タケダ機械株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年8月30日
【事業年度】 第48期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決 算 年 月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
売上高 (千円) 4,694,453 4,871,815 5,167,241 5,374,704 6,141,621
経常利益 (千円) 559,599 582,335 624,080 661,706 861,120
親会社株主に帰属する
(千円) 446,436 394,238 436,464 451,665 640,224
当期純利益
包括利益 (千円) 468,615 422,491 450,180 442,224 611,361
純資産額 (千円) 2,081,600 2,375,154 2,795,170 3,190,159 3,745,968
総資産額 (千円) 5,211,786 5,749,911 6,251,131 6,272,107 6,384,500
1株当たり純資産額 (円) 2,135.93 2,604.89 3,036.90 3,467.32 4,071.98
1株当たり当期純利益 (円) 458.32 406.83 476.24 490.80 695.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.9 41.3 44.7 50.9 58.7
自己資本利益率 (%) 24.2 17.7 16.9 15.1 18.5
株価収益率 (倍) 9.1 5.5 5.5 6.7 3.8
営業活動による
(千円) 637,721 608,080 324,139 407,671 769,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 109,344 △ 471,420 △ 157,769 △ 45,416 10,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 602,981 △ 270,202 △ 67,432 △ 492,796 △ 548,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 370,092 236,550 338,468 206,656 438,576
の期末残高
164 172 173 177 180
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 11 ] [ 11 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 22 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.2017年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決 算 年 月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
売上高 (千円) 4,544,214 4,732,547 5,025,626 5,167,669 5,904,043
経常利益 (千円) 468,163 520,680 557,579 544,390 763,125
当期純利益 (千円) 383,730 364,644 389,444 379,703 584,273
資本金 (千円) 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083
発行済株式総数 (株) 10,200,000 10,200,000 10,200,000 1,020,000 1,020,000
純資産額 (千円) 2,142,318 2,458,260 2,809,962 3,128,327 3,460,353
総資産額 (千円) 4,545,955 5,077,834 5,509,268 5,612,991 5,570,855
1株当たり純資産額 (円) 2,109.01 2,420.78 2,767.34 3,081.90 3,618.72
3.00 5.00 5.00 60.00 80.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 377.71 359.01 383.52 373.99 598.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.1 48.4 51.0 55.7 62.1
自己資本利益率 (%) 19.8 15.9 14.8 12.8 17.7
株価収益率 (倍) 11.1 6.2 6.9 8.7 4.5
配当性向 (%) 7.9 13.9 13.0 16.0 13.4
125 131 134 136 139
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 9 ] [ 9 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 20 ]
株主総利回り (%) 186.3 101.8 122.1 153.1 129.7
(比較指標:東証マザーズ
(%) ( 123.9 ) ( 148.8 ) ( 144.4 ) ( 149.0 ) ( 119.1 )
指数(配当込み))
459
最高株価 (円) 440 590 348 3,390
[4,360]
247
最低株価 (円) 187 154 170 1,979
[3,025]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.2017年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.第47期の最高・最低株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・
最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年 月 概 要
鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)にお
1971年6月
いて資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。
1971年12月 小型機械加工のため本社工場を増設。
1973年5月 販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。
1973年10月 ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。
1974年5月 自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。
1976年5月 シャープカッターシリーズの製造販売を開始。
1976年10月 販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。
1978年1月 コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。
1978年9月 機械組立工場として本社工場を増設。
1979年9月 販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。
1979年11月 当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。
1980年1月
1982年5月 形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。
1984年7月 大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。
1985年4月
1986年8月 本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。
1989年3月 平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。
1990年6月 竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。
1992年7月 日本証券業協会に店頭登録。
1994年4月 現在地に本社及び工場を移転。
1998年8月 丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。
1999年7月 環境機器シリーズの製造販売を開始。
2000年5月 子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。
株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。
2008年12月
2009年5月 タケダ精機株式会社を子会社化。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2017年5月 販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これ
に附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主な事業としております。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
(1) 当社
当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕
入販売をしております。
(2) 子会社
子会社は、タケダ精機株式会社1社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としており
ます。
事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(%)
当社の製品及び部品の製造販
製缶・板金、製
(連結子会社)
売を行っております。
石川県能美市 96,000 品・装置等の製 100.0
タケダ精機株式会社
造販売
役員の兼任があります。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名) 180 ( 22 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
139 ( 20 ) 40.2 12.9 5,087,734
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及
び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。ま
た、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業
展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、生産システムの合理化によ
る売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した
財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶板金業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販
売をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を
強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の強化と海外事業の成長によ
り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
東南アジア市場におけるインフラ整備関連・近代化プロジェクト需要の取込みをターゲットとする形鋼加工機の
販売活動を積極的に展開し、また、丸鋸切断機の販路開拓と販売強化を図ることにより、海外売上高の飛躍に挑戦
してまいります。
② 製品開発力の強化
お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発の強化を図ってまいりま
す。また、グローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間2機種の新製品を市場投入できる体制を構築して
まいります。
③ 付加価値の向上
IT技術の活用による業務改善活動の定着化と生産活動の効率化によって、生産リードタイムの短縮・適正在庫
の把握・在庫コントロールの強化を図ってまいります。また、製品・サービスの品質向上によるムダ取りを徹底
し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技
術・技能レベルの向上を図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グ
ループの主要製品である形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。
そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しており
ますが、原材料価格の上昇、為替や景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調達品の納期遅延
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しており
ますが、市場の動向やニーズの変化によって材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とする
市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティ
ターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によ
