託証券（株式））」に分類されます。
・ 決算頻度による属性区分・・・年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 投資対象地域による属性区分・・・北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
・ 投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを
除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジによる属性区分・・・
Ｃコース：為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。
Ｄコース：為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを
行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。
ｂ．企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用
を行います。
■ 高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。
■ 株価の値上がりが期待できる企業を選別するため、アライアンス・バーンスタイン(以下、「Ａ
＊
Ｂ」） のリサーチ・アナリストとポートフォリオ・マネジャーがボトム・アップによるファンダメ
ンタルズ分析を行います。
＊ アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含
みます。
＜運用のプロセス＞（2019 年６月末 現在）
■グロース特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密な
ファンダメンタルズ・リサーチを参考に、ＡＢの米国大型成長株運用チームは投資推奨銘柄（約100
銘柄）に絞り込みます。
■運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断さ
れる銘柄を選定します。
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※上記の内容は、今後変更する場合があります。
ｃ．Ｃコース（為替ヘッジあり）とＤコース（為替ヘッジなし）の２本のファンドがあります。
■Ｃコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
■Ｄコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●Ｃコース（為替ヘッジあり）とＤコース（為替ヘッジなし）の間でスイッチングが可能です。
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売会社にお問い合わせください。
ｄ． マザーファンドおよびＣコース（為替ヘッジあり）の運用の一部は、ＡＢのグループ会社に委託しま
す。
■ 運用指図に関する権限委託：
マザーファンドの株式等の運用およびＣコース（為替ヘッジあり）の為替ヘッジ
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■ 委託先（投資顧問会社）：
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約 5,808 億米ドル（2019年６
＊2
月末現在、約 62.6 兆円 ）の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市（2019年６月末
現在）に拠点を有しています。
＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含み
ます。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝ 107.740 円（2019年６月28日のＷＭロイター）を用いております。
＊
ｅ．Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み） をベンチマークとします。
■ Ｃコース（為替ヘッジあり）
＊
Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）
■ Ｄコース（為替ヘッジなし）
＊
Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）
＊Ｓ＆Ｐ５００株価指数とは、米国の投資情報会社であるＳ＆Ｐが算出、公表している株価指数で、米国の主要５００銘柄を時
価総額で加重平均し算出したものです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株価指数
（配当金込み、米ドルベース）をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したも
のです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもと
に、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
; ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ま
た、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
ｆ． 当ファンド は、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ｇ．毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
分配方針
■原則として、毎決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
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・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
毎計算期末の前営業日の基準価額 分配金額（1万口あたり、税引前）
11,000円未満 基準価額の水準等を勘案して決定
11,000円以上12,000円未満 200円
12,000円以上13,000円未満 300円
13,000円以上14,000円未満 400円
14,000円以上 500円
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益
分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収
益分配を行わないこともあります。
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水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配
金が支払われない場合があります。
ば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
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以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するも
のではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2014年８月27日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2014年９月16日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
（ファンドの仕組み）
※ ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。
※ マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。
※ ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。
※ 新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。
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しくは販売会社にお問い合わせください。
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
＜Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
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・Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図の一部（除く国内余剰資金の運用の指図）を行
います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
います。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
取扱い等を規定しています。
ｃ．Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において、Ｃコースおよびマザーファンドの「信託財産の運用の指図に
関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に
対する報酬、契約の期間等を規定しています。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。（2019年６月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2019年６月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨー
アライアンス・バーンスタイ
ン・ コーポレーション・オブ・ ク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345 32,600 株 100％
デラウェア
番
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資
し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 運用態度
ａ．主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証券への投資を通
じて、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に
積極的な運用を行います。
ｂ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｃ．Ｃコース（為替ヘッジあり）の実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を
図ること基本とします。
Ｄコース（為替ヘッジなし）の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｄ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときま
たは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
き等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益証券に投資します。
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものを
いいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条20項に規定するものをいい、Ｃコースの信託約款第23条、
第24条および第25条、Ｄコースの信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）に
係る権利
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの
受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社に係る特定社債券
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券
ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予
約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券
ｎ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券
ｏ．外国貸付債権信託受益証券
ｐ．オプションを表示する証券または証書
ｑ．預託証書
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券
ｔ．抵当証券
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうち
ｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものおよびn.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」
といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」とい
います。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託
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ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
することを指図することができます。
(3) 【運用体制】
委託会社はマザーファンドおよびＣコースの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金の運
用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使する
ときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※上記の運用体制は2019年６月末現在のものであり、今後変更する場合があります。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として、毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わな
いこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づき元本と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以
下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額なら
びに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てるこ
とができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用およ
び当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることがで
きます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
④ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
の日からお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲
(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は金融商品取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第17項に規定
する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場
および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があ
り、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の
取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同
じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当て
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
(ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ｃ．新株引受権証券等への投資割合
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委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした
額 との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした
額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。
ｄ．投資信託証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．未登録・未上場の株式等への投資割合
未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動
性の乏しいものへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の10％以内とします。
ｇ．同一銘柄への投資割合
(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
10％を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の
指図をしません。
(ハ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社
債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
ｈ．先物取引等の運用指図および範囲
(イ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものと
します。（以下同じ。）
(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。）に信託財産が限月までに受取る組入
公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金
銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組
入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．か
らｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｈ．で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範
囲内とします。
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(ロ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ハ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることが
できます。
(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記
「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをい
い、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の
指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能
額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財
産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸
付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償
還金等を加えた額を限度とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する
全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
ｉ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図を
することができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この
限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額とします。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
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（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
については、この限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象
金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいま
す。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商
品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総
額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡
取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金
利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象
外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」とい
います。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外
貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産
の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する
為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ヘ）上記（ホ）においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象
外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ト）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
（チ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（リ）本ｊに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）ま
での期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値
と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者
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間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日
における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（ヌ）本ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間
に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）
のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相
場との差を示す数値をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本
として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実の
スワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として
定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替
取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における
指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
k．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
l ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポ
ージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約の指図
委託会社は、外貨建資産の為替ヘッジのため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。）との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ただし、Ｄコース（為替ヘッジなし）では、原則として為替ヘッジは行いません。
ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲
(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公
社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
(ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式
の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
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ｃ．有価証券の借入れ
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 上記(イ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支払われます。
ｄ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図
(イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならび
に信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、
株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができま
す。
ｅ．資金の借入れ
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
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（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 運用方法
ａ．投資対象
米国を本拠地とする企業が発行する普通株式を主要投資対象とします。
ｂ．運用態度
（イ）通常の市場環境においては、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行いま
す。ただし、委託会社が適切と判断した場合には、外国発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先
証券、米国財務省証券、銀行引受手形、国内預金証書、１年以内に償還される質の高い短期証券等に
投資することができます。
（ロ）企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としてアクティブ
運用を行います。
（ハ）米国以外の外国証券については、原則純資産総額の15％未満の保有とします。
（ニ）外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、上記のよ
うな運用ができない場合もあります。
（ホ）有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避または軽減するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通
貨に係る選択権付取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場に
おける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引
を行うことができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めます。
（ヘ）信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことが
できます。
（ト）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができま
す。
ｃ．主な投資制限
（イ）株式への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
（ニ）未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他
流動性の乏しいものへの投資割合については、それらの合計額が純資産総額の10％以内とします。
（ホ）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ヘ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
（ト）同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
（チ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（リ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファン
ド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよ
び当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準
価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありませ
ん。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンド
および当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
Ｃコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産について外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて為替変動リ
スクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場
合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分
のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することが考えられます。
Ｄコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準
価額が影響を受けます。
③ 信用リスク
株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあ
ります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、
損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
変動する可能性があります。
⑤ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、
設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買によ
る組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり
ます。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する要因となります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑦ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするた
めに保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量
等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性がありま
す。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑧ インデックスの下落に伴うリスク
Ｃコース（為替ヘッジあり）はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）、Ｄコース（為替
ヘッジなし）はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）をベンチマークとして運用を行います。ベ
ンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下
落につながることがあります。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまた
は予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等
やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用ができない場合があります。
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※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社におけるリスク管理
運用チームが、常時ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理
については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。
また、リーガル・コンプライアンス部、チーフ・オペレイティング・オフィサー、チーフ・インベストメ
ント・オフィサーらがその委員となるリスク管理委員会を設置し、運用チームとは独立したリスク管理を
行っています。
② 委託会社におけるリスク管理
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては
運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リ
スク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであ
るかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
報告され、運用状況の検証が行われます。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
*
申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
販売会社が定める申込手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コース
と、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの
収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
スイッチング（乗換え）のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
*
信託財産の純資産総額に対して、年率1.6956％ （税抜1.57％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.727％となります。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.75％ 委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率0.75％
でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.07％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受
取る報酬の中から支払われます。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
(4) 【その他の手数料等】
① その他の費用
ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われま
す。
その他の費用」のうちａ．およびｂ．に記載されている費用を負担
します。
変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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② 上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｃ．目論見書作成、印刷および交付に係る費用
ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｅ．受益権の管理事務に係る費用
ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督
官庁への届出等に係る費用
ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
ｈ．信託財産の監査に係る費用
ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなし
て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社
は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の
率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送
金・資産の移転等に要する費用です。
・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の投資元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。収益分配金のう
ち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）について
は課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と
収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、
収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。
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③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
＊
税５％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の
＊
税率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得
＊
税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となりま
す。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
(ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時お
よび償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡
益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可
能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」 をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度
「ジュニアNISA」の適用対象です。 NISA およびジュニアNISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
＊
超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は課せられません。 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することが
できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞瓿ᙧࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰謰匰
があります。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】
(1) 【投資状況】
2019 年 6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 134,495,077,893 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 586,734,458 0.43
合計(純資産総額) 135,081,812,351 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年 6月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・米国大 38,752,687,689 3.4361 133,160,094,219 3.4706 134,495,077,893 99.56
受益証券 型グロース株マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 6月28日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.56
合計 99.56
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014 年12月15日) 16 16 10,376 10,376
第2特定期間末 (2015 年 6月15日)
159 164 10,903 11,303
第3特定期間末 (2015 年12月15日) 498 507 10,868 11,068
第4特定期間末 (2016 年 6月15日)
1,338 1,338 10,702 10,702
第5特定期間末 (2016 年12月15日) 2,494 2,635 10,600 11,200
第6特定期間末 (2017 年 6月15日)
8,814 9,605 11,146 12,146
第7特定期間末 (2017 年12月15日) 26,953 29,867 11,101 12,301
第8特定期間末 (2018 年 6月15日)
88,907 96,912 11,107 12,107
第9特定期間末 (2018 年12月17日) 129,935 137,944 9,734 10,334
第10特定期間末 (2019 年 6月17日)
132,333 138,677 10,431 10,931
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2018 年 6月末日
94,857 ― 10,797 ―
7月末日
110,767 ― 10,796 ―
8月末日
130,233 ― 11,102 ―
9月末日
139,805 ― 10,957 ―
10月末日 132,751 ― 9,992 ―
11月末日 136,134 ― 10,198 ―
12月末日 124,737 ― 9,407 ―
2019 年 1月末日
132,978 ― 10,122 ―
2月末日
136,839 ― 10,530 ―
3月末日
134,800 ― 10,560 ―
4月末日
136,595 ― 10,815 ―
5月末日
129,086 ― 10,219 ―
6月末日
135,081 ― 10,603 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 0
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 400
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 200
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 0
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 600
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 1,000
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 1,200
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 1,000
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 600
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 500
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 3.8
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 8.9
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 1.5
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 △1.5
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 4.7
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 14.6
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 10.4
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 9.1
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 △7.0
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 12.3
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 24,927,373 9,101,700 15,825,673
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 132,124,140 2,086,632 145,863,181
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 325,920,603 13,189,195 458,594,589
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 1,169,337,096 377,009,774 1,250,921,911
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 1,575,644,675 473,413,373 2,353,153,213
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 5,976,475,412 421,689,080 7,907,939,545
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 17,064,660,637 692,281,155 24,280,319,027
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 57,352,601,858 1,584,778,090 80,048,142,795
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 61,407,524,183 7,967,464,556 133,488,202,422
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 10,752,395,413 17,369,373,454 126,871,224,381
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】
(1) 【投資状況】
2019 年 6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 289,258,782,014 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △146,727,336 △0.05
合計(純資産総額) 289,112,054,678 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年 6月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・米国大 83,345,468,223 3.4364 286,413,317,708 3.4706 289,258,782,014 100.05
受益証券 型グロース株マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 6月28日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.05
合計 100.05
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014 年12月15日) 9,452 9,798 10,915 11,315
第2特定期間末 (2015 年 6月15日)
64,865 71,189 11,283 12,383
第3特定期間末 (2015 年12月15日) 172,645 184,006 10,637 11,337
第4特定期間末 (2016 年 6月15日)
146,240 146,240 9,156 9,156
第5特定期間末 (2016 年12月15日) 133,848 133,848 10,704 10,704
第6特定期間末 (2017 年 6月15日)
115,774 124,356 10,792 11,592
第7特定期間末 (2017 年12月15日) 119,510 131,257 11,191 12,291
第8特定期間末 (2018 年 6月15日)
164,313 177,469 11,241 12,141
第9特定期間末 (2018 年12月17日) 256,340 279,521 9,952 10,852
第10特定期間末 (2019 年 6月17日)
282,420 298,890 10,289 10,889
2018 年 6月末日
168,485 ― 10,922 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
187,098 ― 10,989 ―
8月末日
221,711 ― 11,228 ―
9月末日
250,245 ― 11,342 ―
10月末日 248,368 ― 10,258 ―
11月末日 267,149 ― 10,510 ―
12月末日 244,268 ― 9,418 ―
2019 年 1月末日
259,431 ― 10,002 ―
2月末日
273,692 ― 10,603 ―
3月末日
276,673 ― 10,666 ―
4月末日
287,408 ― 10,929 ―
5月末日
274,409 ― 10,126 ―
6月末日
289,112 ― 10,387 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 400
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 1,100
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 700
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 0
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 0
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 800
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 1,100
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 900
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 900
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 600
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 13.2
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 13.4
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 0.5
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 △13.9
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 16.9
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 8.3
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 13.9
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 8.5
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 △3.5
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 9.4
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2014 年 9月16日～2014年12月15日 8,675,221,359 15,673,118 8,659,548,241
第2特定期間 2014 年12月16日～2015年 6月15日 49,580,398,811 748,638,716 57,491,308,336
第3特定期間 2015 年 6月16日～2015年12月15日 111,218,238,297 6,406,003,218 162,303,543,415
第4特定期間 2015 年12月16日～2016年 6月15日 14,784,425,917 17,373,488,190 159,714,481,142
第5特定期間 2016 年 6月16日～2016年12月15日 1,304,080,774 35,978,866,282 125,039,695,634
第6特定期間 2016 年12月16日～2017年 6月15日 5,941,955,819 23,703,772,101 107,277,879,352
第7特定期間 2017 年 6月16日～2017年12月15日 13,119,665,437 13,602,430,783 106,795,114,006
第8特定期間 2017 年12月16日～2018年 6月15日 46,429,089,541 7,052,171,738 146,172,031,809
第9特定期間 2018 年 6月16日～2018年12月17日 120,250,020,343 8,849,188,279 257,572,863,873
第10特定期間 2018 年12月18日～2019年 6月17日 41,866,216,226 24,947,208,230 274,491,871,869
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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（参考）
アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
(1) 投資状況
2019 年 6月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 438,037,810,856 87.97
オランダ 1,947,530,167 0.39
アイルランド 8,352,732,638 1.67
小計 448,338,073,661 90.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 49,582,376,881 9.95
合計(純資産総額) 497,920,450,542 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2019 年 6月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・娯楽 291,138 117,072.87 34,084,362,623 115,983.11 33,767,092,979 6.78
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・ 2,088,190 14,276.78 29,812,640,713 14,460.02 30,195,286,913 6.06
サービス
3 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・ 976,405 26,457.75 25,833,480,357 26,552.98 25,926,470,834 5.20
サービス
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・娯楽 1,260,031 19,545.56 24,628,012,394 20,426.20 25,737,651,512 5.16
5 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェア・ 1,350,859 18,287.65 24,704,038,482 18,456.88 24,932,644,756 5.00
サービス
6 アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バイオテ 1,579,996 11,942.05 18,868,397,709 12,154.40 19,203,904,014 3.85
クノロジー・ライ
フサイエンス
7 アメリカ 株式 MONSTER BEVERAGE CORP 食品・飲料・タバ 2,657,519 6,610.76 17,568,222,164 6,852.21 18,209,879,064 3.65
コ
8 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 775,482 22,179.94 17,200,150,668 22,314.68 17,304,637,174 3.47
9 アメリカ 株式 BOOKING HOLDINGS INC 小売 82,452 191,381.14 15,779,758,168 198,890.87 16,398,950,368 3.29
10 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活必需品 500,685 28,041.56 14,039,992,725 28,626.86 14,333,043,505 2.87
小売り
CORPORATION
11 アメリカ 株式 VERTEX PHARMACEUTICALS 医薬品・バイオテ 743,960 18,422.59 13,705,676,526 19,249.13 14,320,588,855 2.87
クノロジー・ライ
INC
フサイエンス
12 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア機器・ 241,619 53,522.04 12,931,943,377 55,809.35 13,484,599,434 2.70
サービス
13 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェア・ 1,038,651 12,521.96 13,005,950,742 12,252.48 12,726,060,264 2.55
サービス
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14 アメリカ 株式 EDWARDS LIFESCIENCES ヘルスケア機器・ 633,010 19,836.28 12,556,567,300 19,987.49 12,652,287,185 2.54
サービス
CORP
15 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 素材 243,068 51,054.73 12,409,771,963 49,017.50 11,914,586,298 2.39
16 アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費財・アパ 1,278,215 8,993.99 11,496,262,642 9,017.71 11,526,573,977 2.31
レル
17 アメリカ 株式 ELECTRONIC ARTS INC メディア・娯楽 917,112 9,995.73 9,167,205,568 10,686.30 9,800,534,516 1.96
18 アメリカ 株式 ULTA BEAUTY INC 小売 250,430 38,190.42 9,564,027,765 37,103.47 9,291,822,944 1.86
19 アメリカ 株式 ARISTA NETWORKS INC テクノロジー・ 301,988 25,447.06 7,684,707,721 27,808.74 8,397,906,409 1.68
ハードウェアおよ
び機器
20 アイルラ 株式 ALLEGION PLC 資本財 712,428 11,427.89 8,141,552,949 11,724.31 8,352,732,638 1.67
ンド
21 アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・バイオテ 248,308 32,901.81 8,169,785,021 33,487.11 8,315,119,619 1.66
クノロジー・ライ
PHARMACEUTICALS
フサイエンス
22 アメリカ 株式 STRYKER CORP ヘルスケア機器・ 375,707 21,069.71 7,916,038,023 21,831.78 8,202,355,048 1.64
サービス
23 アメリカ 株式 XILINX INC 半導体・半導体製 630,561 11,363.22 7,165,204,501 12,738.62 8,032,478,353 1.61
造装置
24 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 1,402,904 5,748.05 8,063,971,404 5,699.93 7,996,461,892 1.60
25 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロジー・ 362,917 20,829.51 7,559,385,741 21,529.97 7,813,593,792 1.56
ハードウェアおよ
び機器
26 アメリカ 株式 COPART INC 商業・専門サービ 936,546 7,955.97 7,451,141,151 7,907.47 7,405,713,519 1.48
ス
27 アメリカ 株式 BURLINGTON STORES INC 小売 403,150 18,183.09 7,330,514,789 18,260.70 7,361,802,777 1.47
28 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェア・ 213,432 29,600.53 6,317,701,582 31,607.26 6,746,001,079 1.35
サービス
29 アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC 資本財 143,047 39,302.38 5,622,088,954 39,121.30 5,596,184,973 1.12
30 アメリカ 株式 SMITH (A.O.) CORP 資本財 717,731 4,907.67 3,522,393,141 4,966.96 3,564,943,464 0.71
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 6月28日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 外国 ソフトウェア・サービス 15.40
メディア・娯楽 13.91
ヘルスケア機器・サービス 12.32
小売 11.71
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.43
資本財 5.03