るエネルギー問題の長期化から需要が縮小し、コンペティターとの価格競争の拡大によって大幅な販売価格の値下
げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、OJT・外部研修機関
等による社員教育の実施といった人的資本の充実を図っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が
発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することにより、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の
緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある
中、底堅く推移しました。
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このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組み、とりわけ、お客様の人手不足による労働環
境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した製品販売が好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,141百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は843百万円(前年同期比
29.5%増)、経常利益は861百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円(前年同期
比41.7%増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要が高止まりにあるものの、お客様の人手不足
による労働環境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した自動化システムの提案営業を展開したことにより、
売上高は3,831百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は983
百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移したことにより、売上高は455百万円(前年同
期比0.7%増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が240百万円(前年同期比14.6%増)と増加したことにより、売上高は276
百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様が使用されている当社製品の稼働率は上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活
動を展開したことにより、売上高は594百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
なお、部品の売上高は508百万円(前年同期比2.1%増)、サービスの売上高は86百万円(前年同期比0.6%増)と
なりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務
の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し271百万円増加(前年同期比17.1%増)の1,858百万円、売上総利益率は
30.3%(前年同期は29.5%)、営業利益は前年同期に対し192百万円増加(前年同期比29.5%増)の843百万円となり
ました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し79百万円増加(前年同期比8.5%増)の1,015百万円となりまし
た。これは、主に運賃及び荷造費が25百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対し199百万円増加(前年同期比30.1%増)の861百万円となりました。これは、主に営
業利益が192百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し188百万円増加(前年同期比41.7%増)の640百万円となり
ました。これは、主に経常利益が199百万円増加したこと、特別利益として固定資産売却益24百万円(前年同期は
該当無し)、保険解約返戻金26百万円(前年同期は2百万円)を計上したこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 生産高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 3,254,065 21.2
丸 鋸 切 断 機 821,298 3.3
そ の 他 1,622,569 21.2
合 計 5,697,932 18.3
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 販売高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 3,831,484 17.9
製 丸 鋸 切 断 機 983,797 13.2
金 型 455,316 0.7
品 そ の 他 276,086 25.0
小 計
5,546,684 15.8
部 品
508,170 2.1
サ ー ビ ス
86,766 0.6
合 計
6,141,621 14.3
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社山善 1,001,375 18.6 1,007,387 16.4
株式会社アマダ 1,055,187 19.6 1,007,361 16.4
マツモト産業株式会社 554,840 10.3 711,683 11.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加となりま
した。
これは、主に現金及び預金が294百万円、たな卸資産が185百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が139
百万円、建物及び構築物が62百万円、機械装置及び運搬具が32百万円、土地が54百万円、投資有価証券が40百万円
減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少となりまし
た。
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これは、主に支払手形及び買掛金が22百万円、短期借入金が170百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む。)が244百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加となりま
した。
これは、主に利益剰余金が585百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が28百万円減少したこと等
によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は438百万円となり、前連結会計年度末に
比べ231百万円増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は769百万円となりました。(前年同期は407百万円の獲
得)
この主な要因は、減価償却費が207百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が4百万円の減少(前年同期は82百万
円の増加)、売上債権が139百万円の減少(前年同期は160百万円の増加)、たな卸資産が185百万円の増加(前年同期
は96百万円の増加)、役員退職慰労引当金が82百万円の減少(前年同期は25百万円の減少)、税金等調整前当期純利
益が910百万円(前年同期は661百万円)、法人税等の支払額が230百万円(前年同期は251百万円)等によるものであり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は10百万円となりました。(前年同期は45百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が56百万円(前年同期は22百万円)、有形固定資産の売却による
収入が112百万円(前年同期は該当無し)、無形固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は35百万円)、定期
預金の支出入が62百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)、保険積立金の解約による収入が109百万円(前年同期
は76百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は548百万円となりました。(前年同期は492百万円の支
出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が170百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)、長期借入金の支出入が
244百万円の支出(前年同期は296百万円の支出)、リース債務の返済による支出が79百万円(前年同期は69百万円)、
配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投
資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維
持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は985百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,435百万円であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、研究開発等の
投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 161 百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に製造設備の老朽化対
応等に設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) (名)
建物 リース資産 その他 合計
装置 (面積㎡)
本社工場 505,867
生産設備 239,360 72,308 62,150 22,422 902,109 71
(30,405)
(石川県能美市)
本社・北陸営業所 16,800
営業設備 138,958 ― 2,482 28,813 187,056 27
(1,009)
(石川県能美市)
厚生施設
食堂・駐車 139,933
21,131 ― ― 11,811 172,876 ―
場、その他 (8,735)
(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫 18,705 ― ― ▶ 89,952 ―
(3,800)
(石川県能美市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3.前連結会計年度において記載しておりました東京営業所(川崎市宮前区)は、2019年3月に売却しておりま
す。
(2) 国内子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
土地 リース
機械及び
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株) 生産設備 147,927 35,515 139,503 6,228 562,959 41
(8,868)
(石川県能美市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年5月31日) (2019年8月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月1日 (注)
△9,180,000 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区 分
外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 5 16 38 10 1 696 766 ―
所有株式数
― 896 92 1,533 75 2 7,547 10,145 5,500
(単元)
所有株式数
― 8.83 0.91 15.11 0.74 0.02 74.39 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式63,762株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
竹田雄一 石川県能美市 96 10.04
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 70 7.32
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 49 5.18
伊藤石典 石川県能美市 47 4.94
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.92
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光ト72番地1 36 3.80
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.14
竹田康一 石川県能美市 29 3.04
竹田咲子 石川県能美市 27 2.90
伊藤勝信 石川県能美市 27 2.84
計 ― 460 48.11