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.48
食品・飲料・タバコ 4.31
食品・生活必需品小売り 2.87
素材 2.39
半導体・半導体製造装置 2.36
耐久消費財・アパレル 2.31
商業・専門サービス 1.48
各種金融 0.78
消費者サービス 0.17
小計 90.04
合計 90.04
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けは行いません。
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなりま
す。（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録
が行われます。
（2）取扱いコース
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に分配金を受取るコース
「自動けいぞく投資コース」 収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販
売会社との間で結んでいただきます。
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りますので、販売会社にご確認のうえお申込みください。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングにより取得申込されるファンドの申込価額は、上記と同じです。ただし、スイッチングのお
取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
（4）申込単位
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
なお、スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
（5）申込手数料
＊
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）
を上限とします。）を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
なお、スイッチング（乗換え）のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
（7）その他留意点
委託会社は、合理的な理由からファンドの効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所に
おける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経
済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすで
に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
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なお、取得申込みの受付けの中止または取消しを行う事情等によっては、スイッチングの申込みや収益分
配金の再投資に限り取得申込みを受付けることがあります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
（1） 換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、換金の申込みの受付けは行いません。
換金申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなりま
す。（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が
請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記
録が行われます。
（2）換金価額
換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。
（3）換金単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）換金手数料
ありません。
（5）信託財産留保額
ありません。
（6）換金代金支払日
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。
（7）その他留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当
ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、換金の申込み
の受付けを中止することができます。
換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて
計算された価額とします。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があ
ります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団
法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価
額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝
刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ｃコースは「米成長Ｃ」、Ｄコースは「米成長Ｄ」
の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
外国株式 原則として、計算日前日の外国の金融商品取引所の終値で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2014年９月16日）から2024年６月17日までです。
ただし、委託会社が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長する場合があります。また、下記「（5）その他 ①信託契約
の解約（繰上償還）」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次
の計算期間は、その翌日から開始します。
(5) 【その他】
① 信託契約の解約（繰上償還）
ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させる場合があります。この場合、委託会社はあらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届出ます。
(イ) ＣコースとＤコースの受益権口数の合計が30億口を下回ったとき
(ロ)受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記ｂ．からｄ．までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難なときには適用
しません。
ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信
託契約を解約し、信託を終了させます。
ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「②信託約款
の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、
裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は、下記「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないもの
とします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
② 信託約款の変更等
ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官
庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができる
ものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、こ
の信託約款は本②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
ファンドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることに
より当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を
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行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
④ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年６月および12月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投
資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重
要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を
交付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販
売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に
対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知し
ない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合に
は、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が
当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、
違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を
解除することができます。
⑧ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することがで
きます。
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）
から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社にお
いて支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと
引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当
該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対し、１口単位または委託会社
の指定する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行の請求をすること
ができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、ニューヨーク証券取引所の休
業日に当たるときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者
に支払います。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2018年12月18日から2019年6月17日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
資産の部
流動資産
365,791,804 268,423,638
コール・ローン
129,344,764,012 131,329,638,888
親投資信託受益証券
22,380,427 －
派生商品評価勘定
1,602,390,000 2,741,000,000
未収入金
131,335,326,243 134,339,062,526
流動資産合計
131,335,326,243 134,339,062,526
資産合計
負債の部
流動負債
965,315,808 273,386,354
派生商品評価勘定
－ 1,268,712,243
未払収益分配金
235,796,544 262,550,772
未払解約金
8,847,441 8,926,642
未払受託者報酬
189,587,926 191,285,181
未払委託者報酬
1,002 778
未払利息
409,591 590,374
その他未払費用
1,399,958,312 2,005,452,344
流動負債合計
1,399,958,312 2,005,452,344
負債合計
純資産の部
元本等
133,488,202,422 126,871,224,381
元本
剰余金
△ 3,552,834,491 5,462,385,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ －
（分配準備積立金）
129,935,367,931 132,333,610,182
元本等合計
129,935,367,931 132,333,610,182
純資産合計
131,335,326,243 134,339,062,526
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
△ 4,937,119,064 13,401,719,308
有価証券売買等損益
△ 4,667,444,893 3,296,261,487
為替差損益
△ 9,604,563,957 16,697,980,795
営業収益合計
営業費用
62,332 171,004
支払利息
47,403,900 50,016,992
受託者報酬
1,015,797,655 1,071,792,610
委託者報酬
2,507,589 3,329,937
その他費用
1,065,771,476 1,125,310,543
営業費用合計
△ 10,670,335,433 15,572,670,252
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,670,335,433 15,572,670,252
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,670,335,433 15,572,670,252
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 78,709,053 72,151,705
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,859,512,362 △ 3,552,834,491
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,413,612,321 616,320,620
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
780,320 125,915,795
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,412,832,001 490,404,825
少額
462,426,240 703,398,779
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
462,426,240 644,476,539
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 58,922,240
加額
6,771,906,554 6,398,220,096
分配金
△ 3,552,834,491 5,462,385,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2018年12月18日か
ら2019年6月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
133,488,202,422 口 126,871,224,381 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 3,552,834,491 円 元本の欠損 －円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9734 円 1 口当たり純資産額 1.0431 円
(10,000 口当たり純資産額 9,734 円) (10,000 口当たり純資産額 10,431 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2018年6月16日から2018年7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
計算期末における分配対象金額12,953,259,515円