(注) タケダ精機株式会社(2019年5月31日現在当社が100%株式を保有)が所有している上記株式については、会社法
施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 63,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 36,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
石川県能美市
(自己保有株式)
63,700 ─ 63,700 6.25
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
36,300 ─ 36,300 3.56
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,000 ─ 100,000 9.80
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の
【株式の種類等】
取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定による普通株式の取得 (子会社が保有する株式の取得)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月22日)での決議状況
50,000 148,750,000
(取得期間 2018年10月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 50,000 148,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式50,000株は、2018年10月22日開催の当社取締役会の決議において、会社法第
163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社であるタケダ精機株式会社が
保有する当社普通株式を自己株式として取得しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 128 347,428
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,700 14,663,850
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当事業年度における取得自己株式8,700株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資と
する配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 63,762 ― 63,762 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び現物配当による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開
に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくこと
を基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。
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なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年8月29日
76,499 千円 80 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を
最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組
織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保するこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 当社は、取締役の職務権限を定め、取締役の任期を1年とする社外取締役1名を含めた取締役5名(社外取
締役 金田栄悟氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。)で構成する取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対
応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経
営体制を構築しております。取締役会の構成員は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の
状況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会
は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目
標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 当社の監査役会は、社外監査役2名を含めた監査役3名(社外監査役 村西卓氏は、税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成しております。監査役会の構
成員は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査
役会の議長は常勤監査役 岡安勉氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の
妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視する体制を構築しておりま
す。監査役会は、毎月の監査役会や必要に応じて臨時監査役会を取締役会に合わせて開催し、監査の強化に
努めております。
ニ 取締役会に設置された内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に取締役 鈴木
修平、専務取締役 吉田末広、取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の5氏)と内部監査委員会(内部監査
委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、専務取締役 吉田末広、取締役 鈴木修平、取締
役 伊藤石典の4氏、監査役から常勤監査役 岡安勉氏、このほか当社の役職員12名)によって、内部統制シ
ステムの整備、運用とその有効性、効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、
同法第423条第1項の賠償責任を限定することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員3名との間に、責任限定契約を締
結しております。
2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断
し、現状の体制を採用しております。
3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システム
を構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体
制を確立し、内部統制システムの整備、運用と業務におけるその有効性、効率性を確保しております。
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ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等
に基づき、管理部が保存、管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、そ
の見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはPL対策委員会、自然災害
等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を定め、取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対し
て迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に
機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開
催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を
行っております。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締
役(以下「当社の兼務取締役」という。)は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を
行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役
及び監査室は、子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を
遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人
は、監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮
命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は、職務の執行にあたり監査役と協議し、監査役は、当該使用人が執行する職務に帯同し監督
するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役
が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役に報告をしております。
b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をして
おります。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう
対応しております。
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ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は、職務の執行の効率性、適正性
に留意しております。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処し、監査役は、取締役及び
使用人との情報交換や内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携に
より、監査の充実を図っております。また、会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視するなど、監査
役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
2006年8月
タケダ機械㈱入社
2008年6月
当社営業部(工期チーム)課長
2009年6月
当社営業部部長
2009年12月
当社経営企画室長
代表取締役
竹 田 雄 一 1975年4月19日 生 (注)4 96,030
2010年8月
社長 当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
2012年5月
タケダ精機㈱取締役就任
2013年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年8月
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
1990年12月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
2003年6月
当社営業部課長(広島営業所長)
2009年6月
当社営業部部長(大阪営業所長)
2009年12月
専務取締役 当社営業部西日本担当部長
吉 田 末 広 1957年10月13日 生 (注)4 1,000
2010年8月
営業本部長
当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任
2013年6月
当社取締役営業部長就任
2014年6月
当社常務取締役営業部長就任
2017年6月
当社専務取締役営業本部長就任(現任)
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所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
1985年4月
㈱北國銀行入行
2014年4月
同行監査部長
取締役
2016年4月
鈴 木 修 平 1962年12月27日 生 同行退職 (注)4 ―
管理部長
2016年4月
当社入社
2016年8月
当社取締役管理部長就任(現任)
2012年3月
コマツ産機㈱退職
2012年4月 タケダ精機㈱入社
取締役
2014年10月
伊 藤 石 典 1973年9月5日 生 同社取締役工場長就任 (注)4 47,200
生産本部長
2016年8月
当社取締役製造部長就任
2017年6月
当社取締役生産本部長就任(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2003年9月
同法人社員
2011年8月
同法人退職
取締役 金 田 栄 悟 1964年9月22日 生 (注)4 ―
2011年9月
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)
金田栄悟税理士事務所代表(現任)
2016年8月
当社取締役就任(現任)
1976年2月
㈱山善退職
1976年3月 ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
1979年11月
竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長
1989年7月
同社取締役営業部長就任
1990年6月
当社取締役営業本部長兼営業部長就任
1996年11月
当社常務取締役営業本部長兼営業部長就任
1998年2月 当社常務取締役生産本部長就任
1998年9月
当社取締役生産本部長就任
常勤監査役 岡 安 勉 1950年6月26日 生 (注)5 1,300
2000年5月
当社取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発部
長兼品質保証部長就任
2001年7月
当社取締役営業部長兼営業・サービス担当就任
2007年8月
当社常務取締役営業部長兼技術開発部・サービ
ス課管掌就任
2010年8月
当社常務取締役海外部長就任
2013年6月
当社取締役管理部長就任
2016年8月
当社監査役就任(現任)
2009年3月
金沢税務署退職
2009年4月
伊藤会計事務所入所
監査役 村 西 卓 1954年2月26日 生 (注)5 ―
2015年8月
当社監査役就任(現任)
2019年2月
村西卓税理士事務所所長(現任)
1970年4月
㈱北國銀行入行
2005年7月
同行退職
2005年8月
北国総合リース㈱入社
監査役 阿慈知 幸 雄 1952年3月3日 生 (注)5 ―
2013年6月
同社執行役員
2015年6月
同社退職
2017年8月
当社監査役就任(現任)
計 145,530
(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
1976年8月 伊藤会計事務所入所
中 島 隆
1949年11月25日生 ―
2019年2月 村西卓税理士事務所入所(現任)
4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、社外取締役1名及び社外監査
役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出て
おります。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。
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社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の代表として経営に携わっており、また、公認会計士と
しての豊富な監査経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効
率化に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を
満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社
と取引がありましたが、これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 村西卓氏は、税理士事務所の所長として経営に携わっており、また、長年における税務行政の豊富
な経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております村西卓税理士事務所は、第49期から当社と取引を開始しておりますが、取引額に
ついては当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと
判断しております。これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これ
らを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(2005年7月退職)は、当社と主要な取引があり、当社普通株
式47,000株(議決権の所有割合5.1%)を保有しておりますが、同氏は同行退職から14年を経過していることから、
社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、過去に所属しておりました北国総合リー
ス株式会社(2015年6月退職)は、当社と取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2%)を保有してお
りますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独
立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社が社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供や
その体制の整備を求めた場合は、求める情報提供や専門性のある使用人を配置するなど対処するよう定め、社外役
員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人との
関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監
査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告するなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊
密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
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当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 岡安勉氏は17回出席、社外監
査役 村西卓氏は13回出席、社外監査役 阿慈知幸雄氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、
議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 岡安勉氏は、社外監査役や内部統制委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係
者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査するなど、監査の充実を
図っております。
当社の各監査役は監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査役会
及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡 安 勉
12回 12回
村 西 卓
12回 12回
阿慈知 幸雄
12回 12回
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監
査役にそれぞれ報告を行い、業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システ
ムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(注) 明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアー
ク有限責任監査法人に変更しております。
2) 継続監査期間
16年間
3) 業務を執行した公認会計士
二 口 嘉 保
二階堂 博 文
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計
監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査により会社の発展をサポートしてくれること、効率的な会
計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待でき、当社グループ全体のガ
バナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決
定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定する方針であります。
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6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質及び総合的な監査能力等について評
価しております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を
検討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかを監視及
び検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当該監査法人
から会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議
会)等に従って整備している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果
は妥当だと認めております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 18,846 ― 19,452 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,846 ― 19,452 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(前項の1)を除く)の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬については代表取締役社長 竹田雄一
氏が監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により
決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対
比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討し、同意
しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
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当社の役員の基本報酬及び賞与の額は、役員報酬規程に基づき、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決
議により定められた役員の報酬限度額の範囲内において、取締役については代表取締役社長 竹田雄一氏が各取締
役の当該報酬額を検討し、取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役の協議により決定してお
ります。役員の報酬限度額は、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年間
216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を年間24,000千円以内と定めており、当
該決議時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は2名であります。当事業年度における当該報酬額は、取締役の
基本報酬については2018年9月25日開催の取締役会の決議により決定しており、監査役の基本報酬については同日
の2018年9月25日に監査役の協議により決定しております。取締役の賞与については2019年6月24日開催の取締役
会の決議により決定しており、監査役の賞与については同日の2019年6月24日に監査役の協議により決定しており
ます。また、賞与の額の決定における考え方は、取締役については当事業年度の業績等を考慮し、監査役について
は社外取締役とのバランスを考慮し、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により検討して
おります。
役員退職慰労金の額は、役員退職慰労金規程に基づき算定しており、取締役については代表取締役社長 竹田雄
一氏が当該算定額を検討し、取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役の協議により決定して
おります。決定された当該報酬額は、当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金繰入額として計上しており、退
任する役員に対し当該報酬額の支給を行う場合は、最終的な報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定して
おります。また、当該規程には、社外役員に対し当該報酬を支給しないことを定めております。当事業年度におけ
る役員退職慰労金の額は退任する役員がいないことから、取締役会の決議、監査役の協議は行っておらず、役員退
職慰労金規程に基づいて算定された当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
取締役
97,697 57,015 29,000 11,682 5
(社外取締役を除く)
監査役
4,240 3,840 400 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,600 3,000 600 ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4.取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、2018年8月30日開催の第47期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任した取締役1名の報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、純投資目的である投資株式とは株式価格の変動又は株式の配当に
よって利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは主要な金融機関