該当事項はありません。
（10,000口当たり1,374円）のうち、1,884,546,796円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
26,396,510 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 1,238,940,313 円
収益調整金額 C
9,830,121,757 円
分配準備積立金額 D
1,857,800,935 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,953,259,515 円
当ファンドの期末残存口数 }
94,227,339,832 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,374 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
1,884,546,796 円
2019年1月16日から2019年2月15日まで
2018年7月18日から2018年8月15日まで
計算期末における分配対象金額11,080,104,041円
計算期末における分配対象金額12,929,815,775円
（10,000口当たり846円）のうち、1,308,307,600円
（10,000口当たり1,175円）のうち、1,100,319,705円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 100,303,693 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
11,699,377,543 円 10,979,800,348 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
1,230,438,232 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,929,815,775 円 11,080,104,041 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
110,031,970,529 口 130,830,760,029 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,175 円 846 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
100 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
1,100,319,705 円 1,308,307,600 円
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2018年8月16日から2018年9月18日まで 2019年2月16日から2019年3月15日まで
計算期末における分配対象金額13,982,080,965円 計算期末における分配対象金額10,823,396,583円
（10,000口当たり1,138円）のうち、2,455,212,180円 （10,000口当たり839円）のうち、1,289,654,742円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま （10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
92,487,153 円 110,154,636 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 684,943,656 円 有価証券売買等損益額 1,080,221,175 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
13,075,615,799 円 9,633,020,772 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
129,034,357 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
13,982,080,965 円 10,823,396,583 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
122,760,609,043 口 128,965,474,208 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,138 円 839 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
200 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
2,455,212,180 円 1,289,654,742 円
2018年 9月19日から2018年10月15日まで 2019年3月16日から2019年4月15日まで
計算期末における分配対象金額12,940,675,753円
該当事項はありません。
（10,000口当たり1,020円）のうち、1,267,744,867円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
25,154,820 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 3,543,510,200 円
収益調整金額 C
9,372,010,733 円
分配準備積立金額 D
－円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,940,675,753 円
当ファンドの期末残存口数 }
126,774,486,755 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,020 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
1,267,744,867 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年10月16日から2018年11月15日まで
2019年4月16日から2019年5月15日まで
計算期末における分配対象金額12,507,796,237円
計算期末における分配対象金額11,637,045,708円
（10,000口当たり939円）のうち、1,331,827,873円
（10,000口当たり920円）のうち、1,263,800,644円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
12,507,796,237 円 9,386,170,212 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 2,250,875,496 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,507,796,237 円 11,637,045,708 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
133,182,787,366 口 126,380,064,488 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
939 円 920 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
100 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
1,331,827,873 円 1,263,800,644 円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年5月16日から2019年6月17日まで
該当事項はありません。 計算期末における分配対象金額10,549,393,585円
（10,000口当たり831円）のうち、1,268,712,243円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
134,117,011 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
9,448,471,212 円
分配準備積立金額 D
966,805,362 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,549,393,585 円
当ファンドの期末残存口数 }
126,871,224,381 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
831 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
1,268,712,243 円
（金融商品に関する注記）
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１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
(2018年12月17日現在) (2019年 6月17日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
期首元本額 80,048,142,795 円 期首元本額 133,488,202,422 円
期中追加設定元本額 61,407,524,183 円 期中追加設定元本額 10,752,395,413 円
期中一部解約元本額 7,967,464,556 円 期中一部解約元本額 17,369,373,454 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △3,188,625,398 2,289,875,706
合計 △3,188,625,398 2,289,875,706
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３．デリバティブ取引等関係
前期（2018年12月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 4,708,852,813 － 4,731,233,240 22,380,427
米ドル 4,708,852,813 － 4,731,233,240 22,380,427
売建 132,165,860,688 － 133,131,176,496 △965,315,808
米ドル 132,165,860,688 － 133,131,176,496 △965,315,808
合計 136,874,713,501 － 137,862,409,736 △942,935,381
当期（2019年 6月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 127,352,372,606 － 127,625,758,960 △273,386,354
米ドル 127,352,372,606 － 127,625,758,960 △273,386,354
合計 127,352,372,606 － 127,625,758,960 △273,386,354
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 6月17日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 6月17日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・米 38,221,664,403 131,329,638,888
証券 国大型グロース株マザーファンド
小計
銘柄数：1 38,221,664,403 131,329,638,888
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 131,329,638,888
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
資産の部
流動資産
303,554,289 214,744,244
コール・ローン
256,337,327,381 282,417,247,468
親投資信託受益証券
2,966,800,000 3,173,300,000
未収入金
259,607,681,670 285,805,291,712
流動資産合計
259,607,681,670 285,805,291,712
資産合計
負債の部
流動負債
2,575,728,638 2,744,918,718
未払収益分配金
303,461,483 214,638,563
未払解約金
17,282,208 18,887,965
未払受託者報酬
370,333,003 404,742,085
未払委託者報酬
未払利息 831 623
685,791 1,499,034
その他未払費用
3,267,491,954 3,384,686,988
流動負債合計
3,267,491,954 3,384,686,988
負債合計
純資産の部
元本等
257,572,863,873 274,491,871,869
元本
剰余金
△ 1,232,674,157 7,928,732,855
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ 2,868,987,559
（分配準備積立金）
256,340,189,716 282,420,604,724
元本等合計
256,340,189,716 282,420,604,724
純資産合計
259,607,681,670 285,805,291,712
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
至 2018年12月17日)
営業収益
△ 9,850,217,330 26,602,061,692
有価証券売買等損益
△ 9,850,217,330 26,602,061,692
営業収益合計
営業費用
73,373 189,121
支払利息
85,459,968 101,585,229
受託者報酬
1,831,285,050 2,176,826,241
委託者報酬
5,802,263 8,071,850
その他費用
1,922,620,654 2,286,672,441
営業費用合計
△ 11,772,837,984 24,315,389,251
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,772,837,984 24,315,389,251
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,772,837,984 24,315,389,251
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,337,416 227,364,666
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
18,141,749,105 △ 1,232,674,157
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,554,633,774 2,087,833,954
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 252,584,915
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,554,633,774 1,835,249,039
少額
736,337,736 1,238,693,737
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
736,337,736 971,992,040
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 266,701,697
加額
18,438,218,732 15,775,757,790
分配金
△ 1,232,674,157 7,928,732,855
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2018年12月18日か
ら2019年6月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
257,572,863,873 口 274,491,871,869 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,232,674,157 円 元本の欠損 －円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9952 円 1 口当たり純資産額 1.0289 円