との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の担当取締役が主要な金融機関との間で連携
を図り、その保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経
営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。
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2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 60,630
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,286 株式の累積投資によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,893 4,557
取引関係維持・強化のためであり、増加は株
株式会社北國銀行 有
式の累積投資によるものであります。
14,730 19,665
30,000 30,000
取引関係維持・強化のためであります。
株式会社福井銀行 有
45,900 67,440
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 ― 1 ―
非上場株式以外の株式 10 39,585 10 51,526
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,355 ― 1,738
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証しており、
当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断
しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年7月1日
をもってアーク有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,556 985,976
受取手形及び売掛金 1,489,174 1,350,128
製品 735,431 756,895
仕掛品 325,306 356,100
原材料 409,888 543,290
10,652 9,478
その他
流動資産合計 3,662,009 4,001,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,775,729 2,639,972
△ 2,130,763 △ 2,057,858
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 644,966 582,113
機械装置及び運搬具
868,672 838,049
△ 714,661 △ 716,173
減価償却累計額
※1 154,011 ※1 121,876
機械装置及び運搬具(純額)
土地
1,021,729 967,629
リース資産 435,565 503,090
△ 250,257 △ 298,953
減価償却累計額
リース資産(純額) 185,308 204,136
その他
219,439 214,589
△ 185,438 △ 174,785
減価償却累計額
その他(純額) 34,000 39,803
有形固定資産合計 2,040,016 1,915,560
無形固定資産
リース資産 107,400 96,100
73,577 74,034
その他
無形固定資産合計 180,977 170,134
投資その他の資産
投資有価証券 143,495 103,131
長期貸付金 3,139 2,110
繰延税金資産 69,703 67,738
その他 175,905 127,094
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,104 296,934
固定資産合計 2,610,097 2,382,629
資産合計 6,272,107 6,384,500
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 600,670 578,505
短期借入金 570,000 400,000
※1 374,772 ※1 268,459
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73,968 81,882
未払法人税等 127,181 154,146
賞与引当金 127,018 155,508
役員賞与引当金 29,000 42,400
製品保証引当金 3,493 4,926
216,283 216,256
その他
流動負債合計 2,122,386 1,902,083
固定負債
※1 628,070 ※1 490,342
長期借入金
リース債務 193,542 194,346
役員退職慰労引当金 126,960 44,556
10,988 7,203
その他
固定負債合計 959,561 736,448
負債合計 3,081,948 2,638,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 1,430,199 2,015,220
△ 167,901 △ 168,249
自己株式
株主資本合計 3,180,485 3,765,158
その他の包括利益累計額
9,673 △ 19,189
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 9,673 △ 19,189
純資産合計 3,190,159 3,745,968
負債純資産合計 6,272,107 6,384,500
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 5,374,704 6,141,621
※1 3,787,579 ※1 4,283,185
売上原価
売上総利益 1,587,125 1,858,435
※2 936,047 ※2 1,015,311
販売費及び一般管理費
営業利益 651,078 843,124
営業外収益
受取利息 304 303
受取配当金 3,157 3,349
仕入割引 28,378 38,010
受取賃貸料 6,740 6,013
10,714 9,667
その他
営業外収益合計 49,294 57,344
営業外費用
支払利息 18,602 15,953
売上割引 17,295 21,940
2,768 1,455
その他
営業外費用合計 38,666 39,349
経常利益 661,706 861,120
特別利益
※3 24,408
固定資産売却益 ―
2,518 26,064
保険解約返戻金
特別利益合計 2,518 50,473
特別損失
※4 2,289 ※4 1,091
固定資産除却損
特別損失合計 2,289 1,091
税金等調整前当期純利益 661,934 910,502
法人税、住民税及び事業税
239,729 255,526
△ 29,460 14,751
法人税等調整額
法人税等合計 210,269 270,278
当期純利益 451,665 640,224
親会社株主に帰属する当期純利益 451,665 640,224
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純利益 451,665 640,224
その他の包括利益
△ 9,441 △ 28,863
その他有価証券評価差額金
※1 △ 9,441 ※1 △ 28,863
その他の包括利益合計
包括利益 442,224 611,361
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 442,224 611,361
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 1,024,554 △ 166,685 2,776,055 19,114 19,114 2,795,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,020 △ 46,020 △ 46,020
親会社株主に帰属す
451,665 451,665 451,665
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,215 △ 1,215 △ 1,215
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,441 △ 9,441 △ 9,441
額)
当期変動額合計 ― ― 405,645 △ 1,215 404,429 △ 9,441 △ 9,441 394,988
当期末残高 1,874,083 44,103 1,430,199 △ 167,901 3,180,485 9,673 9,673 3,190,159
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 1,430,199 △ 167,901 3,180,485 9,673 9,673 3,190,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,203 △ 55,203 △ 55,203
親会社株主に帰属す
640,224 640,224 640,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 28,863 △ 28,863 △ 28,863
額)
当期変動額合計 ― ― 585,020 △ 347 584,672 △ 28,863 △ 28,863 555,809
当期末残高 1,874,083 44,103 2,015,220 △ 168,249 3,765,158 △ 19,189 △ 19,189 3,745,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 661,934 910,502
減価償却費 196,855 207,145
受取利息及び受取配当金 △ 3,461 △ 3,653
支払利息 18,602 15,953
固定資産売却損益(△は益) ― △ 24,408
保険解約返戻金 △ 2,518 △ 26,064
固定資産除却損 2,289 1,091
売上債権の増減額(△は増加) △ 160,090 139,045
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 96,016 △ 185,660
仕入債務の増減額(△は減少) 82,684 △ 4,946
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,405 28,490
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,200 13,400
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 8 1,433
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25,860 △ 82,403
△ 36,731 8,074
その他
小計 657,284 997,997
利息及び配当金の受取額 3,461 3,653
利息の支払額 △ 18,480 △ 15,810
法人税等の支払額 △ 251,180 △ 230,524
16,585 14,041
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 407,671 769,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 646,700 △ 728,200
定期預金の払戻による収入 631,200 665,700
有形固定資産の取得による支出 △ 22,046 △ 56,752
有形固定資産の売却による収入 ― 112,814
無形固定資産の取得による支出 △ 35,794 △ 59,175
投資有価証券の取得による支出 △ 1,189 △ 1,286
貸付けによる支出 △ 3,900 △ 400
貸付金の回収による収入 2,126 2,095
保険積立金の解約による収入 76,905 109,460
保険積立金の払戻による収入 71 ―
△ 46,088 △ 33,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,416 10,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,610,000 3,249,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,690,000 △ 3,419,000
長期借入れによる収入 200,000 148,000
長期借入金の返済による支出 △ 496,509 △ 392,041
自己株式の取得による支出 △ 1,215 △ 347
リース債務の返済による支出 △ 69,545 △ 79,455
△ 45,526 △ 54,689
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 492,796 △ 548,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,270 470
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 131,812 231,920
現金及び現金同等物の期首残高 338,468 206,656
※1 206,656 ※1 438,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グ
ループ所定の基準により計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」73,554千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」9,477千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,703千円に含めて表示
しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小計より上の区分の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「助成金収入」△557千円、小計より上の区分の「その他」△36,174千円は、小計より上
の区分の「その他」△36,731千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
機械装置及び運搬具 80,073千円 54,333千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 20,100千円 18,425千円
49,435 〃 31,010 〃
長期借入金
計 69,535千円 49,435千円
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2 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行7行)と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 2,650,000千円 2,650,000千円
570,000 〃 400,000 〃
借入実行残高
差引額 2,080,000千円 2,250,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 △ 1,092 千円 9,976 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
従業員給料及び賞与 196,024 千円 212,450 千円
役員賞与引当金繰入額 29,000 〃 42,400 〃
役員退職慰労引当金繰入額 51,329 〃 13,532 〃
賞与引当金繰入額 54,360 〃 67,819 〃
運賃及び荷造費 96,961 〃 122,400 〃
製品保証引当金繰入額 ― 〃 1,433 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
― 千円
建物及び構築物 14,829千円
― 〃
1,678 〃
機械装置及び運搬具
― 〃
7,900 〃
土地
― 千円
計 24,408千円
※4 固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
― 千円
建物及び構築物 35千円
9 〃 102 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 745 〃
その他
計 9千円 883千円
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他 2,279千円 207千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,545千円 △41,650千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△13,545千円 △41,650千円
4,104 〃 12,787 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,441千円 △28,863千円
その他の包括利益合計 △9,441千円 △28,863千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,200,000株 ― 9,180,000株 1,020,000株
合 計 10,200,000株 ― 9,180,000株 1,020,000株
自己株式
普通株式 995,965株 1,399株 897,430株 99,934株
合 計 995,965株 1,399株 897,430株 99,934株
(注) 1.普通株式の発行済株式の減少9,180,000株は、2017年8月29日開催の第46期定時株主総会決議によって株
式併合(10:1)が行われたことによるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加1,399株のうち、1,249株は単元未満株式の買取りによる増加であり、150株は
2017年8月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10:1)によって生じる1株に満たない端
数株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少897,430株のうち、897,426株は2017年8月29日開催の第46期定時株主総会決
議による株式併合(10:1)によって生じる発行済株式数の減少9,180,000株の一部であり、4株は2017年
8月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10:1)によって生じる1株に満たない端数株式
の売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年8月29日
普通株式 50,770千円 5.00円 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
(注) 1.配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.2017年8月29日開催の第46期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日である2017年12月1日付
で株式併合(10:1)を行っております。2017年8月29日開催の第46期定時株主総会決議の配当金支払額に
おける記載内容は株式併合の影響を考慮しない、株式併合前の記載となっております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年8月30日
普通株式 利益剰余金 60,903千円 60.00円 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 99,934株 128株 ― 100,062株
合 計 99,934株 128株 ― 100,062株
(注) 普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年8月30日
普通株式 60,903千円 60.00円 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年8月29日
普通株式 利益剰余金 76,499千円 80.00円 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金 691,556千円 985,976千円
△484,900 〃 △547,400 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 206,656千円 438,576千円
2 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
18,000千円 81,200千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.リース資産の内容
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
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(2) 所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行
借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につい
ては、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
691,556 691,556 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,489,174 1,489,174 ―
(3) 投資有価証券
―
143,495 143,495
その他有価証券
資産計 2,324,225 2,324,225 ―
(1) 支払手形及び買掛金 600,670 600,670 ―
(2) 短期借入金
570,000 570,000 ―
(3) 長期借入金
1,002,842 1,005,028 2,186
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
267,510 268,811 1,300
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 2,441,023 2,444,510 3,486
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
985,976 985,976 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,350,128 1,350,128 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 103,131 103,131
資産計 2,439,236 2,439,236 ―
(1) 支払手形及び買掛金 578,505 578,505 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 長期借入金
758,801 760,151 1,350
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
276,228 277,207 979
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 2,013,535 2,015,865 2,329
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注
記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
691,556 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,489,174 ―
合計 2,180,730 ―
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 985,976 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,350,128 ―
合計 2,336,105 ―
(注) 3.短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 570,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 374,772 241,322 266,789 96,555 23,404 ―
リース債務 73,968 69,590 58,935 43,743 21,272 ―
合 計 1,018,740 310,912 325,724 140,298 44,676 ―
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当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 268,459 298,860 126,159 53,008 12,315 ―
リース債務 81,882 71,439 56,463 34,213 11,581 20,649
合 計 750,341 370,299 182,622 87,221 23,896 20,649
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年5月31日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 60,247 40,815 19,431
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
60,247 40,815 19,431
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 83,248 91,475 △8,227
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
83,248 91,475 △8,227
合 計
143,495 132,291 11,204
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年5月31日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 29,881 18,962 10,918
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
29,881 18,962 10,918
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,250 114,614 △41,364
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
73,250 114,614 △41,364
合 計
103,131 133,577 △30,446
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