(10,000 口当たり純資産額 9,952 円) (10,000 口当たり純資産額 10,289 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2018年6月16日から2018年7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
計算期末における分配対象金額24,826,516,308円
該当事項はありません。
（10,000口当たり1,548円）のうち、3,207,110,169円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
48,893,473 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 5,091,317,452 円
収益調整金額 C
12,952,182,248 円
分配準備積立金額 D
6,734,123,135 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
24,826,516,308 円
当ファンドの期末残存口数 }
160,355,508,468 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,548 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
3,207,110,169 円
2019年1月16日から2019年2月15日まで
2018年7月18日から2018年8月15日まで
計算期末における分配対象金額13,764,761,131円
計算期末における分配対象金額22,709,367,563円
（10,000口当たり531円）のうち、2,587,534,911円
（10,000口当たり1,245円）のうち、3,647,280,294円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 198,280,416 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
14,111,955,296 円 13,566,480,715 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
8,597,412,267 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
22,709,367,563 円 13,764,761,131 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
182,364,014,715 口 258,753,491,145 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,245 円 531 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
200 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
3,647,280,294 円 2,587,534,911 円
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2018年8月16日から2018年9月18日まで 2019年2月16日から2019年3月15日まで
計算期末における分配対象金額25,332,939,116円 計算期末における分配対象金額21,564,612,356円
（10,000口当たり1,205円）のうち、4,203,258,261円 （10,000口当たり835円）のうち、2,580,876,183円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま （10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
171,617,012 円 226,195,567 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 1,291,419,444 円 有価証券売買等損益額 7,563,838,705 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
18,942,640,665 円 13,774,578,084 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
4,927,261,995 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
25,332,939,116 円 21,564,612,356 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
210,162,913,074 口 258,087,618,377 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,205 円 835 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
200 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
4,203,258,261 円 2,580,876,183 円
2018年9月19日から2018年10月15日まで 2019年3月16日から2019年4月15日まで
計算期末における分配対象金額12,743,226,199円 計算期末における分配対象金額27,459,342,649円
（10,000口当たり547円）のうち、2,326,488,312円 （10,000口当たり1,055円）のうち、5,202,525,636円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま （10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 52,706,493 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 8,221,275,931 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
10,568,758,858 円 14,066,194,680 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
2,174,467,341 円 5,119,165,545 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,743,226,199 円 27,459,342,649 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
232,648,831,203 口 260,126,281,801 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
547 円 1,055 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
100 円 200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
2,326,488,312 円 5,202,525,636 円
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2018年10月16日から2018年11月15日まで 2019年4月16日から2019年5月15日まで
計算期末における分配対象金額10,185,592,218円 計算期末における分配対象金額11,544,175,883円
（10,000口当たり410円）のうち、2,478,353,058円 （10,000口当たり434円）のうち、2,659,902,342円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま （10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
10,185,592,218 円 3,481,639,145 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 8,062,536,738 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,185,592,218 円 11,544,175,883 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
247,835,305,835 口 265,990,234,212 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
410 円 434 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
100 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
2,478,353,058 円 2,659,902,342 円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年5月16日から2019年6月17日まで
計算期末における分配対象金額7,886,617,300円 計算期末における分配対象金額10,673,651,573円
（10,000口当たり306円）のうち、2,575,728,638円 （10,000口当たり388円）のうち、2,744,918,718円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま （10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 281,662,883 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,886,617,300 円 5,059,745,296 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 5,332,243,394 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
7,886,617,300 円 10,673,651,573 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
257,572,863,873 口 274,491,871,869 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
306 円 388 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
100 円 100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
2,575,728,638 円 2,744,918,718 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
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① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 6月16日 (自 2018年12月18日
至 2018年12月17日) 至 2019年 6月17日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
期首元本額 146,172,031,809 円 期首元本額 257,572,863,873 円
期中追加設定元本額 120,250,020,343 円 期中追加設定元本額 41,866,216,226 円
期中一部解約元本額 8,849,188,279 円 期中一部解約元本額 24,947,208,230 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △6,271,387,061 4,961,733,961
合計 △6,271,387,061 4,961,733,961
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 6月17日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 6月17日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・米 82,193,611,021 282,417,247,468
証券 国大型グロース株マザーファンド
小計
銘柄数：1 82,193,611,021 282,417,247,468
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 282,417,247,468
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」
及び「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示
型」は「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
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１．「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 6月17日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 47,024,673,889
コール・ローン 5,392,929,854
株式 438,093,410,772
未収入金 2,321,203,587
256,281,950
未収配当金
流動資産合計 493,088,500,052
資産合計 493,088,500,052
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,918,999
未払金 438,670,111
未払解約金 7,258,950,000
15,646
未払利息
流動負債合計 7,711,554,756
負債合計 7,711,554,756
純資産の部
元本等
元本 141,262,466,923
剰余金
344,114,478,373
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 485,376,945,296
純資産合計 485,376,945,296
負債純資産合計 493,088,500,052
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2018年12月18日
項目
至 2019年 6月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
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（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
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（その他の注記）
(2019 年 6月17日現在)
１. 元本の移動
期首 2018 年12月18日
期首元本額 144,317,381,578 円
2018 年12月18日より2019年6月17日までの期中追加設定元本額 15,365,625,108 円
2018 年12月18日より2019年6月17日までの期中一部解約元本額 18,420,539,763 円
期末元本額 141,262,466,923 円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり） 6,390,530,709 円
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 14,456,660,790 円
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり） 38,221,664,403 円
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし） 82,193,611,021 円
予想分配金提示型
２． 2019 年6月17日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 3.4360 円
(10,000 口当たり純資産額) (34,360 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 6月17日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 243,068 473.65 115,129,158.20
ALLEGION PLC 712,428 106.02 75,531,616.56
AMETEK INC 349,960 84.99 29,743,100.40
FASTENAL CO 472,390 31.65 14,951,143.50
IDEX CORP 142,230 159.68 22,711,286.40
ROPER TECHNOLOGIES INC 143,047 364.62 52,157,797.14
SMITH (A.O.) CORP 717,731 45.53 32,678,292.43
COPART INC 936,546 73.81 69,126,460.26
NIKE INC -CL B 1,278,215 83.44 106,654,259.60
ALPHABET INC-CL C 282,888 1,085.35 307,032,490.80
ELECTRONIC ARTS INC 899,362 92.73 83,397,838.26
FACEBOOK INC-A 1,260,031 181.33 228,481,421.23
BOOKING HOLDINGS INC 82,452 1,775.50 146,393,526.00
BURLINGTON STORES INC 403,150 168.69 68,007,373.50
HOME DEPOT INC 775,482 205.77 159,570,931.14
TJX COMPANIES INC 1,367,334 53.34 72,933,595.56
ULTA BEAUTY INC 243,270 354.62 86,268,407.40
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 503,945 260.15 131,101,291.75
CONSTELLATION BRANDS INC-A 161,650 187.63 30,330,389.50
MONSTER BEVERAGE CORP 2,657,519 61.33 162,985,640.27
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 603,060 183.93 110,920,825.80
INTUITIVE SURGICAL INC 241,619 496.54 119,973,498.26
STRYKER CORP 375,707 195.47 73,439,447.29
UNITEDHEALTH GROUP INC 940,005 245.37 230,649,026.85
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 64,591 164.63 10,633,616.33
BIOGEN INC 166,371 227.67 37,877,685.57
ILLUMINA INC 80,885 344.00 27,824,440.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC. 37,525 791.06 29,684,526.50
REGENERON PHARMACEUTICALS 248,308 305.24 75,793,533.92
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 692,030 170.22 117,797,346.60
ZOETIS INC 1,579,996 110.79 175,047,756.84
MARKETAXESS HOLDINGS INC 50,874 320.05 16,282,223.70
S&P GLOBAL INC 76,905 224.90 17,295,934.50
ADOBE INC 208,072 274.28 57,069,988.16
ANSYS INC 10,969 197.13 2,162,318.97
MICROSOFT CORP 2,088,190 132.45 276,580,765.50
PAYCOM SOFTWARE INC 76,875 214.34 16,477,387.50
PAYPAL HOLDINGS INC 1,038,651 116.17 120,660,086.67
VISA INC-CLASS A SHARES 1,350,859 169.66 229,186,737.94
AMPHENOL CORP-CL A 237,865 94.30 22,430,669.50
APPLE INC 337,867 192.74 65,120,485.58
ARISTA NETWORKS INC 320,888 236.08 75,755,239.04
COGNEX CORP 335,854 43.69 14,673,461.26
IPG PHOTONICS CORP 119,056 131.94 15,708,248.64
ASML HOLDING NV-NY REG SHS 82,200 192.02 15,784,044.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 142,510 107.31 15,292,748.10
XILINX INC 630,561 105.42 66,473,740.62
小計
銘柄数：47 4,031,781,803.54
(438,093,410,772)
組入時価比率：90.3% 100.0%
合 計 438,093,410,772
(438,093,410,772)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 6月17日現在)
該当事項はありません。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年 6月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 5,529,700,200 － 5,543,619,199 △13,918,999
米ドル 5,529,700,200 － 5,543,619,199 △13,918,999
合計 5,529,700,200 － 5,543,619,199 △13,918,999
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
( 注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
2019 年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 135,718,046,195 円
Ⅱ 負債総額 636,233,844 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,081,812,351 円
Ⅳ 発行済口数 127,402,502,941 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0603 円
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
2019 年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 290,046,768,530 円
Ⅱ 負債総額 934,713,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 289,112,054,678 円
Ⅳ 発行済口数 278,338,243,074 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0387 円
（参考）アライアンス・バ ーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
2019 年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 501,133,591,055 円
Ⅱ 負債総額 3,213,140,513 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 497,920,450,542 円
Ⅳ 発行済口数 143,466,436,131 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4706 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
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③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
る ことができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。（2019年６月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は 100,000 株、うち発行済株式総数は 32,600 株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、
正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年６月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70本 2,309,610百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 13本 81,438百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 83本 2,391,048百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2017年4月1日 至2018年3
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、第23期事業年度（自
2018年4月1日 至2018年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
第22期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は
店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
①2018年９月20日開催の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の変更および株券不発行への変更を行うことを
決議し、定款変更を行いました。
②2018年９月20日に、アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクを割当先とする株主割当増資を行い
ました。なお、2018年10月1日付同社の清算に伴い、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・
オブ・デラウェアが100％親会社となりました。
③2019年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称： 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019年３月末現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定め
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
る第一種金融商品取引
東海東京証券株式会社 6,000百万円
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
＊
十六ＴＴ証券株式会社
3,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
銀行法に基づき銀行業
を営んでいます。
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
＊2019年６月３日現在。
(3) 投資顧問会社（Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社）
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年12月末現在）
＊
39億15百万米ドル （約4,346億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝111.00円
エル・ピー
（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値)によります。
19百万英ポンド（約27億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝140.46
リミテッド 円（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
投資運用業務
顧客電信売買相場の仲値)によります。
を営んでいま
9百万オーストラリアドル（約7億円）
す。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オース
アライアンス・バーンスタイン・
トラリアドル＝78.18円（2018年12月28日の株式会社
オーストラリア・リミテッド
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)により
ます。
80百万香港ドル（約11億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝14.18円
香港・リミテッド （2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値)によります。
＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分
配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
(3) 投資顧問会社の業務
Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用に関する委託契約に基
づき、信託財産の運用指図（国内余剰金の運用指図を除きます。）を行います。
３【資本関係】
アライアンス・バーンスタイン・ コーポレーション・オブ・デラウェア は、委託会社の全株を保有し、同社お
よびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッ
ド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの実質
的な子会社です。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙に、ロゴ・マークや図案等を採用することがあります。
(2) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合 があります。また、ファンドの名称につ
いて略称を追加記載する場合があります。
(3) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。
(4) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(5 ) 交付目論見書表紙に以下の内容を記載します。
①使用開始日等の日付
② 投資信託の財産は信託法により分別管理される旨
③ 金融商品取引業にかかる登録番号等の委託会社情報
④詳細な情報の入手方法
(6 ) 請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載します。
①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益
者に帰属する旨
(7) 請求 目論見書に信託約款を掲載します。
(8) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃ
コース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型の２０１８年１２月１８日から ２０
１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替
ヘッジあり）予想分配金提示型の２０１９年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄ
コース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型の２０１８年１２月１８日から ２０
１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替
ヘッジなし）予想分配金提示型の２０１９年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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