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2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,268千円、当連結会計年度38,862千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 2,113千円 5,150千円
2,959 〃 2,925 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
1,063 〃 1,499 〃
製品保証引当金
8,260 〃 6,184 〃
減価償却費
39,686 〃 48,505 〃
賞与引当金
― 〃
7,914 〃
役員賞与引当金
45,123 〃 13,818 〃
役員退職慰労引当金
9,041 〃 10,038 〃
未払事業税
41,613 〃 717 〃
減損損失
― 〃
10,662 〃
その他投資有価証券評価差額金
15,002 〃 18,815 〃
その他
繰延税金資産小計
176,204千円 121,743千円
△65,246 〃 △27,719 〃
評価性引当額 (注)
繰延税金資産合計
110,957千円 94,023千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △24,708千円 △15,209千円
△14,421 〃 △11,075 〃
固定資産圧縮積立金
― 〃
△2,124 〃
その他投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △41,254千円 △26,284千円
繰延税金資産の純額 69,703千円 67,738千円
(注) 評価性引当額が37,527千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引
当額が39,858千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 0.6% 1.6%
住民税均等割 1.6% 1.1%
評価性引当額の増減 △2.1% △4.1%
連結子会社の軽減税率差異 △0.0% △0.0%
連結子会社の適用税率差異 0.7% 0.8%
0.3% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 31.8% 29.7%
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (2017年6月1日から2018年5月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
3,248,967 868,753 452,092 220,863 4,790,677 497,760 86,267 5,374,704
(千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社アマダ 1,055,187
株式会社山善 1,001,375
マツモト産業株式会社 554,840
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
当連結会計年度 (2018年6月1日から2019年5月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
3,831,484 983,797 455,316 276,086 5,546,684 508,170 86,766 6,141,621
(千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 1,007,387
株式会社アマダ 1,007,361
マツモト産業株式会社 711,683
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2017年6月1日から2018年5月31日まで)
資本金 議決権等
会社等の
又は
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金 との関係
又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
氏名
(千円) 割合(%)
役員、個人
主要株主及
買掛金 1,417
工作機械部品
びその近親
株式会社
機械工具
(被所有)
者が議決権 石川県能美市 10,000 仕入先 の仕入 24,898
販売
大伴
直接
の過半数を
(※)
未払金 1,065
所有してい 0.48
る会社
(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
4.株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (2018年6月1日から2019年5月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2017年6月1日から2018年5月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (2018年6月1日から2019年5月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 3,467.32円 4,071.98円
1株当たり当期純利益 490.80円 695.89円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
451,665 640,224
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
451,665 640,224
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
920,264 920,014
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 570,000 400,000 0.46 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 374,772 268,459 0.52 ―
1年以内に返済予定のリース債務 73,968 81,882 3.01 ─
長期借入金 2020年6月~
628,070 490,342 0.48
(1年以内に返済予定のものを除く) 2023年10月
リース債務 2020年6月~
193,542 194,346 3.20
(1年以内に返済予定のものを除く) 2026年1月
合計 1,840,352 1,435,029 ─ ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 298,860 126,159 53,008 12,315
リース債務 71,439 56,463 34,213 11,581
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,406,663 3,039,704 4,565,112 6,141,621
税金等調整前
(千円) 212,795 474,469 722,460 910,502
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 141,901 318,225 525,508 640,224
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
154.23 345.88 571.18 695.89
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 154.23 191.65 225.31 124.70
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 584,094 812,629
受取手形 644,079 841,965
売掛金 825,640 484,645
製品 713,542 730,845
仕掛品 329,513 348,380
原材料 333,843 439,910
前払費用 6,492 6,864
1,617 1,485
その他
流動資産合計 3,438,824 3,666,725
固定資産
有形固定資産
建物 2,186,305 2,048,749
△ 1,712,893 △ 1,630,593
減価償却累計額
建物(純額) 473,412 418,156
構築物
185,706 185,706
△ 169,485 △ 170,945
減価償却累計額
構築物(純額) 16,220 14,761
機械及び装置
558,513 558,513
△ 466,751 △ 486,205
減価償却累計額
※1 91,762 ※1 72,308
機械及び装置(純額)
車両運搬具
34,160 41,266
△ 24,400 △ 28,998
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9,760 12,268
工具、器具及び備品
195,852 198,064
△ 163,639 △ 161,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 32,213 36,633
土地
787,945 733,845
リース資産 189,939 189,939
減価償却累計額 △ 104,344 △ 125,306
リース資産(純額) 85,595 64,633
有形固定資産合計 1,496,909 1,352,606
無形固定資産
電話加入権 1,048 840
ソフトウエア 72,169 72,563
リース資産 107,400 83,600
無形固定資産合計 180,617 157,004
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 138,631 100,215
関係会社株式 159,906 159,906
出資金 180 180
従業員に対する長期貸付金 3,139 2,110
長期前払費用 191 ―
保険積立金 128,270 67,932
繰延税金資産 58,138 55,619
8,182 8,556
その他
投資その他の資産合計 496,640 394,519
固定資産合計 2,174,167 1,904,130
資産合計 5,612,991 5,570,855
負債の部
流動負債
※2 319,775 ※2 356,756
支払手形
※2 325,931 ※2 231,626
買掛金
短期借入金 550,000 400,000
※1 248,026 ※1 167,721
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,359 45,153
未払金 130,453 110,891
未払費用 3,753 3,382
未払法人税等 90,332 138,678
前受金 13,412 9,708
預り金 10 10
賞与引当金 100,328 124,985
役員賞与引当金 26,000 30,000
製品保証引当金 3,493 4,926
22,065 56,121
その他
流動負債合計 1,883,940 1,679,960
固定負債
※1 349,100 ※1 312,110
長期借入金
リース債務 123,348 78,195
役員退職慰労引当金 122,144 37,890
6,131 2,346
その他
固定負債合計 600,723 430,541
負債合計 2,484,663 2,110,502
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
利益剰余金
利益準備金 23,376 29,466
その他利益剰余金
特別償却準備金 49,431 32,954
固定資産圧縮積立金 10,335 7,819
1,171,330 1,707,602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,254,473 1,777,843
自己株式 △ 7,778 △ 171,539
株主資本合計 3,120,778 3,480,386
評価・換算差額等
7,549 △ 20,033
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,549 △ 20,033
純資産合計 3,128,327 3,460,353
負債純資産合計 5,612,991 5,570,855
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高
製品売上高 4,580,651 5,305,940
部品売上高 500,751 511,336
86,267 86,766
サービス売上高
売上高合計 5,167,669 5,904,043
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 765,721 713,542
3,395,268 3,949,110
当期製品製造原価
合計 4,160,989 4,662,653
製品期末たな卸高 713,542 730,845
製品売上原価 3,447,446 3,931,807
部品売上原価
217,395 208,881
112,459 114,243
サービス売上原価
売上原価合計 3,777,302 4,254,932
売上総利益 1,390,367 1,649,110
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 187,788 204,139
賞与引当金繰入額 46,518 60,229
役員賞与引当金繰入額 26,000 30,000
役員退職慰労引当金繰入額 49,458 11,682
減価償却費 28,607 33,926
運賃及び荷造費 91,126 115,347
製品保証引当金繰入額 ― 1,433
442,104 470,111
その他
販売費及び一般管理費合計 871,604 926,869
営業利益 518,763 722,241
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業外収益
受取利息 239 279
※1 9,316 ※1 17,932
受取配当金
※1 36,692 ※1 47,072
仕入割引
受取賃貸料 4,340 3,613
6,163 5,005
その他
営業外収益合計 56,751 73,903
営業外費用
支払利息 11,567 10,101
売上割引 17,272 21,895
2,283 1,022
その他
営業外費用合計 31,124 33,019
経常利益 544,390 763,125
特別利益
※2 22,729
固定資産売却益 ―
保険解約返戻金 2,518 26,064
特別利益合計 2,518 48,794
特別損失
※3 2,279 ※3 952
固定資産除却損
特別損失合計 2,279 952
税引前当期純利益 544,628 810,967
法人税、住民税及び事業税
184,819 212,055
△ 19,893 14,638
法人税等調整額
法人税等合計 164,925 226,693
当期純利益 379,703 584,273
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,044,294 59.4 2,307,129 58.1
Ⅱ 労務費
471,090 13.7 506,269 12.8
Ⅲ 経費
923,710 26.9 1,154,578 29.1
(内 外注加工費)
(713,099) (919,969)
(内 減価償却費)
(116,120) (121,756)
(内 賃借料) (1,774) (1,797)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,439,095 3,967,977
285,686 329,513
期首仕掛品たな卸高
合計
3,724,781 4,297,490
期末仕掛品たな卸高 329,513 348,380
当期製品製造原価
3,395,268 3,949,110
(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 18,299 65,853 13,883 827,504 925,540 △ 6,562 2,793,061 16,901 16,901 2,809,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,770 △ 50,770 △ 50,770 △ 50,770
当期純利益 379,703 379,703 379,703 379,703
利益準備金の
5,077 △ 5,077 ― ― ―
積立
特別償却準備
△ 16,422 16,422 ― ― ―
金の取崩
固定資産圧縮
△ 3,547 3,547 ― ― ―
積立金の取崩
自己株式の取
△ 1,215 △ 1,215 △ 1,215
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 9,351 △ 9,351 △ 9,351
変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 5,077 △ 16,422 △ 3,547 343,826 328,932 △ 1,215 327,717 △ 9,351 △ 9,351 318,365
当期末残高 1,874,083 23,376 49,431 10,335 1,171,330 1,254,473 △ 7,778 3,120,778 7,549 7,549 3,128,327
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 23,376 49,431 10,335 1,171,330 1,254,473 △ 7,778 3,120,778 7,549 7,549 3,128,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,903 △ 60,903 △ 60,903 △ 60,903
当期純利益 584,273 584,273 584,273 584,273
利益準備金の
6,090 △ 6,090 ― ― ―
積立
特別償却準備
△ 16,477 16,477 ― ― ―
金の取崩
固定資産圧縮
△ 2,515 2,515 ― ― ―
積立金の取崩
自己株式の取
△ 163,761 △ 163,761 △ 163,761
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 27,582 △ 27,582 △ 27,582
変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 6,090 △ 16,477 △ 2,515 536,271 523,369 △ 163,761 359,608 △ 27,582 △ 27,582 332,025
当期末残高 1,874,083 29,466 32,954 7,819 1,707,602 1,777,843 △ 171,539 3,480,386 △ 20,033 △ 20,033 3,460,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく
均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の
基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,511千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」58,138千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
機械及び装置 67,917千円 54,333千円
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 16,320千円 14,960千円
44,320 〃 29,360 〃
長期借入金
計 60,640千円 44,320千円
※2 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
支払手形 44,581千円 63,013千円
81,332 〃 62,312 〃
買掛金
3 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前事業年度は取引銀行7行)と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 2,200,000千円 2,200,000千円
550,000 〃 400,000 〃
借入実行残高
差引額 1,650,000千円 1,800,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
受取配当金 6,240千円 14,663千円
13,434 〃 15,132 〃
仕入割引
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
― 千円
建物 14,829千円
― 〃
7,900 〃
土地
― 千円
計 22,729千円
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
― 千円
車両運搬具 0千円
0 〃 745 〃
工具、器具及び備品
計 0千円 745千円
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
電話加入権 2,279千円 207千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
子会社株式 (千円) 159,906 159,906
関連会社株式 (千円) ― ―
合計 (千円) 159,906 159,906
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 2,113千円 5,150千円
2,959 〃 2,925 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
1,063 〃 1,499 〃
製品保証引当金
5,239 〃 4,443 〃
減価償却費
30,539 〃 38,045 〃
賞与引当金
― 〃
7,914 〃
役員賞与引当金
43,472 〃 11,533 〃
役員退職慰労引当金
5,852 〃 8,467 〃
未払事業税
― 〃
40,875 〃
減損損失
― 〃
9,688 〃
その他投資有価証券評価差額金
6,290 〃 13,165 〃
その他
繰延税金資産小計
149,746千円 98,345千円
△63,023 〃 △24,883 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
86,722千円 73,461千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △21,631千円 △14,420千円
△4,522 〃 △3,421 〃
固定資産圧縮積立金
― 〃
△2,430 〃
その他投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,584千円 △17,842千円
繰延税金資産の純額 58,138千円 55,619千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 0.2% 0.9%
住民税均等割 1.9% 1.3%
評価性引当額の増減 △2.7% △4.7%
0.3% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 30.3% 28.0%
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,186,305 601 138,157 2,048,749 1,630,593 30,873 418,156
構築物 185,706 ― ― 185,706 170,945 1,459 14,761
機械及び装置 558,513 ― ― 558,513 486,205 19,453 72,308
車両運搬具
34,160 7,106 ― 41,266 28,998 4,598 12,268
工具、器具及び備品 195,852 18,853 16,641 198,064 161,430 13,687 36,633
土地 787,945 ― 54,100 733,845 ― ― 733,845
リース資産 189,939 ― ― 189,939 125,306 20,962 64,633
有形固定資産計 4,138,423 26,561 208,899 3,956,086 2,603,479 91,034 1,352,606
無形固定資産
電話加入権 1,048 ― 207 840 ― ― 840
ソフトウェア 201,427 41,798 6,250 236,975 164,411 41,404 72,563
リース資産 135,235 ― ― 135,235 51,635 23,800 83,600
無形固定資産計 337,710 41,798 6,457 373,051 216,047 65,204 157,004
長期前払費用 225 ― 225 ― ― 191 ―
(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 東京営業所 138,157千円
土地 東京営業所 54,100千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 100,328 124,985 100,328 ― 124,985
役員賞与引当金 26,000 30,000 26,000 ― 30,000
役員退職慰労引当金 122,144 11,682 95,936 ― 37,890
製品保証引当金 3,493 4,926 ― 3,493 4,926
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)3,493千円は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2017年6月1日から 2018年8月31日
その添付書類並びに (第47期) 2018年5月31日まで 北陸財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 2017年6月1日から 2018年8月31日
及びその添付書類 (第47期) 2018年5月31日まで 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第48期第1四半期) 2018年6月1日から 2018年10月12日
及び確認書 2018年8月31日まで 北陸財務局長に提出。
(第48期第2四半期) 2018年9月1日から 2019年1月15日
2018年11月30日まで 北陸財務局長に提出。
(第48期第3四半期) 2018年12月1日から 2019年4月12日
2019年2月28日まで 北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
(4) 臨時報告書 2018年8月31日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
北陸財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月27日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ケダ機械株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2019年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タケダ機械株式会社が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月27日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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